日本の自立と平和をめざす市民連合

世界がコロナ・パンデミックに必死となっているスキに、火事場泥棒的に中国の全人代で、香港統治の独裁強化を意味する「国家安全法」可決を強行したことは、欧米など国際社会の強い反発を呼び起こした。

中国の李克強首相は「今回の決定は、一国二制度を長く安定させ、香港の長期的繁栄を守るものである」と述べたが、今回の「国家安全法」の内容は、外国勢力と結びついた①香港の分離独立　②反政府行為　③テロ行為などを犯罪とみなすもので、事実上香港人民から自由と民主的権利をはく奪するものである。

アメリカやイギリス、カナダ、オーストラリアは今回の「国家安全法」の強行に強く反発しており、とりわけアメリカは、香港への優遇措置を見直す可能性を国家経済会議の委員長が表明している。ニューヨーク・タイムズは、アメリカに留学している中国人大学院生らのビザ取り消し、国外追放を検討していると報じた。さらに議会下院ではウイグル族を不当に弾圧する中国に制裁を科すことが可決された。トランプ大統領は、中国政府への強い制裁を匂わせ「あす発表する」と表明した。

香港からは今年に入ってすでに約２０００人以上が　台湾への亡命、移住を行っており、香港の華僑資本が中国から逃げ出す可能性も出てきた。中国政府は香港の華僑資本を中国本土の深圳へ移したい願望をかねてから持っているが、彼らの願望とは裏腹に、香港から台湾に逃げ出す動きは、中国政府の狙いが裏目に出ているといえる。

欧米や日本企業は、中国がやがて民主化を進めるもの、という読みで中国を世界の工場と位置付けてきた。なぜなら民主化を進めないと資本主義は発展しないからである。ところが中国政府は民主化どころか、独裁を強化し、強権で人民支配を強化し、中国人民の民主化要求を踏みにじってきた。「国家安全法」の成立で香港は中国の監獄となるであろう。

習近平政権は、官僚独裁に反発する中国人民の民主化要求を力で封じ込めてきたが、その目と鼻の先の香港で民主化要求のデモが荒れ狂うさまは、中国国内への民主化闘争の波及を恐れる習近平政権にとって、断じて許せないことなのである。

毛沢東時代の中国は、労働者のスト権も、壁新聞を張る自由も、デモの自由も認め、その結果、紅衛兵の運動＝走資派幹部打倒の文化大革命へとつながった経緯から、習近平走資派指導部は、人民の民主化を死ぬほど恐れている。中国人民のなかには「造反有理」(反乱には道理がある）とのスローガンが今も生きており、官僚独裁打倒の予行演習としての文革を習近平政権は死ぬほど恐れている。これが香港における「国家安全法」の成立の主要な動機をなしている。

名目上の社会主義、実際の資本主義の中国は、「一国二制度」で香港の民主主義を容認して、台湾の平和的統一へと進みたかったのであるが、今や台湾の統一は軍事路線以外には不可能となった。これが中国政府がヒトラー以上の軍拡にまい進する動機である。李克強首相は全人代閉幕後、中国のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）加盟について「前向きだ」と答えたが、自由のない独裁国家が、自由な経済連携協定に参加資格がないことは明らかだ。

明日、アメリカが中国への厳しい制裁に乗り出せば、習近平政権の特徴として、必ず報復する。米中は新たな制裁合戦に突入する可能性が強い。日本政府は中国にある生産拠点の引き上げを迫られることになりかねない。習近平主席の日本への国賓招待は止めざるを得ないであろう。

中国官僚独裁の強権的支配は、彼らの支配が脆弱性に満ちており、それゆえ国内に民主化運動が飛び火しかねない台湾の自由・民主を容認できないのであり、したがって「国家安全法」の成立は、彼らの抱える矛盾の表れなのである。台湾の平和的統一を考えれば、香港の「一国二制度」＝自由・民主は必要不可欠だが、それを認めると、国内に民主化運動が飛び火しかねない、それゆえあえて矛盾する政策を選択するほかないのである。それが国際的対立を招いても、彼らには選択の余地がない点に、彼らの弱さがある。中国はコロナ対策で深刻な経済的危機にある。中国の一党独裁が今崩壊の危機に直面している。
#香港統治の独裁強化　#一国二制度　#中国官僚独裁　#台湾への亡命

コロナ感染症を口実にれば国民監視の独裁的手法も正当化される。非常事態宣言が多くの国で出され、必要以上の市民への基本的人権への攻撃が行われるようになった。

中国では、スマホの位置情報によるＧＰＳ・通信基地による行動の追跡だけではない、街頭カメラの顔認証システムやＱＲコード検問システムで完全な人民支配を確立している。韓国やカナダやニュージランドなどでもスマホによる国民監視システムを確立している。

あろうことか、中国や韓国は政治家が、こうした独裁的国民監視システムを誇らしげに自慢し、独裁国家の方が感染症に、より有効に対処できるかのように誇らしげに自慢している。

アメリカではトランプ大統領がツイッター社を「言論の自由の抑圧だ」として規制をほのめかした。日本では６００万件の「#検察庁法改正案に反対します」の書き込みで、法案がつぶされて、今政府・自民党がＳＮＳの規制の動きが表面化している。

新型コロナ感染症を口実にした,メディア規制や,報道の自由や.言論封殺の動きが世界中で激化している。とりわけ中国やロシアやイランなどの独裁国家が、自分たちの独裁的手法をあたかも正義であるかの宣伝をしているのが特徴である。

コロナ感染症による強権的都市封鎖は、貧困層に破滅的打撃を与えており、各国は階級矛盾を激化させており、それゆえハイテクを駆使して人民支配の強化を進めている。コロナパンデミックで、今民主主義が危機に直面しているといえる。

日本だけが権力的手法ではなく、民主主義的な手法で、自粛要請に国民が驚異的な自制心で協力し、コロナ感染症を抑え込んだ。強権的手法が一時的に通用しても、世界中にウイルスが拡散している中では都市封鎖を止めれば再び感染が広がる。ワクチンができない間は自国で抑え込んでだとしても、世界との人的交流は再開できない。つまりコロナ感染症問題は長引き、最後に正しい手法は、民主主義的な日本方式の抑え込みしかないことを世界は知ることになるであろう。

日本政府は、世界に独裁的手法の広がりへの警戒を呼びかけるべきである。コロナを利用した独裁的人民支配の手法の正当化を許してはならないと思うのである。直面する未来は独裁的勢力と民主主義的勢力の戦争の危険が迫っているのであるから、日本は世界に先駆けて、民主主義的立場を鮮明にしなければならない。

２か月も延期された中国の全国人民代表大会が開かれた。それはあたかも形式としての、アリバイ的な簡素な会議となった。李克強首相の「政府活動報告」も例年の半分の長さだ。その報告は新型コロナ感染症対策について「我々は大きな戦略的成果を上げた」とのべつつ「中国は計り知れない経済的苦難に直面している」と警鐘を鳴らし、先行きの不果実性は高いとして、２０２０年の経済成長率の数値目標を発表しないという異例の対応をとった。

この政治活動報告は２度も書き直しになったという。つまり習近平が書き直させたとみられる。おそらく２０２０年の経済成長率の数値目標を発表しなかったのも習の判断とみられる。もし数値目標を出して達成できなければ習近平の責任となるから、習は逃げたのである。

コロナ感染症で独裁的な都市封鎖をやった結果、中国はものすごい数の失業者（その数は７０００万人とも１億２０００万人ともいわれている）を出している。しかも封鎖中の経済的保証（政府の給付金）は何もない、国民は欧米や日本で現金給付が行われていることを知っている。だから習政権への不満は極めて強い。

中国の現政権は習近平派が少数派であり、李克強グループが多数派といわれていること、などから習近平は来年７月１日の中国共産党１００周年を無難に迎え、同時に毛沢東がなしえなかった台湾統一を成し遂げて終身政権を確立したいと考えている。

そのために習近平は大軍拡を続けているのである。習は、江沢民派が握っていた諜報機関を解体した結果、外交で失敗続きで、香港の騒乱を抑えることができず。結果「一国二制度」は崩れ、台湾を独立派優位へと追いやる結果になった。

習近平は江沢民派や団派を「反腐敗」で追い落としにかけた結果、敵が多く、これまでに１２回も暗殺未遂事件が起きている。昨年末には習主席を護衛する専門の部隊を作ったほど暗殺を習近平は恐れている。

人民の強権的支配への不満、江沢民派や団派の鄧小平路線放棄への不満、などから習近平は一党独裁の政治支配を捨てることはできない。口先の社会主義、実際の官僚独裁を維持するには、独裁的手法を強化するしかない。内政を重視すれば香港の民主化を認めることは絶対にできない。こうして習近平の終身主席への道は「一国二制度」を放棄したことで軍事統一の道しかなくなったのである。

中国政府が新型コロナ感染症での独裁的手法を自画自賛したのは、実は彼らの弱さの表れであり、官僚独裁を維持しようとしたら香港や台湾への「一国二制度」は、国内への反作用が大きすぎるのである。彼らは香港の民主化要求デモが国内に波及することを死ぬほど怖れているのである。つまり香港の国家安全法はつまり「一国二制度」放棄であり、それは彼らの弱さの表れなのである。

一党独裁が危機にある時に、アメリカのトランプ大統領の中国批判や、日本の首相が「新型コロナウイルスは中国から世界に広がった」と非難してくれるのは、習近平には大変ありがたいことである。安倍首相の発言に中国の報道官が不快感を示し、王毅外相がアメリカの批判に対し「政治ウイルスがアメリカで拡散している。あらゆる機会を利用して中国を中傷している」と反論したのは、中国では反米のスタンスをとる限り、習近平政権は延命するのである。アメリカも日本も今のところ習近平を(批判するの形で）支えているのである。

今、習近平政権が倒れると、トランプは再選が出来なくなり、日本は中国を生産拠点にしているので困るのである。実際には中国の一党独裁を解体するチャンスなのであるが、米日の指導者の器の限界というしかない。
#中国全人代　#中国失業者数　#習の鄧小平路線放棄

今の中国とアメリカは対立しているかに見せて、実は利害を同じくしている側面がある。トランプは秋の大統領選があり、中国に穀物を大量に買ってもらわないといけない。中国も雑貨をアメリカに買ってもらわねば経済が持たない。つまり現在の中米関係は、かっての米ソの冷戦とは違い、依存しつつ対立する関係なのである。この点を見ておかないと外交的過ちをすることになる。

習近平政権が、全人代に提出した香港の「国家安全法」の狙いを見ておくことが重要である。香港は中国の資本主義化を進める上で華僑の資金を活用する金融センターの役割を果たしてきたが、中国政府はその香港の役割を、深圳や上海に移したいとの計画を持っている。

中国の「一国二制度」は台湾統一を展望した鄧小平の戦略であったが、習近平は野心家で、鄧小平の戦略を軍事覇権の確立による「偉大な中華民族の夢」「一対一路」戦略で踏みにじった。「国家安全法」は香港人民の民主を奪い取り、実質的に「一国二制度」の放棄であり、同時にアメリカへの挑発でもある。

トランプ政権が昨年１１月に成立させた「香港人権民主法」は香港の民主化運動の弾圧が続けば香港に認めている関税やビザに関する優遇措置を見直すことができる。そうなると香港は貿易投資や金融に関する特別な地位を失うことになる。中国政府はこうしたことを見越して動いている可能性がある。

習近平政権は政治局で少数派であるが、反米と台湾の統一を掲げている限り習政権は持つのである。コロナ感染症を独裁的強権で乗り切った中国は、現在経済的苦境にある。出稼ぎ労働者７０００万人が失業している。習が反米と台湾への武力統一路線で、経済的苦境を乗り切ることができるか注目される点である。

トランプ政権は再選を勝ち取るには今の習政権が続いてもらわねばならない。習にすれば覇権を放棄する「アメリカ第一主義」は好機であり、中国の覇権に利用できる。米中の現指導者が互いに対立しつつ相手を必要としている、したがってこの関係は、「対立面の統一の関係」であり、トランプと習近平の関係は、対立は絶対的だが、戦術上当面は互いに相手を必要とする関係なのである。したがって香港国家安全法案が全人代で成立しても、中米関係は激化せず、当面は対立を演出するにとどまるという点を見ておかねばならない。

中国は資本主義経済を発展させるには民主化・自由化を進めなければならないが、一党支配を維持するには、独裁的支配を放棄することはできない。この矛盾こそ名目上の社会主義、実際の資本主義である中国の悩みの種なのである。
#中国全人代　#香港の国家安全法　#台湾武力統一路線　#習近平の野心

つい最近まで世界のマスコミは、日本はオリンピック開催を意識してコロナへの初動が遅れたこと、ダイヤモンド・プリンセス号への対応の仕方、ＰＣＲ検査の少なさなどから、共通して、日本のコロナ対策は失敗で、日本は新型コロナウイルスで最も悲惨な結果になると批判的に報じていた。

ところが、日本の感染者数が少なく、とりわけ死者数が数十分の１と桁違いに少ないこと、患者数が減少して緊急事態を全土で解除できるまでになったことから、世界のマスコミが手のひらを返したかのように「日本は大流行を回避した」と驚きを込めて評価する報道が出始めた。満員電車、高い高齢者率、罰則なしの自粛だけの都市封鎖なし、なのに成功したのだからまさにミステリーなのだ。

イギリスＢＢＣ「アメリカやロシアで起きた規模の大流行は避けられた」米ウォール・ストリート・ジャーナル「理由は不明だが比較的成功した」米ブルームバーグ「日本は新型コロナの抑え込みに成功した」オーストラリアの公共放送(ＡＢＣ）は日本の「封じ込めに成功した理由はミステリー(謎）だ」と報じた。

世界の報道で共通していることがある、それは安倍政権の政策が成功の原因ではないという点だ。コロナ封じ込めに成功した国はいずれも政治指導者が高く評価されている。ところが日本では安倍内閣の支持率は２９％（朝日新聞調査）であることを見てもその成功が政治指導のたまものでないことは明らかだ。

日本のコロナ感染患者数が少なく、死者数も桁違いに低い原因を科学的に突き止めることは、世界の感染防止を考えるうえで非常に重要だ。「ミステリー(謎）」で済ましてはいけないのである。考えられる理由は以下の諸点があげられている。
（１）日本人の衛生意識が高いこと、握手やハグの習慣がないこと、家の中で靴を脱ぐこと、マスクを普段からする習慣があること。国民皆保険が整っていること、肥満率が低いことなど日本の慣習や習慣、制度。（日本の特殊性）
（２）結核の予防接種（ＢＣＧ）をしていること。（予防接種の効果）
（３）風邪のコロナウイルスで抗体を持っていること（抗体効果）
（４）アジア人種の遺伝子的抵抗力(人種的効果）

日本の医学研究者は、このうちどの理由が正解なのか？、日本でコロナ抑え込みに成功した真の理由をぜひ科学的に解明してもらいたい。この回答に世界のコロナ対策の解決すべき方法ががあると見るべきである。

コロナ感染症による肺炎が「風邪と同じだ」(ブラジル大統領）とか「インフルエンザと同じだ」と考えて、「抗体を作るのが正しい」という主張が日本にも多く見られる。そうした人たちの主張は「コロナは９０%の人が感染の自覚がない無発症だ」「致死率は低い」「都市閉鎖は本末転倒」「愚策な都市閉鎖」というものだ。

しかし現実に起きているのは「風邪と同じだ」といって都市閉鎖をしなかったブラジルは感染が広がり、経済もダメになっている。アメリカやイタリアなども死者が増えている。２２日現在のアメリカのホプキンス大学の調べで、世界の感染者５０４万人、死者３２万人である。感染者数が一番多いのがアメリカで１５６万人が感染し、死者９万３８６３人だ。２番目に多いのがロシアで感染者３１万人、ブラジルが２９万人、イギリスが２５万人、スペインが２３万人だ。イタリアは２２万人をこえている。

重要なことはワクチンができるまでは感染を封じ込めることと、経済を動かすことをどのように統一するかであり。中国が主張しているように都市閉鎖という独裁的手法が正しいのではない。日本は独裁的な都市封鎖をせずに、国民の自粛で何とか世界の主要国より桁違いに少ない感染者数と死者数で防止している。

コロナを「風邪と同じだ」と感染を放置した国はどこも酷い状況になっている。日本は国民の衛生好きが大きい。マスク、手洗い、うがい、人と人の距離を置くことが守られている。ワクチンができるまでは自粛と経済をうまく両立するすべを学ぶしかない。政府が無能だと日本人はしっかりするのである。

コロナは風邪と同じではない、非常に厄介で高齢者の重症化は避けられず、致死率も持病がある高齢者は非常に高いのである。日本にはコロナに聞く薬もあり、室内のウイルスを除去する薬もある。働き方も変え、ハンコ文化も変わるであろう。多くの人が自転車や徒歩で通勤し始めた。

日本人は世界の人々に感染の封じ込めと経済を動かすことを統一して見せねばならない。中国のような独裁的手法がコロナに勝利したと宣伝させてはいけない。中国はコロナを封じ込めたが、経済が都市封鎖で打撃が極めて大きい。日本は民主主義的手法で感染封じ込めと経済を動かすことを、見事に統一して見せなければいけない。

アメリカもブラジルもコロナが拡大した国は何処もが独裁的な指導者なのだ。アメリカは国民皆保険がなく、医療費が高く、貧乏人は医者にかかれない。だから黒人が死者の８割だ。イタリアは医者や医療関係者がサボりすぎる。国民皆保険がない国が死者数が多いのである。コロナ感染者数が多い国は理由があり、独裁的手法が感染症対策で正しいわけではない。ワクチンができるまでは、感染封じ込めと経済を統一することを国民・個々人の努力と協力で乗り切るほかないのだ。日本人の自制心を世界に見せねばならない。

イギリスからアメリカへの覇権の移行は１９５６年のスエズ危機だといわれている。コロナ感染症は、その世界のリーダーを変える可能性を秘めている。覇権を握るアメリカがコロナ危機を乗り越えるうえで国内外でリーダーシップを全く発揮できていないこと、それと比較して中国がコロナ危機を最大限自己の覇権確立に利用していることが、そうした覇権移行の見方を強めている。

習近平主席は今年２月末、党最高会議で、コロナ問題で「中国は責任ある大国の役割を果たす」と宣言した。それ以後習は約６０か国のトップと電話会談し経済・医療支援を申し出て、コロナ封じ込めの成功談を振りまき、自国の独裁的政治体制の優位性を振りまいた。中国は各国に検査キッド、マスク、防護服を送り、同時にコロナ危機を克服するうえで独裁体制下の権威主義的やり方が、欧米主導の民主主義体制よりも優位であることを強調した。

トランプ大統領の、世界の警察官を止めて「アメリカ第一主義」をやる、いわゆる内向きの外交が、中国の戦略的野心に好機を与えているといえる。もちろんすぐに覇権が中国に移行するのではない、移行期には必ず２極が並び立つ時期がある。つまり世界は過渡的な米中の２極支配の時期へ移行し始めていると見るべきである。

習近平は、コンテ・イタリア首相との電話会談で「中国は疫病攻撃の国際協力のための＜健康シルクロード構築＞に貢献したい。両国の全方位協力は前途に満ちている」と自信満々に語ったという。アメリカが世界のリーダーとしてコロナ感染症で主導的な役割を全く発揮できない中で、中国の野心的戦略外交が成果を上げているように見える。

こうした中で中国のマスク外交に唯一対抗できるのが日本だ。感染者数も死者数も世界の主要国と比べて桁違いに少ないし、安倍政権が抗ウイルス薬のアビガンを世界に無償で供与することを発表したのはよかったが、官房長官の記者会見での発表だったのがまずかった。安倍首相自身が、日本外国特派員協会で語るべきであった。

米中二極体制への移行が明らかな中で、中国が習近平の国賓訪日で、日本に接近しつつあるのは、米日の同盟関係から、日本を中立の立場に立たせようと戦略的に考えていると見るべきである。最近アメリカで、日米同盟の重要性が強調され始めたのは、コロナ後の新たな２極体制をにらんでの事である。

つまり、このことが示しているのは、１９２０年代の大恐慌後の地政学的紛争の中心はヨーロッパであったが、コロナ後の紛争の中心は東アジアであることでだ。米中が日本を抱き込もうとしていることを見て取らねばならない。中国がコロナ対策で独裁国家の優位性を強調しているので、コロナ後の新たな２極体制は、独裁国家の陣営と民主主義国家の陣営の対立となる可能性が強い。

戦略外交を放棄したアメリカ政府に代わり、日本は中国のマスク外交に対抗し、医療機器や抗ウイルス薬でロシアやイランに接近・支援して、中国から引き離す外交が求められている。欧米のクリミア半島の問題でのロシアへの経済制裁は、ロシアを中国の側に追いやる愚策であり、またイランへのアメリカの制裁も、イランを中国側に追いやる愚策である。わざわざ中国の陣営を強化するのではなく、中国を外交的に孤立させることを今は追及するべきである。

トランプのアメリカ外交は、アメリカ国家の主要な矛盾を優先するのではなく、目先で外交を行っている。超大国の外交は選挙対策と混同するべきではないのだ。アメリカの外交的無策が中国の戦略的時間稼ぎに手を貸していることを見て取らねばならない。
#覇権の移行期　#トランプの内向き外交　#米中２極体制　#中国の戦略的野心

コロナ感染症で延期されていた中国全人代が５月２２日から開催される。それを前に中国では「国家指導者の直接公選制」を主張した法学者、さらには武漢での感染状況を調査していたジャーナリスト、コロナは「人災だ」と主張していた知識人が、全人代前に多数拘束されているとの報道がある。

中国では今回のコロナ封じ込めの殊勲は李克強首相であるとみられており、事実習近平がミヤンマー訪問後、のんきに雲南省で「春節巡り」を楽しんでいるときに、李克強首相が「国務院による新型コロナウイルス感染肺炎防疫のための聯防聯控機構」（＝「緊急コロナ戦略部隊」）を組織して武漢で陣頭指揮をしたといわれている。

中国では党長老が習近平の責任を追及する書簡（「５老上書」）で習が責任を認めること、「一対一路」で国富を浪費したことを反省すること、共産党総書記・国家主席の任期を順守すること、を求められたことが広く知られており、党内と人民の中に広がる「倒習」の機運に習近平は怯えているといわれている。またアリババやレノボの創業者などの大物財界人のグループが８項目からなる「建議」を習近平に突きつけたといわれている。

中国の人民大衆の中には、都市封鎖中の期間の保証が何もない中で、日本の政府が全国民に一律１０万円の配布を決めたことに、「日本の方が社会主義だ」「選挙で政府が選ばれていないから給付金が払われないのだ」との声が高まっており、習近平の怯えは非常に強く、今回の全人代が会期を短縮し、また内外記者の取材を制限し、まるで秘密会議にしたのは、習ら中国共産党走資派指導部の深刻な危機感を示すものといえる。

今回の全人代がどのような内容になるのか？習近平の野心が否定される可能性もあり、注目される。党政治局常務委員会の中で習近平を支持するのはわずか一人だけであり、習近平は失脚の危機に直面しているといえる。アメリカのトランプ大統領が中国批判を強めていることは習近平にとっては大変ありがたく、アメリカと対決し、台湾解放のスタンスを堅持している限り、習近平体制は中国では存続できる可能性がある。

トランプ大統領は、秋の大統領選で勝つためには、アメリカ農民のために中国政府に農産物をたくさん輸入してもらわないといけない。トランプ大統領はそれゆえ、中国批判を控えめにし、ＷＨＯ（世界保健機関）への批判に力を入れているのである。ある程度アメリカの要求を受け入れる習近平体制は、トランプには必要なのである。しかしアメリカの金融資本と産軍複合体にすれば、中国の一党支配の打倒の最大のチャンスが訪れているのである。トランプ大統領が秋の選挙でアメリカ支配層から見放される可能性があるかもしれない。米中の指導者がいま危機に直面しているのである。
#中国全人代　#習近平は失脚の危機　#５老上書　#習近平のおびえ

中国政府が昨年１２月の早い時期に武漢でのコロナウイルスによる肺炎の広がりを口封じや証拠隠滅、さらにはネット上に公表した医師を処分するなど隠ぺいした。さらに武漢封鎖前に、封鎖を公表して５０万人を国内外に避難させたことで、世界はコロナウイルスのパンデミックに襲われることとなった。

この中国政府の対応を「世界が参考にするべきモデルケースだ」と褒めたたえ、今も中国をほめたたえているのがＷＨＯテドロス事務局長である。月刊誌「選択」５月号は「ＷＨＯテドロス事務局長の腐臭」と題した記事を掲載している。それによるとテドロスは医師ではなくエチオピアのテロ組織の幹部だった人物で、殺戮・拷問・強奪でアメリカからテロ組織に指定されていたティグレ人民解放戦線の幹部だった人物だという。

彼はエチオピアの保健相時代の２００６年、０９年、１１年と数百人規模の死者を出したコレラの発生を隠ぺいしている。テドロスはエチオピア時代から中国との関係が強く、中国の投資の多くにはテドロスが利権で噛んでいると指摘されている。テドロスはのちに中国に認められ中国と、悪名高いジンバブエの独裁者ムガベ大統領とが組んでアフリカ票をまとめ、テドロスをＷＨＯ事務局長に据えたという。テドロス事務局長はお礼にムガベ大統領をＷＨＯの親善大使に指名したが、これは露骨な論功行賞だったが世界中から批判され結局指名を取り下げた。

「選択」の記事はその腐敗について、ＷＨＯの内部監査によれば２０１８年に１４８件の汚職が発覚し、現在までに、ＷＨＯは２４８件の汚職事案が調査対象になっているという。またセクハラ事件も６件報告されている。テドロス事務局長の下のＷＨＯは国連機関でも最も腐敗した組織となっている。

アメリカのトランプ大統領は、ウイルスの中国による拡散を見逃したＷＨＯへの拠出金を一時停止したが、日本の安倍政権は今年３月１億５５００万ドル（約１６６億円）の資金拠出をして、テドロスに謝意を表明された。日本は２０１７年の数字でＷＨＯに分担金４５００万ドル(世界２位），任意拠出金４７００万ドル（世界４位）を出している。ＷＨＯには現在約６０人の日本人が働いており、多くが厚労省の出向者とＯＢである。

ＷＨＯのテドロス事務局長は、いわば中国政府に買収された代理人のような存在で、今でも台湾のＷＨＯへのオブザーバー加盟ですら妨害している。中国が感染症の発生情報を隠ぺいしていたという証拠が次々出ても、テドロス事務局長の中国寄りの姿勢は止まらず、世界で辞任を求める署名運動が１０２万人分を超えても、依然辞任しない厚顔ぶりである。トランプのアメリカ政府が分担金を止めたが、この方がどう見ても正しい。安倍首相はテドロス事務局長にコロナ対策を称賛されて、うれしくなり１６６億円を腐敗したＷＨＯに追加拠出した。役にたたないアベノマスクといい、安倍政権の金の使い方はどう見てもおかしい。

中国はコロナ危機で経済危機であるだけでなく、習近平最高指導者が退任の危機にある。党政治局常務委員会で習を支持するのは一人だけで、早ければ夏の北載河の長老会議で習近平が引退を迫られる可能性もある。

アメリカはトランプ大統領のコロナ対策のずさんさが際立ち、国民皆保険の必要性を国民が身をもって認識した。トランプ大統領はこれまでオバマケアの解体を主張してきただけに再選が難しくなった。アメリカのコロナ感染症での死者は多くが貧困な黒人であり次期大統領をめぐり支持率でトランプはバイデン候補(民主党）にリードを許している。

ロシアは原油価格が低下して経済危機が深刻化しているだけでなくコロナ感染症が広がり深刻な状態になっている。医療体制が貧弱であるので経済危機と医療機器でプーチンの長期政権構想は破綻しかかっている。ロシア国民は貯蓄も少なくコロナで収入が途絶えれば動乱は避けられない。プーチンの長期政権構想は原油安とコロナ感染症で破たん寸前で、支持率は下がっている。

日本は安倍政権の年金資金を株式市場につぎ込んで株価を上げるという愚劣極まる経済政策＝「アベノミクス」が、コロナ恐慌で破たんが確実となり、中国の顔色を見た結果コロナ封じ込めが遅れて、経済危機が深刻化している。加えてコロナ危機であるのに安倍首相の刑事告訴を阻止するための検察庁法改正案にこだわったために、国民の総反発を食い、安倍首相は、今国会での検察庁法改正案の成立をあきらめざるを得ない事態になった。すでに安倍官邸から官僚も自民党も離れ始めており、今後の経済情勢によっては安倍政権の終わりが早まる可能性がある。

他の国も、今後の経済危機の中で似た状況にある。見逃せないのは政権の危機は、そこから逃れるために排外主義を煽り、他国に矛先を向け始めていることだ。アメリカは中国批判を強め、中国は台湾武力解放を狙い、台湾海峡での軍事演習を強化している。また尖閣諸島での侵略行為を強めている。

経済危機と政治危機が同時に各国政権を揺さぶっており、世界情勢は何が起きてもおかしくない状態にある。コロナ感染症のパンデミックがグローバル経済に与えた打撃は致命的で、もはや以前の国際経済関係に戻る可能性はない。

中国リスクを考慮して、日本は中国を世界の工場とする経済戦略を見直し、海外の工場の日本回帰を促し、内需中心の経済を再建しなければ、経済復興は難しいであろう。今は世界中が鎖国状態であり、海外の日本企業の日本回帰を政策としなければならない。同時に大地震の可能性も強まっている。日本は戦争の時代に備えて国防力の強化に全力を注ぐべきである。すべての国力を経済危機と戦争と災害に備えなければならない。
#各国の指導者が危機に　#排外主義が戦争の時代へ　#政治危機と経済危機

コロナ感染症は、社会的弱者にひときわ厳しい打撃を与えている。コロナ感染症で店舗や工場を閉鎖したことで、日本人の労働者ですら解雇され路頭に迷う事態が生まれている。政府が「研修」の名目で解禁した外国人労働者も次々と解雇されている。外国人労働者は景気の調整弁であり、使い捨ての労働力であった。日本人なら雇用保険がある、生活保護という救済措置もある。

ところが外国人労働者は１か月１０万円ほどの手取りで、解雇になればアパートも出ていかざるを得ない。外国人は訪日に当たり多額の借金をしている。家族にも仕送りしなければならない。その外国人労働者が、コロナ感染症による不景気で真っ先に解雇されているのだ。

この事態に情けないことに、外国人労働力を解禁した張本人の日本政府が「知らぬ顔の半兵衛」を決め込んでいる。労働力不足で困ったときにはこき使い、コロナで不景気になれば使い捨てだ。これは正に日本の恥さらしではないか？日本は高齢化で労働力がこれからも不足する。しかし今のままでは誰も日本では働かなくなるのではないか？日本はそんなに非情で、身勝手な国であったのか？

外国人にも生活保護を受給できるようにすべきだし、支援金を考えるべきであろう。仕事が見つからなくてもビザを失効にせず、在留を認めるべきだ。第一外国人は帰国すれば多額の借金だけが残り、しかも帰国する航空運賃もない。外国人労働力を解禁した日本政府が、失業した外国人労働者の支援を行うべきであることは義務であり、ぜひ支援策を具体化してほしい。今こそ「日本に働きに来てよかった」と思わせるだけの外国人労働者への支援策を出してほしいと切に思う。
#外国人は使い捨て労働力　#外国人に支援策を

国民がコロナ感染症の非常事態下で、生活の困難、経済的困難の中で行動の自粛を続けているときに、国民の命がかかった問題（コロナ感染症）に、政府は命がけで取り組んでいるとはいいがたい。都道府県知事がコロナの出口戦略に取り組んでいるときに、政府がやったことはマスク２枚も国民の手元に届けられないお粗末だった。ＰＣＲ検査さえ、まともにやろうとしない政府に国民がいらだちを覚えていた矢先だった。

政府が、どさくさ紛れに安倍首相の違法行為を不起訴にするためとしか思えない、官邸が検事総長人事に道を開く「検察庁法改正案」を法務大臣が出席しない、説明もきちんとできない委員会で強行に通そうとしたことだ。野党が「検察官の独立性、公平性を破壊する大改悪」(社民党福島瑞穂）と批判する声に、安倍首相は「なぜ今検察庁法改正案なのか」について説明できなかった。

国民の多くがコロナで困難な事態にあるのに、政府が十分なコロナ対策もせずに検察への影響力拡大に腐心していることに国民が疑念を深めている。いま「#検察庁法改正案に抗議します」とのハッシュタグが爆発的に急増している。その数はすでに６００万ツィートを超えるとみられている。戦後最大の政治的盛り上がりなのである。

特長的なのは多くの芸能人がネット上で声を上げたことだ。このことは個人事業主である芸能人がコロナ感染症で収入の道を絶たれ、追い詰められていることの反映であり、日本が変わり始めた特徴的兆候といえる。昨年芸能人の独立後に芸能プロダクションが活動制限(＝仕事を干す）を公正取引委員会が独占禁止法違反とする見解をまとめたことが背景にある。このことで多くの芸能人が独立できるようになった。個人事業主となった芸能人が政治に対してモノが言えるようになったということだ。

ところが日本の社会が変わり始めたのに、自民党の政治は相変わらずだ。コロナ感染症では動きが鈍いのに、自分たちを守るためなら公文書を書き換え、素早く証拠の書類をシュレッダーにかける。そのうえ自分たちの悪事を不起訴にするためには検事総長をその手に握らねばならない。コロナ対策に身が入らないわけだ。あきれ果てた安倍政権というほかない。これでは「火事場泥棒」といわれても仕方がない。自己保身には敏感であっても、日本社会が変わり始めたことには鈍感というほかない。安倍政権の終わりが見えてきたというべきだ。
#検察庁法改正案に抗議します　#検事総長人事　#独占禁止法違反　#安倍政権の終わり

欧米の先進国はどこもが医療大国と思われていた。現在世界中のコロナ患者は４２３万人死亡者数２９万人である。このうちアメリカは患者数約１４０万人、死亡者数８万３０１９人である。イタリアの患者数約２２万人死亡者数３万９１１人だ。コロナの患者数の上位を欧米の医療先進国が占めているのである。その理由を見ると欧米の医療大国の虚構が見えてくる。

アメリカでは、今コロナ感染症の医療危機のほかに、赤字で閉鎖や身売りの病院が次々出ている。アメリカの大半の病院は医療費が高く、一般の患者が来なくなって経営が苦しい。１９７５年に７１５６あった病院数が現在は約６１４０で、１０００以上も減少しているのである。ベット数でみると７５年に１５０万床であったのが、今では９２万床まで減少している。

アメリカでは、今「ヘルスケア・システムズ」という巨大病院グループが急速に台頭している。いわゆる独占集中が病院の分野で急速に進んでいるのである。こうした巨大病院は大半がウオール街の金融機関が出資している。１つの資本が１８０以上の病院を傘下に置いているほどだ。

巨大資本による病院の統廃合で、農村部から次々と病院が姿を消し、病院がない「病院砂漠」が増えているのである。「医療費の負担が増えたのに、医療の質は以前と変わらないか、悪化した」というのだ。世界一の治療費で貧困層は病院にもかかれない実態が、世界一のコロナ被害を生み出しているのである。これが医療大国アメリカの実態なのである。

イタリアではなぜこんなにもコロナ被害が起きたのか？イタリアの病院では以前から医師やスタッフの常習欠勤や詐欺的欠勤が蔓延し、ナポリの有名病院では「２４０人の医師が偽診断書を出して欠勤している」とのニュースが流れるほどで、病院の３分の１の医師がサボっていたのである。イタリアでは感染症が広がると医師の欠勤が増えるというほどで、看護師もスタッフも同じようなサボりが広がっていた。

イタリアの医療が腐敗し、欠陥だらけでは、コロナ感染症が蔓延するのは当然であった。日本でも病院を４５０も減少させる計画が進んでいた。安倍政権は何でもアメリカの真似をする。ベット数も安倍政権は削り続けてきた。幸い日本の医療制度は欧米ほど破壊されていないし、勤勉だ、それが日本のコロナの患者数と死者数が桁違いに少ない理由である。アメリカもイタリアも国民皆保険の制度がない、国民の命を守れない政治家は国民から見捨てられるに違いない。

第２次大戦後の日本の「戦後改革」は、ソ連のスターリンがビックリするほど徹底したものとなりました。ＧＨＱの「戦後改革」は、日本軍国主義の階級的基盤を解体することに主眼が置かれた。日本軍国主義の階級的基礎であった地主制度は土地改革で解体され、軍国主義の経済的基礎であった財閥は解体され、司法改革も行われ、早期の経済復興のため労働組合も合法化されました。

ところが朝鮮半島では、冷戦の最前線であったため、北も南も社会改革は行われませんでした。北朝鮮ではコミンテルンが社会主義的改革を行おうとしましたが、愚かにも金日成が拒否したので、奴隷制社会のまま、国名だけ「朝鮮民主主義人民共和国」となりましたが、その内実は金王朝であり、奴隷制社会が今も続いています。韓国は財閥経済が成長のネックとなっています。

戦後自民党の右派政治家が、教科書改ざんや歴史見直し、靖国参拝などで韓国を意図的に刺激し、反日運動をたきつけることで、反韓の右翼バネを利用し、韓国の反日運動を自民党内を右傾化することに利用しました。このことは裏返せば、韓国の政治家は自分たちの支持率を上げるために反日運動を便宜的に利用したことでもあります。

こうして韓国の政治家は歴史問題を日本から経済支援や賠償金を、何度でもたかり・ゆすりを働くことに利用してきました。日本が「戦後改革」でもはや軍国主義にはなりえないことすら理解せず、まるで「日本が韓国をいまも侵略を企んでいる」かのように、自国の国民をだましてきたのです。

韓国の知識人たちが出した「反日種族主義」という本は、初めに韓国人が「嘘をつく国民」であること、韓国の政治が「嘘をつく政治」であることを、事実を上げて証明しています。朝鮮半島で戦後社会改革が行われなかったことは不幸なことであり、当然日本の革命的戦後改革も、彼らは全く理解していません。

だから未だに韓国の人々は戦前の日本を批判することが重要だと勘違いしているのです。韓国の政治家の無理解が「日本が今も韓国の侵略を狙っている」かの虚構が作り上げられたのです。韓国の人たちは無知ゆえに、今の日本も、戦前の日本と同じだと思っているのです。それゆえ愚かにも旭日旗を憎み、戦前の日本軍国主義を批判します。

戦前の日本軍国主義を批判し、戦争に反対しているのは韓国民以上に日本の民衆が反対していることを彼らは理解できないのです。ですから韓国民が反日デモで日本軍国主義に反対するスローガンを叫ぶ姿は、日本人の目には滑稽にすら見えるのです。反日を利用して日本にたかり・ゆすりのような政治を続けてきた韓国の政治家は愚劣であり、同時にそれを刺激して自民党内の右傾化に利用してきた日本の政治家の狡猾さを非難しないわけにはいかないのです。

日本の主要矛盾は、日本人民と、アメリアと日本の反動支配層の矛盾であり、戦後７０年以上たつのに未だに対米従属であることであり、対米自立こそが日本民族の政治課題です。したがって、日本軍国主義が韓国の侵略を狙っているとの韓国の支配層の嘘は、韓国国民を欺瞞するものです。韓国国民が解決すべきは財閥の解体であり、対米従属をこそ解決しなければなりません。
# 戦後改革　#反日運動　#日本軍国主義　#財閥解体

高熱が４日以上続かないとコロナのＰＣＲ検査を受けられない、ＰＣＲ検査をしないまま自宅療養中に亡くなる人まで現れた。その無責任な言い訳かＰＣＲ検査の「基準ではない」「目安だ」と大臣が言い訳したことが国民の大きな反発を呼んでいる。

大阪の知事が「国が出口戦略を出さないので大阪は独自に出口戦略を出した」という発言にも大臣が「勘違いしているのでは」と発言した。コロナウイルス感染症の「出口戦略は都道府県の仕事だ」というのである。それなら国は何をするのか？

「出口戦略」が都道府県の仕事であり、政府は「マスク２枚を配布する」ことが役割だとは呆れる。まるで吉本の漫才のネタではないか？「基準ではない、目安だ」とか「勘違いしている」というのは政府が何も対策を取らないいいわけのように国民には見える。

コロナウイルス感染症が広がり始めたとき、首相官邸は「神風だ！」と大喜びしたという。コロナという国難が生まれたことで、「さくらを見る会」問題も、森友問題も、公文書改ざん問題も「国難で逃れられる」というのだ。日本政府にはコロナ問題をはじめから早期に封じ込める気は全くなかった。「神風」が長く吹き続けてほしかったのだ。

全国民への１０万円の支給の書類はいまだ送られては来ない。しかもその申請書類には「辞退する」欄があるという。マスコミは辞退するのが正しいように報道する。あきれてものが言えない。経済対策でもあり、コロナで収入を失った人への救済策でもあるのに、あきれ果てた政権だ。

安倍政権の唯一の政策である「マスク２枚」はいまだ届かない？この政府はマスク２枚を全家庭に送り届けることもできないのである。政府の無能は極まれりというほかない。国民に「安倍のマスク」と揶揄されるマスクはどこに消えたのだろう？「安倍のマスク」に使われる予定の何百億円はどこに流れるものであったのか？

内閣が検察幹部を手なずけるための、定年を好き勝手に延長できるようにする「検察庁法改正案」がコロナの騒ぎのどさくさに成立を図ろうとする政府の画策はまさに「火事場泥棒」ではないだろうか？。政府が悪辣で無能でも、日本のコロナ感染症の患者数も死者数も、他国と比べてけた違いに少ないのは、国民がまじめに自粛に協力しているからに違いない。政府があまりにも頼りないと、国民がしっかりする以外にないということだ。
#安倍のマスク　#ＰＣＲ検査　#出口戦略　#検察庁法改正案

コロナ感染症対策でもアメリカは国際協力の構築に関心がない。関心があるのは自分の再選だけだ。トランプは緊急経済対策で不動産業者への税減免総額が１７００億ドルで、病院支援がわずか１０００億ドルだった。あまりにも自分の事業優先で、「火事場泥棒」と非難されても仕方がない。

トランプはコロナ対策で「死者１０万人なら良い仕事だ」と自画自賛したが、「いったいどこの国に死者１０万人なら良い仕事だ、といって通る国があるのか」(スーザン・ライス＝オバマ時代の補佐官）「この人には魂、心がない」（フランク・ブルーニ＝ニューヨーク・タイムズコラムニスト）とまで非難されている。たとえトランプの再選が阻止されても、アメリカの再建は困難であり、当分の間世界のリーダーとはなれそうにない。

中国は、コロナ対策の「中国モデル」を美化し、宣伝することで自国の独裁体制の容認を世界に迫っている。習近平はコロナ後の政変を怖れて、尖閣や台湾への軍事圧力を強めている。中国のマスクなどの医療支援は自国優先主義のアメリカに代わり、自国が国際的指導国としての地位を確立しようと企んでいる表れだが、そのやり方が帝国主義的で欺瞞的で、悪辣で、成功しそうにない。習近平が内的矛盾を怖れ軍事侵攻に踏み切れば戦争が開始される可能性は高い。

つまり２つの超大国が国際的リーダーにふさわしくないのだ。これはコロナ後の世界がリーダー不在の混迷した多極化世界となることを教えている。この多極世界は大きく２つに分けられる。一方の極に民主主義的な諸国（欧米や日本が）が、他方の極に独裁国家・軍事覇権主義の諸国(中国・ロシア・イラン）が経済的・軍事的対立を深めるであろう。

コロナ後の世界は、１９２０年代の国際情勢に極めて似てくる。恐慌後の世界は戦争へと進んだ。今回も同様の道を進む可能性は強く、日本は今後民主主義諸国との連携を強め、同盟関係を広げ、強化し、維持しなければならない。同時に戦争を回避する平和外交が求められている。中国・ロシア・イランとの経済関係を縮小していくことが必要であり、とりわけ最も凶暴な中国覇権主義・拡張主義に備え、防衛力を強化していかねばならない。
#コロナ後の世界　#世界のリーダー不在　#世界の多極化　#戦争の可能性

コロナ感染症をいち早く克服した中国は、各国へのマスク支援で国際的信任回復を目指したが、送ったマスクが不良品が多く、突き返される始末でうまくいかず、しかも各国からコロナ感染症を世界に拡散したと損害賠償訴訟を起こされるなど窮地に陥っている。

中国社会帝国主義がひときわ力を入れているのが資源が豊富なアフリカである。アフリカ諸国の抱える対外債務総額約３６００億ドル(約３９兆円）のうち対中国債務が４割を占めている。

フランスのマクロン大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大が危惧されているアフリカの医療体制拡充を進めるためアフリカ諸国の対外債務の支払い停止だけでなく債務の削減を中国政府に求めている。

中国政府はタイのメコン川上流に多くのダムを建設し、水を略奪している。このためメコン川下流のタイでは水不足が深刻化して多くの被害が出ている。また南シナ海で中国の巡視船に多くのベトナム漁船が沈没させられており、ベトナム政府は漁民１万人以上に約１８８億円相当の融資とともに、夜間用の赤外線双眼鏡と小銃を配備した。中国政府は露骨な帝国主義的な略奪外交で多くの敵を作り、中国は外交的孤立を深めている。

習近平政権は「一対一路」戦略や、それに伴う軍事力強化と対外支援、対アフリカへの投資や借款を「国富の浪費」として国内で批判されており、そのアフリカへの戦略的投資が債務の削減となれば、文字通り浪費となるわけで、習近平政権は窮地にある。

習近平は「反腐敗闘争」の名で多くの幹部を粛清した結果、多くの元幹部たちの恨みを買っており、これまでに１２件の暗殺未遂事件が起きている。習近平政権は最近公安部の中に「特勤局」という組織を新設した。この「特勤局」とは習近平を守る「親衛隊」といわれており、コロナの対応をめぐり長老たちの責任追及が激化している中で、習近平が暗殺をいかに怖れているかを示すものである。

習近平派は、政治局常務委員の中においても少数派であり、その党内の基盤は万全とはいえない。しかし党長老たちの息子を抜擢して、抱え込むことでこれまで批判を逃れてきたのだが、それも限界とみられており、中国のことわざにあるように「奢れる者は久しからずや」のとおり、習近平政権の終わりが近づいている。

最近尖閣諸島や台湾に対し中国軍の軍事挑発的動きが激化しているのは、習近平が失脚を怖れ、内的矛盾を外的矛盾に転嫁することで追い落としを回避しようとしていることを示している。とりわけ太平洋にあるアメリカ海軍の空母４隻がすべてコロナで動けない状態だけに、アジア各国は中国の軍事侵略を警戒しなければならない。
#中国覇権主義　#習近平政権の危機　#中国の軍事挑発

ＷＨＯのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長が中国武漢の都市封鎖を高く評価したことで、コロナ感染症のパンデミック対策は、あたかも独裁国家の方がいいかの風潮が広がっている。

世界各地で軍隊が出動し、市民の基本的人権が攻撃を受けている。中国やロシアではコロナ対策の口実で市民監視の強化が進められている。

パンデミックは労働者が失業し、より社会的不平等を拡大し、社会的弱者を痛めつけている。権力者にとっては人民支配、労働者支配の強化の好機とばかり、独裁的施策が世界中で進められている。

唯一日本だけが、外出の自粛の要請でパンデミックに民主的対応をしている。ところがその日本が、世界のマスコミからパンデミック対策でいわれなき攻撃を受けている。安倍首相は５月３日の憲法記念日に憲法改正を主張する団体にビデオメッセージを寄せ、コロナとの戦いにおいて憲法改正の必要性を訴えた。また「憲法に自衛隊を明記しよう」と訴えた。

この安倍首相の政治的スタンスは、ＷＨＯと中国が進める独裁体制美化の画策に乗るものであり完全な間違いである。まるで強権を行使する独裁国家の方が感染症により有効に対応できるかの主張は、日本の民主的対応を非難する間違ったメッセージとなる可能性がある。

安倍首相は、コロナ対策の初期対応で、習近平の国賓招待があるので中国からの入国を封鎖することをためらい、そのために初動対応が遅れたミスを、あたかも憲法に原因があるかのようにごまかそうとしているように見える。

実際の患者数と死者数から見ると、独裁国家の中国やイラン、ロシアはひどい状態だった。安倍首相はこれら独裁国家の方が正しいとでもいうのであろうか？安倍首相は国民が政府の自粛呼びかけににこたえて、コロナを抑えつつあることをなぜ高く評価しないのであろうか？理解できない。コロナパンデミックに軍国主義的・独裁的対応が正しいとでもいうのであろうか？

コロナパンデミックに民主主義国家として日本の対応こそ正しいと、声を大にして主張すべきではないのか？憲法に有事体制を盛り込み独裁的手法がとれるようにすることが正しいというなら安倍首相は完全に間違っているというべきだ。

今後、世界をコロナ大恐慌が見舞う可能性は高く、そうした時期だからこそ民主主義国家は独裁国家の手法を批判的に見なければならない。民主主義と独裁国家の衝突が起きようとしているからこそ、日本は民主主義的対応を高く評価すべきなのである。安倍首相のように、何でもかんでも憲法改正に利用しようという政治レベルの低さをこそ日本国民は嘆かねばならない。
#コロナパンデミック　#独裁国家　#民主主義的手法　#憲法改正

中国では４月半ばに武漢の封鎖を解除し、対コロナ戦の勝利を宣言した。しかし中国にはロシアからコロナウイルスの欧州型がすでに感染し始めており、習近平は薄氷を踏む思いでコロナ戦勝利を演出した。こうした中で中国では党長老や改革派や経済界から「倒習」(習近平打倒の事）の動きが激化しているという。

月刊誌「選択」５月号の「コロナ政変に怯える習近平」と題した記事で「倒習」の動きを報じている。それによると３月２５日に「５老上書」と党内で呼ばれている建議が行われたという。その内容は以下の点が含まれていたという。
①習がコロナウイルス感染拡大の責任を認め、下の者に転嫁しない。
②「一帯一路」政策や軍事力強化に国富を浪費し、国民を顧みない姿勢を真摯に反省する③共産党総書記、国家主席の任期は慣例を順守する、の３点が含まれていたという。

この建議を行った５人の長老とは温家宝元首相、李瑞環元全国人民政治協商会議主席、李嵐清元副首相、胡啓立元政治局常務委員、田紀雲元副首相というリベラル派の大物長老達で、さすがに習近平も弾圧できなかったという。

これとは別に経済界の大物、アリババの創業者の馬雲、レノボの創業者の劉伝志、大手不動産開発会社のＳＯＨＯ中国の創業者潘石？（石偏に乞）らが党を批判して拘束された華遠集団の元総裁の開放を求め、また「新型ウイルス感染の原因解明と責任追及」「李文亮事件の再調査」を求めており、この２項目は習近平の責任につながりかねない。（注・李文亮事件とは武漢での感染症を初期にＳＮＳで市民に警戒を呼びかけて処分された医師の事件）

このように中国では習近平に退陣を迫る空気が広がっているという。今年１月中旬武漢で感染症が広がっていた時に、習近平はミャンマーを訪問、その帰路に３日間雲南省に滞在し、結果コロナの早期封じ込めが遅れた経緯もあり、習近平はコロナ政変に怯えているという。

こうした国内情勢の中で中国軍の台湾への軍事挑発が激化している。４月１０日～１１日にかけてＨ６爆撃機、Ｊー１１戦闘機６機の編隊が台湾南東方面で機動訓練を実施し、また同じ時期に中国軍空母「遼寧」とミサイル護衛艦など５隻の機動部隊が台湾東側を通り南シナ海に入った。こうした中国軍の動きは、米太平洋艦隊の４隻の空母が、すべてコロナウイルスの感染などで展開できなくなっている状況の下で行われた点に注目すべきである。

また中国軍装備部は総額１３４億元（約２０００億円）で防弾チョッキ約１４０万着を発注した。その数は陸軍総兵力をはるかに超えており、戦争準備と思われる。中国メディアは台湾への武力行使の準備だと指摘しているという。

また重要なのは中国共産党の機関紙「環球時報」が４月１０日の社説で台湾の蔡英文政権に対し、「行動を慎め」と警告し、この文の中で「事前に警告しなかったとは言わせない」という言葉を用いていることだ。中国ではインドとの国境紛争時、またベトナムとの紛争時、さらには旧ソ連との国境紛争時に「事前に警告しなかったとは言わせない」との言葉を使用している。つまり国内で失脚の危機にある習近平政権は、内的矛盾を外的矛盾に転嫁する決意を固めている可能性が高い。それゆえ戦争開戦時に用いる言葉を台湾に対し使用したのである。米海軍が戦力展開できない事態の中で中国軍が台湾に侵攻する危険が迫っている。

報道を見ていると、政府のコロナ戦略は、当初は集団免疫獲得に戦略の重点があったように見える。意図的に自宅療養を増やして、検査数を限定し、集団免疫を重視する戦略であった。

ところが１か月前に非常事態宣言を出して、人と人との接触を断つことを重視する戦略に変えた。これでは感染者は減少しても集団免疫はいつまでも形成できない。つまりワクチンができるまで、いつまでも自粛を続けなくてはいけなくなるのではないだろうか？長期化では国民経済が持たない可能性がある。

新型コロナウイルスの特徴がすでに明らかになってきており、６０歳以上の高齢者と基礎疾患がある患者は重症化しやすい。こうした患者には延命のためアビガンなどの治療薬を投与し、５０歳台以下の人には集団免疫獲得を重視する戦略を明確にした方がいいのではないか？そうしないと集団免疫がいつまでも形成できないのではないだろうか？

つまり政府の人と人の接触を断つやり方は、患者を削減できたとしても、世界中から新たにウイルスが流入するであろうから、死亡を減らしながら集団免疫を獲得するという、年代別の選別戦略をとる方がいいように思う。

つまりわかりやすく説明すると、当初の集団免疫獲得の戦略と、現在の人と人の接触を減らす戦略は相互に対立するので、重症化しやすい高齢者には接触を減らし、感染したら治療薬を早めに投与して重症化を防ぐ。若い年代には重症化しないのだから集団免疫を獲得する戦略を堅持することで、この二つの矛盾を統一することが必要なのではないかと思うのである。

そうしないとこのまま自粛路線を続けるとコロナ感染症問題の解決が限りなく長引くのではないかと思う。安倍首相が「持久戦」を主張したのは自粛を続け、患者数を減らし続ける戦略だと判断し書くことにした。安倍首相の「持久戦」ではいつまでも集団免疫はできず、経済が持たない可能性がある。
政府にはぜひ検討してもらいたい。