日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカの今年４月から６月までのＧＤＰ(国内総生産）の伸び率は年率換算でマイナス３２．９％と、統計を取り始めた１９４７年以降最悪となった。項目別に見ると、ＧＤＰのおよそ７割を占める個人消費はマイナス３４．６％、輸出はマイナス６４．１％、企業の設備投資はマイナス２７％と記録的な悪化となった。しかも新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、Ⅴ字回復は望めず、アメリカ経済の打撃が極めて大きいことを示している。

アメリカ企業の債務は増え続け、フィナンシャル・タイムズによると、社債発行残高は１０兆ドルを超え、アメリカの２０１９年のＧＤＰ２１．５兆円の半分近くに上っている。提携による融資や他の形態の債務を加えると、アメリカ企業の債務残高はなんと１７兆ドルに上るという。アメリカ企業の債務はＦＲＢの中小企業への６０００億ドルの融資枠拡大や、７５００億ドルの社債購入などで、債務はさらに大きく膨れ上がったのである。

国際通貨ドルを発行するアメリカは、かつて外国の商品をドルで買いあさった。増大する貿易赤字は貿易黒字国にアメリカ国債を売りつければよかった。増大する国の負債を外国の中央銀行が資金を供給する状況では、国際収支の赤字はアメリカの国益であった。アメリカの国際収支の赤字のおかげで外国政府がアメリカ国内の政府負債に資金を供給せざるを得なくなったのである。外国がドルを支えなくなればアメリカはドルの為替価値を引き下げた。外国に投資していたアメリカ企業は、ドルの価値が下落した分だけ所有財産のドル換算価値が上がったのである。この「ドル債務本位制」ともいうべき仕組みは、アメリカが他国を搾取する仕組みであった。

ところがトランプ大統領は同盟国に貿易黒字を削減せよと迫り、アメリカの国益を破壊したのである。このことでアメリカのスパー帝国主義の力は大きな打撃を受けることになった。アメリカ金融資本はその大きな力の源泉に打撃を受けた。その打撃の上に新型コロナの打撃が重なったのであるから、アメリカ経済が受けた打撃は他国の比ではない。

したがってトランプ政権は中国封じ込め政策は取れない。先端産業での中国による支配を打破するだけの「切り離し政策」を取ることで習近平政権に覇権放棄をせまる戦略なのである。したがってアメリカ金融資本がトランプの再選阻止に動くことは確実であるが、しかし民主党の候補が弱すぎる。したがってトランプの再選の可能性もありうるであろう。そうなるとアメリカの経済的打撃はさらに深まり、大恐慌になる可能性を指摘しなければならない。世界の多極化は進み、世界はさらに不安定化するであろう。
#世界の多極化　#大恐慌　#トランプ再選　#ドル債務本位制

政治局面は国会で議論すべきことが山ほどある。米中対立の中で対中政策をどうするのか？、８月は、韓国では歴史問題＝反日キャンペーンの月だ。安倍首相が従軍慰安婦の少女像に土下座する像まで韓国は作って展示している。今後の日韓関係をどうするのか？国会で議論すべきだ。また尖閣周辺における中国公船の横暴はエスカレートしている。これについても議論すべきだ。

内政面では、雨が降るたびに大洪水で大きな被害がでている。また新型コロナ感染症が各地で広がり、患者数が最高記録を更新している。コロナ不況で雇用問題も深刻化している。危機の中で今後の日本経済をどうするのか？政府は何も語らない。安倍首相の側近であった案里議員の選挙買収事件もある。陸上イージスの計画白紙化の問題も首相の説明責任が行われるべきである。

国会で議論すべきことは山ほどあるのに安倍首相は逃げたままだ。記者会見すらやらない。自分が絡んだ不正問題を追及されるのが嫌で逃げているとしか思われない。日本が大変な時に首相が逃げていてはいけない。正々堂々と国会で議論すべきではないのか？

日本が直面する問題は安全保障にかかわる重要な問題であり、また国民を災害・疾病から守るという重大な問題であるのだから、安倍首相は速やかに臨時国会を開いて正々堂々と国民の前で議論すべき時だといいたい。逃げれば逃げるほど支持率は下がるであろう。
#逃げる安倍　#臨時国会

多くの評論家や新聞が「米中冷戦時代」をうたっている。しかしこれは間違いである。米ソの冷戦は双方が西と東に陣営を傘下に置いていた。しかし今の米中は経済的に相互依存の関係にある。それはトランプ大統領が再選のために中国の習近平に協力を訴え、アメリアの穀物の購入を中国に働きかけたように、両国は経済的依存面が大きい。それゆえ対立しながらも相互に依存関係を当面は維持せざるを得ない。

ポンぺオ米国務長官が、中国への「関与政策」から先端産業の「切り離し政策」への転換を打ち出したのは、先端産業での中国の支配的地位は認めないことの表明なのである。つまり中国が「覇権を求めない」路線への抑え込みを狙ったものであり、中国の封じ込めを狙ったものではないことを見ておかねばならない。

トランプ大統領の覇権放棄とも見える「アメリカ第一主義」が世界の多極化を促しているのは事実であり。アメリカの中東からの撤退が中東の混乱を招いた。難民・移民の波が欧州に押し寄せて、それがイギリスのＥＵ離脱となり、ドイツのロシア、中国接近となり、何よりもトランプ政権は「アメリカ第一主義」で、戦略的空白を作り、中国の拡張主義の野心に火をつけた点を見ても、現在の世界混乱の最大のかく乱要因はアメリカの大統領なのである。

世界の主要国で最も政権が危ないのは中国だ。金融危機の上にコロナで経済危機、さらに大水害で打撃を受け、その上にアメリカの経済制裁だ。それゆえ香港の民主化運動の中国国内への波及を怖れおののき、一国二制度を踏みにじって独裁を強化しなければならない。中国の独裁者は反米を掲げていれば支配は安泰だと考えている。アメリカが中国との対立関係を演出しているのは、中国の内政上の安泰を願う側面があることを見ておかねばならない。米中の相互依存関係をすぐに断ち切るつもりは両国にはない。アメリカの支配層は中国の覇権追及の放棄を求めているに過ぎないのである。

第2のかく乱要因は中国の内政上の危機である。３重苦にある中国で、動乱が起きれば、中国の習近平は尖閣、台湾進攻を行い、内的矛盾を外的矛盾にすり替えることを必ず行う。中国は社会帝国主義に変質しており、習近平政権は本質的に侵略的独裁政権であるので、日本侵攻もあり得ることを見ておかねばならない。

次に第3の国際情勢のかく乱要因は、新型コロナ感染症である。世界中が鎖国状態が長く続けばコロナ恐慌は避けられない。史上最大の経済恐慌の可能性がある。また地球温暖化による気候変動の異常が世界中に大洪水をもたらしている。新型コロナ感染症も地球温暖化の結果であり、地球温暖化が国際政治の最大の課題に浮上していることを指摘しなければならない。

以上の事から、アメリカ支配層がトランプ落選へ動く可能性が出てきている。今年秋の、アメリカの大統領選挙が、世界の安定へと結果を出すのかどうかが最大の注目点である。トランプの再選なら世界の混乱と多極化は一層進むであろう。

中国経済の柱は今も国営企業である。最近は私企業も増えているがコロナで輸出がダメになり大きな打撃を受けた。中国政府は内陸部を発展させるために多くの開発特区を作ったが、そのすべてが廃墟となっているのは、地方に工業団地を造っても投資する資本家がいないからである。

中国経済はゆがんだ資本主義であり、私企業の多くが土地の使用権を払い下げられた幹部の家族が不動産業を経営している。中国の土地はすべて国有であり、その使用料がいわゆる税金となる経済だ。このような国営企業中心の経済では価値法則は貫徹せず。しかもアメリカや中南米から穀物を安く輸入することで、穀物価格が低下し、一部の都市近郊の商品作物を作る農家を除き、農村部はさらに貧困化している。

日本の農村が比較的豊かなのは高い米価を維持する自民党の米価政策の結果であり、中国では農村部は今も貧しいままなのである。中国の総労働人口は約７億７５００万人で、そのうち４分の１が外資系工場で働いている。中国が「外国企業の場所貸し経済」といわれるゆえんである。中国では貧困層が今も５億人以上いるのである。アメリカ企業４００社が中国の工場を閉鎖し、撤退を表明していることが、他の西側同盟国に広がるのか？注目される点である。

つまり国民総生産では世界第２位であっても、中国は未だに発展途上国なのである。それなのに習近平国家主席が高望みし、「中国の夢」「中華民族の復興」を掲げ、覇権主義的政策を追及したことでアメリカを強く刺激し、その反撃を受けることとなった。

中国経済はコロナで打撃を受け、水害で打撃を受け、アメリカの制裁で打撃を受けることとなった。このような経済的打撃は失業者の急増となり、中国における階級矛盾が激化している。中国走資派指導部が香港の民主化運動を怖れ、「一国二制度」を放棄したのは彼らの弱さの表れなのである。

ポンペオ米国務長官が中国への「関与政策」から転換し、中国を先端技術からの「切り離し政策」へ転換したのは、経済の相互依存関係から、中国封じ込め政策が取れないからである。ポンペオ米国務長官が提案した「民主主義国家による新たな同盟」構築は、トランプの「アメリカ第一主義」の下では不可能だ。中国と経済的相互依存を深めている国は「切り離し政策」にすぐに同調することはできない。

しかしアメリカの経済制裁で、中国経済が打撃を受け、習近平派と李克強派(団派と江沢民派）の矛盾が激化するのは避けようがない。当面中国指導部内の路線対立が激化し、覇権主義政策からの転換が行われるかが注目される点である。

ポンぺオ米国務長官は７月２３日、カリフォルニア州にあるニクソン元大統領記念館で講演し、ニクソン氏以来の対中国政策を失敗と位置づけ、中国の発展を後押しし、民主化を促す「関与政策」を抜本的に転換する考えを示した。１９７２年の米中国交樹立以来の「関与政策」が中国に変化をもたらさず、むしろ国際社会を脅かす存在になったとして対中政策を転換することを強調したのである。

これは日本の尖閣諸島への公船による侵犯行為や台湾への軍事力による統一の表明や、フィリピンやベトナムの南シナ海の島の軍事占拠、インド領への軍事侵略などの習近平国家主席の進める社会帝国主義の政策を指して、ポンぺオ米国務長官は習近平主席を「全体主義の本物の信奉者だ」と批判し、対決姿勢を鮮明にした。

ただし米ソの冷戦時のように双方の支配地域が分かれていないこと、経済的な相互依存の中では、ハイテク技術分野などで中国を排除する「デカップリング(切り離し）」と呼ばれる方針を念頭に「民主主義国家による新たな同盟」を構築し対抗することを呼びかけたものである。

ポンぺオ米国務長官は、中国による知的財産権の侵害や、南シナ海への進出問題など拡張主義的行動を列挙し、またヒューストンの中国総領事館の閉鎖について「スパイ活動や知的財産を盗み出すための拠点だったからだ。」と語った。中国外交部は２４日これに対抗して中国四川省にあるアメリカ総領事館の設立運営許可の取り消しを発表し、７２時間以内の閉鎖をアメリカに要求した。

ニクソンの中国に対する「関与政策」は、旧ソ連が社会帝国主義に変質し、拡張主義政策を推し進めたのに対抗するためであり、当時は正しかった。しかし旧ソ連が解体し、現在では中国社会帝国主義が世界の主要な戦争勢力となった以上「関与政策」からの転換はむしろ遅いぐらいであった。

旧社会主義国が官僚独裁国家に変質し、全体主義的な拡張主義侵略勢力になるというのは、アフガンを侵略した旧ソ連や現在の中国の例を見ると法則のように見える。つまり旧社会主義国は名目的には社会主義だが、実際は国家資本主義であるために、人民の民主化運動を極端に怖れる。それゆえ官僚独裁にならざるを得ない。つまりロシアや中国のような旧社会主義国は普通の資本主義国家にはなりえないのである。

アメリカは中国の先端産業分野に打撃を与えることで覇権を維持しようとしているように見える。しかしトランプ政権の「アメリカ第一主義」では「民主主義国家による新たな同盟」を構築することは非常に難しいというしかない。トランプ外交がアメリカの覇権に打撃を与えていることを指摘しなければならない。つまりアメリカが関与政策からの転換を本当に成し遂げるには「アメリカ第一主義」をも捨てなければ、新たな同盟関係構築は難しいのである。

７月２０日付の「しんぶん赤旗」は在日米軍への「思いやり予算」の計上が始まった１９７８年から２０２０年までの累計でその金額が約２９兆９５００億円に達することを報じています。

それによると日米地位協定２４条には、基地の地代や補償を除き、「日本に米軍を維持するためのすべての経費は、日本に負担をかけないで米国が負担する」と明記されています。

ところが対米従属ゆえに、日本政府はアメリカ政府の言いなりになりに、７８年度からの「思いやり予算」９６年度からの「ＳＡＣＯ経費」（＝沖縄に関する経費）２００６年度からの「在日米軍再編経費」など、協定上からも支払い義務のない費目をなし崩しに拡大し、今では年８０００億円規模まで膨張してきたというのです。

ボルトン全大統領補佐官（国家安全保障担当）が６月に発売した回顧録で、トランプ米大統領が日本に対し「米軍経費年８０億ドル(約８５００億円）」を要求していると暴露しています。つまり「思いやり予算」年間２０００億円を４倍以上に増やせと要求しているのです。

安倍政権がこの事実を隠しているのは、日本国民に対米従属を続けることがいかに高負担になるかを知られたくないからです。日本国民は日米安全保障条約で従属国としてアメリカに搾取収奪されているという事実を隠したいのです。

私たちは、戦後７０年以上もアメリカの従属国の地位に置かれてきたことを「日本民族の恥」と心得なければなりません。いい加減に日本は自立し、自分の国は自分の力で守らねばなりません。とりわけ現在のアメリカ大統領は「同盟国を守りたくない」と公言する人です。たとえ「思いやり予算」を４，５倍に増やしても、本気で日本を守る気があるかは怪しいのです。今こそ日本は対米自立しなければなりません。
#対米自立　#思いやり予算　#日米地位協定　#対米自立

イージスアショア(地上イージス）の配備を断念した政府は、その代替案として地上イージスのレーダー「SPY７」は地上に配備し、残るミサイル発射装置は護衛艦に搭載することを検討していることが分かった。

地上イージスの場合ブースターが基地周辺に落下すること、また敵ミサイルの飽和先制攻撃に弱いという問題もあった。退役が計画されている護衛艦を延命措置をして、これをミサイル母艦とするのは費用も安く、移動できるので敵の攻撃への残存性も高まる。問題は地上のレーダーとミサイル母艦との間の通信が妨害される危険性、さらにはレーダーが狙われる可能性だが、それは地上イージスでも同じことである。

莫大な費用が掛かる敵基地攻撃能力の保持と比べれば費用は安いであろう。問題は陸上配備型迎撃ミサイルシステムにこだわっているアメリカが了承するか？という問題がある。また発射母艦が時々刻々移動するわけだから、それを通信妨害を排除しつつ、正確に敵ミサイルに誘導することが可能か、という技術的問題がある。

日本の安全保障を考えた場合、周辺にロシア・北朝鮮・中国と核保有国が多い。費用の面でいえば核ミサイルを保持するのが一番安上がりだ。しかし日本には核アレルギーがある。そうすると敵の核ミサイルを撃ち落とすミサイル防衛は配備するほかない。つまり次善の策として海上イージスはやむを得ないというほかない。

またアメリカ軍が計画している中距離ミサイルの日本配備も、この際大型コンテナ船を購入して改修し、ミサイル母艦にする。つまり海上配備とした方がいいと思う。日本は国土が狭く地上に中距離ミサイルを配備することは地政学的に無理がある。海上配備し、ミサイル母艦を常に移動すれば、敵も攻撃しにくい。護衛が必要になるが、戦略的柔軟性という点で海上配備が正しいといえる。

安倍政権が２０２０年の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針)を閣議決定した。主題は「新型コロナウイルス感染症の下での危機克服と新しい未来」が主題だが、その内容は日本社会を一段と劣悪化する内容です。いかに特徴を紹介する。

（１）骨太の方針は、検査体制の強化、保健所の体制強化を掲げている。しかし保健所を３０年間で約半分に削減したのは歴代自民党政権である。そのため保健所がパンクし、検査もろくに行えない状態となった。日本医師会などが緊急に求めている医療機関への支援策は盛り込んでいないのが特徴である。

（２）骨太の方針は就業ルールの整備を掲げている。その中身は「ジョブ型正社員」の普及や「成果型」の労働時間管理、裁量労働制促進の方針を示した。「ジョブ型正社員」とは職務や勤務地、労働時間を限定する一方、労働時間を限定し、賃金を低く抑え、解雇を容易にする不安定な雇用の仕組みを言います。

（３）骨太の方針はマイナンバーカードの活用も促進するとしている。「デジタル化の遅れ」を一気に取り戻し行政事務を合理化するためにマイナンバーカード活用・促進を打ち出している。また銀行口座とマイナンバーの連結について「本年中に結論を得る」としている。

（４）骨太の方針は新幡コロナウイルス危機に乗じ、軽症なら医療機関に受信せず、市販薬で治療する「セルフメデケーション」(自主服薬）の促進を打ち出している。公的医療の費用削減のため１００％自己負担の自主服薬で治療するようにしようとの魂胆である。

つまり政府の骨太の方針とは、保健所は強化するが医療機関への支援はやらない。在宅勤務の増加を利用し、長時間労働の不安定雇用化を推進する。マイナンバーカードで銀行口座も管理する。病気になったら医者にかからず自分で薬を買い、自主服薬で直せ、というものだ。

安倍政権がいかに愚劣極まる政権かが分かるであろう。地球温暖化でこれから新型ウイルスが次々感染症を広げる時代に、彼らは新型コロナ対策から何も学んでおらず、新たな新型感染症に備える気もなく、自分で薬を買って直せというのだ。

これは日本の製薬メーカー８０社が加盟する日本OTC医薬品協会が「国民の健康自助努力」を推進し、奨励する働きかけをしている反映で、製薬会社の利益のための「国民の健康自助努力」であり、医療機関(病院）が使う薬を市販薬にして儲けようとの画策が背景にある。安倍政権に、もはや国民のための政治を求めるのは難しいというほかない。
#骨太の方針　#マイナンバーカード　#ジョブ型正社員　#自己負担の自主服薬

小池東京都知事が１６日の感染者が２８６人となったのを受けて「不要不急の外出を控えるよう」また「東京の外への移動はなるべく控えるよう」訴えたのが、経済を重視する安倍政権にはカチンときた。１６日夕安倍首相と会談した赤羽国土交通相はGoToトラベルキャンペーンで「東京を目的としている旅行、また東京都に居住する方の外に出られる旅行を対象から外す」ことを発表した。

この東京外しには、今月２３日からの４連休をあてに経済復興を重視する安倍政権の焦りが表れている。しかも安倍政権と東京都知事のかねてからの確執が表面化したとみられている。報道によると複数の政府関係者が「東京都の小池知事が、軽傷者向けのホテル確保など、有効な対策を打たなかった責任は極めて大きい」と述べていることでもわかる。

この東京外しには、まるで新型コGoToトラベルキャンペーンを実施するうえで、コロナ染症の広がりの責任が、政府にはないかの無責任な態度がうかがえる。感染が広がっているのは東京だけではなく、１６日の患者数が４９人の埼玉、４７人の神奈川や３２人の千葉、６６人の大阪も急増している。もしこのGoToトラベルキャンペーンで感染が地方に広がることになると、それこそ政府の責任になる。感染が収まっていないのにGoToトラベルキャンペーンを東京外しで行うことはあまりにもリスクが高いというべきだ。また東京を外すことは国民の平等を定めた憲法に違反しているとの批判も出ている。

地方にはコロナ感染症で重症化しやすいお年寄りが多い。安倍首相がずるいのはこの東京外しの説明責任を果たさないことだ。自分の犯罪の証拠隠滅にはすぐ動く癖に、政治責任が伴う事には一切記者会見をしない。東京外しは明らかに人気の小池に反感を持ち感情を政策に変えている。無責任というべきだ。

安倍官邸は経済復興を軌道に乗せて，そのうえで秋の解散・総選挙が念頭にあるとみられる。しかし今回の東京外しが、もしコロナ感染症が全国に拡大することになれば、それこそ内閣の責任が問われる。今度は東京都の小池知事の責任にはできない。安倍は愚劣な政治でやぶ蛇になる可能性がある。安倍政権の支持率の低下が、焦りの原因とみるべきだろう。安倍は予備費が１０兆円あるのだから、GoToトラベルキャンペーンを先送りして、代わりに助成金を出せばよかったのだ。
#GoToトラベルキャンペーン　#東京外し　#解散総選挙　#小池都知事

安倍首相が政治生命を維持するには秋の解散が有力だ。ところがコロナの第２波の兆候が出てきて安倍首相の起死回生の秋の解散が難しくなりつつある。安倍の任期は来年秋まであるが、来年解散はコロナ不況が深刻化して経済が悪化することが確実で、自民には勝ち目がなくなる。

来年夏の東京五輪も開催は難しい。となると自民党内の流れは新しい総理の下で解散総選挙が行われる可能性が高い。その方が選挙を考えると議員には好都合なのである。若い自民議員の石破詣でが増えているとの報道がそれを示している。

立憲民主党の枝野幸男代表が国民民主党に提案した、両党が解党して新党を作る合併方式について記者会見したのは、安倍サイドの秋の解散総選挙を意識しての動きである。

森友・加計問題、公文書改ざん問題、桜を見る会、案里議員への１億５千万円の政治資金問題など、安倍首相がらみの問題が多く出て、すでに安倍首相は国民の信用を失っており,報道ではすでに安倍に解散する力はないとみられている。

安倍首相の力がすでに「一強でなくなった」なら、その力に依拠する首相ポストの禅譲を期待する人たちは首相にはなれない。つまり石破への流れができたというのは間違いなさそうだ。二階幹事長が秋の解散に反対していること、石破に接近していることは石破への流れを加速することになるであろう。

次期総裁への流れは秋に解散が行われるか否かによって決まりそうだ。新しい総理総裁の下で総選挙をやりたい若手自民議員が石破への流れを作りつつある。
野党は全野党を統合して、政権の受け皿を作り、全小選挙区で統一候補を立る以外に勝利の可能性は低い。
#東京五輪　#石破詣で　#解散総選挙

中国経済は日本を抜いて世界第２位になった。コロナ以前の中国は過剰融資が１０００兆円というバブル状態だった。外資を呼び込んで中国を世界の工場にする経済戦略の結果、中国の総労働人口は約７億７５００万人で、そのうち４分の１が外資系工場で働いているこれが場所貸し経済といわれるゆえんである。アメリカ企業４００社が中国から撤退を表明したことは中国政府には打撃である。李克強首相は外資の撤退を阻止しようとしている。

米中貿易戦争は知的集権・サイバー攻撃・不公正貿易・ファーウェイ(華為技術）の５G支配に反対するものであった。アメリカが対中国制裁に踏み切ったのは中国経済の発展に協力しても中国の民主化は進まず、逆に軍事力増強でアメリカに対抗する覇権を目指し始めたことだ。「中華民族の復興」「一帯一路」戦略でアメリカの覇権を脅かし始めたことである。

米中貿易戦争が米ソの冷戦と違うのはブローバル経済で相互依存関係にあることだ。中国が旧ソ連のように自己の経済圏を保持しているのではない。見逃せないのは、その中国経済がコロナ感染症で大きな打撃を受けていることだ。１月～３月期は中国経済は３０%も打撃を受けた。コロナによって中国経済は７０００万人～１億人以上の失業者を出している。都市封鎖中も日本のような一人１０万円どころか１元も助成金は出ていないのである。

見せかけの社会主義、実際の資本主義（＝市場経済）という矛盾が、１党支配からくる汚職や・腐敗、所得の格差拡大などで、民衆の不満が拡大し、階級矛盾は激化している。これが走資派指導部が香港の民主化運動の波及を恐れる理由であり、国外に対立を求める群狼外交の動機である。中国民衆の不満は制御不能なレベルに達しているからこそ、独裁を強化するほかないのである。

アメリカの経済制裁によって、また中国の資本導入の窓口となっている香港への制裁によって中国走資派指導部内に対立が激化している。中国への外資の投資の３分の２が香港経由なのである。中国指導部は経済的利益を犠牲にしても、民主化の波及が怖いのである。

鄧小平の「爪を隠して力を蓄える」という路線をあえて捨て、アメリカとの覇権争いを選んだ習近平に対する李克強首相の批判は説得力があり、終身主席を目指す習近平は２年後の任期終了で辞任に追い込まれる可能性が出てきた。

アメリカの香港への経済制裁は中国の覇権争いの放棄を迫るものであり、中国は内的矛盾を外的矛盾に転嫁する強硬な外交路線(群狼外交）の変更を迫られている。アメリカのポンぺオ国務長官が南シナ海の中国の支配を「完全に不法だ」と断じたのは、覇権追及の放棄を迫るものである。

習近平は反米を掲げる限り主席の地位を保持できるが、コロナによる打撃とアメリカの制裁で経済的にもつかどうかが、李克強首相や党長老達との対立点となる。アメリカは中国の覇権放棄のために李克強や長老たちの習近平降ろしに期待しているとみていい。
#中国経済の危機　#外資撤退　#ファーウェイの５G　#中国の覇権放棄

東京五輪の準備作業を統括する国際オリンピック委員会（IＯＣ）コーツ調整委員長は５月２１日オーストラリア紙で「新型コロナウイルスの感染が収まらない限り、東京五輪の開催はあり得ない」と警告した。同氏は今年１０月に開催の可否を決定すると答えた。

IＯＣのバッハ会長も無観客での五輪開催には否定的といわれている。無観客では大会に莫大なお金を出すスポンサーが集まらない。またアフリカや南米の医療後進国は第一波の真っただ中で収束が見えない。多くの国が代表選手の再選考のための大会を開催する余裕も時間もない。来年は各国とも財政の立て直しが課題となる。またワクチンができたとしても世界中にいきわたるのは不可能。さらには選手の練習環境が不平等であるとしている。

以上の理由から東京五輪は中止がほぼ確定的だという。複数のIＯＣ関係者が「中止すべき」と語っているという。大手旅行会社はマル秘レポートで「東京五輪は中止」として五輪関係のすべての予約をキャンセルしたという。

東京五輪延期を受けて各スポンサー企業は再契約を迫られているが、コロナで大幅な減益の中、再契約は難航しているという。つまり「東京五輪を縮小して開催」という報道は日本だけで、世界中が東京五輪は中止でほぼ決まっているのだという。

秋に日本政府が東京五輪中止を発表し、続いて臨時国会冒頭で衆院解散、総選挙となる可能性が強まっている。安倍首相は年内に解散しないと、来年にはコロナ恐慌で経済が最悪となり、とても総選挙で勝てない。

野党は急ぎ、政権の受け皿を作るために全小選挙区で候補の一本化を行い、政権交代の決意を示してもらいたい。野党がバラバラだと自民・公明の政権が今後も続くことになる。国民の政治意思は信頼できない安倍政権からすでに離れており、勝機は十分にある。
#東京五輪中止　#解散総選挙　#政権の受け皿

沖縄の米軍基地で６０人以上のロロナウイルス感染が起きていることが分かった。日本は対米従属の結果、米軍基地には無検疫でアメリカから新型コロナウイルスを持ち込んでいる。

先に米海軍空母がコロナ感染のクラスターが発生して太平洋で空母機動部隊が稼働しない事態となったこともある。自衛隊基地では考えられないほどアメリカ軍は検疫に無頓着だ。

中南米にはアメリカからコロナウイルスがまき散らされて大規模な感染が起きている。コロナウイルスの世界中への拡散は米軍がかかわっているといっても間違いではない。もちろんウイルスの感染源は中国であるが、それをアメリカが拡散しているのが実際だ。

せめて政府は、米軍基地へ検疫官を置き、日本国内への新型コロナウイルスを持ちこませないようにすべきだ。それが出来ないなら当分の間米軍人の移動を停止させるか、もしくは基地外への外出を禁止すべきであろう。国際空港で検疫をしても、米軍基地を通じて日本国内にウイルスが無制限に持ち込まれることでは、国民の自粛努力が無駄になる。

在日米軍基地の米兵といえども、日本入国時にはきちんと検疫をすべきだ。沖縄基地でのクラスター発生に政府が沈黙していることは国民に対する無責任というべきだ。
#対米従属　#新型コロナウイルス　#在日米軍基地

かって尖閣で中国漁船が日本の巡視船に体当たりし、挑発した。民主党政権がこの対立を回避するため尖閣諸島を買収し国有化すると、すぐさまそれに付け込み中国の領土を奪い取ったかのように宣伝した。以後尖閣諸島周辺に公船を多数送り込み、強盗のような軍事恫喝を繰り返している。

ベトナムの漁船に中国の巡視船が体当たりして次々沈没させたのも、南シナ海を占拠し、岩礁を埋め立て軍事基地とするためであった。台湾は中国の一部だとして習近平は軍事力による統一を公然と掲げ、同時に台湾の内政に干渉し、中国との統合を目指す国民党をテコ入れしたが、それも逆効果となった。

台湾統一の手法が「一国二制度」であったが、香港の民主化運動でその欺瞞が明らかとなり、やがて国家安全法制を香港民衆に押し付けて、１９８４年の英中共同声明に違反し、世界中から抗議の声が上がると「内政干渉だ」と開きなおった。

インドにはネパール側とカシミール側から軍事侵略を進め、インド洋への出口を模索している。カナダがファーウエイ副社長を逮捕するや、対抗してカナダ人を逮捕した。オーストラリア政府がコロナウイルスについて調査を求めると、中国政府はあろうことか穀物の輸入を停止する経済制裁を強行した。こうした一連の中国政府の強権的外交は「ならず者国家」の様相を見せている。

ウイグル族への人権抑圧、民族浄化はアパルトヘイトなどで積みあがってきた国際慣行を踏みにじる行為というべきだ。香港の民主活動家を多数逮捕し、中国国内の人権活動家への無慈悲な弾圧は国際的批判と、中国政府への国際的反発となり、中国のイメージは世界で最悪になりつつある。人権問題は国際的問題であり、それを内政干渉で反論できるような問題ではない。

習近平を頭とする中国走資派指導部は、世界で最も反動的で、権力的で、独裁的な恥ずべき政権であり、彼らの正体は社会帝国主義の強権的外交であり、民主主義国家とは相いれない。

習近平国家主席の日本への国賓招待は、日本を貶めることであり、中国に買収された売国奴でなければできないことである。日本政府は中国との貿易関係を見直し、内政面で民主化を要求し、外交面では国際慣行尊重・順守を求め、その砲艦外交を控えるよう求めるべきである。
#尖閣諸島　#英中共同声明　#人権問題　#中国走資派指導部

このところ数十年に一度の大洪水が毎年のように全国各地で起きている。これは地球温暖化による降水量の増加に、これまでの洪水対策が対応できなくなっていることを示している。

しかも多目的ダムが、洪水時に放水する場面が多く、ダムが洪水防止に役立っていない現実がある。近年環境破壊の視点からダム建設に反対する傾向があるが、これだけ洪水被害が出ると、洪水防止のためのダム建設、堤防のかさ上げ、バイパス放水路建設なども不可欠となっている。

新幹線建設や高速道路建設以上に、治山治水事業に公共工事の重点を移す時が来ているのではないかと思う。梅雨や台風のたびに家が流され、冠水し、多数の人命とともに、莫大な国富が失われている。災害が出たら自衛隊に任せるのが政治ではない、事前に災害を防止できるように根本的な治水事業を行うべき時である。

新型コロナ感染症対策も未だに検査すら満足におこなえていない。私の知り合いが面接で東京に行き、翌日発熱したが保健所に電話しても検査する対象ではないといわれたという。これでは感染症の抑え込みなどできるわけがない。

コロナも洪水も地球温暖化が原因であり、その対策が後手後手に回っている印象を持つのは多くの人が痛切に感じていることである。

洪水対策には、これまでの常識を捨てて、急増している降水量に対応できる堤防建設やダム建設が必要になっている。治山治水も満足にできず、公的資金の横領に心血を注ぐような腐敗した政治では困るのである。

北海道の友人に聞いた話だが、中国政府は北海道に住む中国人を２００万人にする計画を持っているという。近年中国人が日本の不動産を買収する対象は１に北海道２に離島である。しかも「爆買い」ともいえる買い方が進んでいるという。

今春以降、購入者が現地を実際に見ることなく、「公図買い」と呼ばれる買い方が増えているという。つまり実際の所有者が把握できない買い方で、固定資産税もほとんど払わないというのだ。また転売が進んでも地元の自体はほとんど把握できないという。

中国人による、日本の法律に基づく固定資産税を払わない土地所有の移転が急速に進んでいるというのだ。このような中国人による日本の国土買収をなぜか安倍政権は放置していることは理解出来ないことだ。

日本人は、中国で自由に土地を買うことはできない。外交とは相互主義ではないのか？安倍政権はアメリカと中国に対しては極めて弱腰だ。わいろでも貰っているのではないのかと思うほどである。

今後、固定資産税の中国人による脱税問題が大きな政治課題になりかねない。政府は外国人による土地所有の法律をすぐに制定して，外国人による乱開発が進まないように規制を強化し、脱税には土地を没収するぐらいの規制強化を図るべきである。これを放置すれば北海道や離島に巨大な「中国租界」が出現する可能性がある。これは税制の問題ではなく安全保障の問題なのである。

昨年は関東で、一昨年は中国地方で、今年は九州で、このところ毎年のように大洪水で大きな被害が出ている。福島の原発事故で原発が稼働していないため、日本の石炭化力発電の占める率は世界的に見ても非常に大きく、また世界中に日本は石炭火力発電装置を売却して、世界から批判を受けている。

温暖化による気候変動の被害は世界中で起きている。シベリアでは凍土が解けて石油タンクが傾いたり、建物が傾いたり、凍結していた太古の動物の死骸が溶け出し、昔の細菌やウイルスの人への感染の危機も迫っている。

地球の酸素供給の工場といわれる、インドネシアやブラジルのジャングルの焼き畑農業が、未知のウイルスを持った昆虫や動物を拡散し、これが人間に感染する危険は高まっている。今回の新型コロナウイルスの全地球的規模での感染拡大は、温暖化の産物でもある。

日本政府は地球温暖化に真剣に取り組むべきだ。いつまでも石炭火力に頼るのではいけない。停止している原発の安全装置設置を急ぎ、原発稼働で火力発電所を停止していくべきだ。地熱発電や洪水防止のダム建設を急ぎ、合わせて水力発電を強化すべきだ。降水量の増加を水力発電に生かすべきだろう。

増加している洪水被害は温暖化ガス対策への警告ととらえるべきである。コロナや洪水など、現在世界中で起きている様々な被害は、その原因は温暖化である。日本政府は世界に促されるのではなく、進んで温暖化問題に真剣に取り組むべきである。小泉環境大臣はいったい何をしているのか？
# 石炭火力発電　#地球温暖化　#水力発電　#洪水防止用ダム建設

コロナウイルスの感染拡大で韓国経済は深刻な不況に直面し、再び文在寅政権が支持率低下の中で「反日攻勢」を強めている。日本政府が徴用工問題で韓国への輸出管理厳格化措置をとったことに、韓国政府は世界貿易機関への提訴、並びに、韓国の裁判所が賠償として差し押さえている日本企業の資産を現金化する手続きを進めている。

もし日本企業の資産の現金化をすれば、日本は報復措置として金融制裁を検討している。それに対し韓国側も対抗措置をとることは確実で、互いに悪化する経済を隣国のせいにする構図が進行する。

もともと解決済みの問題を、韓国大法院判決で徴用工問題を蒸し返した韓国側が、国際法違反を作り出したのであるが、安倍政権はこれを利用して「日本が軍隊を持たないからなめられる、憲法改正すべきだ」として右翼反動政治のてことして利用している。韓国政府はこれまでも日本に対する「たかり・ゆすりの外交」を行い、大統領の支持率が下がると反日運動を利用してきた経緯がある。

日本と韓国双方が民族排外主義を煽り、反動勢力が利用する構図が浮かび上がる。我々はこうした状況を放置すれば戦争を欲している反動派の民族排外主義が一層激化するのは必至であり、これ以上日韓双方国民の憎悪をあおることを止め、戦争を回避するには、文在寅政権の任期が終わるまで、日本と韓国間の国交を一時封鎖すべきと考える。

そのことで双方がいかに経済的損失が多いかを骨身にしみて自覚するほか「たかり・ゆすり」の外交への解決策はないと考える。既に反日の影響で日本への韓国人観光客も減少し、日本商品ボイコットで日本側の今以上の打撃は少ない。コロナで日韓の行き来も止まっている。今が国交一時停止の好機である。文在寅政権の間だけ日本と韓国間の国交を一時封鎖すべき時である。今以上の双方の国民の憎悪をあおってはいけない。

一部で検討されている日本企業が「寄付」の形で現金を元徴用工に支払うことを日本政府が黙認する案は、道理のないたかり・ゆすりに成果を与えるだけでなく、元徴用工を何百万人もねつ造することになり、一層両国間の憎悪をあおることになるので我々は反対である。
#韓国経済の悪化　#文政権の反日　#徴用工問題　#民族排外主義

月刊誌「選択」７月号は、アメリカの対中制裁で中国共産党指導部が割れ始めたことを報じている。「習近平降ろしに挑む李克強」という「選択」の記事が示しているのは、「中華民族の夢」の実現を掲げ、果敢にアメリカの覇権に挑む、習近平の内政が、実際には危機に瀕していることを示している。「選択」７月号の記事のあらましを紹介する。

同誌は６月１０日ごろ李克強首相が「辞表を提出し慰留された」ことを紹介し、これは李氏が辞めたいのではなく「むしろもっと権限が欲しい」というアピールだったという。その後、李克強首相は習近平に３本の矢を立て続けに放ったという。

（第一の矢）李氏は先の全人代閉幕式の記者会見で「中国には月１０００元(１万５０００円）以下の人が６億人いる。地方都市では家を借りることすらできない」と発言し大きな波紋を呼んだ。習近平は「小康社会の全面実現という目標はほぼ達成された。」と言っているのが嘘である事を暴露したのである。党中央は慌ててこれを否定した。

(第２の矢）李氏は視察先で「庶民の暮らしに密着する露天商は多くの雇用を作り出すことができる、中国経済の活力だ」と発言した。習近平は「都市のイメージを損なう」として機関紙で「露天商の野蛮な成長をさせてはならない」と反論した。

(第３の矢）李氏は国務院常務会議で「外資系企業・工場の従業員約２億人の雇用を守り、国際市場と同時に国内市場における販路拡大を支援する」と語った。この時の配布資料で中国の総労働人口は約７億７５００万人で、そのうち４分の１を超える約２億人が外資系・工場で働いていることを明らかにした。この数字はこれまで発表されたことがなかった数字なのである。

経済に明るい李克強首相は、米中貿易戦争激化で４００を超えるアメリカ企業が中国からの撤退を発表したことに危機意識を持ち、アメリカとの貿易戦争を続ける習近平とその側近の劉鶴副首相への不満を表明したと受け止められている。

中国の長老たちは、アメリカに巨額の資産を保持しており、もし習近平の対米貿易戦争路線がアメリカの資産凍結を招くことを怖れている。つまり長老たちは団派の幹部である李克強と連携し「内政も外交もうまくいかず、政敵を排除する以外、まったく能力のない習氏を続投させることは、米国に巨額の資産を持つ江沢民ら党長老にとって、悪夢でしかない。」(選択記事）というのである。

７人の党政治局常務委員のうち習近平支持は一人しかおらず。習近平は少数派なのである。習近平の任期は２０２２年まであり、李克強が党長老を味方につけて習近平の続投を阻止できるかが注目点である。米中貿易戦争は中国経済に外資の撤退という深刻な事態を招きつつあり、そうなると約２億人の労働者が失業する。その深刻さを理解しない習近平はアメリカに一歩も引かず報復合戦を繰り返している。中国経済の直面する危機の深刻さが、指導部の対立と、中国の「群狼外交」と呼ばれる周辺国への敵対的外交となって表れているとみてよい。
#中国指導部の分裂　#習近平降ろし　#群狼外交　#外資の撤退

「アメリカ第一主義」のアメリカは、自国の利益第一の戦略だといってよい。アメリカはクリミア半島併合でロシアを制裁し、核開発でイランを制裁し、５Gで中国を制裁した。

自由平等な世界を守るための戦略もなく、世界の対立だけをあおったのである。トランプは中東やアフガンから撤兵を進め、最近では駐留ドイツ米軍部隊の削減を発表した。米軍駐留経費負担が日本が７０%なのにドイツは３０%台で少ないというのがトランプの判断だった。

リビア内戦でＮＡＴＯ加盟国のフランスとトルコが対立し、ハンガリーとルーマニアがルマニア国内のハンガリー系住民の問題で緊張関係が復活、またブルガリアとトルコの間でも少数民族をめぐる対立が再発している。ＮＡＴＯは以前主敵であった旧ソ連が崩壊して以後、存在意義を失い、今や崩壊寸前なのである。欧州は今や「シナトラ・ドクトリン」といわれている。歌手のフランク・シナトラの代表曲は「マイ・ウエイ」だ。つまり「我が道を行く」というのが今の欧州なのである。

こうして西側同盟が解体寸前となって、しかもコロナ感染症が世界中の経済に大きな打撃を与え、各国とも失業者が激増し、階級矛盾が激増している。アメリカが世界戦略も出せない中で、独裁国家の中国が「一帯一路」戦略で、アジアから欧州への巨大な経済圏形成へ動き始めた。

最近の中国政府の報道官の物言いは、強引で、強い言葉で攻撃や反論をする。今の中国を狼（おおかみ）外交（＝「群狼外交」）に例える向きも出始めた。各国に大規模サイバー攻撃を仕掛け、南シナ海ではベトナムの漁船に体当たりで沈める。インドには国境を越えて侵略行為を繰り返している。尖閣には中国公船が侵犯を繰り返している。

アメリカが内向きになって、ならず者国家が暴れだしたのである。覇権国が「自国第一主義」で内向きになるということは、まるで戦国時代の群雄割拠の状態に世界がなるということだ。トランプの再選がなくても、こうした世界の特徴は当分続くと見なければならない。

トランプは日本に対しても駐留米軍費用の４倍化、年８５００億円の負担を要求した。安倍政権はこれまで、この事実を隠していたが、ボルトン回顧録が白日の下にさらした。年８５００億円も米軍に負担するなら核装備したほうが安上がりだ。北朝鮮の核、中国の核、ロシアの核の脅威に日本はさらされているのだから、核装備が最も安上がりだ。核抑止力として最初には使わないことを宣言して保持すればよい。

事態はノーテンきに「非核３原則」などといっている時ではないのである。アメリカのへなちょこ化で、日本の国防が危機にある事態を見て取るべきだ。中国社会帝国主義の世界支配の野心は本物であることを知らねばならない。日本は対米自立し、自分の力で日本を守らねばならない。

世界の新型コロナの感染者数が１０００万人を超えた。死者の数は５０万人を超え、ますます猛威を振るいつつある。現在新規感染者数の７５％が発展途上国で、感染は途上国にひろがっている。

現在感染者数が多いのはアメリカとブラジルで、中南米の患者数が世界の患者数の３分の１を占めるまでになっている。ブラジルでは大統領が経済優先で封鎖を拒否しているが、患者数の激増で経済も打撃を受けている。ブラジルの３～５月の失業者数は７８０万人になり、国際通貨基金は、ブラジル経済はマイナス９，１%になるとの見通しを示している。

アメリカではマスク嫌いのトランプ大統領の影響でマスクをする人が少ないこと、さらには経済を重視したことから、感染が広がり続け、トランプの支持基盤のテキサス、ジョージア、フロリダ、アリゾナで感染爆発が起きた。テキサスの集会に出席したマイク・ペンス副大統領はマスク姿で登場し「マスク着用はいいことだ」と述べざるを得なかった。

コロナ感染症下の世界の政治家で、支持率を下げた人物が３人いる、トランプ米大統領と、ジャイール・ボナソロブラジル大統領、それに安倍首相である。トランプとボナソロはコロナを軽視して、抑え込みに失敗した。安倍首相はコロナ抑え込みは成功したがそれは知事に丸投げしたことであり、得点とは見られず、「桜を見る会」や公文書改ざんや、検事総長ポストを握ろうとしたことや、側近政治家の政治資金規正法違反などが影響したようだ。

重要なことは今後コロナの封鎖で世界中が鎖国状態となった中で、世界経済が大不況となることが確実なことである。経済の不況は政治危機につながりやすい。アメリカは中国を敵にし、中国は反米、反台湾、尖閣領有で、内的矛盾を外的矛盾に転嫁しようとしている。また経済危機の韓国政府は反日で経済危機を逃れようとしている。経済危機は政治危機となり、階級矛盾は激化する。それゆえ隣国やライバル国を手っ取り早く敵にするのである。

つまり排外主義が世界の流れとなりつつある。国内の経済危機は政治危機につながるが、それを外に敵を作ることで危機を切り抜けようとするので、新型コロナ感染症による経済危機は、容易に政治危機、戦争の危機へと発展するのである。つまり事態は日本にとっても例外ではなく、コロナ対策で金が要るとはいえ、国防力の強化を怠りなく進めなければならない。とりわけ中国拡張主義に警戒しなければならない。
#コロナ危機　#排外主義　#外敵を作る外交　#中国拡張主義