日本の自立と平和をめざす市民連合

カスピ海沿岸のアゼルバイジャンはバクーなどの産油地帯を持つイスラム国である。アルメニアはキリスト教の国でアゼルバイジャンの中にアルメニア人が多く住む自治区があり、アルメニアの西部にはアゼルバイジャンの飛び地がある。つまりこの二つの国は地政学的・宗教的・歴史的対立関係にある。

この２つの国は１００年も前から領土紛争を繰り返している。今回のこの両国の大規模な戦争は戦車や戦闘機まで出動しており、ロシアなどの停戦要求を双方が拒否している。

注目すべきはトルコの動きで、シリア国内でシリア人の傭兵１０００人を同じイスラム国のアゼルバイジャンに送り込んでいる。あまりに素早い動きに初めから計画的な動きとみられている。

トルコ政府はもともとＮＡＴＯに加入しているが、最近ロシアに接近し、シリア侵攻でもロシアと協力している。アメリカ政府は激怒しトルコへのＦ３５ステルス戦闘機１００機の売却を中止した。

ロシア政府は、中央アジアの元ソ連の国々（＝ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、アルメニア）と安全保障条約を結んでいる。アルメニアはこの安全保障条約に加入しているがロシア政府はトルコとの関係に配慮して、アルメニア支持を打ち出さず、両国に停戦を求めているに過ぎない。つまりアメリカもロシアもこの問題では介入しにくい状況にある。

つまりアゼルバイジャンとアルメニアの戦争で注目すべきは地域覇権主義的な動きを強めているトルコの動きである。トルコは地中海の海底ガス田の開発をめぐりギリシャやキプロスと激しく対立している。トルコにはアゼルバイジャンから石油のパイプラインが伸びており、トルコは明らかに産油国のアゼルバイジャンを支持している。アメリカのシリアやイラクからの撤兵がトルコやイランの地域覇権主義を促すことになっている。

アゼルバイジャンとアルメニアの戦争が示しているのは、コロナ渦が世界経済に重大な打撃を与え、紛争が戦争にたやすく発展する情勢が生まれているということである。すなわちアジアでは米中の貿易戦争・覇権争い、さらにはコロナや洪水などで中国が経済危機を深め、内的矛盾を外的矛盾に転化し、中国軍による台湾や尖閣諸島や南西諸島占領の可能性が高まっている。同じように戦争の危機が世界各地で高まっていることこそが重要なのである。

国家と国家の間の対立を、戦争による解決を目指す動きが普通のことになりつつあることこそが重要な国際情勢の変化なのである。日本は平和ボケから覚めて、対米自立し、中国の侵略戦争への備えを急がねばならない。
#戦争の時代

中国の習近平走資派指導部は９月２５、２６日、北京で新彊ウイグル自治区に対する重要会議「中央新彊工作座談会」を６年ぶりに開いた。同会議には李克強（リー・クォーチャン）首相など党最高指導部メンバー全員が出席したという。

席上習近平主席は「共産党の統治政策は完全に正しく、長期間にわたって必ず堅持すべきだ」「イスラム教の中国化を堅持せよ」「中華民族共同体の意識を心の奥底に根付かせよ」と指示した。

中国の偉大な指導者毛沢東は、少数民族の自治を認め、その文化の継承を尊重し、少数民族に対する大漢族主義をいさめてきた。ところが習近平の中国は、大漢族主義を丸出しにして、多数の漢族を新彊ウイグルに送り込み、力でウイグル族を弾圧し、収容所で無理やり「教育」＝洗能し、ウイグル族女性に避妊手術まで行っているとの報道もある。最近では内モンゴル自治区でモンゴル語の学校教育をやめるとして、モンゴル族人民の反発を呼んでいる。

習近平のやっていることは、ヒトラーのユダヤ人撲滅政策と何ら変わりはなく、毛沢東が繰り返しいさめた反動的な大漢族主義に他ならない。こうした少数民族に対する撲滅政策は欧米諸国の批判を呼んでいる。

フランスのマクロン大統領は２２日の国連総会の一般討論演説で「フランスは国連の保護を受けた国際調査団が現地(＝ウイグル）を訪れられるように求める」と表明し、欧州連合(ＥＵ）のミセェル大統領も「独立した監視団の新彊ウイグル自治区入りを求めた。」アメリカのトランプ大統領は、ウイグル族の強制労働で作られた可能性のある一部製品の輸入を禁止する措置を発表した。

問題は、こうした独裁者・習近平の完全な誤りと弊害を、李克強首相ら最高指導部が誰も指摘し、正すことを表明できないことである。この分では習近平の独裁強化は中国人民の反発を呼び、いずれ動乱が起き、それを弾圧するために、ヒトラーのように少数民族の虐殺と外への侵略に突き進むことが不可避となっていることだ。

習近平の「偉大な中華民族の復興」とは.現代における中華思想をテコに覇権獲得に向けたものであり、毛沢東がいさめた反動的大漢族主義に他ならない。中国の革命的人民は、習近平の破滅路線に等しい、「内に抑圧・外に侵略」の反動的民族主義に断固反対し、決起しなければならない。
#習走資派指導部　#民族同化政策　#新彊ウイグル自治区

中国外交官の強硬な発言が目立って増えてきた。習近平の「偉大な中華民族の復興」のスローガンが周辺国への強硬な外交となって表面化している。

南シナ海を９段線で囲い込み、岩礁を埋め立てて軍事基地を建設する。台湾や日本の尖閣諸島占領の野心をむき出しにする砲艦外交を展開し、ビルマにパイプラインを敷設し、ブータン東部の領有権を主張し、インドのカシミールを侵略し、パキスタンの港から中国へのパイプライン敷設を画策し、最近ではイランのペルシャ湾の島を租借し軍事基地を建設し始めた。野心をむき出しにして、アフリカの資源の略奪を進め、「一対一路」戦略でアジアから欧州に至る巨大な経済圏の形成を策している。

今の中国は世界第２位の経済力を身に着けた自信＝過信で、まるで世界覇権が可能であるかに勘違いしている。１４億人の中国は、１億２千万の日本と比べれば一人当たりでは日本の数分の１にしかならない。しかも経済危機はコロナと洪水で一層深刻化し、一党独裁の保持のために独裁支配の道しかとりえない苦境にある

今の中国は、世界大恐慌で財閥経済が大打撃を受け、列強の軍縮条約に追い詰められて、資源と市場を求めて周辺国への侵略政策を進めた日本軍国主義とよく似ている。中国の映画は、これまで日本軍国主義と戦った「抗日映画」が多かった。しかし２０１５年の「戦狼」という映画は中国版ランボーといわれており、アフリカの中国人を救出するために派遣された人民解放軍が中国の国益を守るために大暴れする映画で、２０１５年に中国国内で大ヒットしたという。

中国の覇権主義の横暴が世界中で批判され孤立するに及んで、逆に中国外交官の強硬姿勢が際立つようになった。アメリカとの貿易戦争においても中国外交には妥協はなく、あるのは報復合戦のみである。これは身のほどを知らずに、真珠湾攻撃に暴走した日本軍国主義とよく似ている。

中国が国内経済に弱点を抱えるがゆえに、外に強硬姿勢をとり、やがて、台湾や尖閣やグアム攻撃に走れば、中国覇権主義が崩壊し、中国における一党支配が終わりを告げることは必至だ。走資派指導部の一部は、その権力を利用して手に入れた財産をもってすでに海外に逃亡しつつある。国営企業重視の経済破綻、米中貿易戦争、洪水と干ばつ、コロナの被害で国内の官僚独裁と中国人民の矛盾は空前に激化しており、内的矛盾を外的矛盾にすり替える侵略路線は映画のようにはうまく展開しないであろう。

中国軍は実際には台湾占領や尖閣占領ですら軍事的勝利はおぼつかないほど脆弱なのだ。しかし、反米をかげる限り中国走資派指導部は持つので、反日を掲げる限り政権が安泰な韓国とよく似ている。この両国は奴隷主階級の思想である儒教思想の影響が今も強く、それゆえ敵国（中国は反米・韓国は反日）に強硬姿勢を示すことが政権保持の中心をなしている。
#偉大な中華民族の復興　#戦狼外交

こうした点から見ると中国政府が侵略主義の道を暴走して敗北するか？もしくはアメリカと妥協＝屈服し、国内で反乱がおき打倒されるか？いずれかになる可能性が高いのである。つまり習近平は打倒されないためには、独裁で少数民族の自治を踏みにじり、ヒトラーのような反動的民族主義＝侵略路線の道を突き進む可能性が高い。つまり独裁下では政治的妥協は難しいのである。
#戦狼外交　#

新型コロナ感染症で全世界が鎖国状態になり打撃を受けているのが中国経済だ。習近平はアメリカとの貿易戦争もあって内需主導型の「双循環」モデルの達成を掲げたが、中国の低所得世帯は節約志向を変えておらず、中国政府の内需主導型への転換は前途多難だ。

ロイター通信によると、中国の今年第一・四半期は統計開始以来初のマイナス成長を記録した。１～８月の前月同月比は８．６%減となっているという。１～８月の小売売上高は衣料品・靴は１５%減、ガソリンなどは１７．３％減、食品・飲料は２６%を超えるマイナスだった。つまりコロナが収まっても庶民の財布のひもは固いままなのだ。

コロナ渦は低所得層に打撃が大きく、生活苦を救うため地方政府は買い物券を配布しているほどだ。このため多くの人がいまも貯金で食いつないでおり、消費の回復は遅い。李克強首相は５月の演説で、月収が１０００元程度しかない貧困層が中国には６億人前後存在すると明らかにした。つまり中国の人口の４割が貧困層なのである。

これまで輸出中心の中国経済を一気に内需中心にすることなど不可能で、いずれ中国はアメリカとの妥協で経済の相互依存関係を維持するほかない。中国の内陸部の農村は今も自給自足経済であり、すぐに資本主義の市場になるわけではない。

日本経済は、戦後コメ農家への高価格維持政策で農村を農機具や農薬の市場にするとともに、都市への労働力の供給基地とした。中国も何らかの具体的な農村の市場化政策がなければ内需中心の経済にはできないのである。それゆえ自由貿易体制の中でアメリカとの妥協がいずれ必要になるであろう。

中国政府は人口の割には中国の内需は小さいことを認めざるを得ないであろう。しかも中国経済は今も効率の悪い国営企業重視なので、自由競争ではなく、価値法則は貫徹しない。ゆえにアメリカに張り合って覇権を奪うことなど無理なのである。つまり習近平の「中国の夢」は文字どうり夢で終わることになるであろう。

中国の南部の洪水、北部の干ばつも重なって、中国内政は苦難が続く。中国政府は独裁を強化するほかの経済政策を持たないので、中国における一党支配の崩壊は近いとみられる。
#「双循環」モデル　#国営企業重視

菅首相が就任後明らかにした「悪しき前例」をただすとしたことで、政府は行政手続きでの押印使用を原則廃止する方針を盛り込んだ「規制改革実施計画」を閣議決定している。これに基づき河野太郎行政改革相は２４日全府省に行政手続きでハンコを使用しないよう要請した。そのうえで業務上押印が必要な場合は理由を今月中に回答するよう求めた。

私は仕事柄裁判所をよく利用するが、事務局のミスで不要の印紙５００円を張ったのが、後で「不要」と分かり、裁判所の事務担当者から還付請求の用紙を渡された。次回その書面を持参すると書面の記入ミスを指摘され、書き直した。３回目に書面を提出すると、書面の平成と令和のところを指摘され、「平成を二本線で消したところは訂正印鑑がいる」と指摘された。令和をまるで囲めば訂正印はいらない」というのである。印鑑を持っていなかったので、またも次回となった。そんなわけで裁判所の会計の窓口で(この時点で４回目）５００円の還付請求の用紙を出した。ところが振込先の「振込口座への振り込み方が分からない」というので散々待たされた。

そこでまたも口座番号のところに斜線を入れ訂正印を押すことでやっと現金５００円が渡された。結局還付請求の用紙は、赤の角印がたくさん押されることになった。この印鑑を廃止してサインにすると大変なことになる。印鑑なら一秒で押せるが、それをサインにすると５～６回もサインすることになり、大変なことになる。結局私は５００円の還付のために４日も裁判所にかよった。電車を使えば足が出ることになる。

問題は５００円の還付請求を領収書と交換できない仕組みを改革すべきで、ハンコが悪いわけではない。仕事柄会社の書面をよく目にする。平から、主任、課長、次長、部長、社長と印鑑がずらりと並ぶのは、責任逃れの結果だと思う。問題はその仕組みであり、印鑑をサインに変えればいいという事ではない。印鑑を本人だけにすればいいのである。在宅勤務の場合は電子印鑑で済ませられる。

世間には印鑑の作成と販売で食べている人もたくさんいる。これを機械的にサインに変えると逆に非効率になるし、食えない人がたくさん出る。一枚の書面に印鑑を何回も押印することが問題であり、これを簡略化することが重要だと思うのである。ハンコ廃止で詐欺師が大喜びしそうだ。
#規制改革実施計画　#菅政権

中国の習近平国家主席は２１日、国連創設７５周年を記念する国連総会の高官級会合でビデオ演説を行った。習近平は「いかなる国も世界で自分のやり方を押し通し、覇権を握ることはできない。一国主義は八方ふさがりだ。」とアメリカを批判した。

たしかにトランプの「アメリカ第一主義」は国際的批判を受けているが、同時に中国の内に独裁、外に侵略の覇権主義も八方ふさがりだ。南シナ海でベトナムやフィリピンやインドネシアの島を奪い、インドを侵略し、尖閣諸島略奪を狙いながら「我々は一貫して多国間主義」で「国際法を基盤とする国際秩序」の擁護者だとアピールしたのにはあきれるばかりだ。

アメリカの大統領は中東・アブガンから米軍を引き揚げており、同盟国を守りたくないといっている。世界の人々から見れば中国の方が侵略的で、凶暴で帝国主義的覇権主義だ。それを習近平は、中国は「国際法を基盤とする国際秩序」の擁護者だというのだからあきれる。

習近平は、新型コロナ感染症が「世界への厳しい試練」だと指摘したが、コロナ感染症が中国の武漢から感染が始まり、それを意図的に世界中に拡散させたことには言及しなかった。習近平は自国民や国内の少数民族に対し独裁を行い、民族浄化を行いながら、「ポストコロナ時代」の国連のあるべき姿や果たすべき役割として、白々しくも「正義の擁護」を掲げ、自分の侵略行為を棚に上げて「いかなる国も国際的な事務を独占し、他国の運命を握る権力は持っていない」としてアメリカ政府を批判した。

習近平は演説で「協力の促進」を訴え、中国を敵視するトランプ米政権を念頭に「冷戦思考に立脚し、イデオロギーによって線引きを行い、ゼロサムゲームをやれば、本国の問題を解決できないだけでなく人類が直面する共通の挑戦に対応できない」とアメリカをけん制した。

習近平は、中国国内では反米を掲げれば政権を維持でき、トランプは反中国で強行に出れば大統領選に勝てる。米・中いずれも内政をにらんで対立関係を煽っているのである。それにしてもアメリカの覇権に軍事力で挑戦している中国覇権主義が、「協力の促進」や「正義の擁護」を語るのであるからあきれるばかりだ。習近平には哲学がなく、アメリカ外交を八方ふさがりと批判しながら、実は八方ふさがりなのは習近平の中国覇権主義の方なのである。
#中国覇権主義

世界の情勢を大きく左右するアメリカの大統領選が１１月３日に行われるが、トランプとバイデンの世論調査の差がちじまってきた。トランプは前回の大統領選でも世論調査で負けていたが選挙では勝利した。

アメリカの国民は一つの課題だけで誰に投票をするか決める人が多い。トランプはそうした人向けの政策を実行してきた。温暖化対策反対、移民反対、中絶反対、ＴＰＰ反対＝保護貿易、中国の脅威反対、白人至上主義、これらの問題でトランプは確実に支持を固めてきた。最近では人種差別反対の暴動に恐怖する白人の支持を固めるために「法と秩序」を訴えて白人の支持を固めた。これは世論調査のが差がちじまってきた理由である。

さらにトランプが有利な理由ができた。連邦最高裁判所のルース・ギンズバーグ判事がなくなったことである。トランプ大統領は後任に女性を指名すると発表した。民主党の副大統領が女性であることを意識している。後任判事は当然保守派が選ばれるであろう。

新型コロナ感染症のせいで今回の大統領選では郵便投票が増えるとみられているが、トランプは不正が多いとして郵便投票に反対している。もし選挙結果に異議を申し立てたら。連邦最高裁判所判事は保守派が多いので、最高裁での判決は保守、すなわちトランプに有利となる可能性が高い。

トランプは中東・アフガンから撤兵し、戦略的重点をアジア太平洋に移している。中国に厳しいトランプ、中国に近いバイデンという構図は明らかにトランプが有利になる。中国のサイバー攻撃に不快感を持っているアメリカ人は多いのである。

共和党支持者、トランプ支持者には大手マスコミに対し不信感が強く、ゆえに世論調査でトランプ支持であることを隠す傾向が強い。ゆえにアメリカの米大統領選では世論調査はあてにならないのである。アメリカの大統領選は過去いずれも現職が有利であること、トランプとバイデンの激戦区はいずれもトランプが強い点などを考慮すると、トランプが勝つ可能性が高い。

新型コロナウイルスは、中国が発生源であり、トランプの支持には影響がないと見た方がいい。あと１か月と２週間の間にトランプが失言したりしなければ、再選が実現する可能性は高いとみるべきである。
#トランプ再選

しんぶん赤旗の９月８日付記事の見出しは「米軍の事件・事故２１万件日本人１０９７人死亡」「日本が賠償金数百億円」と報じている。これは防衛省が日本共産党の衆院議員に提出した資料で明らかになったという。

記事によると、旧日米安保条約が発効した１９５２年から２０１９年度までに在日米軍兵士や軍属らによる事件・事故の件数が２１万２２４７件に達し、日本人１０９７人が死亡したことが明らかとなった。

しかも日本政府は支払い義務のない賠償金を含め数百億円規模で税金で肩代わりしていたというのである。事件・事故の賠償額が９５億３２０５万円、このほか米軍機の賠償訴訟で確定した賠償金(米軍・自衛隊分を合わせ）７２５億円を、米軍が支払いを拒否したので日本政府が支払っているという。

また海兵隊の軍属や海軍兵による女性暴行・殺人などの慰謝料は多くが泣き寝入りで、支払われていないという。これらの事が示しているのは在日アメリカ軍は先の大戦で勝利した占領意識がいまだ抜けておらず、それゆえ事件・事故が多い。その賠償金まで日本政府が代わって支払うのだから、米軍関係者の事故や事件が減るはずもない。

アメリカのトランプ大統領は「思いやり予算」の４，５～５倍の日本側による負担を要求している。日本を守るはずの米兵が日本国民を１０９７人も殺しているのであるから、ひどい話だ。

この際日本は対米自立し、自分の国は自分の力で守れるようにすべきであり、いつまでも外国の軍隊に日本の防衛を依存することを止めなければならない。我々は対米自立を要求する。
#在日米軍　#米兵の事件・事故で日本人１０９７人死亡

菅新政権はアベノミクスの継承を言っているので、アベノミクスがなぜ失敗したかを書くことにしました。
アベノミクスの「３本の矢」とは（１）異次元金融緩和（２）機動的な財政支出（３）成長戦略のことです。

安倍政権は、企業収益が伸びないのは物価が低迷しているからだ、物価が停滞しているのは世の中にお金が流れていないからだと解釈しお金を流し込む政策をとりました。

（１）「異次元金融緩和」とは日銀による国債購入で、通貨発行益で株価を上げる政策です。いまや日銀が日本最大の株主なのです。株主の第２位は年金機構です。

（２）「機動的な財政支出」とは公共事業で企業をもうけさせることです。

（３）「成長戦略」とは企業減税や規制緩和で企業をもうけさせることです。

このアベノミクスで株価が２倍になり、日本の金持ちは資産を倍増させました。しかし日本経済は成長できませんでした。

アベノミクスの間違いは、日本経済が縮小再生産の負のサイクルに陥ったのは、冷戦後の強欲の資本主義による労働者への非正規化による賃下げ、分配率の低下に原因があり、その結果個人消費が継続的に上昇しないためにデフレ（＝経済の縮小再生産）に陥ったのであり、経済情勢の認識自体が誤っていたのです。

安倍首相の経済政策は、個別企業の目先の利益を上げることばかりであり、国民経済の持続的拡大のためには労働者への継続的賃上げ、個人消費の継続的拡大が不可欠だということが理解できていない点にあります。

つまり国民経済の拡大再生産へ導く政策と、個別企業の利益拡大の政策は根本的に違うということです。政府は国民経済の持続的拡大の政策をとるべきであり、個別企業、金持ち個人の所得を増やす政策とは根本的に違うことを政治家は理解すべきでした。安倍首相は個別企業の利益拡大の政策をとったのであり、それが「３本の矢」の政策でした。

国民経済が拡大成長すれば株価はほっておいても上がります。しかし株価を釣り上げる政策では国民経済は成長しません。安倍政権が株価を２倍にしたのに国民経済がマイナス成長になったのは、アベノミクスの政策的誤りを証明しています。

国民経済が拡大再生産のサイクルを維持するには、労働者への均衡のとれた分配率を保証することが必要であるのに、強欲の資本主義が搾取と収奪を強化して、それを妨げました。したがって菅新政権がアベノミクスを継続しても国民経済は復興しません。したがって菅政権は成功できず、短命政権になります。
#アベノミクス　#菅政権　

コロナ渦で各国の経済の破たんと、異常気象による食糧不足が世界の情勢を緊迫したものにしている。とりわけ中国の経済危機と食糧不足は深刻であり、習近平指導部が香港の独裁体制確立に狂奔しているのは、民主化運動の波及を恐れているのである。

中国走資派指導部が、世界支配戦略を実行に移して、周辺諸国への侵略を行っているときに、自民総裁選で日本の防衛体制が全く論議されず。大臣ポスト欲しさに、派閥のボスによる勝ち馬に乗る総裁選は、見苦しいだけでなく、見ていて情けなくなる。

自衛隊の国土防衛のための弾薬が３日～６日分程度しか用意されていないのでは、中国覇権主義をつけ入れさせるだけなのである。先の大戦で日本軍が食糧や弾薬の補給なしに戦場に投入され、飢え死にしていった教訓は生かされているとは言えないのではないか？

先の戦争の後遺症で日本人は、米軍が日本に居座るために押し付けた、戦争放棄・非武装の憲法を、未だに理想のように立てまって居る。世界情勢が米中の覇権争いで戦争の現実的可能性が強まっていても、相も変わらず平和ボケでは、この政権で日本を守れるのか？と叫びたくなる。

中国が相も変わらず抗日ドラマで反日思想を国民に植え付けているのは、彼らは本気で日本の侵略を狙っているからである。アメリカの大統領が「アメリカ第一主義」で同盟国を守りたくないと考えている人物であるのに、この平和ボケ政権で日本を守れるのかと心配になる。

腐敗した安倍なき安倍政権が、菅政権の本質ではないのか？日本が自立し、自分の国を自分の力で防衛すべき時に、総裁選で国防が議論されない現実はあまりにも深刻で、平和ボケも極まれりというほかない。

かって毛沢東派といわれた我々が、中国社会帝国主義の危険性を知るがゆえに、その侵略からの防衛体制を真剣に構築すべきだと警告している。中国はすでに官僚独裁の危険極まる社会帝国主義に変質していることを知るがゆえに、我々は自民政権の平和ボケを警告しているのである。

時代はコロナ渦で戦争の時代へと転化ているのである。新興の帝国主義と古い帝国主義の矛盾は戦争に与る以外解決できないのである。日本は古い帝国主義(＝アメリカ）の従属国であり、新興の社会帝国主義は隣国なのだ。ゆえにこの戦争に巻き込まれるのは必至なのだ。今すべきことは備えることである。
#中国社会帝国主義　#習独裁体制　#中国覇権主義

米ソ２超大国の「冷戦」は、資本主義と社会主義の対立・軍拡競争を招き、それが官僚独裁を産み、やがてソ連は崩壊した。２つの陣営が軍拡を進めた「冷戦」も、双方が核兵器を持つので「熱い戦争」にはならなかったが、やはり戦争であったといえる。戦争は歴史打開力を持つ。冷戦の崩壊は官僚独裁の社会帝国主義のソ連を解体し、西側世界の強欲の資本主義を招き、各国を対立と憎しみの分断された社会とした。

つまり、資本主義世界の戦略関係を変えるのは第一に戦争であり、第二に資本主義の不均等発展である。アメリカがイラク戦争後疲弊し、オバマの平和路線の間に、中国経済が発展し、いまやアメリカを追い越す可能性まで生まれ、結果米中の貿易戦争、覇権争いが始まった。

米中の二超大国の対立も双方が核兵器を持つので「冷戦」となるか、あるいは地域紛争で収まると思われる。米中双方とも国内が分裂するか、もしくは対立を内包している。とりわけ中国は経済危機・コロナ不況・洪水・干ばつの四重苦で一大食糧危機を迎える。

習近平は内的矛盾を切り抜けるために、外に武力紛争を必要としている。産軍複合体の国アメリカも戦争を必要とする経済的危機にある。ゆえに米中の覇権争いは局地的戦争になる可能性が高い。南シナ海か？もしくは尖閣諸島か？あるいは台湾になるかもしれない。この戦争は、中国の一党支配の崩壊を招くであろうことは確実で、その意味でやはり戦争の歴史打開力を我々は認めねばならない。

覇権国が軍事力を背景にした覇権を維持しようとする帝国主義の時代には、戦争は避けられない。平和主義をいくら叫ぼうが戦争は避けられないのである。ゆえに非武装中立はばかげており、防衛力を強化して自国の被害を削減する努力を怠ってはいけない。

今世界は戦略関係激変の時であり、古い覇権国(アメリカ）と新興の覇権国(中国）の覇権争いが激化しつつある時だからこそ、米中以外の諸国も被害を小さくするために防衛力を強化しなければならない時なのである。
#戦争の歴史打開力

菅新首相の挨拶を聞いていると、この人は経験主義であり、きちんとした総理としての哲学があるわけではないように見える。つまり、見るからに頼りないのである。自民党の派閥のボスたちが、菅が派閥を持っていないから(＝党内で弱体ゆえに）急きょ選んだのだから、見るからに頼りない。

菅は、以前大臣の時に覚えた「自助・共助」が口癖のようだが、直面するコロナ危機の中で社会的弱者にしわ寄せがいっている中で「自助」を口癖の総理では「大丈夫か？」といいたくなる。またコロナによる消費の縮小を打破し、内需を拡大するには一時的に消費税廃止が重要な政策になるのだが、菅は消費税増税派である。この点でもこれでは？と疑問符が付く。
「安倍政治の継承も」そうだ。森友・加計問題のように公的な資金、財産を私的に流用するような腐敗の政治を継承するのかと心配になる。

なぜか自民党の支持率がアップしている。これは「としまえん効果」というべき現象で、国民が「安倍もやっと辞めるのか？」というので自民の支持率がアップする一時的現象だ。だから支持率が高いからと安心して菅新首相が解散総選挙に打って出ると、自民が大敗する可能性もある。

菅新首相には外交で難題が待ち受けている。アメリカの大統領選でトランプの再選が強まっているが、バイデンであっても対中国外交は強硬になる。そうなると日本は経済で中国に依存し、安全保障でアメリカに依存している。つまり安全保障を優先すると経済がダメになり、経済を優先するとアメリカとの関係がうまくいかなくなる。

つまり「外交で大変なことになる」というので安倍が逃げた(辞職した）ので、新政権は難題を抱え込むことになる。つまりこの政権は早めに解散総選挙をやった方がいいし、日程から見てもオリンピックがあるので、臨時国会冒頭での解散の可能性は高い。

菅はＩＲ(＝カジノ)推進派だ。カジノは政治家にとって腐敗の根源であり、コロナの最中では菅首相はカジノを断念したほうがいい。カジノを断念せずに解散するのは危うい。もっとも野党が頼りないので、安心して解散するかもしれない。しかし野党が政権の受け皿を作り、候補を一本化できれば勝機はあるのではないかと思う。

国際通貨基金（ＩМＦ）が今年６月２４日に発表した２年間の世界経済の損失は１２．５兆ドル(約１３００兆円）と試算している。ＩМＦは「世界経済は大封鎖に陥り、大恐慌以来で最悪の景気後退だと試算した。

世界全体の新型コロナ感染症の患者数は２７９０万人、死亡９０．５万人である。特に政治指導者が新型コロナ感染症を軽視した国で感染が深刻で、アメリカ(６４７万）、ブラジル(４２４万）、インド(４４７万）ロシア(１０５万）となっている。とりわけ医療制度が整っていない新興国は深刻で、外貨を稼ぐ観光業が打撃で債務返済のめども立たず。債務不履行になる国が多く出る可能性がでてきている。

しかも欧米では極右団体や欲求不満の若者の「マスク反対」「ワクチン反対」運動が拡大・加熱し、マスク着用をめぐり殺人事件が頻発している。とりわけ欧州では第二次の感染拡大が始まって、再び移動の禁止が増えつつある。つまりコロナ騒ぎは長引くことが避けられない雲いきとなった。

世界経済はこのコロナ感染症による打撃の上に、米中の貿易戦争がエスカレートし、トランプ大統領は中国との経済関係の遮断まで言及し始めた。アメリカの大統領選でトランプ再選の可能性が高まり、ワシントンではトランプ批判が影を潜め始めたという。つまり世界経済は（１）コロナによる打撃（２）米中貿易戦争による打撃（３）気候変動による打撃で、３０年代の大恐慌以来の深刻な経済恐慌の可能性が高まっている。

トランプ再選となれば中国からの投資資金が引き上げられ、その資金がどこに流れるのかも投資家の注目点となっている。近年世界経済を引っ張ってきた発展途上国がコロナによる打撃が長引く可能性が強まり、世界経済は戦後最大の経済危機を迎えることが確実となっている。

世界の中で比較的新型コロナの打撃が軽い国が日本であることが、世界の注目を集めており、中国などから引き揚げられた資金が日本に流れる可能性も出てきている。しかし世界経済が大きな打撃を受ける以上、日本経済も輸出が減少するのは必至で、内需拡大策がとれるかどうかが重要な局面を迎えた。

日本で内需拡大策をとるには消費税廃止が最も効果的なのであるが、次期総裁の菅は消費増税を口にしており、ゆえに多くを期待できそうにない。世界中を見渡してみても世界経済に明るいニュースは一つもない状況にある。

「２重行政をなくす」というのが維新の大阪都構想の大義名分だ。２０１５年の住民投票で否決されたのに、なぜまた投票する必要があるのか？多くの大阪市民の疑問である。

維新の大阪都構想の狙いは、大阪市を廃止し、大阪市の予算を大阪市以外で使いたいのである。東京市が廃止されたとき、東京市民は税金を取られても、それが東京市民のためには使われなくなった経験がある。

つまり維新の大阪都構想の狙いは、予算の配分先を変更することで、自分たちが新しい政治利権を手に入れることに狙いがある。これを「利権の再配分」という。

考えてもみよ、大阪市を廃止して大阪都に名称を変えて、大阪の経済が発展するわけではない。予算の使い道を変えるだけなのだ。利権の再配分が「２重行政をなくす」との言葉で覆い隠されているのだ。

大阪市の水道管は大部分が古くなり、交換が必要だが、大阪都になれば大阪市民が支払った税金は大阪市以外で使われることになり、新たに箱モノが作られ、維新にわいろが集まるという仕掛けなのだ。

「２重行政をなくす」というのなら、大阪市以外の市も廃止しないと不公平だ。大阪市民の税金をただ周辺の市で使うだけになりかねない。しかも新たに４つの区の施設の建設と人員が必要になる。

考えてみると維新は地下鉄の民営化など利権の再配分ばかりやりたがる組織だ。自分たちの政治利権を新たに作ろうとしているとしか思えない。自民党府議団の一部や公明党が大阪都構想に賛成しているのは、自分たちが利権の再配分にありつこうとの汚い魂胆からである。真に大阪市民の利益を図るなら、大阪の税金を奪い取る大阪都構想に賛成するはずがない。

維新が汚いのは、コロナ感染症の患者数を削減するためにＰＣＲ検査数を削減し、患者の数を隠蔽しているとしか思えないことだ。コロナ感染症で住民投票ができなくなることを避けるために、意図的に検査数を削減している。その証拠に検査数当たりの感染率が依然高い。

維新はコロナ対応で吉村知事の支持率が上がったので、過去に否決された住民投票を再び持ち出したのである。大阪市民は大阪市が廃止されても住民税が廃止になるわけではなく、その税金が大阪市以外で使われることになり、古くなった大阪の水道管が更新できなくなることを覚悟しなければならない。大阪市民は、維新の欺瞞の政治に騙されてはいけない。

安倍首相が持病の悪化で退陣表明し、その後継が派閥のボスの談合で事実上菅に決まった。これは「安倍なき安倍一強体制だ」という。一国の首相ポストを決めるのに政策論議もせずに談合で決めること自体が国民不在というしかない。

最近、我が国を取り巻く国で気になる動きがある。一つは、ロシア下院が今年４月第二次世界大戦終結記念日を９月２日から３日に変える法律を制定した。これは中国の記念日に合わせたことに意味がある。また韓国が８月２９日の日米韓防衛相会議出席を拒否したことである。韓国は中国の習近平の訪韓で合意し、最近中国の国防責任者を自国に招待して歓迎した。

日米韓軍事同盟は事実上崩壊したといっても間違いではない。韓国の文在寅政権はアメリカと中国を天秤にかける「あいまい外交」をとることに決めたようだ。こうした日本を取り巻く諸国の動きを見ると、ロシア・中国・韓国の対日領土問題での「共闘」が見えてくる。安倍首相がプーチンと２７回も会談したのは何だったのか？安倍外交に成果なしというしかない。

アメリカの大統領選がトランプの追い上げで形勢が不明の中で、アジアの形勢がロシア・中国・韓国の三国の結託が浮かび上がりつつある。これで対中国柔軟派のバイデンが勝てば日本は孤立し、北方４島・竹島・尖閣諸島で、かっての「３国干渉」の二の舞になりそうな形勢だ。

また対中国強硬派のトランプが勝利すれば、日本は最大の輸出先の中国とアメリカの又ざき状態になりかねない。戦略もなく外国を訪問するだけでは外交は成功しない。対米追随一辺倒では、足元を見透かされて舐められるだけであることを知るべきだ。

日本は対米追随一辺倒ではなく、自分の国は自分の力で守らねば国土を維持することもかなわないことを知るべきである。周辺国になめられない防衛力を構築しなければ外交もうまくいくはずがない。内政で一強でも、外交で他国の侮りを受ける事態を克服することが先決ではないのか？自民党の談合政治のお粗末さをみて、今後の外交が心配になる。米中の覇権争いで、日本の戦略的価値が高まっている、今こそ対米自立し、周辺国に舐められない国防力を持たねばならない。

冷戦崩壊後の欧州はグローバル化で東欧を飲み込んだ。だがその手法はアジア諸国のインフラを整え、それら諸国の経済発展を図る日本の手法とは多きな違いがある。一言でいえば東欧はＥＵ諸国の安上がり労働力の供給基地と化した。

月刊誌「選択」９月号は「欧州共産圏で広がる人口空洞化」を報じている。それによるとポーランドやユーゴスラビアやブルガリア、ボスニア・ヘルツゴビナ、モンテネグロなどから優秀な働き手がアメリカやEＵに移住している。その数はボスニア・ヘルツゴビナで人口の４７％モンテネグロで人口の４５％が海外で暮らしているという。

当然これら諸国は働き手がいなくなる。そこで今度はウクライナやベラルーシからポーランドやソ連などに出稼ぎに出る。こうして旧ソ連圏諸国は国内で政治や経済を担うエリート層がごっそりと消えた。ベラルーシの独裁政権が存続できる理由がこの人口の空洞化なのである。ベラルーシはかっては人口が１０００万人いたが現在の居住者は８００万人である。独裁政権に反対するエリートが国内にいないのだから、どのような愚劣な政権でも存続できるのである。

国連によると世界の人口減少国ベスト１０のうち９か国が東欧で、残り一国が日本だという。日本の人口の空洞化の場合は出稼ぎが原因ではなく、労働者の再生産費(＝賃金）が安くなり、子供を産めなくなっているのが原因である。問題は日本も働き手が少なくなり外国人労働力に頼りまじめていることだ。これは安倍政権の強欲の資本主義の政策による非正規化による賃金低下が生み出したものである。東欧の出稼ぎによる人口の空洞化ではなく、日本の場合は搾取強化(＝分配率の低下）が原因なのであるが、グローバル化の中での少子化による民族の存続の危機については変わりなく、深刻な問題なのである。

不足する労働力は適度な分配率を維持し、子供を産める環境整備がかかせず、同時に設備投資による生産性を高める努力をすべきで、安上がりとして、外国から出稼ぎを受け入れることは、その国の人口の空洞化を招き、新たな国際紛争や、国内の排外主義の高揚を招くことになる。ＥＵは職を奪われた労働者の移民反対運動の高まりでイギリスの離脱を招いたように、移民を安上がり労働力とする政策の転換が必要になっている。日本はＥＵの経験を「他山の石」としなければならない。

貿易戦争であろうが、南シナ海の管轄海域についてであろうが、中国はアメリカにことごとく対抗措置をとる。その強気の背景には理由がある。

７月３１日北京の人民大会堂で中国政府の長年の願望であった全地球測位システム「北斗３号」の完成式典が開かれた。紹介動画と展示を見た習近平が「正式開通」を宣言するだけの式典だが、習近平国家主席は大いに喜んだという。北斗の衛星個数は全部で５５基で、そのうち最適な３５基を選んで運用するという。

この中国版ＧＰＳの経済波及効果が大きく関連製品開発やサービス提供で経済規模は年間２０%増が続き「今年は６兆円の経済効果がある」という。関連製品の輸出先はすでに１２０か国に達している。日本の準天頂衛星システム「みちびき」が現在衛星４基であることを考えると習近平の自信ほどがが理解できる。

中国の「北斗」の効果が大きいのは経済面ではなく、軍事的な側面が大きい。マッハ５以上の速度で飛行経路を自在に変えることができる最新式超音速滑空ミサイル「東風(ＤＦ）１７」の精密誘導が「北斗」の完成で可能になる。つまり中国はアメリカの空母機動部隊への戦略的対抗が可能になったといわれている。

つまり「北斗」の完成で中国はミサイルの精密誘導が可能になり、アメリカに対し戦略的優位を確立したといえるのである。アメリカの国防長官は最近中国の南シナ海の９段線を認めないことを宣言した。米軍内で、南シナ海の中国の環礁を埋め立てた７つの軍事基地を空爆する作戦が検討されているのは、アメリカの戦略的劣勢を挽回したいとの焦りがあるといわれている。南シナ海の埋め立て基地は民間人がいないゆえに、攻撃しやすいと米軍は考えているという。

アメリカは大統領選前に中国の封じ込めを確立したい。戦時大統領になればトランプは選挙に勝てる。中国は経済危機、大洪水、コロナ、北東部の干ばつなどで、深刻な食料不足で治安の悪化が心配されている。つまり米中双方が軍事的紛争を欲しているゆえに、アジアにきな臭い局面がうまれている。その軍事行動が尖閣か、それとも台湾か、あるいは南シナ海か、のいずれかで起きるとみておくべきであろう。

安倍首相の「石破嫌い」は相当なもののようだ、石破でなければ誰でもいいというぐらい嫌いらしい。安倍の残り任期を菅に任せるのは、菅が２つの弱点を持っているからだという。一つは外交の経験がない。つまり安倍が裏でコントロールしやすい。２つは菅が自分の派閥を持たないこと、つまり党内基盤がぜい弱でいつでも辞めさせられることである。

安倍は、残り任期１年を菅にやらせ、来年秋の総裁選でイエスマンの岸田を据え、黒幕としての基盤を固める作戦のようだ。一国の首相ポストが政策論争もなく、政界の黒幕狙いの私的利益や、派閥ボスの「大臣ポスト」の配分にあずかるための「勝ち馬に乗る」談合で決まるのが日本の政治の特徴だ。つなぎ役を麻生にというのも検討されたらしい、しかし失言が多いこと、高齢であることから安倍が外したという。

安倍の外交がことごとく失敗したことは、次期総裁が外交経験のない菅という点は心配ではある。北方領土問題は首脳会談で２島に譲歩すれど進展せず。逆に択捉島の軍事要塞化が進んでいる。ロシアは中国、韓国との領土問題での共闘も模索している。米中貿易戦争・覇権争奪で中国に深入りしている日本は、又裂きになりそうだ。拉致問題も何も進展しなかった。安倍は外交が得意だというが、対米従属だけの外交では相手国に足元を見られるだけだった。

最も重要なのは経済だ、菅がアベノミクスを継承するといっているが、年金資金と日銀の資金で株価を上げるだけの、金持ち優遇の経済政策では、コロナ後の経済恐慌を乗り切れず、年金資金も消えてしまうことになりかねない。どう見ても菅政権はうまくいかず、１年で使い捨てになることは確実だ。

本当は総裁選で外交と経済の政策論争が必要なのだ。それが何もないところが従属国日本の指導者選びの特徴なのだ。対米自立を掲げる総裁候補の登場を期待したい。

中国では北部（東北部）では干ばつとイナゴの被害（吉林省・黒竜江省）が深刻化し、穀倉地帯の南部では２か月以上も洪水が続いている。湖南省の農民は自分たちが食べるものもない事態となっている。この洪水の面積は中国政府は小さめ(東京都の１１個分）に発表しているが、実際には中国の耕地面積の半分に達するほどと見られている。この上にアフリカ豚コレラが広がり、中国は空前絶後の食糧不足となっている。

この事態を受けて今年８月、中国政府は習近平主席自身が「光盤(皿を空にする）」キャンペーンを始めた。食べ残しをなくし、食品廃棄を減らす運動である。中国政府はブラジルから大豆約１０５０万トン、フランスから小麦を、ロシアからも約６００万トンの食料を緊急輸入した。またアメリカからトウモロコシ、大豆など総額約３兆４７１５億円を輸入した。いま中国は世界中から食料を買いあさっているのである。

異常気象のため世界的に食料不足で、穀物の輸出を禁止した国が増えている。したがって中国政府が不足する食糧を確保できるかは疑問で、中国では餓死者が続出する事態もありうるといわれている。

中国経済は、経済危機の上に、コロナ感染症、米中貿易戦争で失業者が増大しており、これに今年秋にも食料不足が深刻化する。すでに中国では８月１０日に発表された７月の食料価格は１２か月連続で２桁上昇となっている。中国政府が必要な食料を確保できなければ動乱もありうるであろう。

こうした国内治安への不安があるので、香港の民主化運動を強権で抑え込むことで、民主化運動の波及を阻止しようとしているのである。８月１８日中国の中央規律検査委員会が中国最大の国有食品グループ、中糧集団に「重大な規律違反があるため調査を始めた」と発表した。ところがその後調査班が到着する前に、黒竜江省、河南省、江西省、吉林省などの食料倉庫が相次いで放火による火災で焼失した。食料の横流しの隠ぺいのためとみられている。中央規律検査委員会の趙書記は激怒し「大きなネズミを捕まえろ」と指示したという。政治腐敗は走資派指導部の泣き所で、不足する食糧を横流しし、隠ぺいのためにたくさんの倉庫を燃やしてしまうのであるから、事態は深刻である。

中国の内部矛盾は食料不足で激化が避けられず。中国政府は尖閣もしくは台湾への軍事行動で排外主義をあおる以外に危機を脱出できないとみられている。内的矛盾の激化は、外への侵略を促すことになりかねず日本と台湾は軍事侵攻に警戒しなければならない。

社会的弱者の救済を掲げて、正義と清潔を看板にしてきた文在寅韓国政権が次々腐敗を暴かれている。４月の総選挙で政権支持率は７１%だったのが８月にはそれが３９%にまで急落した。
日本に拉致され慰安婦にされた人たちを支援する善意の活動家尹美香(エンミヒャン）国会議員＝「正義記憶連帯」（旧挺対協）トップは、元慰安婦を利用して集めた寄付金のほとんどを横領していた。

元慰安婦が共同生活する施設「ナヌムの家」では、この施設を運営する社会福祉法人が２０１５年から集めた寄付金の大半を不正流用していた。文政権は多くの市民団体に国庫補助金を支出しているが何処もが同じ問題を抱えているといわれている。

自殺した朴元淳（パクウォンスン）ソウル市長は、表の顔は女性の地位向上に陣力した人物として有名で、次期大統領候補であったが、約４年間市長秘書に体をさわったり、スマートホンに卑猥な写真を送ったりの、セクハラ行為を続けていたことを暴露されて自殺した。

韓国の首都ソウルのマンション価格は文在寅政権の３年間で５２%上昇した。富裕層の投機が原因とみた政府は公務員に２軒以上の住宅を持つ公務員に売却するよう勧告した。ところが大統領の秘書室長が２軒の住宅を保有し、３人の主席秘書官も複数の住宅を保有していたことが明らかになった。大統領の側近が不動産投機を行っていたのである。これらの側近は辞表を提出した。このほか大統領報道官が官舎に住みながら再開発地区の物件を購入し不動産投機に関与していた。また与党の国会議員も都市事業計画を事前に入手し、他人名義で不動産を取得していた。

文在寅政権は「自分たちの犯罪は取るに足らないもの」「不正をしても許される」と考えているそうで、文在寅政権は最高検幹部らを左遷し、検事などの汚職を専門に捜査する「高位高職者犯罪捜査庁」を新設して、腐敗を摘発する検察を権力的に抑え込もうとしている。身内の腐敗は容認し、摘発する方を抑え込むのが韓国流である。

これらの事が示しているのは、韓国では、政治の腐敗は政権が変わらないと摘発できない体制であることを示している。違法行為を行えば、現職の国会議員でも逮捕される日本との違いが分かるであろう。

反日団体をはじめとして、これだけ内部の腐敗が出てくれば、もはや反日で支持率を上げることで切抜けることもできない。リベラルといわれた文在寅左翼政権の内実は凄まじい腐敗政権なのである。

１日午前、自民党総務会は、辞任を表明した安倍首相の後継を決める総裁戦について、両院議員総会で選出することを決めた。

総裁選は通常、国会議員票に加えて全国の党員・党友による投票を実施し、地方の声を反映する仕組みとなっている。しかしこの選出方式だと地方に支持が多い石破氏が有利となる。そこで「政治の空白を作れない」ことを名目に、党員投票を省くことで「石破つぶし」を企んだものである。

自民党内の若手や、１０府県の府県連も党員投票の実施を求めていた。自民党は総裁選で投票できることで党員を増やしてきたので、党組織を活性化するうえでは党員投票を実施したほうがいいのだが、安倍首相の「石破にくし」があるのであえて石破つぶしの選出方法を選択したのである。

既に党内では、党利党略で菅官房長官が次期総裁に決まっている。つまり党員投票回避は既定路線なのだ。これでは半分に減少した自民党員は増えない。自民の組織的凋落は選挙で公明党の足に依存したことから始まっている。

問題はその公明党が新型コロナ感染症で、基盤の学会が集会を開けなくなり、組織の統制が緩んでしまい、集票力が低落していることである。つまり新総裁の下で衆院解散、総選挙に打って出ても、与党の組織力が低落しているので、野党が「政権の受け皿」を作ることができれば、政権交代の可能性が強まるであろう。

つまり政党の組織論から言えば、総裁選は民主的に全自民党員の投票で選ぶべきなのである。それが出来ない自民党は正に「たそがれ」を迎えているといえる。それにしても大臣ポスト欲しさに菅幹事長に多くの派閥が「勝ち馬に乗る」事態はあきれた話だ。