日本の自立と平和をめざす市民連合

中国が「香港国家安全維持法」を成立させたことでアメリカのポンペイオ国務長官は「もはや香港と中国を区別することはできなくなった」としてアメリカ製の軍事装備品の香港への輸出を直ちに停止すると発表した。

アメリカは香港に輸出した技術が人民解放軍の手に渡るリスクを指摘しており、アメリカ商務省も輸出管理上の香港に対する優遇措置を停止すると発表している。これに対し中国外交部趙副報道局長は「香港における国家安全法制の推進を妨げようとするアメリカのたくらみは決して実現しない。」と批判し、対抗措置として「悪質な行いをしたアメリカ人に対し、ビザの発給を制限すると発表した。

アメリカ政府は、中国が天安門事件以後、西側企業の生産拠点化を進めたので、自然に民主化が進むと考えたのであるが、それは民主化しなければ資本主義経済が発展しない故であった。しかしそれは、間違った中国社会への理解であったことを指摘しなければならない。

中国は、建前の社会主義、実際の官僚独裁の国家資本主義であり、その建前が「中国人民のための国家」であるゆえに、人民の闘争に極めてもろい脆弱性を持っている。つまり中国政府は香港返還協定で５０年間「一国二制度」を受け入れたものの、香港における民主化運動が中国本土に飛び火することを、走資派指導部は死ぬほど恐れている。

台湾の統一のためには「一国二制度」が必要であるのに、中国政府があえて香港をも独裁下に置こうとしているのは、香港の民主化運動の中国本土への波及が怖いからであり、それは中国経済が借金経済が限界にきていること、民間企業がコロナ感染症で深刻な経営危機になっていることを示している。また経済危機の中で失業問題が深刻化しており、コロナでの封鎖下でも人民への金銭保証もない中で、人民の生活危機が深刻化し、いつ暴動が発生するかわからない事態へと進みつつあることを物語っている。
つまり中国は一党支配の崩壊に直面する事態が迫っている。

ロシアや中国の旧社会主義国は、土地を集団化・国有化している以上、いくらアメリカが圧力を加えようと普通の民主的で自由な資本主義にはならないのである。それを勘違いして中国を生産拠点にしたことが誤りであり、この官僚独裁国家は、ヒトラーの国家社会主義と極めて似た侵略へと暴走する可能性が強いことを見ておかねばならない。

中国はすでに社会帝国主義へと変質しており、その凶暴な国家を西側企業の生産拠点化した誤りは明らかであり、中国経済はすでに世界第二位の規模であり、その巨大な経済力が軍事的に暴走する可能性に世界は直面している。内的矛盾の激化は、中国官僚支配層は外敵へとその矛先を転嫁するのであり、その矛先は台湾もしくは日本へと向かうことは確実なのである。暴走を始める前に、中国社会帝国主義の経済的弱体化が覇権国アメリカの外交課題となってきているのである。
#香港国家安全維持法　#民主化運動　#官僚独裁　#一国二制度

「アメリカ第一主義」のトランプの政策は、反グローバルリズムともいうべき路線であり、世界経済はこれによって大きな打撃を受けた。これに輪をかけたのが新型コロナウイルス感染症であり、世界経済はまるで鎖国状態に逆戻りした。

当初トランプ恐慌が心配されたが、今ではコロナ恐慌が必至の事態となった。この経済的危機を軽減するにはトランプの２期目は阻止しなければならない。２期目阻止が、米共和党と民主党の共通する課題となったように見える。

トランプには世界戦略がなく、あるのは自分の大統領の地位を維持するのみの再選戦略のみである。したがって中国とロシアとイランはトランプの２期目に利益を感じており、アメリカの戦略的後退の空白地帯に、自己の覇権を拡大するうま味を見出している。

支持率が１０数％開いているので、バイデンが次期大統領の椅子に座る可能性は高く、その場合の戦略が国際経済の打撃を軽減するため自由貿易の維持であり、中国とロシアとイランの外交的分断策であり、中国の覇権主義を阻止する戦略を維持しつつ相互依存関係の中で、アメリカの覇権を維持することである。したがって次期アメリカの政権が、日米同盟関係を柱としながら対中国との覇権争奪を行うことになるのは間違いないであろう。

この場合のアメリカの戦略が、日本に軍事的役割までも求めるのか？それとも今までのような従属的協力関係か？で日本の戦略的役割も変わってくるであろう。日本政府にとっての困難は、自国の防衛がアメリカに依存し、経済的には中国への依存を深め過ぎている点である。したがって米中対立は日本のまたざき状態を意味している。

アメリカのバイデン政権が、グローバル経済の再建を優先するのか？それとも中国との覇権争いを優先するのか、も今後の世界情勢に大きな違いがある。とりわけ重要なことは旧社会主義国は自由で民主的な資本主義にはなりえないことを世界が理解することである。ロシアは一党支配を解体したが、今も旧官僚の支配する独裁的国家資本主義国である。中国も官僚支配の独裁から抜け出すことは期待できない。

中国政府が、香港の民主化運動を怖れるのは、形式上の社会主義、実際の資本主義国家特有の、官僚独裁が崩壊するもろさを自覚しているゆえである。つまりアメリカの次期政権が中国の一党支配の解体を目指すのか？目指さないのか？という点も重要な注目点なのである。

アメリカの大統領選は、実績から見ると現職優位なので、今後の情勢の変化次第ではトランプの勝利の目がないわけではない。しかし今のところコロナのアメリカ国内の感染の広がりから、マスク装着を軽視する、トランプの失点は明らかであり、安倍政権がバイデン有利とみて、陸上イージス配備見直しを決定したように見える。つまり世界は当面経済優先の協調路線をとる可能性が強いのである。
#戦略的後退　#再選戦略　#官僚独裁　#一党支配

北朝鮮が、日本攻撃のための中距離ミサイルの実験と核開発を重ね、中国が尖閣諸島を奪い取る軍事挑発を重ね、香港の独裁統治を強化し、日本に照準を合わせた対地ミサイル２０００発を中国沿岸に配備し、韓国が航空自衛隊機に武器管制レーダーを照射したように、専守防衛の日本を周辺国が侮り、日本領土への侵略行為を重ねている中で、日本国内で「敵基地攻撃能力の保持」の議論が出てくるのは当然のことである。

アメリカと中国の覇権争いの激化は、国防をアメリカに依存し、経済を最大の貿易相手国の中国に依存している我が国は、米中対立の中で身動きできない矛盾関係にハマりつつある。日本がアメリカの従属国を続ける限り、中国における経済権益の放棄を迫られる可能性が高いのである。

「同盟国を守りたくない」と公言するトランプ大統領の下で、攻撃は在日米軍が担当し、防衛は自衛隊が担当するという、盾と矛の日米同盟下の専守防衛はすでに破たんしている。さりとて周辺国の攻撃を抑止する通常兵器をそろえるには莫大な費用かかる。一番安価で、対米自立できる戦略兵器は１兆円あればできる核兵器である。トランプ政権は日本に在日米軍費用として８５００億円を毎年負担することを求めている。それなら日本は独自の核兵器を持つ方が安上がりだ。核弾頭の設計などスーパーコンピューターを使えば実験など必要ではなく、一日でできる。

核兵器は双方が保持すれば使えない兵器となる。核兵器を全廃するには核兵器を保持し、使えない兵器にするほかはない。かつて毛沢東は「核を廃絶するためには中国は核を持たねばならない」と語ったことがある。だから中国は核を初めには使用しないことを宣言している。日本も核抑止力を持っべきだ。現行憲法で持てないというなら、核開発と運搬手段を準備しておき、数日で配備できるまでに戦略準備をしておけばいい。それでも核抑止は成立するであろう。

しかし、これらも日本が対米自立しなければ、準備すらできない。トランプも対等の同盟関係を求めているのであるから、自立には反対しないであろう。米中の矛盾が激化している今が、日本が自立し、アメリカと中国の覇権争奪に距離を置く好機といえる。政府がイージス・アショアの配備を止めたこと、自民党内で習近平の国賓招待反対の声が出始めた戦略的動きが注目される。

自民党内で議論されている、敵基地を巡航ミサイルなどで攻撃するには、敵の防空能力の破壊、レーダー網の破壊、防空網の制圧などで、とんでもない費用が掛かるのである。数日で核ミサイルを飛ばせる準備をしたうえで、日本はアメリカから自立すべきなのである。

米中の対立は絶対的矛盾であり、かっての米ソの冷戦とは違い、経済的には相互に依存しながら、今後覇権をめぐり敵対矛盾を深めることになる。日本は経済面での中国依存を段階的に軽減していく必要がある。新型コロナを見てもわかるように、中国リスクは感染症だけ見ても、今後も定期的に襲うとみておくべきである。

とりわけ見ておくべきことは、中国の習近平の独裁支配は、香港の民主化運動が本土に波及すれば簡単に一党支配は崩壊する脆弱性を持っていることだ。その時には中国を生産拠点にしている日本企業は、壊滅的打撃を受けることになる。このように見ると自民党内の敵基地攻撃能力保持の論議は、対米自立を決めてから行うべきものである。現行の「専守防衛」では、敵基地攻撃能力保持は、論議そのものが成り立たないのだ。
#敵基地攻撃能力　#対米自立　#一党独裁　#民主化運動

通常国会が終わり、夜の料亭での会合が解禁になり、自民党・政府首脳の動きがにわかに活発化した。安倍総理は公明党の山口代表と２４日に会談し、衆院解散について「頭の片隅にもない」と語ったという話が伝わると、自民内には「頭の片隅にもない」ということは「頭のど真ん中にあるが、決めていないと読み解くべきだ」との話がまことしやかに流れた。また安倍首相が二階幹事長と会談するや、選挙に向けての動きではないか？との憶測が流れた。

もともとオリンピックが延期になる前は、今年秋にも安倍が辞職し、岸田に禅譲して安倍が政界の黒幕の地位を確保するとの見方が強かった。ところが安倍の目論見は新型コロナで打ち砕かれ、河井前法相と案里の夫妻が逮捕され、案里候補への１億５千万円の政治資金と、安倍事務所の秘書がその金を配っていたとの報道もあり、安倍は危機に直面し、逮捕を免れるために検事総長を自分の息のかかった黒田にすべく定年延長法案成立に動いたが、これも失敗した。

こうして安倍に残された道は、総選挙でみそぎを済ませるほかなくなった感がある。つまり安倍の岸田への禅譲の線が消えて、衆院解散の可能性が現実的になった。安倍にとって幸いなのは、コロナ感染症対策で各種助成金をばらまくことで、安倍支持の政商企業（電通やパソナなど）や、それらのトンネル企業に豊富な選挙資金が蓄積できたことだ。

安倍首相は２０日のインターネット番組で、解散について「政治家は常に意識する」と述べた。自民党の岸田政調会長は「常在戦場、そういった心構えが大事なのではないかと思っている」と語った。また自民党・森山国体委員長は「これは、ひょっとしたら衆議院選挙があるかもしれない。我々はしっかり備えていかなければならない」と語った。

今後の動きは、新型コロナ感染症の２つ目のピークがどのようになるか、それと今年１０月にはオリンピックの中止が決まる可能性があり、この２つがどうなるかにもよるが、秋の臨時国会には解散総選挙の可能性が高まるであろう。解散の名目などどうでもできるのである。

世界のコロナ感染症がますます広がりを見せ、このままでは世界経済が大恐慌の可能性が高まっている、安倍首相が勝負をかけるには今年のうちが好機となる。それ以後は経済危機が深刻化して安倍首相は退陣に追い込まれるであろうから、今年秋の解散総選挙の可能性は非常に高くなったとみておいた方がいい。野党は早急に政権の受け皿作りに動くべきである。
#衆院解散　#政権の受け皿作り　#経済危機

トランプ政権の内幕を暴露したボルトン補佐官の回顧録が売り出された。
ボルトン氏は回顧録発売に向けたワシントン・ポストのインタビューに応じ、次のように語った。「大統領には世界観があるとは思えない、これこそが問題の根幹だ」「大統領は哲学を持って国家安全保障に取り組んでいないし、大きな戦略や政策もない」とトランプ大統領を批判した。

回顧録の内容について報道での注目点を挙げると以下の諸点である。
（対中国）
・２０１９年６月の米中首脳会談時にトランプ大統領が習近平国家主席に対し、大統領選で再選できるよう支援を要請していたこと。
(対北朝鮮）
・２０１８年に行われた史上初の米朝首脳会談について「会談は宣伝のためだ。中身のない合意でも署名する」とのべたこと。
・朝鮮戦争の終結宣言は北朝鮮の考えではなく、韓国の文在寅大統領の南北統一構想から生まれたものだという疑いを持つようになったと明かし、当初前向きだったトランプ大統領に「朝鮮戦争終結宣言は、完全な非核化の達成より先行すべきではない」と助言し、思いとどまらせたこと。
(対日本）
・米朝首脳会談の共同声明に北朝鮮が強硬で、トランプ大統領が拉致問題の記載を見送る判断をしたこと。
・ボルトン氏は２０１９年７月、在日アメリカ軍の駐留経費を、現在の４倍余りに相当する８５００億円に増額するよう求める意向を日本政府に説明したこと。トランプ大統領からはアメリカ軍の撤退を示唆して、日本を脅し有利に交渉するよう指示されたこと。

以上が報道で明らかにされている回顧録の主要な内容である。トランプ大統領はツイッターで、「役に立たないむしずが走るようなジョン・ボルトンは、刑務所にいるべき犯罪者だ。金のために高度な機密情報を漏えいしている」と猛烈に批判しているので、内容は事実であるようだ。

新型コロナウイルスへの対応や、黒人人種差別デモへの強硬姿勢などで支持率を下げ、バイデン候補に１０ポイント前後差をつけられているトランプ大統領は、この回顧録の販売で、再選は一層苦境に追い込まれる可能性が出てきた。

安倍政権は、在日米軍駐留費用８５００億円増額問題を日本国民に隠ぺいしていたが、ボルトン回顧録でその嘘(＝アメリカから要求されたことはない）が暴露された。安倍とトランプの蜜月は演出されたものであった。トランプ大統領は何かというと真珠湾攻撃を持ち出し、日本は自立し対等の同盟にすることを語り、本心は反日に近い人物であった。彼は日本対し「同盟国を守りたくない」とまで言った人物なのである。安倍政権が日米の蜜月を演出して、だましていただけなのだ。

トランプが米朝会談を宣伝のためだけと考えていたのであるから、韓国の文在寅大統領の南北統一構想もボルトンがいなければ成功した可能性もあったのかもしれない。中国の習近平がアメリカから大量の穀物を買う約束をしたことから見て、中国がトランプの再選を望んでいたことは疑いないことである。トランプのアメリカは、中国と相互依存関係にあるので、トランプはコロナ問題で世界保健機構に矛先を向けていたのである。これらの点は我々の分析の正しさを示すものとなった。

トランプ大統領が世界観も戦略もないことは分かっていたが、アメリカの優秀な官僚たちが、トランプ大統領をコントロールできていないことがむしろ驚きである。大統領選は現職有利といわれるが、トランプ再選はほぼなくなったと見てよいのかもしれない。
#ボルトン回顧録　#朝鮮戦争終結宣言　#人種差別デモ　#在日米軍駐留費用

韓国政府が長崎の軍艦島など「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録取り消しを求める方針を決めた、との報道が韓国でなされた。

韓国政府が問題にしている徴用は、第２次世界大戦中の事であり、当時戦争を闘っている各国で徴用は当たり前のことであった。明治時代の日本の産業革命遺産と戦時中の徴用と、どんな関係があるというのか？

韓国の日本統治時代の賠償金支払いは日韓請求権協定で、すでに終わっており、嫌がらせのような韓国政府の反日は見苦しいとしか言いようがない。

文在寅大統領は、先の総選挙でも野党未来統合党を「親日売国政党」と決めつけ、「親日積幣清算のための選挙」「１００年の親日を清算！」と反日を売りにして大勝した。韓国民の文政権への支持率は７０%を超えた。

ところが、文在寅の最大の売りであった「南北統一」が、文在寅が中介したアメリカと北朝鮮のハノイでの首脳会談が決裂し、北朝鮮の金正恩は文に騙された形となり、世界中に恥をさらす結果となった。アメリカのトランプにも、北朝鮮の金正恩にも、嘘を吹き込んでも、政治家だから決裂はない、と読んだ弁護士流の嘘が破たんしたのである。

南北首脳間で合意した金剛山観光も、南北の鉄道連結、開城工業団地の再開も、すべて空約束だった。こうして文在寅の最大の売りの「南北統一」の政策は、北朝鮮の南北連絡事務所爆破で破たんし、文政権の支持率は急落した。

そこで文政権は、再び反日キャンペーンで支持率の回復を企んだというのが今回のユネスコに対する世界遺産登録取り消し要求の嫌がらせである。そこで東京・新宿で設置された「産業革命遺産情報センター」での一般公開が、戦時中の朝鮮半島の人たちの徴用を隠していると何癖を付けたのである。産業革命も戦後の社会改革も経験していない、社会的進歩のない韓国民には、今も戦後が続いているようだが、日本国民は戦前の軍国主義を認識上間違いであったことをきちんと国民的レベルで総括している。韓国政府の嫌がらせは害悪でしかない。

文在寅の反動的な民族排外主義はまるでヒトラーのようで、自衛隊機への武器管制レーダー照射をみても、日本との戦争を模索しているかのような印象を感じる。その狙いは南北統一で、日本から戦後賠償を再びせしめようとの魂胆があることは明らかで、日本政府は文在寅大統領在任中は、日韓の国交を一時断絶することも検討したほうがいい。そうでないと韓国のゆすりたかり外交が、日本の反動派の軍国主義復活に悪用されかねない。日本国民は平和国家を貫く決意を固めており、韓国の「嫌がらせ外交」は日本国民の精神衛生上も政治上も非常によくない。

日本と韓国は、双方とも対米自立という共通する民族的課題を抱えている。対米自立なしに、南北統一など不可能であることを文在寅は知るべきだ。朝鮮半島の現状維持で米中超大国が合意していることを理解しないで、観念的に統一を語る文在寅には民族の悲願を達成できないことは明らかだ。馬鹿な大統領を選んだことは韓国民の不幸という以外にない。
#世界遺産登録取り消し　#親日積幣清算　#日本軍国主義復活　#嫌がらせ外交

安倍官邸が推進した重要施策が次々覆され始めた。コロナで減収世帯への３０万円給付の政策が覆され、検察庁法改正案が成立見送りとなった。これらは明らかに官邸が世論の怒りを理解できなくなっている証でもあった。

官邸が進めた３０万円給付は、給付の条件が厳しく、実際に給付を受けられる数が限られていたため国民の評判が悪かった。また森友・加計問題や、公文書改ざん問題や、「桜を見る会」で自らの不正を逃れるための検事総長ポストに黒川を据えようとしたと、多くの国民が疑惑の目で見た検察庁法改正案も国民に嫌悪された。

コロナがあるので、野党が国会の年内延長を求めたのに、安倍首相は国会を延長しなかったのも、国民の目には「安倍は逃げた」と映った。なぜなら国会を延長しておけば河井夫妻は不逮捕特権があるので逮捕できなかった。安倍は国会を切り上げることで早々に「トカゲのしっぽ」を切り、国会の追求から逃げたのである。その点では河井夫妻は森友夫妻とよく似ている。

河井前法相の妻の案里議員の参院選で、自民党が送った１億５千万円はどこから出たのか？官邸の機密費ではないのか？その金が案里議員の買収資金となったことは明らかだ。安倍首相は河井夫妻を切り捨てて逃げたのは見苦しいことであった。

今後切り捨てられた河井夫妻が検察に安倍の犯罪を暴露する可能性はないのであろうか？また国民の支持率が２０%台の安倍政権が支持率を回復することは簡単ではない。むしろ退陣へと追い詰められる可能性の方が高いであろう。安倍政権の外交はボロボロ、経済もアベノミクスで株価を年金資金投入で一時的に上げたが、それもコロナで暴落した。

自民党は、早く安倍を退陣させ、政権を変えないと、野党への政権交代につながりかねない危機にある。安倍退陣の時が迫っている。
#検察庁法改正案　#桜を見る会　#アベノミクス　#年金資金投入

韓国の大統領の文在寅は弁護士出身であるから、斡せんが得意だ。彼はトランプの対話路線に、アメリカと北朝鮮の対話を取り持ちすれば、南北統一が可能と判断した。彼は、核放棄と見返り援助の段階的な実施に、トランプが載ると勘違いした。北朝鮮の金正恩は奴隷制社会の王朝の独裁者なので、文在寅の言を簡単に信じた点に若さがあった。

韓国は、アメリカの従属国なので、アメリカと中国が合意した、緩衝地帯としての半島の現状維持の枠組みを、勝手に無視することはできない。いやそれでも文在寅は北への援助を「瀬どり」やイランからの迂回輸出で行い、金剛山観光も「個人観光」でやろうとし、南北の鉄道の開通や、開城工業団地の再開も目指したが、アメリカ政府に反対された。「瀬どり」もアメリカや日本の航空機、カナダやフランスの艦船の派遣でできなくなった。自衛隊機に武器管制レーダーを照射したのは、「瀬どり」妨害への怒りの表れであった。

ところが北朝鮮の若い指導者は、文在寅の属国としての行動制限を理解できず、北への援助が果たされなかったことを「だました」として怒り、南北連絡事務所を爆破するに至った。孤立した北朝鮮の体制維持には、鎖国と戦時体制が必要なことを文は理解できなかった。文在寅は左翼政権といわれているが、彼は韓国の民族的課題が対米自立であるのに、それを優先せず、自立を果たさないまま南北統一を進めようとした点に誤りがあった。独自外交の権限がないものが、自立を果たさないまま「南北統一」などできるわけがないのである。

日本の安倍総理が、対米自立なしにロシアとの交渉で、北方領土返還交渉をしようとしてもできないのと同じだ。ロシアが北方領土を返せば、現状では日米安全保障条約があるので、アメリカが北方領土に基地を建設できる。ロシアは返したくとも返せないのである。つまり従属国は独自外交などできないのである。

今や、文在寅がコロナと米中対立で最悪となった韓国の経済危機を乗り切るには、反日を煽ることぐらいしかできないのである。奴隷制社会の北朝鮮の独裁者に、民主主義の議会制の政治やアメリカの従属国としての困難など理解できないのである。だから文在寅政権は「左翼政権」というよりも民族派政治家、それも民族の主要な矛盾を理解しない、したがって解決できない愚かな政治家というべきだ。

ここにきて半島の社会革命を経験していない、遅れた儒教国家の限界が露呈してきたといえるのである。日本と半島国家の地政学的違いは、日本は島国ゆえに階級闘争が徹底的に戦われたが。いつも大陸王朝に膝を屈して、社会改革をサボり、儒教ゆえに奴隷制社会を近世まで続けた半島国家との違いである。しかし日本と韓国が抱えている「対米自立」という民族課題は同じなのである。民族の主要な矛盾を解決することの重要性を指摘したい。
#南北統一　#文在寅　#半島の現状維持　#、開城工業団地

北朝鮮は昨年２月のハノイでの米朝首脳会談以後、文在寅(ムンゼェイン）韓国大統領に不満を募らせていた。あたかもハノイ会談でアメリカが北朝鮮の主張する段階的核放棄路線を認め、経済援助を段階的に獲得できるとだまされた、との不満を表明していた。

文在寅の誤算は、アメリカが思いのほか強硬で、南北首脳会談が決裂し、膠着状態に陥り、当初の北朝鮮との共同事業に踏み込めなくなったことだ。北朝鮮側にすれば開城工業団地の再開や，南北鉄道の連結、金剛山観光事業再開、韓国の食糧支援などが空約束になったことに「騙された」と気が付いたのである。

北朝鮮が脱北者団体のビラなどを風船で飛ばすことへの怒りは、口実であり、怒りをぶっつけるきっかけに過ぎない。金与正(キムヨジョン）党第一副部長が爆破予告をしたとき、文在寅はすぐさま脱北者団体の弾圧策を発表し、北への特使派遣を北朝鮮側に伝えたが、金与正に拒否され、そして１６日午後連絡事務所は爆破された。

北朝鮮は、金正恩の世界中の隠し口座(約２０００億円）を差し押さえられ、現在金欠病になっており、国民は飢えに苦しんでいる。国民の不満を抑えるには南北間の軍事的緊張状態が北朝鮮には必要だということだ。今後国境地帯で砲撃事件などが起きる可能性が強い。

北朝鮮は、国名は「朝鮮民主主義共和国」だが、建国時にあのコミンテルンの提案する社会改革を、金日成はすべて拒否した。すなわち北朝鮮は高度に発達した奴隷制社会のままなのである。こうした奴隷制の大王の支配する軍事独裁政権が、南北統一などできるわけがなく。すれば北の政治体制は崩壊するであろう。

アメリカと中国の２超大国が、北朝鮮を双方の軍事緩衝地帯として半島の現状固定化で合意している以上、文在寅が南北統一の夢を実現するには、まず韓国が対米自立しなければ不可能であるのに、それすらできないのに、彼は反日の旗を掲げればできると短絡的に考えた。弁護士ゆえに彼は経済が理解できないのである。奴隷制社会が自由な資本主義社会と、どうして統一できるであろうか。

文在寅政権は反日で先の総選挙に勝利したが、その外交はことごとく失敗した。北も南もたかりゆすり外交が通じない時代が来ている。米中の覇権争いが激化しているのだから、北朝鮮は国連制裁下で、中国への依存を強めざるを得ないし、韓国はアメリカへの依存を強めざるを得ない。こうした状況では文在寅の観念的統一論は完全に破たんしたといえる。

北朝鮮には「新型コロナウイルスの患者は一人もいない」らしいが、テレビの映像では、なぜかみんなマスクをしている。肺炎の患者は多いらしい。つまりコロナと米中対立と国連制裁が、北朝鮮の経済的苦境をさらに苦しくした。韓国も現在経済危機が激化しており、北に経済支援ができる状況にはない。北朝鮮は緊張激化と鎖国が、政権の維持には都合がいいのである。
#ハノイ会談　#南北統一　#連絡事務所爆破

私は朝日新聞と赤旗を切り抜いている。昨日新聞を切り抜いていたら面白い記事を見つけた。しんぶん赤旗６月７日の「コロナの最中１１週間だけでー米億万長者資産６１兆円増」という記事だ。

それによると、アメリカでは４２６０万人が失業保険の申請をするなど深刻な雇用状況が続いていいるが、アマゾンやフェイスブック創業者らの億万長者は、この１１週間で資産を５６５０億ドル(約６１兆円）増やしたというのである。これは米シンクタンク「米政策研究所」の調査結果によるもので、アメリカの億万長者の資産は、３月１８日から６月４日の間に１９．１５%増え、総額で３兆５１２０億ドル(約３２５兆円）となったというのだ。その間の増加額は５６５０億ドルという。

アマゾンのべゾス最高経営責任者(CEO）の資産は同時期に３６２億ドル（約３．９兆円）増加、フェイスブックのザッカーバーグCEOは３０１億ドル増えている。残念ながら、記事はどのような仕組みでこのようなことが起きるのかは書いていない。

分かるのは、アメリカの国民、とりわけ労働者は失業し貧困化しているが、大金持ちはぼろもうけしているということだ。アメリカ社会の分断は貧富の格差を空前の規模で拡大しているということだ。アメリカで起きている黒人差別の暴動やデモは、その経済的背景がものすごく深刻化しているということの現象なのだ。

こうした傾向が日本にも言えることかはわからないが、同じ資本主義なのでおそらく日本でもコロナ危機の中で、貧富の格差拡大が進んでいるのであろう。日本の大新聞はこうした点に焦点を当ててなぜ報道できないのか？不思議だ。
#しんぶん赤旗　#貧富の格差拡大　#黒人差別の暴動

アメリカはコロナ対策で、海兵隊のＦ３５の調達を５４機削減した。韓国もＦ３５の導入を先送りした。各国ともコロナ対策で防衛予算を削減している。これは日本でも同じで、今後もコロナ対策で財政が厳しくなる。

コロナは中国の経済にも大きな打撃与え、階級矛盾を空前に激化している。中国政府が香港人民のデモを最大限に警戒しているのは、香港の民主化運動が自国内に波及することを怖れているのだ。それゆえ中国軍は対台湾攻撃訓練に力を入れている。内的矛盾を外的矛盾に擦り変えるのが目的である。つまりコロナ対策だといっても、尖閣や南西諸島への中国の侵略的野心を考慮すると、日本は防衛力をおろそかにできない地政学的位置にある。

したがって、防衛力増強に経済合理性を持たせることが重要である。例えば台湾政府が巡視船にミサイルの搭載を行っているように防衛費を安上がりにしながら、防衛力を強化する方策が必要である。

普天間基地の代替えとして建設を進めている辺野古基地は、地盤の改良工事で今後何兆円も必要になる。沖縄の人々が辺野古基地建設に反対しているのは、普天間が閉鎖になることで莫大な地代が入らなくなることが影響している。したがって沖縄の人々の要求どうり、辺野古基地建設を止めることで何兆円も節約できる。

またイージスアショアも莫大な費用（１兆円以上）がいる。しかも戦争初期に破壊されることが確実なのだ。これも計画を中止し、移動できるイージス艦２隻もしくはミニイージスを数隻増強したほうがいい。日本には大型巡視船がたくさんある。これに有事にミサイルや対潜水艦兵器を搭載できるように、事前に装備品を用意することもできる。未だ開発途上の高価なＦ３５の購入機体数を削減(＝先送り）し、予備の機体としてＦ１５の機体数を増やすことも有事に備え合理的だ。

日本はコロナ対策だからといって防衛力増強を止めるわけにいかない点では台湾と同じである。また建造が検討されている病院船２隻の建造は、震災対策やコロナ対策にも役立つのでぜひ実現してもらいたい。
#防衛費の経済合理性　#イージスアジョア　#イージス艦　#Ｆ３５の調達先送り

北朝鮮は９日、韓国の脱北者が先月金正恩委員長を批判するビラを付けた風船を飛ばしたことを理由に、９日正午以降南北間のすべての連絡ルートを遮断すると明らかにし、事実遮断した。

これを受けて、韓国の大統領府は１１日定例のＮＳＣ＝国家安全保障会議を開いた。会議終了後に記者会見した国家安保室の金有根第一次長は「ビラを飛ばす行為は、朝鮮半島の平和と繁栄を成し遂げるための努力に役立たない」として、今後ビラを飛ばす行為を徹底的に取り締まる方針を示した。この前日には文在寅政権は脱北者の団体を刑事告発する方針を明らかにしている。

韓国の脱北者の団体は、北朝鮮人民への人権抑圧と核開発に反対するビラを飛ばすとともに、コメや薬をバルーンで送る運動をしており、この人権抑圧と核開発反対は国連の決議に沿うもので、刑事事件とするような内容ではないし、人権派弁護士出身である文在寅大統領のやることではない。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは、こうした韓国政府の行動を「北朝鮮の脅しに平身低頭」していると非難し、文在寅政権が北朝鮮人のために全く立ち上がろうとしないことは「恥ずべきことだ」と非難した。また同団体は「文大統領は、北朝鮮に向けてメッセージや物資を付けた風船を送る行為の全面禁止を提案するのではなく、言論の自由を尊重し、検閲を止めるよう北朝鮮に求めるべきだ」と指摘した。

文在寅は、韓国大統領として残る２年の任期のうちに南北統一の政治遺産(レガシー）を作りたいと考えていただけに、北朝鮮の連絡ルート遮断に慌てふためき、北朝鮮の人権と非核化のために戦っている脱北者団体を弾圧しようとしている。

文在寅は弁護士であるゆえに経済の事は何も知らず、北朝鮮が人権や民主主義にならなくても南北統一が可能であるかに夢想している。北朝鮮は奴隷制の大王が支配する地球上唯一の奴隷制独裁国家であり、これをそのままに南北統一など不可能なのである。あえて北朝鮮がそれをやれば政権は崩壊する。北朝鮮の政権の延命のためには自給自足の鎖国が一番都合がいいのである。したがって文政権の南北統一論には北が反対することになる。もちろん韓国からの援助獲得に利用はあり得る。

北朝鮮で拷問されアメリカに帰国後死亡したユダヤ人の青年の家族の損害賠償裁判で、北朝鮮は多額の賠償金を負い、しかもユダヤ金融資本の協力で外国の金正恩の多額の隠し資産(＝２０００億円ともいわれている）を差し押さえた。つまり金王朝は現在金欠状態なのである。

安倍政権は以前に「北にコメ供与を約束し、果たさなかった」現在倉庫に眠っているコメの人道支援を申し入れたら、拉致家族の返還交渉の糸口がつかめるかもしれない。もっともアメリカの顔色を見るしか能のない安倍首相には、小泉のような交渉は無理かもしれないが・・・。また拉致家族がアメリカでの損害賠償裁判を起こし、勝訴したら、この差し押さえた資金を押さえたうえで、交渉を行えば、交渉が有利になる可能性もある。外務省にはぜひ検討してもらいたい。
#南北連絡ルートを遮断　#脱北者団体　#奴隷制独裁国家　#拉致問題

「多くの国民にも、いまだ解けない疑問がある」という書き出しで始まる月刊誌「選択」６月号の記事は、５月号に続いて、日本のＰＣＲ検査数の「異常な少なさの全真相」について明らかにしている。日本ではコロナで熱が出ても、保健所の指示で自宅で待機を指示され、検査も、治療も受けないまま多くの人が死んだのである。

安倍総理は「なぜ日本のＰＣＲ検査数の件数が増えないのか」の原因について、「人的な目詰まりもあった」とコメントしたが、これは厚生労働省健康局結核感染症課、国立感染症研究所（いわゆる感染研）保健所、地方衛生局らで構成されている「公衆衛生ムラ」によるサボタージュだという。

「民間の検査会社や大学に頼めばＰＣＲはいくらでも増やせたのに、金と情報を独占するため、あえてやらなかった」というのである。つまり自分たちの利権のためにこれら「公衆衛生ムラ」はあえて国民の命を危険にさらし、意図的に検査をやらなかったというのである。

地方衛生局は感染研の天下り先でもあり、「公衆衛生ムラ」は新型コロナ感染症で予算が大幅に増えたのを独占するために、ＰＣＲ検査の民間検査会社の活用に反対し、政府はその横暴を阻止できなかったのである。これが日本の新型コロナウイルスのＰＣＲ検査数が発展途上国並みに少なかった理由だというのだ。

日本のプレシジョン・システム・サイエンス社などが、ボタン操作で全自動で行える検査機器を開発している。検査技師がいなかっても検査できるのに、これを活用しなかったのは臨床検査技師の利権を守るためであった。５月末にはタカラバイオが唾液でＰＣＲ検査キッドを開発し厚労省の承認を得て発売する。唾液だから一般のクリニックでも検査ができる。ところがこのキットを用いてクリニックから民間検査会社に検体提出をしようという動きはないという。抗原検査でも同じで、富士レビオ社が開発した抗原検査キッドを厚労省が承認したのに、これを活用して医療機関や介護施設で抗原検査を行うことは後回しにされているという。

これでは今後コロナ感染症の第２次のピークが起きたときに、またまた国民を見殺しにする事態が生まれることは確実である。政治家がこのような理不尽を放置していることも理解できない。安倍政権は結局何をしたのか？やくにたたないアベノマスク２枚を国民に配布を決め、国民一人当たり１０万円の給付金を決めたが、それすら未だにごく一部にしか配布できていないのである。あきれ果てた無能である。

厚生労働省健康局結核感染症課、国立感染症研究所（いわゆる感染研）保健所、地方衛生局らは国民の安全よりも、自分たちの利権を優先しているのだ。大学や研究所や民間検査会社を動員すればＰＣＲ検査数は何十倍にも増やせるのに、やろうとしない「公衆衛生ムラ」はこの際解体し、危機に対応できる組織に改編すべきだ。
#ＰＣＲ検査数　#「公衆衛生ムラ」　#国立感染症研究所

戦略観点を欠いた指導者が進める自国優先主義ほど始末に悪い外交はない。欧米のクリミア問題に端を発した対ロシア経済制裁は、ロシアを中国の側に追いやる結果となった。ロシアはコロナと対ロ制裁、さらには原油価格の暴落で経済が大打撃を受けた。

もともとの対ロ経済制裁は、東欧諸国をＮＡＴＯ拡大の好機として、またEＵ拡大の好機として欧米側が仕掛けたものに、ロシアが一大軍事基地として戦略的価値の高いクリミア半島を併合したものであり、ロシアからすれば防衛的な性格を持っものであった。つまり欧州方面だけを地政学的に見れば、ＮＡＴＯ拡大で勢力圏を拡大した故に、結果としてロシアを中国の側に追いやることになった。

世界情勢を地政学的に見れば、上記のロシアを中国の側に追いやったことで、中国はロシアからの原油輸入を自国の原油輸入の２０%から３０%へ拡大し、経済的苦境のロシアを支援した。プーチン大統領は中国の習近平との電話会議で「ウイルスの発生源をめぐり中国の顔に泥を塗るやり方は受け入れられない」と語り、アメリカを批判した。両国は東シベリアから中国への２本目の天然ガスのパイプライン事業化で合意した。またロシアは次世代通信規格「５G」の通信機器で中国製を採用することを決めた。中国政府の強気の外交の背景に「ユーラシア連合」という戦略的優位があることを見て取るべきである。

トランプ大統領が欧州の反対を押し切ってイラン核合意を破棄し、イランへの経済制裁に乗り出したのも、世界戦略から見れば中国の「一対一路」戦略を側面支援することとなった。こうして中国・ロシア・イラン・東欧に至るユーラシア全体が中国の勢力下に置かれる事態を生み出した。ロシアの経済規模は中国の１０分の１にすぎず、経済的影響は小さいとはいえ、軍事的に見れば中・ロ・イの３国同盟はアメリカに対抗しうる力となる。

また日本から見れば、欧米の戦略的愚策によって日本は南北に敵を持つ２正面の戦略的不利を背負うことになる。アメリカの戦略的視点のない自国優先主義が、日本の安全保障を危機に追いやっていることを自覚もせず、トランプに遂随する安倍首相の戦略観点のなさはどうしょうもない。

フランスのマクロン大統領が、ロシアに中国と距離を置くよう求め、欧州連合（EU）に対し、「北京主導の中ロ枢軸」を阻止するため、対ロ経済制裁緩和によるロシアとの関係改善を訴えたのは世界戦略を理解していて、さすがというべきだ。

世界を地政学的に見れば中・ロ・イの３国同盟の軍事的矛先は日本とＥＵが受けることとなる。日本政府の外交的無策は今に始まったことではないが、今こそ日本がロシアと中国の間にくさびを打ち込む外交を行うべきなのだ。日本は対ロ制裁から離脱してロシアの経済的苦境に手を差し伸べ、大胆にロシア支援を行うべきである。アメリカは中国との覇権争奪には日本との同盟が重要であり、アメリカの戦略から見ても中国からロシアを引きはがすことは、戦略的に重要な意味を持つのであるから、アメリカは反対しないであろう。

少なくともアメリカの金融資本と産軍複合体はトランプ再選阻止で一致したようなので、次期大統領のバイデン政権は、中国の戦略的孤立化を追及するであろう。安倍政権は対ロシア外交と、中国経済依存の克服へと外交を転換すべき時である。
#中国の戦略的優位　#中ロイ三国同盟　#北京主導の中ロ枢軸

世界中が新型コロナウイルス感染症で手いっぱいで、感染防止と経済再建に苦悩している中で、北朝鮮政府は国連制裁とコロナで中国・ロシアとの列車も止まり、国際便も飛ばせない状況で相当な経済危機にある。

世界の注目を集めようとたくさんロケットを飛ばしても、世界はそれどころではない。中国やロシアもコロナと経済危機で他国の面倒まで見れない。そんな時に韓国の脱北者の飛ばす風船ビラが北朝鮮の奴隷制社会を揺さぶることになる。北朝鮮の亡命政権もできている。金正恩は軍のクーデターを何よりも恐れている。彼が自分の居所を秘密にし、動静が一切報道されないようにしているのは、軍のクーデターを怖れているゆえである。

北朝鮮は６月９日正午以降南北間のすべての連絡ルートを遮断すると発表した。理由は韓国の脱北者団体が５月３１日にビラを北朝鮮に向け飛ばしたことである。６月８日の北朝鮮政治局会議では「自給自足経済のさらなる推進、人々の生活水準改善に伴う重要な問題」が議題となった。国連の制裁とコロナで同盟国の中国・ロシアとの交通機関がすべて止まっているのだから北朝鮮の危機は他国の比ではない。

それにしても韓国の現政権は、その希望する外交が、現実の矛盾の前に、ことごとく齟齬（そご）をきたしている。中国依存の経済路線を選択しようとしたら、米中対立で行きづまり、文大統領の残り２年の任期で南北関係の改善を図ろうとすると、北の方から関係を遮断する始末だ。

韓国は、コロナと米中対立で経済的打撃は大きいので、再び「反日」で切り抜けようと徴用工判決に基づく日本企業の差し押さえ資産を現金化すれば、日本が制裁を強化しても、反日で切り抜けられる。だがそれをやれば韓国経済は３重苦で、もっとひどいことになる。進める外交がことごとく齟齬をきたす韓国外交は、２超大国の対立の狭間における半島国家の悲哀を自覚させるものである。

日本の拉致被害者救済も同じで、アメリカと中国が北朝鮮の緩衝地帯としての現状維持で合意している以上、日本が独自外交で拉致被害者を取り戻すことは不可能だ。こうして北朝鮮は今や世界の厄介者のような存在で、経済危機から政権が崩壊する可能性も心配しなければならない。アメリカも中国もコロナと自国の反政権の動きを心配しなければならず、北朝鮮どころではない。特に中国は金正恩に北朝鮮の親中国派人脈を一掃されて、手がかりさえない状態だ。

せっかく韓国に親北朝鮮の文在寅左翼政権ができたのに、南北交流を進めれば、金正恩体制が維持できないほどの経済危機だ。すべての関係を断って自給自足経済に戻るほかないのだ。核を持てば金正恩政権が安泰になるはずが、これも裏目に出たのである。

韓国のように対米従属でも、北朝鮮のように核を持って対中国から自立しても、民族の独立と統一は難しいのである。なぜか北朝鮮は口先の社会主義、実際の奴隷制社会であり、それゆえ政権の維持には事実上の鎖国状態の方がいいのである。しかし人民を食わせられないなら金正恩体制は崩壊もあり得る。今回の北の関係遮断に対し、韓国政府がどのような外交を行うのか注目される。脱北者団体にビラ風船を飛ばすことを禁止して、北朝鮮への経済支援を行えるのか？注目されるところである。
#連絡ルート遮断　#北朝鮮政治局会議　#文在寅左翼政権　#北朝鮮の奴隷制社会

黒人を警察官が殺した事件で全米に抗議のデモが拡大し、それに便乗した略奪が各地で発生して、これにトランプ大統領が米軍を投入し、略奪者を射殺すると発言し、まるで人種差別をあおるかの発言が続き、アメリカ国民の反発を巻き起こした。アメリカ全土のデモは７日日曜日も続き、その特徴は略奪に反対し、平和的なデモだけになってきたことだ。
ブッシュ政権で国務長官を務めたコリン・パウエル氏が、広がる人種差別への抗議デモに対するトランプ大統領の発言とりわけアメリカ軍の投入を主張したことを批判し、「再選を支持しない」と語ったことは大きい。パウエル元国務長官は「トランプ大統領はいろいろなことに嘘をつき、その責任を免れてきた。今年、彼に投票することはできない」とし、そのうえで「社会的政治的な問題への考えが近い」として民主党のバイデン前副大統領を支持すると明らかにした。共和党内ではパウエル氏のようにトランプの再選を支持しない、「落選させろ」との発言も出て反トランプの動きが広がりつつある。

ホワイトハウス前に集まった多くの市民は「彼はネガティブなことしか生み出さない。辞めるべき」との発言をしている。トランプ政権は世界中の米軍を撤兵させようとし、「アメリカ第一主義」で中国覇権主義に拡張の好機を与え、アメリカの戦略的後退が続いている中で、共和党内にも反トランプの動きが公然化する事態となった。

トランプ大統領はツイッターでパウエル氏について「真の堅物でアメリカをひどい中東の戦争に引き込んだ責任がある」と反発している。今回の白人警官による黒人を殺した事件は、トランプの強硬姿勢のせいで、反政権の色彩を帯び始めた。

デモ隊の中から略奪に反対し、平和的なデモに戻ったことが運動の広がりを示しており、人種差別に反対するデモは、全世界へと広がり始めた。

中国覇権主義の挑戦の前に、後退を続けたアメリカの覇権は、民主党と共和党の一部を巻き込んで、対中戦略と国内的融和へと舵を切り、アメリカの覇権回復への動きを目指し始めたといえる。もちろんこの背景には産軍複合体と金融資本がバイデン支持＝トランプ再選阻止へと動き始めたことを示すものである。

秋の大統領選に向けてトランプ陣営がどのように巻き返すのか、バイデンがどのような政策を表明するのか？注目される点である。
#人種差別への抗議デモ　#反トランプ　#パウエル元国務長官

　６月１日中日スポーツ配信の小沢一郎氏「安倍政権は・・ますますやりたい放題」持続化給付金事業をめぐる委託費の不透明ぶりに怒髪天、という記事を紹介する。

　元自由党党首で国民民主党の小沢一郎氏（７８）が１日、自信のツイッターで新型コロナウイルス禍の持続化給付金事業をめぐる不明朗さを指摘し、安倍政権を批判した。

　国の持続化給付金事業を担う一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が同事業を含む１４の事業を計１５７６億円で経済産業省から委託され、そのうち９件を、大手広告代理店の電通や人材派遣会社のパソナなどに再委託していたと報じられたことについて「税金をお友達で分ける。氷山の一角。コロナ対策悪用の火事場泥棒。安倍政権は、権力と税金の私物化という意味で一貫している。」とつづった。

　この法人はサービス行の生産性向上を目的に２０１６年に電通、パソナ、トランス・コスモス、日本生産性本部などによって設立。法人設立に関与した企業に再委託費が流れている構図で「どうせ国民は気づかないし、関心もない。森友・加計も乗り切った。ますますやりたい放題やれると。国民がいい加減怒らないと、私物化は永遠に続く」と訴えた。

以上が中日スポーツの報道だが、こうした報道は大新聞ではできない。官邸が記事をいちいち審査しているからだ。最近の報道では「サービスデザイン推進協議会」が２０億円を取り、その持続化給付金事業を電通に丸投げし、電通は７６９億円から約３８億円を手に入れるという。この中から政治家にキックバックされるらしい。報道によると「サービスデザイン推進協議会」というのは幽霊法人で、ホームページもない。ここに流れた２０億円の行き先も気になる。

また第２次補正予算の予備費が１０兆円もあるが、使い道を明示しない補正予算を通すと安倍のお友達が政治家とつるんでいくらでも国家予算を私物化できることになる。大体給付金を配る事務費が２割にも達するというのがおかしい。なぜ委託し、再委託するのか理解できない。予算を私物化するために首相のお友達に委託し、上前を撥ねるとしか考えられないではないか？小沢という政治家は自民党の中にいただけにそれを見抜くことができるのだと思う。
#小沢一郎　#持続化給付金事業　#第２次補正予算の予備費　#サービスデザイン推進協議会

新型コロナウイルスによる売り上げ減に悩む事業者に、最大２００万円給付する政府の「持続化給付金」の事務局が、ホームページもない謎の団体「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が落札した。

この落札には２社が応募したが等級Aの「デロイトトーマツ」よりも、等級Cの「サービスデザイン推進協議会」が落札した。この会社は電通のトンネル会社とみられており、首相官邸から協議会に受注させるよう指示があったと報じられている。給付金のコールセンター業務をトランス・コスモス、審査の事務処理をパソナが担うという、いつもの政商たちだ。

「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」には７６９億円の運営費が入り、これがさらに７４９億円で電通に再委託(＝丸投げ）された。つまり電通のトンネル会社を通すことで２０億円が消えたのである。何もせず懐に入れた２０億円は、いったいどこに流れるのだろうか？

アベノマスクをめぐっても当初４６６億円の巨額の委託費が批判された。報道によると東京五輪が延期され、大阪カジノも不透明となる中、電通の広告・イベントの減収分を給付金の運営費で補うという事らしい。しかも政権がどさくさに紛れて総選挙に向けて資金作り、さらには電通への調査費の先払いの側面もあるらしい。

トンネル会社を通すことで消えた２０億円だけでなく、電通に入る７４９億円の委託費がとても適正なものとは思えない。いくら政治家にキックバックするのであろうか？国の財産をむさぼる安倍政権のあくどい特徴をよく表している。へなちょこの、細切れ野党の追及が弱いとみて安倍政権のおごりが頂点に達している。第２次補正の１０兆円の巨額の予備費は何のためなのか？横領のためとみるのが自然だ。

これほど公的資金の略奪があからさまだと、安倍政権の支持率が２７%に低下したのもうなずける。国民の救済を口実に政権の資金作りに狂奔する姿は醜いというほかない。権力が長期化すると腐敗は避けられないのかもしれないが、安倍政権の腐敗はどこまで進むのだろうか？これで自民党内に批判が出ないのだから、腐敗の根源は「安倍一強」であり、自民党内に批判勢力がいないことが、おごりと腐敗をうむのである。

安倍首相には、政治家として清廉に生きるという美学はないのであろうか？安倍首相は引き際を誤ったと言うしかない。今すぐにも引退してほしい、というのが国民の願いである。

中国外交が社会帝国主義の本性をあらわにし始めた。昨年１２月にはコロナ感染症の広がりを隠ぺいしつつ、１月中旬には世界中の中国要員にマスク、医療品などの買い占めを指示し、１０億枚のマスクを中国に送らせた。そのうえで武漢封鎖を事前に発表し、約５０万人が武漢を脱出し、日本など海外にも逃げた。こうして新型コロナウイルスは意図的に世界中に拡散されたのである。

世界中が新型コロナウイルス対策で大わらわとなっているスキに、中国は尖閣諸島周辺での軍事威嚇行動を強め、台湾上陸、占領の軍事訓練を行い、南シナ海の埋め立てた人工島を中国の行政区に編入した。また世界中の諸国に医療支援と称し、マスク外交を展開し、まるで世界の覇者のようにふるまい始めた。

こうした中国政府に対し世界の主要国がコロナ感染症への中国の責任を問う動きが表面化した。オーストラリア政府は「コロナ発生源について独立した調査」を要求するや、中国政府はオーストラリアからの牛肉の輸入を全面停止して反撃した。５月上旬には台湾の支配する東沙諸島への上陸演習を実施することを発表した。中国政府は「東沙の次は金門諸島、その次が台湾本島」との作戦計画を公表している。これらはアメリカ軍の空母機動部隊がコロナで動けない中で、台湾への軍事威嚇に他ならない。

また先に開かれた全人代では香港人民の民主化闘争を圧殺するための「国家安全法」を成立させて、公然と「一国二制度」を踏みにじり、香港の民主化運動が中国本土へ波及することを阻止しようとしている。香港はすでに一党支配の軍事独裁下に置かれることとなった。これらの中国の内外政策での強硬路線は、アメリカに代わって中国が覇権を手に入れようという妄想ともいえる野心に基づくものである。

習近平政権は対外政策で、従来の枠組みを超え強硬かつ威嚇的になっている。国内的にはコロナ感染症による長期の都市封鎖で中国人民は経済的に疲弊し、失業者は１億２０００万人ともいわれるほどで、しかも政府による欧米や日本のような給付金は１元たりとも出ていない。

中国人民の中には「習の一帯一路は国費の浪費だ」「アフリカに援助するより国民の窮状を知れ！」「一帯一路より国内の雇用を優先せよ」との怒りが渦巻いている。中国人民の習近平政権への怒りが、中国を内に民族主義を煽り、外に覇を唱える強硬な外交へと決意させているように見える。内的矛盾の激化は外への野心に転嫁されやすいのである。

アメリカにおける人民の、人種差別への抗議の大暴動が、中国覇権主義をますます激励している。覇権国のアメリカが中国と同じ軍事支配を取り始め、ますます中国の独裁的手法が国際社会で幅を利かすようになりつつある。いま世界で民主主義が軽視され、コロナを口実にした人民支配の軍事化が進んでいる。アジアの各国は中国覇権主義の暴走への警戒を強め、軍事的備えを強めなければならない。

中国社会帝国主義が、民族的野心から外への軍事侵略の道を取り始めたことに我々は敏感でなければならない。中国の矛先はあたかも「一帯一路」で西にあるかのように見せかけているが、中国拡張主義の矛先は東であり、それは尖閣か、それとも台湾以外ではあり得ない。情勢は大戦前の状況に酷似し始めているのである。
#中国社会帝国主義　#人工島を中国の行政区に編入　#中国の失業者　#中国覇権主義

トランプ大統領のコロナウイルス対策の失敗で,アメリカは１０万人の死者数を出した。これで、これまでトランプ優勢だった州の選挙情勢が民主党有利に変わった。６５歳以上の高齢女性はこれまでトランプ支持だったが、コロナウイルス対策で大統領への疑念が広がった。また今回の黒人への警察官の差別的取り扱いで、暴動が全米に広がり、トランプの再選は一層難しくなった。

アメリカの共和党指導部がトランプ大統領と距離を置き始めたことが報じられ始めた。共和党上院委員会が秋の上院選に臨む人たちに「選挙心得」を記した文書には、コロナ感染症問題について「とにかく中国のせいにしろ。トランプを弁護するな」と書かれていて、トランプ大統領を怒らせた。今年選挙に臨む共和党議員たちは、トランプのコロナ対策を批判し始めた。その方が選挙に有利となるからだ。

今年選挙に臨む共和党議員たちの選挙広告は、トランプ大統領が全く登場しないビデオばかりだという。上下両院ともに「共和党苦戦」の様相が日に日に強まり、共和党はホワイトハウスも、上下両院の３つを同時に失うことを懸念し始めたのである。つまり共和党は上院の過半数だけでも維持したいと考えているようである。

世論調査では民主党のバイデンが全米で５～７％トランプをリードしている。トランプ陣営だけでなく、米議会が対中国強硬論に傾いているのは、トランプの「アメリカ第一主義」が招いた戦略的後退を回復し、中国の「一対一路」構想をつぶす対抗姿勢が明白になってきたからである。

どこの国も内政がうまくいかないときは外に敵を求める。中国の習近平政権が尖閣諸島で侵略的動きを強め、南シナ海でもマレーシア、ベトナム、インドネシアと領海争いを繰り返し、インドとの国境で軍事衝突を繰り返しているのは、内政上の危機から、外に敵を求め民族主義を強め、国民の結束を強めようとしているのである。

アメリカも同様で、トランプも米議会も対中国批判を強めてコロナで生じた国民の批判を外に向けようとしている。つまり現在の「米中新冷戦」とは、相互にこうした狙いから生じていることを見ておかねばならない。「米中新冷戦」が米ソの冷戦と違うのは、米中共に経済的に相互に依存していることである。トランプは中国に大量の穀物を買ってもらわねばならず、中国はアメリカに雑貨など消費財を買ってもらわねばならない。相互依存の関係の中の覇権争いなのである。

米民主党はバイデンで勝ち、女性の副大統領でその次の選挙も勝ち、連続１２年政権を維持できるとみており、トランプから政権を奪うことで、中国の「製造２０２５」計画を「史上最大の知財泥棒」と位置づけ、「一対一路」戦略を全体主義的戦略として対抗しようとしている。コロナ感染症がアメリカ国内に「嫌中」を拡大しており、米中共に内的矛盾に押されて覇権争奪に乗り出す雲行きである。

米中新冷戦で、アメリカにとっては日本の同盟国としての重要性が増し、中国は日本にすり寄ることで、日本を中立の立ち位置に置きたいと考えるようになった。つまり米中の対立で、日本の戦略的価値が高まったのである。トランプの失脚は安倍政権の終わりを意味しており、新冷戦の結末はアメリカの勝利で終わることは明らかだ。

中国の独裁的支配と覇権追及は野心だけが大きく、その体制はあまりにもぜい弱だ、日本は新しい指導者の下で「米中新冷戦」下での万全の安全保障体制を構築しなければならなくなった。日本はこの機会に対米自立し、アメリカに使い捨てにされないような対等の同盟関係を求めるほか選択肢がなくなったように見える。
#トランプの再選　#米中新冷戦　日本の戦略的価値　#米黒人暴動

グローバル化で、アメリカにおける貧富の格差は極限まで拡大した。とりわけトランプによるオバマケアへの攻撃と、折からの新型コロナウイルスの拡大で雇用保険の受給者が４０００万人もでて、コロナ死者のうち黒人が８０%を占めるなど、アメリカでは医療費が高く、貧乏人はコロナにかかると死ぬほかない状態になっている。つまり自由の国アメリカは、貧者には「飢え死にする自由」でしかない状態にある。

ミネソタ州で白人の警官、が黒人男性の首を足で押さえて殺した事件をきっかけに、抗議デモが全米に広がり、抗議行動は７５都市に拡大し、４０以上の都市に夜間外出禁止令だ出された。各地で略奪・放火が広がり警察署やスーパーが襲撃にあい、デモ隊の一部が各地で暴徒化し、無政府状態となり、ホワイトハウスのトランプ大統領も一時地下のセルターに避難したという。

暴徒化している勢力は極左勢力のほか、白人至上主義者も関与しているが、トランプ大統領は「責任は反ファシストの極左の勢力にある」とし、「メディアが憎しみや無秩序を助長している」と批判した。全米で逮捕者は１７００人との報道もある。警察車両や政府庁舎が放火の標的になり、多くの店舗が略奪された。４０都市に外出禁止令が出たのは１９６８年のキング牧師が暗殺されて以降初めてという。全米各地に州兵が出動する事態となった。

デモ参加者は「新型コロナウイルスに殺されるか、警察に殺されるかだ」と叫んでおり、暴動は簡単には収まりそうもない。トランプ大統領が沈静化を呼びかけるのではなく、逆に大衆を「死亡した黒人とはほとんど関係がない」(トランプ）としてデモ隊を攻撃する姿勢が、反発を拡大している。トランプはアメリカの分裂・対立を拡大し、煽っている。

アメリカにおける人民の怒りは、人種差別だけでなく、貧富の格差が、人種の格差になり、それが、すなわち死につながる中で、人民大衆が怒りの抗議に立ち上がっていることである。アメリカは秋に大統領選が控えており、このアメリカにおける抗議行動で生じた暴動＝無政府状態は、大統領選に大きな影響を与えるのは必至となった。

中国もコロナ危機から経済危機になり、政治危機に発展しそうだが、それより先にアメリカが統治の危機に見舞われることとなった。米中２超大国の経済・政治上の危機は、今後の世界情勢を多極化・流動化し、合従連衡の時代の到来を告げるものである。コロナ感染症で階級矛盾の激化は全世界で極限まで進んでおり、時代は激動の時代の訪れを教えている。

アメリカの支配層(産軍複合体と金融資本）は「アメリカ第一主義」のトランプの政治を容認すれば、米軍の撤退後の戦略的空白を中国やロシアが奪い、のさばるだけに、トランプを見限る可能性が強まっている。トランプの政治的妥協ができない性格から、全米の拡大した階級矛盾の激化を早期に収めることはできず、事態は長引く可能性がある。
#黒人差別暴動　#戦略的空白　#トランプの再選は難しい　#産軍複合体