日本の自立と平和をめざす市民連合

中国経済は現在４重苦だ。経済危機の上に、洪水、コロナ、米中貿易戦争で失業者が激増している。労働争議も増えている。中国の金持ちが資産を海外に移し、国外脱出が大規模に起きている。今のうちに資産を海外に移さないと間に合わない、というわけである。

つまり習近平政権が香港の民主化運動に厳しく当たるのは、国内への民主化運動の波及が怖いからである。本来一国２制度は平和的な台湾解放をにらんで取られた政策だ、それを踏みにじって、香港の強圧的統治を強行したのは、中国国内の先行きの治安を考えたうえでのことである。

今のところ、米中の覇権争いは長期化し、コロナも長期化しそうだ。洪水被害も続いている。こうなると中国内の階級矛盾は激化が避けられない。この危機を展望して習近平は軍事力の強化を進め、内的矛盾を外的矛盾に転化するために尖閣諸島と台湾に軍事侵攻することは避けられない。ひとたび中国国内で動乱が起きれば中国軍は外に向かって暴走するのは確実なのである。習近平は偉大な中華民族主義をあおることで危機脱出を図るほかない。したがって中国軍の尖閣・台湾進攻は差し迫っている。

現時点でアメリカは東アジアの軍事バランスを中国に覆されている。中国軍の「グアムキラー」「空母キラー」と呼ばれる中距離ミサイルは約３０００基で、ひとたび軍事衝突が起きればアメリカの空母機動部隊は中国に接近できない事態が予想される。

自衛隊の弾薬費は冷戦時には約９００億円あったのが、現在は６割まで減少しており、その結果自衛隊の弾薬＝継戦の能力は３日～５日分しかないといわれる。「たまに撃っても弾がないのがたまに傷」といわれるほど有事の備えがない事態が起きている。

陸上イージスの計画中止で、この建造費４５００億円が余っている。早急に自衛隊の対艦ミサイルや、対空ミサイル、魚雷などの弾薬を少なくとも現在の１０倍に備蓄すべきだ。敵基地攻撃用の武器購入の前に、自衛隊の継戦能力を挙げることが急務だ。
中国軍の侵攻は現状では避けられず、日本は緊急に備えを強化しなければならない。したがって弾薬備蓄とともに、尖閣に防衛部隊の配備も行うべきである。

政権の長期化は腐敗呼ぶ、安倍政権の失敗は自分の周囲に私的利益を振りまいたことだ。それが「閣僚の在庫一掃セール」で腐敗した大臣を多く生み出しただけでなく、森友・家計問題や、公文書の改ざん、「桜を見る会」や、コロナ対策費の中抜きなど腐敗が次々暴露されたことだ。このところ安倍政権の支持率は低迷していた。

安倍の後継が、忠実なイエスマンになるのか？それとも反安倍の人物になるのかで大きな違いがある。安倍政治の継続が黒幕として続く可能性もある。日本の政治が、政権交代ができにくい体制であることが腐敗の根源なのであるが、バラバラ野党が政権交代のための受け皿つくりに動く可能性は極めて低い。

政治の腐敗で犠牲になるのはいつも社会的弱者である。安倍政権になって残業代も支払わないブラック企業は増え続け、コロナ感染症の広がりは非正規労働者を解雇に導き、その非正規の７割以上が女性労働者である。母子家庭の労働者が一番ひどい目に合うのが日本社会なのである。

解雇事案やパワハラ事案で反動判決が相次ぎ、労働者の賃金は低下を続け、経営者の報酬は増え続けている。日本の労働者は働けど働けど生活は楽にならず、将来の展望もない。高まるのは雇用不安だけであり、しかも個別労働紛争を闘うユニオンへの攻撃は激化している。民主主義が踏みにじられつつあるのは中国・香港だけではないことを日本の労働者はきちんと見て取らねばならない。

安倍首相は自分の政権で「たくさんの雇用を増やした」と自慢しているが、彼が増やしたのは非正規雇用であり、社会的弱者を増やしたのであり、しかもその社会的弱者はコロナで自分たちが安上がりの使い捨て労働力に過ぎないことを、解雇されたことで自覚させられたのである。労働者の７割以上が今雇用不安の最中にある。

自民党と公明党は新しい首相の下で解散総選挙を闘おうとしている。全野党は安倍政治からの転換の一点で団結し、「政権の受け皿」を作り、国民の前に政権交代の旗を高々と掲げ、国民の期待に応えるべきであろう。 統一戦線的思考のない政党の合併では局面を打破できない。対米追随の路線では日本は米中の覇権争奪の戦争に巻き込まれる。重要なのは対米自立の平和路線を鮮明にすることである。

アメリカの大統領選を控え台湾・南シナ海周辺で中国軍とアメリカ・台湾の軍事演習が激化している。これは大統領選で不利にあるトランプ政権が南シナ海の岩礁を埋め立てた中国軍基地を攻撃するのではないか？との観測、さらには中国軍が「空母キラー」と呼ばれる弾道ミサイル「ＤＦ２１Ｄ」などの中距離ミサイルで戦略的優位にあり、かつ大統領選の間に、台湾進攻を図るのではないか、との観測から双方の軍事的緊張が激化しているものである。

アジアにおいては中国軍の「空母キラー」「グアムキラー」と呼ばれる中距離ミサイルの大量配備で、アメリカ空母は中国に接近できない事態が生まれ、アメリカ軍は現在対抗する中距離ミサイルを急ぎ開発中である。ゆえに東シナ海・南シナ海では中国軍がアメリカ軍を上回る戦力配備を確立している。中国軍は海兵隊の新設・強化も行っている。

エスパー米国防長官は、中国の強軍路線がアメリカや周辺国に脅威を与えていると主張し、国際社会に「２０世紀にソ連軍を研究・対応したように、世界は中国軍の動きに備えなければならない」と訴えた。

中国軍は２５日、中国軍が演習のために設定した飛行禁止区域に米軍の「Ｕ２偵察機が無断で立ち入り、訓練を妨害した」とする非難声明を発表した。中国軍は内陸部からの中距離ミサイル４発を南シナ海に発射訓練をしている。南シナ海における米中間の軍事的緊張はかってなかった一触即発の緊張をもたらしている。

中国の習近平政権は中国海軍の強化をアメリカの２倍以上のスピードで進めている。中国海軍はハワイ以西の太平洋の管轄海域化を目指しており、空母５隻体制を目指し、西太平洋での軍事戦略的優位を目指している。習近平の「強軍路線」は中華民族の偉大な復興、「中国の夢」の実現のスローガンのもと、アメリカの覇権を奪い取る勢いである。

このため、現在アメリカは中国の中距離ミサイルに対抗する兵器を持たないため、日本との同盟を強化することで中国軍の封じ込め戦略を模索している。つまり中国海軍を第一列島線に封じ込めるには、日本の自衛隊の戦力をあてにしないと不可能な事態が生まれている。つまり米戦略の上で日本の戦略的地位が高まっているのである。とりわけアメリカ軍が注目しているのは日本の対艦ミサイル、対潜水艦戦力を高く評価していることである。

ラウトハイザー米通商代表が日本に「重要な戦略的同盟国」としての日米連携を訴え、日米貿易交渉については急がない考えを表明(朝日新聞８月２８日インタビュー）したのは、現在の東シナ海と南シナ海の軍事的緊張状態を反映したものといえる。
アメリカの大統領選の混乱、米国内の人種対立の激化の時期に、米中の軍事的対立が起きる可能性を見ておかねばならない。

コロナ感染症のワクチン開発が進まない下では、コロナ封じ込めはＰＣＲ検査を増やし、患者を隔離するしか方法はない。実際に封じ込めている国はＰＣＲ検査を徹底的に増やしている。

北京市は７月３日までに人口約２０００万人の内１００５万９０００人に検査をおこなっている。陽性率は０、００２%だ。６月末に韓国の光州で集団感染が起きた。この時にこの地域の検査数は８万３６３５件で陽性率は０，２%であった。ドイツは３月時点では日本と同じ程度の検査数であった、ところが現在では一日当たり１６万件だ。この数字は日本の５倍以上だ。

たしかに検査して、感染していても陰性になる偽陰性の問題はある、しかしそれは毎週ＰＣＲ検査を行うことで克服できるのである。つまり偽陰性の問題は、検査数を増やさない理由にはならない。

日本のＰＣＲ検査数が増えないのは厚労省や保健所、感染研などの厚労族が、自分たちの利権を確保し続けるために妨害しているのである。このため現場の医師がＰＣＲ検査が必要と判断しても保健所が検査を認めない事態が続いている。

こうしたＰＣＲ検査数が増えないもう一つの理由は、政府が腐敗追及を避けるため、コロナを「カミカゼ」として、事態を長引かせようとしていることが影響している。先進国でコロナのＰＣＲ検査数が増えないのは日本だけなのには、こうした理由がある。

コロナ患者が蔓延している東京新宿の病院経営者が「ＰＣＲ検査の申請を東京都に申請し、契約が結ばれるまで１か月以上かかった」というのだからあきれる。わざと検査体制が拡充するのをサボっているとしか思えない。

厚労族と官邸はコロナ感染症が長引くのに、ともに利益を見出しているとしか思えないのである。世界の常識は検査数を増やすと陽性率は下がる。ところが日本では検査数を増やしたら陽性率が上がるのである。いかに検査の総数を抑制しているかが分かるであろう。

ＰＣＲ検査数を意図的に抑制して、利権を保持し続けようとしている国賊がいることを日本のマスコミは報じようとしないのは嘆かわしいことである。コロナの自動検査機は日本のメーカーが開発し世界中に販売している。その日本で、人手がないからと未だに検査数が増やせないのであるから、これは国民の命を犠牲にした、意図的なサボりでしかない。国民は安倍首相の即時退陣を求めるしかない。そうしないとコロナを撲滅できないのだ。
#ＰＣＲ検査　#検査をサボる国賊　#偽陰性

北朝鮮が２０２１年１月に約５年ぶりに第８回朝鮮労働党大会を開催することを決めた。これはアメリカの１１月３日の大統領選の投票結果を見てから外交方針を定めるためです。同様に中国と韓国が習近平国家主席の早期韓国訪問で合意した。これもアメリカの次期大統領を見定めた上で両国の関係の発展を目指そうという動きです。

トランプが再選するのか？民主党のバイデンが次期大統領になるのかでは大きな違いがあります。特に中国と北朝鮮にすり寄っていた韓国、アメリカと貿易戦争のさなかにある中国、米朝会談が決裂した北朝鮮は、選挙後に戦略外交を進める配置をしているということです。

トランプは中国にとっては組しやすい相手です。北朝鮮は国際協調のバイデンの方がいいと思っていると思います。韓国もおそらくバイデンの方がいいと思っているはずです。

日本にとってはバイデンの対中国への緩和政策が心配です。オバマのように対中外交が何もないのでは、中国覇権主義をのさばらせます。さりとてトランプのように何でも金で計算する外交も困ったことで、駐留米軍の費用の５倍を要求される可能性大です。しかも韓国と日本から米軍を引き上げると言い出しかねません。トランプ外交は予測不能ですべてが「アメリカ第一」です。

米通商代表部が、中国政府と閣僚級の電話での貿易協議を２４日に行い、アメリカは２年間で２１兆円の穀物の購入の加速を求め、中国側は華為技術（ファーウエイ）への輸出規制の見直しを要請したと報じられています。つまりトランプ政権は中国との相互依存関係を維持しつつ、先端作業だけ「分離戦略」を進めている。中国はこうしたトランプを「組しやすし」とみていることは間違いない。

つまり日本にとっては、アメリカの次期大統領がトランプでもバイデンでも困難が付きまとうと見た方がいい。韓国のようにバイデンに間違いがないと見て中国の習近平の招待を決めることは早計というものだ。アメリカが国際協調に立ち返りＴＰＰに復帰するならいいが、現在のアメリカ外交が対中国で協調主義になるのも困る。トランプでもバイデンでも、いずれにせよ中国の拡張主義が加速されるであろうことは確かです。

日本だけが外交的布石が見られない。いつまでもアメリカ追随では情けないかぎりです。対米自立の旗を掲げるべき時である
#米大統領選　#対米自立

韓国の「２０万人の性奴隷」説はでっちあげの反日運動なのであるが、その売春婦たちの老後を支援するはずであった女子挺身隊問題協議会が集めた約８億円の寄付金のほとんどが私的に流用されていた。韓国における慰安婦問題はでっちあげの利権にすぎなかった。

歴史的に日本の領土であった竹島(＝独島）は、いつの間にか韓国の領土にされ占領されたままだ。日韓請求権協定で個人の賠償も含め日本が多額の賠償金を支払い、何度も首相が謝罪したのに、その歴史は忘れられて、大法院判決で、でっちあげの強制労働＝徴用工への高額の賠償金が認められ、新日鉄は技術援助した韓国の製鉄会社の資産を差し押さえられた。韓国のうそで固めたたかりゆすり外交、それが徴用工問題の本質なのである。
戦前の日本の財閥は、ＧＨＱの戦後改革で解体された、徴用工裁判の被告企業はそもそも戦争中の財閥企業ではない。被告にはふさわしくないのであるから韓国大法院判決そのものが法理論的にいかがわしのである。

韓国における反日は政治家の支持率アップの魔法の杖なのである。文在寅はその代表的人物で「親日清算」という彼の言葉は、韓国の政治家が自己の悪政を、政敵攻撃に詐欺的にすり替える魔法の杖だ。

文在寅大統領がやったことは、同盟国のアメリカと日本を裏切り、北朝鮮と中国にすり寄ることであった。韓国経済は日本から先進技術をパクリ、中国などを市場とすることで成り立っていた。韓国への日本の金融保証があったから韓国は貿易で儲けることができたのである。ところが今や中国が韓国の製品などいらないほどに発展した。それを見ずに日本を敵視し、中国にすり寄る文在寅の外交スタンスは、韓国経済を破滅へと導きかねない事態である。文在寅の米朝関係へのあっせん外交は、その嘘がばれて今や北朝鮮もアメリカも相手にしないありさまだ。

文在寅の日本製品不外運動は、日本企業の韓国からの撤収を促している。日産が撤退を決め、ユニクロも９店舗を閉鎖する。４５の日本企業が韓国から撤退を決めた。文在寅のあくどい反日外交が、自民党の右傾化を促し、安倍政権を一強にした。真に日本と韓国の友好を望む両国の国民の意向は踏みにじられ、両国は戦争への道を突き進んでいるように見える。

韓国軍は対日戦を想定し空母と原潜を装備することを決めた。文在寅は反動的な戦争の道を突き進んでいる。嘘で歴史を歪曲し、反日で国民をだまし、恥ずべきたかりゆすり外交を繰り返す、恥知らずの正体を文在寅は隠そうともしていない。

安倍政権は韓国のこうした恥ずべき外交を悪用せず、日韓の外交関係を一時断ち、双方に冷却期間を与え、韓国政府が嘘で固めた反日運動を展開できないようにするべきだ。経済の相互依存関係を理解しない文在寅に、それを理解させるのは国交の一時的断絶しかないであろう。またそれが日韓の戦争の道を遮断することでもある。
#反日の利用　#文在寅　#徴用工裁判

アベノミクスはもともと金持ちのために、年金資金を株式市場に投入して株価を上げる政策にすぎない。コロナの事態が長引き、すでに安倍首相の経済政策は破産している。だからコロナの事態を「カミカゼ」としかとらえられないのだ、事態を長引かせるためにＰＣＲ検査さえまともにやらない。このままでは日本の政治と経済は行き詰まりだ。

困ったことに野党はバラバラで、野党第１党の党首は政権の受け皿を作る統一戦線政策さえ取れない幼稚さだ。立憲が民主党と合併しても、この政党には消費税増税に道を開いた管や自民に政権を返上した野田らの裏切り者がいる。この党には国民は期待できないのである。

政権交代ができないなら、残るは自民内での政権交代しかない。最近自民党内で「安倍首相を休ませろ」との声が増えているのは、自民党内の政権交代を期待する反映なのであろう。当然にも安倍首相に反旗を掲げている石破しか今はいない。しかしこれは安倍首相が良しとしないであろうから、日本の政治が今しばらく漂流するのは避けられない。

安倍首相が大きな間違いを起こしているのは、トランプの「アメリカ第一主義」では日本経済の復興は望めないということだ。もともとグローバル化を掲げたのはアメリカであった。今になって孤立主義に追随するわけにもいかず、といってアメリカと覇権争いする中国に追随もできない。

つまりコロナとトランプのせいで日本の外交も経済もお先真っ暗なのである。幸いアメリカの大統領選が秋にある。この時期にまでに次期総裁を選出したほうがいい。アメリカが孤立主義を続けるなら対米自立し、全方位外交を目指し、バイデンなら国際協調路線で自由貿易路線でいけるであろう。

今はすでに政治的役割を終えた安倍首相に、「身を引け」と忠言できる指導者が必要なのだ。ところが安倍首相に「休息が必要」としか言えない政治家が多すぎる。国益から発言できる政治家が今日本には必要なのである。
#政権の受け皿　#政権交代

アメリカの大統領選の世論調査によれば数％～１０％のリードで民主党のバイデン候補がリードしている。また共和党の歴代政権で外交や安全保障を担当した元高官７０人余りが声明を発表しバイデン氏を指示すると表明している。その中にはネグロポンテ元国家情報長官やヘイデン元ＣＩＡ長官、アーミテージ元国務副長官、グリーン元ＮＳＣアジア上級部長などがいる。

しかし、それでも多くの評論家が「誰が勝つかわからない」と語っているのには理由がある。前回の大統領選ではヒラリー・クリントンが世論調査では数%リードしていたが負けたからである。トランプ支持層はヘイクニュースを流す世論調査を信用せず、わざとトランプ支持であることを隠す傾向がある。それゆえアメリカの世論調査は信用できない。

さらにトランプには現職の強みがある。コロナ感染症で生活が苦しい大衆への第２次のばらまき（支援金）もできる。また南シナ海の中国海上基地やイランへの核施設への攻撃で「戦時大統領」になれば、一転してトランプに有利となる。

さらに言えばバイデン候補は７７歳でボケが始まっていてもおかしくはない。あと４年も大統領が務まるとも思えない。そこで非白人女性の副大統領候補が次の大統領になることに白人層の反発を呼ぶ可能性もある。バイデンは外交で国際協調を強調している。トランプの海外からの撤兵の方が分かりやすく、大衆の支持を獲得する可能性もある。

ヒラリーが敗れたときは民主党内の左派票が第３の候補に流れた。今回も左派のサンダース票がバイデンに流れるとは限らない。なぜなら民主党の左派の若者の多くが、より左の社会主義に流れている。今回の大統領候補指名大会の中継放送を見た人が少なく、前回の半分であること。などからバイデン陣営は盛り上がりに欠ける。

またバイデンは副大統領時代にウクライナで不正を息子を使い行ったといわれており、トランプには最も叩きやすい相手でもある。しかも今回の大統領選挙はコロナ感染症の広がりで不確定要素が多く、投票までの２か月以上の期間に、何があるかわからないのである。ゆえに支持率でリードされているトランプにも、まだ勝ち目が５０％残っているといえる。もっともアメリカの産軍複合体や金融資本は、孤立主義のトランプ外交は受け入れられないので、前回の大統領選以上に接戦になる可能性が強い。トランプ陣営の巻き返しが注目される。
#トランプ外交　#バイデン　#戦時大統領

かってソ連がアメリカと覇を争い、軍拡競争の中で崩壊したように、社会主義が変質し官僚独裁になった社会帝国主義は、名目上の社会主義、実際の国家資本主義であることが、国内的な脆弱性を本質的に持つことを理解しておくべきである。

とりわけ経済危機には国営企業を救済するために大規模な軍拡に走りやすく、その暴走は対外侵略の道を取りやすい。独裁下では人民は侵略に非を唱えにくいからである。あのソ連でさえ軍拡競争からアフガン侵攻へと暴走し、とっぜん崩壊したことが脆弱性を物語っている。

今の習近平政権は「反腐敗闘争」で自分の政敵を一掃したために、一見強そうに見える。しかしその経済はコロナ感染症と大洪水、さらにはアメリカとの貿易戦争で、「世界の工場」としての経済的地位は揺らぎ始めている。１億人以上の失業者とコロナの都市封鎖で中国人民は疲弊している。今のところ強権で抑え込んでいるが深刻な経済危機が、習近平政権の脆弱性を浮かび上がらせることは疑いないことである。

中国人民は食える間は蜂起しないが、今回の経済の３重苦は尋常な危機ではない。それゆえ習近平政権は香港の民主化運動が大陸本土に飛び火しないかと、戦戦恐恐なのである。３重苦のなかで習近平の打ち出した政策は「内需中心」の経済政策だ。コロナと米中貿易戦争で輸出が先ぼっそりしているので、内需を拡大しようとしているのだが、中国の内需は人口ほどの大きさはない。

文革時代に毛沢東は集団化・全人民所有を進めた。土地はすべて国有だ。だから土地を売却して投資資金を作ることもできない。国営企業中心の経済で、もともと私企業が発展しにくい経済なのである。人口７億人の農民は今も自給自足であり、すぐに資本主義の市場にはならない。しかも中国人民は腐敗幹部を打倒する予行演習としての文化大革命を経験している。経済危機が深刻化すれば、再び造反有理のスローガンがよみがえることになる。中国人は、誰もが次は「左」の時代であることを知っているのだ。

つまり習近平は、２期１０年の国家主席の任期を延長したが、彼の前には深刻な経済危機が横たわっている。習近平はそれゆえ中華民族主義をあおりたてるためにテレビで抗日ドラマを国民に見せつけて、尖閣と台湾の軍事侵攻で内的危機を切り抜けようと香港での強権的支配で自らの「１国２制度」の政策を踏みにじったのである。

つまり習近平政権の内的脆弱性ゆえに、外への侵略的危険性が高いことを認識しておくべきである。それゆえに今の中国は拡張主義の凶暴性を併せ持っているのである。中国はすでに全世界人民と民主的国家の共通する主敵となっていることをきちんと把握しておくべきである。

政府は中国軍の侵攻に備え、弾薬の備蓄や、尖閣・南西諸島の防衛の備えをしておくべきである。日本と台湾は地政学的に極めて危うい局面にあることを国民に広く周知させておくべきである。
#習近平独裁政権　#中国経済危機　#中国は共通する主敵

森友・加計問題から、公文書改ざん問題、桜を見る会疑惑、安倍の側近の河井議員夫妻の選挙違反事件、さらにはコロナ対策予算の２０億円中抜き疑惑など、安倍首相に対する国民の政治不信は頂点に達し、安倍政権への支持率は低迷している。

コロナ感染症と、それに伴う経済危機で日本はまさに国難という事態に、安倍首相が長期間雲隠れし、そのあげく吐血報道だ。先日の大学病院での７時間もの検査は、ますます安倍首相の健康不安説を高めている。本当に健康であるなら、彼はなぜ記者会見で国民に語り掛けないのであろうか？

アベノミクスはすでに破産が明白で、経済の委縮を心配してＧＯＴＯトラベルキャンペーンを前倒ししたものの、逆に地方にコロナを広げただけで終わりそうだ。

安倍外交は、北方領土も一歩も前進せず、拉致家族問題も解決できず。韓国のたかりゆすり外交へは無策だ。米中間の覇権争いで日本は米中の狭間でうろたえるばかりだ。まごまごしていると尖閣諸島を習近平に奪い取られかねない事態だ。

現在の日本外交は事実上政治指導者不在の無策状態で、国民の政治不信だけが拡大しているように見える。これ以上無策・無能の指導者で言い訳がない。政治不信と健康不安説を安倍首相は国民にきちんと説明すべきではないのか？国会が閉会したままなので、安倍首相が記者会見で国民に、政治不信と健康不安説を説明すほかない。それが嫌なら臨時国会を開いて、キチンと国民の疑問にこたえるべきである。
#長期間雲隠れ　#政治不信と健康不安

かっての北戴河会議は現役指導部に対する党長老の権力闘争の場となったが、報道によると、今年の同会議には習近平主席が江沢民元主席、李鵬元首相、胡錦濤前主席、温家宝前首相などの出席を許さず。しかも習近平は北戴河会議の前に重要な政治日程と長期目標を決めてしまったので、北戴河会議は重要政治課題への幹部間の意見調整という、本来の政治的役割を果たせないものとなった。

ことしの北戴河会議では習近平が９月３日の抗日戦争勝利を盛大に祝う方針を示し、同時に中国共産党の軍隊としての、「人民解放軍」の軍権をめぐる議論があったと報じられていることから、習近平政権が直面する経済危機を切り抜けるため、反日運動を高め、尖閣占領への軍事侵攻に年内にも踏み出す可能性が出てきている。

習近平は党長老たちの子供たちを幹部候補として囲い込むことで、長老たちの路線批判への口を封じることに成功したと見られている。つまり習近平の拡張主義を押しとどめることは走資派指導部の反習派(李克強などの団派）にはもはや望めなくなっているということだ。

習近平の国家主席の任期は２０２３年に２期１０年の任期が切れるが、習近平は２０１３年以後も国家主席、党書記、軍事委員会主席として君臨するものとみられる。習近平の困難は経済危機の上に、コロナ危機が重なり、その上にアメリカとの貿易戦争で３重苦の経済的困難を、対外的軍事危機を作り出すことで切り抜ける意思であることは、香港の民主化運動弾圧の強権的方針を見れば明らかだ。

中国は反米の旗を掲げる限り、習近平政権は官僚独裁権力を維持できるのであり、トランプ政権の内向きの政治によって、中国覇権主義がのさばることができる国際的諸条件が生まれていることも事実である。今後日本の南西諸島と台湾が中国軍の軍事侵攻の標的となることは疑いなく、日本政府は急ぎ尖閣諸島防衛の軍事的措置をとるべきである。

中国走資派指導部は社会帝国主義の凶暴性を持つ最大の侵略勢力であり、全世界人民と民主的国家の共通する主敵となっていることを見て取るべきで、中国に進出している日本企業はできるだけ早く撤退したほうがいい。コロナによる経済危機と、米中貿易戦争のつけが、国内的階級矛盾を高め、それを切り抜けるための、東アジアを戦場とする戦争の危機が迫っている。習近平政権の軍事的暴走はもはや避けえないものになりつつある。

おめでたいことに、日本政府は中国拡張主義の凶暴性を見抜けず、習近平の国賓招待を計画するほど政治的に無警戒だ。コロナ感染症の広がりで中止されたとはいえ、日本政府の中国への幻想は強く、外交では日本政府の拙劣さが目立つだけで、このままでは尖閣から南西諸島が中国覇権主義に占領されるのは確実となっている。
#北戴河会議　#中国覇権主義　#尖閣占領

現在世界は鎖国状態で、しかもアメリカの同盟関係はズタズタだ。しかしだからといって中国が内需主導に転換したり、中国独自の経済圏を形成することはできない。アメリカの対中国政策は先端産業での中国の「切り離し戦略」であり、中国の経済圏を封じ込めるものではない。

世間には中国が内需主導経済をなしとげるかのように主張し、また中国独自の経済圏を形成できるかのように主張する人がいるが、これは中国経済を知らない故の間違いである。松下やトヨタのように中国１４億人の市場を過大にとらえる大資本もある。しかし中国の市場はその人口ほど大きくはならない。

中国経済は世界の工場であり、輸出で成り立っている。すでにアメリカや日本との相互依存関係を断ち切ることは難しい。中国の１４億人のうち５億７千万人は農村で自給自足をしている貧困層である。したがってすぐに資本主義的な市場にはならない。しかも中国経済は国営企業中心であり、内陸部に作った工業団地はそのすべてが、未だに廃墟であるのは、中国が私企業が独自に成長・発展する土壌がないことを物語っている。

それゆえアメリカの中国への経済制裁は、すなわち中国経済の危機になり、輸出の減少は失業者の増大、階級矛盾の激化を招くのは必然である。つまり官僚独裁の中国では価値法則は貫徹せず、しかも全世界でアメリカと覇権争奪を行えば、すぐに中国は国内経済が危機に陥る。失業者の増大は、すなわち走資派指導部の一党支配の危機であり、彼らは内的矛盾を外的矛盾にするすりかえるために、尖閣を軍事占領することで、国内における中華民族主義を高揚させ、危機乗り切りを目指すであろう。これは必然とみた方がいい。

台湾の侵攻前に尖閣を占領することを中国軍は、その軍事戦略にすでに描いている。それゆえ竹島の韓国軍による占領の２の舞にならぬうちに、日本政府は尖閣に防衛基地を設置し、少数の防衛部隊を配置しておくことが重要である。備えがあれば侵略を防止できるのである。

なんの防衛措置を取らずに放置している現状では、尖閣が竹島のごとくなることは避けられない。すぐに政府は尖閣諸島に防衛基地を建設し、自衛隊を配備すべきだ。

中国がイランに対し４０００億ドルの資金協力の見返りにペルシャ湾のキーシュ島の２５年間租借と中国兵５０００人の駐留を受け入れ、実質的軍事同盟に踏み出したことは、中東の主要矛盾を変えるだけの衝撃を引き起こした。

それまではイスラエルと中東諸国・人民の矛盾がこの地域の主要な矛盾であったが、核開発を進めるイランを中国が支援するとなると、イランのイスラム教シーアー派とサウジやＵＡＥなどのイスラム教スンニ派とイスラエル連合の矛盾が主要な矛盾にかわった。イランの核開発と弾道ミサイル開発はイスラエルに脅威であり、同時にイランとペルシャ湾をはさんで対峙するＡＵＥやサウジにもイランの脅威は倍加する。

８月１３日トランプ米大統領はアメリカの中介でＵＡＥとイスラエルが関係正常化合意したことを発表した。トランプ政権はイラン封じ込めの大包囲網を築こうとしているように見える。

今回のＵＡＥとイスラエルの合意には、イスラエルがヨルダン川西岸の併合を停止することが含まれているとされているので、イスラエルはイラン・中国を敵とする主要矛盾に対処するため譲歩を強いられたようである。トランプ大統領は今回の合意で米軍が中東にいる必要はなくなったと語った。これは大統領選に向けた発言とみられている。実際にＵＡＥに駐留する米軍が撤兵するかどうかはわからない。

中国はイランとの戦略的関係確立によって、イランだけでなく、イラク・シリア・レバノンにも影響力を増すことになり、これは「一帯一路」の戦略的成果といえる。中東の主要矛盾が、中国の支援するイラン（＝イスラム教シーアー派）とアメリカの支援するイスラエルとＵＡＥ・サウジ（＝イスラム教スン二派）連合の対立と今後なっていくであろう。

外交に携わる者にとって、アメリカと中国の覇権争いが、世界の戦略関係を変えつつあることを見て取ることが重要なこととなった。
#中国イランの戦略関係　#中東の主要矛盾

日本の議会政治が、小野党の分散化と自民党の腐敗で、本来の議会の役割である階級間の利害調整ができにくい事態が生まれていることを指摘しなければならない。ゆえに社会的弱者が生活しにくい社会となりつつある。

東日本大震災の復興予算から、接待のための裏金が捻出されていたり、新型コロナ対策の多額の予算が中抜きされていたりしているのは、政権の腐敗の氷山の一角とみるべきであろう。森友・加計問題が示したのは国有財産が政治家の友人に不正取得されており、この不正を隠ぺいするために公文書までもが改ざんされる事実が明らかとなっている。

腐敗が明らかになると「トカゲのしっぽ切り」で逃げる首相の姿を見て、自民党員ですらいや気がさしている。自民党員の党員数が平成１０年には３００万人を超えていたのに、安倍政権の自民党党員数が約１００万人まで減少している事実が示しているのは、自民党員でさえ、「これはおかしい、これではいけない」と考えた結果なのである。

野党がバラバラなのもいただけないが、政権政党が一宗教政党におんぶにだっこ状態で、腐敗の坂を転げ落ちている状態は、外交でロシアや中国や韓国になめられ、侮りを受け、領土を奪われるか、略奪されかかっている事態をみれば、日本外交さえもがいかにお粗末かが明らかだ。

国家国民のための政治ではなく、自分と友達の利益という、いわば私的利益追求の政治が、この国のゆがんだ議会政治の腐敗を示しているのである。コロナ感染症の広がりを見て首相官邸が、汚職追及を「国難」で逃れられると、コロナを「カミカゼ」が吹いたと大喜びしたと報じられているのは情けない限りだ。そのコロナ対策でさえ、役に立たない「安倍のマスク」を配っただけで、他は都道府県に丸投げで、国民の中に、抜きがたい政治不信が広がっていることを安倍首相は重く受け取るべきであろう。

不正が明らかになり、不祥事が明らかになるたびに「説明責任を果たしていく」とか言いながら一向説明せず、国難を前にして臨時国会を開会せず、記者会見も行わず、腐敗政治家が逃げ回る事態は情けない限りだ。自民党員でさえ見切りをつけた腐敗政権を打倒できない野党もだらしがない。

今必要なのは腐敗政権に代わる、政権の受け皿を作ることではないのか？野党第一党が統一戦線政策を駆使できないほど幼稚だという点を指摘しなければならない。立憲民主党が他党と合併のための党名で対立するような幼稚さでは、国民は政権をゆだねるわけにはいかないであろう。全野党は「腐敗政治からの転換」の一点で団結して「政権の受け皿」をこそ作るべきときなのだ。
#腐敗政治　#統一戦線政策

欧州統合通貨ユーロがその経済圏を拡大することを阻止することがアメリカの戦略課題となったオバマ時代、アメリカはロシアがオリンピックに目を奪われているときに、ウクライナの野党勢力に段ボールにドル札を詰めて送り、ウクライナの反動的クーデターに成功した。

ロシアの柔らかい下腹に反ロシア＝ＮＡＴＯ政権が生まれたことに激怒したプーチンは、ソ連時代に軍事拠点としたクリミア半島を併合し、ウクライナ北東部のロシア人居住区のウクライナからの独立を支援した。こうしてアメリカはロシアの旧ソ連時代の統治圏への民族的・経済的要求に目覚めさせた。

こうして欧州・ユーロ圏の東欧からロシアへの拡大は頓挫することになった。次にアメリカは、中東から米軍を撤兵することで、イランとロシアに戦略的空白地域への進出を許した。シリアなどの内乱は、多数の難民を欧州へと流れ込ませた。EＵ主要国は難民を安上がりの労働力と位置付けていたため、難民の受け入れを決めていた。

この難民の中には盗賊団などやイスラム過激派勢力が紛れこんだため、欧州の治安の悪化と雇用問題が深刻化し、特に中東の旧宗主国のイギリスは、反難民の声が国民の中に高まり、ＥＵ離脱につながることになった。こうしてアメリカはＥＵの東への拡大を阻止し、ＥＵ分断に成功した。

ところがこのアメリカのロシアへの経済制裁は、軍事大国ロシアを中国覇権主義の側に追いやることであった。オバマは中国拡張主義を軽視し、何の対策も立てなかった。トランプ政権は対中国覇権主義との覇権をかけた戦いが任務となった。またトランプの「アメリカ第一主義」に基づく貿易戦争で、アメリカと欧州の同盟諸国との対立を一層深めることとなった。

ドイツは、トランプ政権の下では国防にはアメリカは頼りにならないと決断し、フランスの核共同所有の構想に呼応している。またドイツはロシアからの天然ガスの海底パイプライを敷設し、ガス代金でロシアへの工業製品の輸出市場化を狙い、その経済的結びつきを強化している。

こうして世界は、ドル圏、ユーロ圏、元圏の多極化の時代を迎えることになった。世界の唯一の世界通貨として、ドル発行益を独占することで成り立っていたアメリカのスーパー帝国主義としての経済的力は衰えることとなった。

アメリカが世界の覇権を維持しようとするなら中国の産業・技術覇権を挫かねばならず。同時に世界第３位の経済力の日本との同盟を強化しなければならない。アメリカの外交における日本の戦略的価値がかってなく高まることとなった。

アメリカが真に日本を民主勢力の信頼できる同盟国とするためには、対米自立が避けられない。対米従属のままでは、日本はアメリカの戦略の使い捨ての「手ゴマ」になるだけなので、従属のままでは真の信頼できる同盟関係にはならない。対米自立の好機が来たことを日本国民は知らねばならない。
#ウクライナ問題　#ロシア経済制裁　#多極化　#日本の戦略的価値

冷戦後のアメリカは、唯一の国際通貨ドル発行益を独占するスパー帝国主義の地位を確立した。産軍複合体と金融資本は貿易赤字国に財務省証券を売りつけることでドルを還流し、貿易赤字が増えればドルを切り下げて借金を切り捨てることで貿易黒字国を搾取収奪する方法を手に入れた。

アメリカの大企業は、安い労働力を求めて多国籍企業化し、アメリカの産業は空洞化した。この「錆びたベルト地帯」の産業資本家と白人労働者が「アメリカ第一主義」のトランプ政権を生み出したのである。

彼ら白人労働者層はブルジョアマスコミはヘイクニュースを振りまいていると考えており、マスコミを一切信用していない。だから世論調査ではヒラリー・クリントンが優位であったのに、実際にはトランプが勝利したように、今回の大統領選も世論調査はバイデン候補がリードしているが蓋を開ければトランプの再選がなる可能性が強いのである。

アメリカは「反テロ戦争」「イラク進攻」で消耗し疲弊した。国民をだまして戦争を開始した産軍複合体の欺瞞に国民は強く反発している。トランプの「アメリカ第一主義」の４年間は、中国がアメリカが撤兵した戦略的空白に覇権の足場を築いた４年間であった。
したがって世界は「アメリカ第一主義」が再び勝利する可能性を見ておかねばならない。トランプは中国の先端産業分野からの「切り離し戦略」で経済的覇権を防止しようとしており、米中が経済の相互依存関係の下では、中国に経済的打撃を与えることで、覇権放棄の指導路線への変更を迫る戦略なのである。

あと４年間トランプ政権が続けば世界は多極化が進み、アメリカの相対的弱体化はさらに進むであろう。トランプが「アメリカ第一主義」をやればやるほど、アメリカのドル支配は崩壊し、ドル債務本位制とも言うべき貿易黒字国を搾取する仕組みは大打撃を受けることになる。しかもトランプの目指す産業資本家の復興はあり得ず。アメリカのスパー帝国主義の力が失われるだけなのである。

つまりアメリカは独占的金融資本主義の国であり、もはや「錆びたベルト地帯」の産業資本家の時代ではない。しかしそれでもトランプの反グローバルリズム・反自由貿易主義が国民の支持を受ける可能性は残っている。アメリカ議会主義は階級間の矛盾を議会が調整できないほどに民主主義が形骸化しているのである。アメリカ社会の２極化と対立は深刻で、これを政治が統合できる可能性は低いのである。

社会主義は官僚独裁へと反動復古し、資本主義は古くさい産業資本主義の復活を目指す「アメリカ第一主義」が国内の分断と対立を深めている。人類は新しい社会制度を必要としているが、それはまだ遠い先の事であり、歴史打開力を持つ戦争の力を経る以外ないのかもしれない。
#ドル発行益　#アメリカ第一主義　#錆びたベルト地帯　#アメリカ社会の２極化

鄧小平の中国経済発展の戦略は巧妙であった。天安門における学生たちの民主化運動を武力で叩き潰した狙いは、外国企業の経済活動を中国は武力で守りますよ、という誘いだった。鄧小平はこの戦略を「爪を隠して力を蓄える」と表現した。官僚独裁の権力でストライキも心配することなく、安い労働力で、外国企業の経済活動を保証してくれる国は、当時中国しかなかったのである。

欧米や日本企業は、中国政府の合弁企業によるもうけ話に飛びついた。こうして気が付いた時には日本を追い越した中国は、世界第２位の経済大国となり、中国を生産拠点とした外国企業は大切な技術を奪われた。こうして中国は「一帯一路」戦略でアメリカの覇権に挑戦するまでになった。習近平の中国は「爪を隠す」ことを放棄したのである。

ところが武漢から広がった新型コロナ感染症による都市封鎖は、世界の工場となった中国からの部品供給を途絶えさせ、欧米や日本企業は製造ラインの停止に追い込まれた。欧米や日本の指導者は、「国家戦略上のライバル国」に重要な物資や工業製品を依存する危険性の問題に気づかざるを得なかった。

日本政府はコロナ問題で打撃を受けたサプライチェーンの海外移転や東南アジアへの生産拠点分散を支援するため、２４００億円の予算を計上した。アメリカ企業も４００社が中国から撤退の方針を決めた。

日本とアメリカの企業の、中国からの撤退の動きは、中国の世界戦略を破たんさせ、高度経済成長を続けることが難しくなる事態を生み出しつつある。「物事は極まれば反転する」とは毛沢東の言葉である。高度成長を続けた中国経済はコロナ感染症で、また米中貿易戦争で反転の時を迎えたと断言できる。

もともと旧社会主義国の中国は生産手段が集団所有もしくは全人民所有であり、国営企業中心の経済である。広大な農村は未だに自給自足経済であり、その人口の多さに比べて市場は大きくはないのであり、しかも資本主義の価値法則は貫徹せず、したがって世界の工場（＝生産基地）でなくなった中国経済は、これまでのような成長は見込めないのである。

経済成長の鈍化は走資派指導部の政治支配の危機とならざるを得ない。習近平指導部は人民に打倒されないためには、民族主義を煽り、隣国への軍事侵攻へと突き進むことになる。これを党幹部の言葉に直せば「内的矛盾を外的矛盾に転化する」ことである。

中国社会帝国主義の経済政策の失敗と動乱、外への軍事侵攻は避けられないと見た方がいい。中国社会帝国主義はいまや世界の人民と民主国家にとって共通の敵となっている。そのことはコロナ感染症のどさくさに紛れて、尖閣や台湾や南シナ海やカシミールなどでの中国軍の野蛮な侵略的行動を見れば明らかである。中国における一党支配の崩壊が迫っている。
#天安門事件の意味　#爪を隠して力を蓄える　#世界の工場　#中国社会帝国主義

自民党は敵のミサイル基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有を検討するよう政府に求める提言を行った。安倍首相は「しっかりと新しい方向性を打ち出し、速やかに実行していく」と語った。政権幹部は「首相は以前から打撃力で抑止力強化を図る必要がある」(朝日新聞）と語っていたという。

我々は対米従属のままの「敵基地攻撃能力」の保有に反対する。アメリカから自立なしに専守防衛を捨てれば、今以上にアメリカ製の兵器を買わされることになるだけでなく、米中戦争の先兵に自衛隊が酷使され、使い捨てにされる危険がある。

対米自立するなら自前の防衛力を持たねばならず。戦略的抑止も持たねばならない。しかし現状の対米従属のまま専守防衛を放棄し、敵基地攻撃能力の保持を果たそうとすれば、ものすごい額の防衛費がいる。日本は世界最大のアメリカの兵器市場となり、しかもアメリカの戦略の使い捨ての手ごまになるだけだ。

対米自立し、最も安上がりに防衛を図るには核保有しかない。非核３原則があるというなら、緊急時にすぐ核保有国となれる準備をするだけでも抑止力になる。中国は確かに世界の脅威だが、それは民主国家の連合で対処すべきであり、対米従属のままの抑止力は、アメリカの戦略のための抑止力にすぎない。

安倍首相は対米従属派であり、真の民族派とは言えない。我々は対米自立なしの「敵基地攻撃能力」の保有に反対する。対米自立し、自分の力で日本の防衛を果たすためなら戦略的抑止力の保持は当然である。いずれにせよ政府は臨時国会を開いて広くこの問題を議論すべきであり、自民党だけで決められる問題ではない。
#敵基地攻撃能力　#対米自立　#戦略的抑止

中国の習近平主席は台湾の武力解放を公然と口にしている。いまや空母２隻を保有する中国の前に台湾は風前の灯火ともいえる危機にある。

ところが中国政府が香港に「国家安全維持法」を施行させたことで事態は台湾に追い風となった。アメリカの政界で「台湾を守るべき」との声が高まっているのだ。アメリカ上院には「台湾防衛法案」が提出され。下院には近く「台湾進攻防止法案」が提出される。

中国社会帝国主義は現在世界最大の戦争勢力となっており、「中華民族の偉大な復興」「中国の夢」を実現すべくアメリカの覇権に挑戦している。中国はハワイ以西の西太平洋を自己の管轄海域とすべく、現在海軍力の増強に取り組んでいる。この中国拡張主義に台湾や日本やフィリピンやベトナムが一国だけで対抗するのは不可能だ。

アジアの各国が国防費を大きく増やすことなく中国拡張主義を抑え込むには、中国の戦国時代の西の大国、秦に対抗すべく蘇秦が考え出した６か国（燕・斉・趙・韓・魏・楚）の「合従の策」しかない。

現在の国名で上げれば米・日・韓に台湾・フィリピン・ベトナムを加えた６か国の民主主義連合を構築する以外、中国拡張主義に対抗するすべはないように見える。中国政府は経済力を背景に一国ごとに「連衡」する戦略であるので、東アジアに中国の戦国時代と同じ「合従連衡」の戦略関係が現出しようとしている。

今のところアメリカは「台湾防衛法案」にみられるだけの動きであるが、それはトランプ政権に戦略がないからであって、中国覇権主義の暴走が確実な情勢が明白になれば、中国覇権主義に対抗するアメリカを中心にした６か国連合＝「合従の策」がアジア戦略として、現実味を持つようになるであろう。

軍事費を倍増せずに、一戦も交えずに中国覇権主義を押さえこむには「合従の策」をアジア戦略として、アメリカ政府に戦略提起するしかないであろう。この「合従の策」の柱は日米同盟になるのは避けられない。「闘わずして勝つ」これが官僚独裁国家＝中国覇権主義に対抗する最も安上がりな戦略なのである。
#国家安全維持法　#「合従連衡」の戦略関係

月刊誌「選択」８月号は「ペルシャ湾中国軍進駐の衝撃」「イランと中国が準同盟関係へ」と題した記事を掲載している。同誌によると、「イラン当局者からリークされた」情報では、このほどイランと中国が暫定合意した内容が大きな波紋を呼んでいるという。

この暫定合意の内容は、中国からの４０００億ドルの資金協力の見返りに、イランはペルシャ湾のキーシュ島を中国に２５年間にわたって貸し出し、中国関連の権益防衛のために中国兵最大５０００人が駐留する。

今回の合意の内容には、イランのインフラ整備やエネルギー開発、５G通信や軍事分野も含む科学技術面で中国が協力するという包括的な内容で、両国が実質的な同盟関係を結ぶという性格のものだという。

イラン経済はトランプの経済制裁で原油輸出が日量最大２５０万バレルから日量５０万バレルにまで落ち込み、「窮状」と呼ぶにふさわしい状況で、しかもそこに新型コロナ感染症が広がり、医薬品も経済制裁下のイランでは調達も思うに任せない。そんな弱みに付け込まれ、中国政府に足元を見られたようだ。

イラン国内でもこの合意に批判が起きている。イランの保守強硬派のアフマディジャド前大統領とその周辺が、中国兵駐留やキーシュ島租借に「史上最悪の合意」と政権を批判しているという。中国政府が進める「一対一路」戦略は、他国の弱みに付け込み、多額の債務を負わせて軍事拠点を確保し、属国化する、旧帝国主義の手法を展開し、すでにスリランカ、パキスタン、モルジブ、ジブチなどが属国化している。

注目されるのは現在中央アジア５か国で、新型コロナウイルスが拡大し、「新型コロナ回廊」化していることだ。窮地に陥ったこれらの諸国が中国に膝を屈し属国化する可能性を心配しなければならない。他国の弱みに付け込み、債務奴隷にして軍事拠点を確保し、属国化するのが中国社会帝国主義の拡張戦略の特徴なのである。

アメリカのトランプ政権はロシアを経済制裁し、中国側に追いやり、今度はイランを経済制裁してまたも中国側に追い詰めた。これでは中国覇権主義を応援しているようなものではないか？アメリカがこの体たらくなので、しばらくは中国覇権主義が世界でのさばることは避けられない。

イランが中国の支援で核開発を一層進めたらイスラエルは窮地に陥る。中東から撤兵するアメリカ、世界の油田地帯が中国・ロシア・イランの独裁連合が支配することになりかねない。戦略なきアメリカ外交が招いたとんでもない事態が進行している。

同盟国にとって、もはやアメリカは自国防衛の頼りにはならない。自分の国は自分の力で守るほかない時代なのである。中国覇権主義の野望の巨大さと危険を指摘しなければならない。
#中国イラン同盟　#中国社会帝国主義　#トランプ外交

毛沢東時代の中国は「覇権を求めない」ことを明確に打ち出していた。鄧小平時代は「爪を隠して力を蓄える」戦略であったが、習近平政権は「中華民族の偉大なる復興」「中国の夢」実現を掲げ、アメリカから世界覇権を奪い取る戦略を明確にしている。

中国は米ロが中距離核戦力(INF）全廃条約に拘束されている間に射程５００キロ～５５００キロの弾道ミサイルと巡航ミサイル約３０００を配備し東アジアにおける戦略関係で主導権を確立した。こうしたミサイルの飽和攻撃の前に、「イージスアショア」や米大型空母は極めて脆弱な装備となった。

アメリカ海軍は、大型空母機動部隊を中心とした艦隊編成を、小型の強襲揚陸艦にF３５Bを搭載した小型で機動性の高い艦隊編成への転換をすすめている。また海兵隊の対艦ミサイル部隊への改変。巡航ミサイルシステムの構築、中距離ミサイルと巡航ミサイルの日本配備、などを計画している。

アメリカの超党派の国防議員のあいだで日米同盟の重要性が再認識されており、日本の「イージスアショア」配備見直し、F３５B４２機購入は、アメリカの東アジア戦略の変更に沿うものとみられるが、日本政府は国民に何も説明せずにアメリカの戦略転換に協力するかのように見える。

これに対し中国政府は５月２６日、日本は「米中のどちらかにつかずに、中立を保つべきだ。」（環球時報）と求めた。今の中国はすでに社会帝国主義に変質しており、その軍事独裁拡張主義はヒトラーと何ら変わりなく、世界の民主勢力にとって極めて危険な侵略勢力となっている。しかも中国が西太平洋の覇権を握るには、日本の存在が最大の軍事的障害となる。それゆえ中国は、口先で日本に中立を呼びかけながら、実は日本占領の機会を虎視眈々と狙っているとみるべきである。

政府は国民の前でこうした東アジアの軍事情勢の緊迫を受けて、臨時国会を開いて日本の安全保障について議論し、日本が世界の民主勢力の側に立ち、中国に覇権主義放棄を迫る立場を明確に示すべきである。また中国を生産拠点とする日本企業の戦略的誤りも正すべきであろう。また中国を生産拠点とする日本企業の戦略的誤りも正すべきであろう。
#中国社会帝国主義　#中国の夢　#巡航ミサイルシステム　#中国拡張主義

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