日本の自立と平和をめざす市民連合

ロシア下院は４月１４日に「対日戦勝記念日」を９月２日から３日に変更することを決議した。一般的に「対日戦勝記念日」は、イギリスは日本が降伏を発表した８月１５日で、・韓国の光復節・北朝鮮解放記念日も８月１５日である。アメリカは８月１４日に日本の降伏が報道されたが、戦勝記念日は降伏文書に日本が調印した９月２日を「対日戦勝記念日」としている。

ところが中国は、日本政府が降伏文書に調印した９月２日の翌日を「対日戦勝記念日」としている。中国には今でも多くの「九三街」(９月３日通り）や「九三小学」(９月３日小学校）がある。今回ロシア政府が「対日戦勝記念日」を９月２日から３日に変更したのには、中国とロシアが今年の対日戦勝７５年をともに祝えるようにする点に狙いがあると見なければならない。

ロシア政府は日本が降伏した昭和２０年８月１５日以後に当時日本の領土であった千島列島や樺太に侵攻し、貪欲に領土をかすめ取った。この後ろめたさがあるので「対日戦勝記念日」をこれまで降伏文書に日本が調印した９月２日としてきた。これを今になって９月３日に変更する目的は、中国の戦勝記念日に合わせたという意味以外には、理由が見当たらない。

つまりプーチンは日本の北方領土問題と、中国の尖閣諸島への野心をリンクさせ、領土問題で対日共同戦線を築こうとの狙いがある。もちろんこの共同戦線に韓国が竹島の違法占領を正当化するために参加することになろうことは明らかだ。

安倍首相は愚かにも今年の５月９日のロシアの戦勝記念式典に出席することに決めていたが、その戦勝記念式典の集会そのものが、コロナ感染症で開催が危ぶまれる事態が生まれたのは皮肉というほかない。

日本政府は、今後中国・ロシア・韓国の対日領土奪い取りの共同戦線への対抗策を立てておくべきである。この３国の連携の分断、外交的切り札の準備などをしておくべきであろう。同時に防衛力強化を急ぎ進めねばならない。
#対日戦勝記念日　#北方領土　#尖閣諸島　#竹島不法占領

新型コロナウイルスによる肺炎感染症が世界中に流行する中で重症患者への人口呼吸器が注目を浴びている。また人口呼吸器で助けられない場合医師が頼りにするのが血液に酸素を注入する「体外式膜型人工肺エクモ」である。

こうした高度な医療機器は日本企業の得意とする分野である。テルモは１３日、同社の血液分離装置が新型ウイルス感染症向けに米食品医薬品局の緊急使用許可(EUA）を受けたと発表した。

また東レは２１日、エンドキシン除去向け吸着型血液浄化用浄化器「トレミキシン」について、カナダにおける新型コロナウイルス治療への暫定的な使用許可を同国保健相から取得したと発表した。

富士フイルム富山化学が開発した抗インフルエンザ薬「アビガン」は特許使用許可を取得した中国企業ががすでに政府の認可を受け大量生産に入っているのに、開発した日本では未だに政府の認可が下りていない。こんな馬鹿な話はない。すでに「アビガン」は新型コロナウイルスに効果があることが確かめられているのに、なぜ政府が認可を躊躇しているのか理解できない。中国企業に世界市場を提供したいとでも考えているのだろうか？

こんな政府だから、現在世界中の製薬会社や研究機関が取り組んでいる新型コロナウイルスのワクチン製造競争でも日本は認可遅れで敗れる恐れが出ている。政府がアメリカや中国の顔色ばかり見ているのだから話にならない。

先進的な体外式膜型人工肺機器の分野でも日本の技術は高いのであるから、コロナ感染症の治療に効果を上げ死亡者数が他国より桁違いに少ない。医療製薬分野で日本は世界で一人勝ちするチャンスが生まれているといえる。

政府は今がコロナ外交のチャンスであり、日本の医療機器メーカーや製薬メーカーを後押しして、コロナ後の経済対策としても効果がある医療製薬分野を強くテコ入れするべきである。

世界の感染症学者が当惑しているのは、日本が都市封鎖もしていないのに新型コロナウイルスの感染を低く抑え込んでいることである。これは政府の成果ではない、多くは日本国民の衛生観念が高く、また自粛の呼びかけに犠牲をいとわず協力しているからである。

また、日本の国民皆保険と医療関係者の努力であり、政府の対策の後手後手を何とかカバーしているといってよい。日本企業は、先進的医療機器の売り込みのチャンスを生かさねばならない。新型コロナ感染症は国難ではあるが、同時に経済的発展のチャンスなのである。許認可権を握る日本政府が産業政策面（医療機器産業・医薬品業界への政策）でしっかりすることが求められている。

今後の国際情勢を見るうえでコロナ後の国際経済がどのように変わり、どのように世界の政治経済情勢が変わるのかが極めて重要なことになる。

コロナ感染症が広がる前から世界経済はトランプの「アメリカ第一主義」でグローバル経済は打撃を受け、世界貿易は縮小局面に入っていた。世界的なコロナ感染症による都市閉鎖で、人々の閉じこもりの過少消費は、それだけで経済規模を大幅に縮小させる。

不況は先進国だけでなく原油や地下資源産出国もこれまでにない不況に陥っている。世界の資源消費が縮小して、原油価格が暴落したのに、あろうことかサウジが、ロシアが減産に応じないことを口実にして増産したことで、原油価格は大暴落した。

原油価格の暴落で打撃を受けるのはアメリカの原油産出会社である。アメリカの原油はコストの高いシェール層からの注水による採掘だ。それゆえアメリカの原油企業は倒産に直面している。

コロナ危機で一番打撃を受けるのが中国経済だ。世界の工場という中国の地位は、コロナ後には半減している可能性がある。世界各国が中国から部品が入らないため、組み立て工場が停止した。各国企業は感染症リスクを回避するため、工場を自国に戻すか、もしくは他の発展途上国に分散することは避けられない。つまり中国経済はもとに回復することはないということだ。

これまで中国が総合国力で世界一位と見てきた韓国は、反日・反米路線をとってきたが、その中国依存経済が大きな打撃を受けることは避けられない。輸出依存度の高い韓国経済もコロナ後はもとに戻らないと見た方がいい。そうすると中国経済の危機は、政治危機となり、動乱へと発展し、習近平政権が危機に陥り、内的矛盾を外的矛盾にすり替えようとすると、戦争の危機を招来しかねない危険性を内包している。

欧州経済は、コロナで大きな打撃を受けた。欧州各国の悩みは統一通貨のため危機に対応する通貨政策が対立でとれないことだ。日本のように赤字国債を発行して通貨を印刷し、景気対策を行うことが難しい。しかも国民皆保険がない事態がコロナで弱点として露呈した。今後は統一した国民皆保険へと進めるのか？それともイギリスのように分烈傾向を強めるのか？注目される。

アメリカはコロナ感染症でトランプ再選が難しくなった。アメリカの産軍複合体はトランプの覇権放棄の同盟国突き放しの、多極化容認路線は受け入れがたいであろう。民主党が大統領本選挙で候補の一本化に成功すれば、トランプの再選を阻止できるかもしれない。トランプ大統領は奥の手として、大統領選挙をコロナを理由として先送りするかもしれない。アメリカはトランプの再選の可否が戦略的岐路になるであろう。

日本は、危機下での国民の団結心が高く、コロナ感染症を主要国のように都市封鎖をすることなく乗り越えそうだ。つまり世界の先進国に比べて、コロナの感染者数も、死亡数も桁違いに少なく、したがって経済的打撃も比較的少なく切り抜けられそうだ。ただし安倍政権が経済を理解していないだけに、コロナ後の経済復興政策で失敗する可能性は高い。

こう見てくると、コロナ後の世界が、一大不況にはまり込み、コロナ以前とは全く違った世界情勢が生まれることは間違いないであろう。世界はより流動化し、経済危機は進化し、資源と市場の争奪も激化し、大恐慌から戦争へと進む可能性は高いと見た方がいい。日本はコロナ後の危機克服と同時に、防衛面の備えを万全にしなければならない。
#コロナ後の世界　#中国は政変か　#アメリカは再選が岐路に　#経済危機から戦争へ

日本には今、４つの危機が迫っている。一つはウイルスや病原菌の危険であり、二つは食糧難の危険である。三つは大地震、大災害の危険であり、四つは中国の軍事力行使の危険である。

感染症の危機
①地球温暖化で熱帯地方の生物に規制するウイルスや病原菌が人に感染する可能性が高まっていることは新型コロナの感染症を見れば明らかであり、またシベリアの凍土の解凍で過去の病原菌が蘇生する危険も増している。コロナ対策を見ると日本の病原菌対策は極めて脆弱といわねばならない。

食料難の危機
②また砂漠飛びバッタの大群がアフリカから中東、西アジアへ拡大している。つまり地球規模の食糧難の危険も目前に迫っている。日本は食料自給率が４０%ほどだ。食料輸出国が穀物を輸出停止にする可能性も出てくるかもしれない。食料の備蓄や自給率向上策が必要となっている。

大災害の危機
③東京直下型大地震や東南海大地震と大津波の可能性は高まっている。これへの対策は十分とは言えない。

安全保障の危機
④四点目の中国の尖閣諸島や南西諸島への侵攻は迫っている。コロナ危機で中国経済は極めて重大な打撃を受けている。経済危機が動乱になれば中国政府が内的矛盾を外的矛盾に転嫁するため、軍事的危機を意図的に生み出す可能性は極めて高いのである。

危機対策を
こうした危機にあらかじめ備えておかないと、危機が起きてから特措法を作るのでは遅すぎるというべきだ。例えばヘリポート付きの病院船の建造・配備は、感染症にも活用でき、大地震や大津波、大型台風などの大災害にも必要となる。戦争になっても病院船は必要だ。北朝鮮や中国は細菌兵器を研究し、実践配備している。感染症対策を充実すべきだ。

日本の食料生産は農家が高齢化で自給率はさらに低下しかねない状況にある。食料が輸入できなくなった時の備えが必要だ。穀物の備蓄や生産増大の施策が必要だ。経済面ではマスクや医療機器、医薬品などは中国に依存するのではなく、自給体制を確立しておくべきだ。感染症が拡大しているのにマスクが入手できないのでは話にならない。

中国から部品が入らなくなって日本国内の工場が停止する事態はさらに深刻で、中国一国に製品や部品を依存する危険を回避しなければならない。尖閣諸島を奪い取ろうと領海・領空侵犯を重ねる国に、経済的に過度に依存する愚は避けなければならない。工場の海外移転は安全保障を考慮して行うべきで、一国に過度に生産拠点を依存する愚は避けるべきである。

コロナ感染症対策として困窮者に政府は３０万円を支給することを一度は閣議決定した。ところが条件が非常に厳しくて、実際にもらえるのはごく一部の人だとわかって、国民の怒りが高まり、慌てた自公が安倍首相に掛け合って全国民に１０万円を支給することが急きょ決まった。今月中にも国会で議決される。

ところがこの１０万円は、アメリカのように小切手を送りつけるのではなく、各所帯に「申請書」が送りつけられ、それに記入して送り返すと振り込まれるという。しかもその用紙には「受け取り辞退」の欄もあるという。

１０万円支給発表の直後から、テレビが「閣僚が受け取りを辞退」、広島知事は「公務員の１０万円を休業保障に回す」といい、他の多くのタレントが「１０万円は困った人の基金に回せるといいです」などといい始めた。どう見ても官邸の肝いりの１０万円辞退運動だ。

世界の主要国が国民に支援金配布を決めた、アメリカは一人１３万円、韓国も一人９万円を決め、イギリスは給料の８０％支給を決めた。これらは救済だけではなく、冷え切った個人消費を増やす経済対策も兼ねていることを指摘しなければならない。自粛すれば国民経済がダメになることを知らない無知な連中が日本の政治をしているのである。。

とりわけ日本は、冷戦崩壊後、強欲の資本主義の政策を「改革」の名で行い、労働者の分配率を下げ続けてきた。日本経済の２０年以上は消費不況が続いてきたことを指摘しなければならない。アベノミクスは年金資金を株式市場につぎ込んで、低金利で資金供給を増やして株価を釣り上げただけで、この成果ももはやコロナで吹き飛んだ。年金資金は１７兆円も損失を出しているのだ。

ゆえに日本経済はデフレなので、コロナ対策で国民一人に１０万円を３回支給してもインフレにはならない。むしろ経済が成長する。それほどの消費不況なのである。経済を理解していないバカ政治家だけが、１０万円の辞退運動を行うのである。愚かにもほどがある。彼らはデフレで国民経済が縮小を続け、日本を３等国にしたいのであろうか？

国民経済が拡大成長を果たすには、均衡のとれた分配率が必要だし、それが現在崩れている以上、国民一人当たり１０万円は景気対策としては少ない方なのである。財政が心配だという人がいるかもしれないが、日本はデフレ経済で個人消費の継続的縮小が長く続いてきたので、経済が成長すれば税収も増えるし、足りなければ大企業への減税を止め、金持ちへの増税により富の再分配をすれば、コロナ後は景気はますますよくなるであろう。経済を理解していない者だけが愚かにも「１０万円の辞退」を叫ぶのである。

１０万円の辞退運動が示しているのは、安倍が経済を理解していない故、貧乏人に１０万円を配布したくない、ただのドケチ政治家だということだ。日本には通貨発行益があり、しかも日本は世界一の金持ち国＝債権国なのである。その国が分配率を下げすぎて消費不況を招いているのだから、むしろコロナが長引くなら１０万円支給を３回続けても大丈夫なのである。国民への辞退の勧めはやめるべきであり、それよりもすべて消費に回すことをこそ呼びかけるべきなのである。

アメリカメディアＣＮＮが政府筋の情報として、金委員長が手術を受け、術後に「重大な危機に陥っている」と報じたことが世界に衝撃を与えている。

報道の根拠になっているのは建国の指導者である金日成（キム・イルソン）の誕生日である４月１５日の太陽節に金正恩委員長が参拝しなかったことである。金日成の遺訓統治・白頭血統の偉大さを自己の独裁統治の正当を売りとしている金正恩委員長が、太陽節に参拝しないことは異例であり、よほどのことがあったということを示している。

これに関する情報としては、韓国の高位亡命者の情報では金委員長は「現在、足首と手首の治療をしているところ」という話から、心臓の血管系の手術をしたとの説、またコロナ感染症説まで出ている。したがってＣＮＮの情報も観測気球の一つであるかもしれない。

民主主義国なら最高指導者が重体でも体制が揺らぐことはないが、アメリカと対立する奴隷制の大王、すなわち独裁権力を持つ最高指導者が重体となると、北東アジア情勢が激変する可能性がある。とりわけ金正恩委員長はトランプ大統領とのベトナムでの会議が挫折し、核放棄という先代からの国策放棄を迫られ、国内、とりわけ軍幹部を説得するほかに、アメリカとの和解を成し遂げられない追い詰められた立場にある。

核保有国として安全保障を確立するという国策を、国連の経済制裁下で放棄することを迫られているとき、この国策放棄を決断できるのか？若き指導者金正恩は悩み、経済制裁で追い詰められている。しかも自らを金日成に似せるため無理やり130キロまで太り、髪型まで刈り上げにしているほどで、したがって金日成と金正日と同じように彼も心臓病を継承している。

金正恩は、煙草もたくさん吸い、大酒も飲む。もしコロナウイルスに感染したら重症化は避けられない。北朝鮮は外貨を稼ぐために中国にたくさんの労働力を送り込んでいるし、レストランなども中国各地で経営している。したがって昨年１１月～今年１月までに武漢からコロナウイルスが北朝鮮の首都に持ち込まれ、広がっていることは確実であり。「患者が一人もいない」ということはあり得ないのである。したがって金正恩委員長がコロナ感染を避けるため地方に避難していることはあり得るであろう。

金正恩委員長ができることとすれば、米朝会談が決裂している間に核爆弾をできるだけ多く製造し、隠匿して、核保有の既成事実を作り上げて、そののち米朝合意で、核設備の廃棄と引き換えに、アメリカから体制容認を取り付けることであろう。そうした決断が北朝鮮軍部の反対なしにできるのか？世界の注目が集まっているのである。

（問１）会社がコロナ対策を取っておらず、感染するのではと心配だ？
　
（答え）労働契約法第５条は「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働ができるよう、必要な配慮をするものとする」と定めており、また労働安全衛生法は、事業者は労働災害などを防止する義務があり、快適な職場とするよう努める義務があると定めています。
　したがって会社はコロナ感染症対策として密閉・密集・密接を避ける義務があります。たとえばレジ業務であれば顧客との間にビニール幕を張る。マスクを配る、などの対策を取る義務があります。
　常時５０人以上の職場では会社に衛生委員会の開催を求め、対策を取るよう求めてください。

（問２）塾の講師として働いていましたがコロナ対策で教室が締まりましたので休業手当を求めましたが、あなたは個人事業主だといわれ休業手当はもらえないといわれました。

（答え）労働基準法では、使用者の都合で休ませた場合は賃金の６０％以上の休業手当を払う義務があります。しかし質問者の場合、塾側が「業務委託契約」もしくは「個人請負契約」にしていたものと思われます。
　労働者性は契約の形式ではなく、働く実態で判断されます。つまり以下の５点で判断されます。①仕事に依頼等の諾否の自由があるか②指揮・命令の有無があるか③当該業務の専属性の有無④経費などの負担の有無⑤事業所得か給与所得か。

　わかりやすく言うと「給与明細」が発行されていれば労働者であり休業手当はもらえます。塾などのプリントなどの教材を塾側が出していれば労働者です。この場合偽装請負もしくは偽装委託と判断されます。

（問３）コロナで週2日勤務となり、週１日は有休で処理し、週2日は無給の休職となりました。このため収入が大幅に減少しました。

（答え）労働組合があり、そのような協約を結んでいれば合法となります。組合がない場合は会社が一方的に決めている可能性があります。会社の都合で休職とする場合は労働基準法で60％以上の休業手当を支払う義務があります。有休の計画消化は日数に限りがあるが合法です、しかし労働者にきちんと説明がされるべきです。
　事業主は労働者を休業させる場合、雇用調整助成金を申請すれば助成金が出るようになっており、無給の2日間の休職はおかしいというべきです。会社にその旨申し入れて60％以上の休業手当を支払い、雇用調整助成金を申請するよう求めてください。（以上の点は労働基準監督署で確認しています）

（問４）運送業で働いています。会社がコロナで経営が立ちいかないとして、詳しい説明もなしに、全員解雇し「雇用保険を受けるように」といいました。またコロナが収まれば再雇用するといっています。このようなことが許されるのでしょうか？

（答え）この場合、コロナ感染症が地震災害のようなやむをえない理由となるのか？つまり整理解雇が合法的に成立するのか？という問題になります。政府はコロナ対策もあり雇用調整助成金を拡充しています。解雇回避措置も何らとらず、具体的な説明もせず、全員解雇というのは乱暴な措置といえます。
　つまり労働者に補償や予告手当などを払いたくないので、労働者を安上がりに解雇するため会社都合の解雇を避け、コロナ不況名目での全員を整理解雇を行ったのではないか？と思われ、極めて違法性が高いと判断できます。なぜ雇用調整助成金も受給せず、付けをすべて労働者に転嫁するような措置は、解雇回避の努力を一切行わなかったという点で、違法解雇といえなくもありません。
　整理解雇には以下の4要件を満たさない整理解雇は、労働契約法16条（解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする）違反となります。
（参考資料　整理解雇の4要件）
（１）人員削減の必要性が存在すること
（２）解雇回避の努力が尽くされていること
（３）解雇されるものの選定基準及び算定が合理的であること
（４）事前に、説明・協議務義務を尽くしたこと

以上から、きちんとした説明・協議もない全員解雇は違法性が非常に高いと判断されます。以上参考にしてください．なおここに説明した内容は個々の具体的内容で変わることがあります。詳しくは労働基準監督署で相談するようにしてください。
新世紀ユニオン
執行委員長　角野　守　（かどの　まもる）

香港警察が４月１８日、昨年の違法なデモを呼びかけ参加した容疑で、民主派の指導的活動家１５人を逮捕したことに欧米から批判が高まっている。ポンペオ米国務長官は声明で「中国政府は透明性や法の支配、高度な自治を保証した中英共同宣言の約束と矛盾した行動をとり続けている」と非難した。

４月１９日には、中国政府はアジア各国が領有権を主張する南シナ海に新たな行政区を設置すると発表した。中国民政省が海南省三沙市に「西沙区」と「南沙区」を新たに設けることを承認した。つまり南シナ海を行政区に組み込んだのである。
ベトナム外務省は「ベトナムの主権に対する侵害で強く反対する。間違った決定を取り消すべきだ」と非難した。南シナ海では４月に行って中国海警局の船がベトナム漁船に体当たりして沈没させた。トランプ政権はすでに「深刻な懸念」を表明している。

このほか中国政府はコロナ感染症に苦しむ発展途上国にマスクを配布して戦略外交に利用しているが、送ったマスクが粗悪品で返送されるなどその悪辣さが露呈している。

アメリカ政府はコロナ感染症の中国政府の初期対応が意図的であった可能性を疑っており、トランプ大統領はコロナ感染の拡大について「中国が故意に引き起こしたのなら報いを受けるべきだ」と警告した。中国政府が初動対応で情報を隠ぺいしていた可能性を念頭にした発言とみられる。またアメリカ政府はコロナ感染症のウイルスが中国湖北省の武漢市の研究所からウイルスが漏えいした可能性を疑っており調査していることを明らかにしている。

中国走資派指導部は世界の各国がコロナ感染症対策に追われているスキをついて様々な悪辣な外交を展開しており、我が国の尖閣諸島でも中国公船や軍用機の侵犯行為が繰り返されていることに、日本は警戒心を高めなければならない。

中国が、これだけコロナ感染症を、外交や治安に利用するところを見ると、中国政府は武漢での感染症の広がりを利用し、世界に拡散させようと、封鎖前に武漢から５０万人を世界中に避難させたことが意図的に見えてくる。

現中国政府の習近平政権の特徴は、内政も外交も陰謀とでっち上げと、強硬方針で貫かれており、各国政府は警戒心を高めなければならない。彼らの外交には信義がなく、相手国の油断に付け込み、素早く悪辣に権力的対応を駆使することである。

習近平は「反腐敗」と称して自分の競争相手を失脚させて、権力を握った残酷で、悪辣極まる政権であり、その野望は「偉大な中華民族の復興」を掲げて、アメリカに代わり世界支配の野望達成にまい進している危険極まりない政権なのである。中国人民は、民主も人権もない官僚独裁下で搾取・収奪されており、その非民主的統治は香港人民の戦いで世界にあまねく知れ渡った。

我々は安倍政権により計画され、現在延期されている習近平の国賓訪日の中止を断固要求するものである。
#香港での違法逮捕　#南シナ海囲い込み　#習近平政権　#コロナを悪用

岡目八目という言葉がある。岡目八目（おかめ-はちもく）とは囲碁から出た言葉で、当事者よりも、第三者のほうが情勢や利害得失などを正しく判断できること。碁をわきから見ていると、実際に打っている人よりも、八目も先まで手を見越すという意味から使われている。

あえて日本の政治を岡目八目で見ると、安倍首相はコロナ対策で失敗した。第一に中国政府の意向を忖度して中国からの入国を禁止するのが遅れて感染を拡大してしまった。次に学校の休校は評価が高かったが、第２の失敗は、欧米各国が都市封鎖をしているときに「マスク２枚」は広くジョークと思われるほどおそまっだった。第３の失敗は３０万円の配布だ。支給条件が厳しくて対象者がほとんどいないケチぶりで、支持率を大きく下げることとなった。安倍を支持しない人は６５%を超えたのである。

これに対しコロナ対応で評価を高めたのが小池百合子都知事だ、官邸がコロナ感染症を安倍政権の「カミカゼ」として、事態を長引かせ、公文書改ざん問題や「桜を見る会」追及を「国難で回避しよう」という意思が前に出て、非常事態宣言を出せなかったのを、小池都知事や大阪の吉村知事が官邸に非常事態宣言を促して評価を上げた。

小池百合子は、先の総選挙時に政権の受け皿作りを、あえて議員を選別してぶち壊し、内閣総理大臣になり損ねたことがあった。しかし今回のコロナ対応は見事で、常に官邸をリードし、国民の中には小池総理を望む声も高まった。

安倍首相の、収入半減の人への３０万円支給方針があまりにも評判が悪く、これに危機感を持った公明党が、国民一律１０万円支給を安倍首相に強硬に掛け合って、とうとう閣議決定を覆し、補正予算を組み替えることとなった。

このことで安倍政権内には経済が分かる人がいないことが明白になった。コロナ自粛で経済が委縮し、国民が経済的に困窮しているときは保証なしの自粛では経済が持たない。個人消費を拡大し、需要を増やす政策が何よりも重要だということを政権が理解していないことが重要で、このことはこれまで政権を忖度して支えてきた経済官僚も、安倍政権を見限っていることを示しているのである。

コロナ感染症は安倍政権にとって決して「カミカゼ」ではなく、小池という次の総理候補を作ってしまったということだ。安倍一強が崩れたことの意味は、今後の政局を左右するほど大きいことである。安倍首相が小池を次の都知事選で担ぐかどうかが注目される。

韓国の報道によれば、１５日に投票された韓国の総選挙は、与党「共に民主党」と比例政党である「共に市民党」が国会の全議席（３００）のうち５分の３に当たる１８０議席を確保した。これによって文政権は改憲以外のどのような反動的法案も成立させることができるようになった。

与党は、選挙戦で野党を「親日政党」と批判しまくり、政府のコロナ対策を大宣伝したことが大きかった。韓国では「反日」が大衆に受ける。文在寅大統領はこの勝利で自らの信条である南北統一と親中路線を進めることができるし、「検察改革」「司法改革」で独裁体制を築くものとみられる。

アメリカのトランプ大統領は、コロナ対策でＷＨＯ（＝世界保健機関）に対して、姿勢が「中国寄り」で不公平であるなどとして、「資金の拠出を止める」と表明しており、引き続き中国との対決姿勢を鮮明にしている。つまり文政権は今後アメリカとの摩擦を激化していくものとみられる。

また北朝鮮に対してもアメリカは核放棄を約束しない限り制裁を止める気はなく、したがって今後、文政権の南北統一を視野に入れた金剛山への個人観光再開や、５月にも実施される習近平主席と、金正恩委員長の同時訪韓を機に、韓国は「反日」をてこにして、中国・北朝鮮すり寄り外交を一層強めるとみられる。

中国はアジアにおける主導権を握るために、米日韓軍事同盟の解体を策しており、そのために文在寅が進める５月の習近平主席と、金正恩委員長の同時訪韓に全面的に協力するものとみられる。

韓国経済界には、コロナ恐慌が明らかとなるに及んで「どんな国とも協力しなければならない」として、経済危機を日本の支援で乗り切ろうと策しており、韓国に資金を投入している米・英金融資本は、日本に通貨スワップへの協力を求めるものとみられる。

このままでは日本政府は、韓国に「ボイコットジャパン運動」で不買運動をやられぱなしで、今後徴用工問題で差し押さえた日本企業の資産売却、さらには通貨スワップへの協力や経済支援まで約束させられかねない。

今後、韓国政府の原発事故を利用した反東京オリンピックへの攻撃が活発化するであろう。日本政府は徴用工判決、慰安婦財団の一方的解体、韓国軍の自衛隊機への火器管制レーダー照射や、天皇陛下を「戦犯の息子」呼ばわりしたこと、自衛隊機への旭日旗批判、日本企業の輸出品を制裁破りで、北朝鮮やイランに横流ししたこと、竹島の不法占領、対馬の仏像の略奪等々の反日攻撃への謝罪を求めるべきであり。絶対に日韓通貨スワップ協定や経済支援に協力すべきではない。

アメリカのトランプ政権は、韓国が米軍への受け入れ国支援を大幅に増額しなければ韓国から米軍を撤兵することもありうる。つまり文政権の総選挙圧勝は、北東アジアの軍事情勢を一気に緊迫させる可能性が高い。文在寅は総選挙に勝利したものの、経済危機が目前に迫っており、逆に外交的苦境に立つことになりそうだ。
#韓国総選挙　#中北首脳同時訪韓　#反日運動　#日韓通貨スワップ協定

米中の対立は貿易戦争、５Gの経済戦略から軍事的な対応へと変化しつつある。中国軍の南シナ海と東シナ海を内海化する、米空母機動打撃群の接近拒否戦略は、二つの海域への多数の中距離ミサイルの配備、南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事基地とし、急速な海軍力の増強で今や、アメリカは西太平洋における軍事的優位性を失いつつある。

中国は北にモンゴル、シベリア、西に砂漠地帯、南にチベット高原と地理的には戦略的防御に優れている。中国は南シナ海と東シナ海を守ればよく、防衛には恵まれている。だがこの点が、世界の覇権を争う立場から見ると戦略的弱点になる。

中国の戦略は習近平が「偉大な中華民族の復興」を掲げ、「一対一路」「中国製造２０２５」の戦略で、２０２５年までに経済的に世界の頂点を目指し、軍事的には南シナ海を拠点にインド洋からアフリカへと進出をおこなっている。アメリカが国連から撤退しつつある中で、中国は国連の各種機関を握り、インド洋に真珠の首飾りと呼ばれる拠点港を整備し、カシミールからパキスタン。さらにはブータンからバングラディシュへとインド洋への出口を求め画策している。それは南シナ海と東シナ海を封じ込められると世界戦略が成り立たないからである。

アメリカ軍が中東のイスラム過激派戦略から、対中国封じ込め戦略に転換しつつあるように見えるが、財政的な苦境から同盟国に依拠した戦略をとらざるを得ない。米海兵隊は現在数十年ぶりの組織改編を行っている。戦車中隊と橋頭保工兵中隊を廃止し、無人飛行機中隊と対艦ミサイル中隊に編成替えを行いつつあるのは、南シナ海の中国海軍封じ込めのためなのである。東シナ海は陸自の対艦ミサイル部隊が担当することになる。またアメリカは第一列島線への中距離ミサイルの配備も考えており、現在中距離ミサイルを開発中である。

つまりアメリカの対中国の軍事的均衡はすでに中国優位に転じているという見方が有力なので、アメリカは戦略立て直しを行っているのだ。オーストラリアのシドニー大学アメリカ研究センターは、アメリカは太平洋における軍事的優位を既に失っており、同盟国を中国から防衛するのは困難となる恐れがあると警告する報告書をまとめているほどだ。有事になれば戦力温存のため、米空母は中国のミサイルの射程外へ、つまりグアム以東へ避難するほかないのである。

コロナ感染症のパンデミックによって、いち早くコロナを抑え込んだ中国が、アフリカなどの発展途上国に大量のマスクを配り、戦略的関係を強化している。この点ではトランプ政権はマスクの輸出を禁止するなど、どこまでも「アメリカ第一主義」である。「同盟国を守りたくない」というトランプ政権が次期も次ぐようだと、中国の戦略的優位が強まる可能性がある。中国の戦略的優位を過重に見て韓国が中国すり寄りを強めているように、アジアの弱小国は動揺しており、アメリカの対抗戦略を具体化することが急がれる情勢にある。

アメリカがこのまま中国覇権主義の軍事的膨張を放置するようだと、日本は対米自立し、米中対立から距離を置いた方がいいかもしれない。中国政府はさぞかしトランプの再選を期待しているであろう。アメリカが自国優先主義を続けてくれる方が、中国は覇権確立の時間が稼げるのである。米海兵隊の再編がアメリカの対中封じ込め戦略として鮮明になるのかどうかは、秋の大統領選までわからないのである。
#米中対立　#接近拒否戦略　#一対一路　#対中封じ込め　#第一列島線

国際通貨基金（ＩМＦ）のゲオルギエバ専務理事は９日の講演で、「新型コロナウイルスで、２０２０年の世界経済は大恐慌以来のマイナス成長とになる」指摘した。同専務理事は景気悪化が３年以上続いた大恐慌時とは異なり、「２０２１年は部分的に持ち直すと推測している」と指摘したが、コロナ感染症が１年で終わるかどうかは分からない。

アメリカ商務省のデータによれば、アメリカでは大恐慌の１９２９年～３３年にＧＤＰは２６%減少した。国際労働機関（ＩLO）はコロナウイルス対策のロックダウンの結果世界の雇用に「深刻かつ広範囲にわたる前例のない」打撃で、労働者１０億人余りが減給や失職の高いリスクに直面していると指摘した。ＩLOは第２次世界大戦以来の「最も深刻な危機」としている。世界経済の停滞で原油などの資源産出国も価格の値下がりで深刻な打撃となっている。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による経済活動が停滞し、温室効果ガスの排出量が急減している。なんと中国だけで２億トンの二酸化炭素が排出されなくなり、中国のCO２排出量は２５％も減少した。いかに経済的打撃が大きいかが分かるであろう。

中国の武漢から感染が広がったことから新型コロナウイルスの感染を封じ込めるための措置が、経済をどの程度悪化させるのかは、中国の動向が先行指標になるといわれている。しかし報道によれば中国経済が元の経済状態に戻ることはない、と言われている。

その理由は、世界の工場としての中国経済は、各国がリスクを回避するため生産を他国に分散するため、世界の工場としての地位を守れるかどうかは分からないというのだ。中国の経済危機が政治危機に変化し、内的矛盾を外的矛盾に転嫁するために中国が軍事的侵攻に打って出る可能性も高まる。

つまり経済危機は各国でこのような矛盾の転化によって戦前の大恐慌後のような戦争の危機を招来する可能性を指摘しなければならない。韓国の文在寅が反日を掲げて自己の支持率を上げているように、隣国を敵視する民族排外主義が最も手っ取り早い支持率アップの手段なのである。ゆえにコロナ経済恐慌は戦争の危険を高めることになるのである。
日本は経済恐慌に備え、戦争に備えなければならない。何よりもコロナ感染症をできるだけ短期に収束させることが重要なのである。
#大恐慌　#パンデミック　#戦争の危機　#民族排外主義

安倍政権のコロナ対策は政府保証をいかに回避するか、コロナ騒ぎをいかに長引かせるかに徹しているように見える。政府保証をしたくないために、どこまでも「自粛」政策だ。

一人３０万円を配るかのように思わせて、実際には支給される人はわずかな人数だ。しかも事務手続きに時間がかかる。世界の主要国がとっているのは現金給付だ、アメリカで大人１３万円子供５万円、韓国でも一人９万円、イギリスは所得の８割の給付だ。これらは困窮者の救済だけでなく景気対策も兼ねているのだが、安倍政権には経済がまるで考慮されていない。

政府のコロナ自粛要請で多くの人が解雇され、多くの会社や個人事業主が窮地にある、しかも日本はこれまで需要が縮小してばかりで、長く消費不況にある。公明党が提案しているように国民一人１０万円を早期に配り、収入が多い人には徴税時に調節すればよいのだ。経済を考えれば迅速に支給することが必要だ。

ところが政府は支給条件が厳しくて、共働きで、一人が解雇された場合は支給対象にはならない。あまりにもケチで、経済が理解できていない。なぜコロナ感染症を短期で解決せず、長引かせようとするのか理解できない。これでは安倍政権は森友問題や「桜を見る会」問題で追及を逃れるために、カミカゼであるコロナを長引かせようと画策していると思われても仕方がない。

国民の消費をますます緊縮に追い込めば、日本経済の消費不況はさらに深刻化する。これ以上日本経済を縮小再生産に追い込んでは、日本は３流国家に転落するのは避けられない。国民一人に１０万円をばらまいても政府が困るわけではない。それよりも経済危機がより深刻化するほうがより怖いことが理解できていないように見える。

今のままではコロナ恐慌は日本が一番経済的打撃を受けそうだ。一番大きな市場の中国経済が元には戻らない。日本企業の多くが中国を生産拠点化していたことが裏目に出る。しかもコロナの自粛の保証がないために、事態の解決が長引くことは避けられない。政府の休業補償がないなら、コロナ感染症が広がろうと経営を続けることになる。短期解決には政府保証が必要不可欠なのである。

経済が持てば税収も入る。しかし大恐慌で経済が打撃を受ければケチの財政も意味がないのである。コロナ感染症の犠牲を個人にすべてしわ寄せるのが政府の方針なら、それは間違いである。国民経済が危機を切り抜けるには、大胆に消費を喚起しなければならない。現状では政府保証が貯蓄に回せるほど国民には余裕はない。安倍政権の政府保証をケチる政策は、経済恐慌を招きかねない完全な誤りと言わねばならない。
#コロナ対策　#カミカゼ　#経済危機　#政府保証

外国の報道各社が日本の満員電車の危険を盛んに問題にしているし、「在宅勤務」の少なさも問題にしている。やれ日本企業のハンコ文化が障害だと盛んに言っている。

こうした報道に影響されてか、日本のマスコミも盛んに「テレワーク」「在宅勤務」を奨励している。この傾向は政府が７日に非常事態宣言を出したことでさらに強まっている。
実際にネット上に「テレワークを実施する企業」として１２０社の社名の一覧表を掲載している例もある。こうした自宅でのパソコンによる「在宅勤務」の広がりは、会社のセキリティよりも脆弱な通信で自宅で仕事をすることは、外国の情報機関などの各企業の情報を狙うものにとっては一大チャンスなのである。

日本の主要企業は中国などからの不法なアクセスで社内情報をすでに多く盗まれている。中には社員の情報を盗まれた企業もある。つまり、社員の自宅からのパソコンでの仕事は、情報を盗もうと考えている外国勢力にとっては極めて都合のいいことなのである。

アメリカ政府はコロナ感染阻止のため国防総省や国務省、中央情報局（ＣＩＡ）に至るまで在宅勤務が拡大したことで、３月に情報漏えいに警戒するよう警告した。日本政府からそうした警告が出されていないことを指摘したい。あまりにも日本企業は無防備だ。

中には在宅勤務中だと自分でネット上に書き込むバカもいる。中国やロシアや北朝鮮、韓国などの情報機関は自国企業のために、日本企業の情報を盗もうと、今回の「在宅勤務」の機会を最大限利用しようとしている。

日本企業は「テレワーク」がさも良いように宣伝するマスコミの宣伝にのせられないようにし、情報漏えいに警戒なければならない。特に防衛産業の企業には技術の防衛に最大限の警戒をしてもらいたい。
#在宅勤務　#テレワーク　#情報漏えい　#各国情報機関

コロナ感染症が中国武漢で爆発的広がりを見せたとき、世界保健機構（ＷＨＯ）が記者会見でしきりに中国政府を評価したことが世界の人々に違和感を与えた。その後の報道では中国政府が国連機関を自己の一機関のようにしつつあることが分かってきた。

報道によると、世界保健機構（ＷＨＯ）は新型コロナウイルスの対策の手引きを公表している。その中に「有効ではなく有害な場合がある」と明記された項目に「喫煙」「抗生物質の乱用」などと並んで「伝統的な漢方薬を服用すること」という文言がある。ところが英語版のこの記述が中国語版では削除されているというのだ。

中国の出先機関のようになったＷＨＯにトランプ大統領もその「中国より」の姿勢を批判し、分担金の支払いを止める可能性に言及した。新型のコロナウイルスの感染が、中国の獣（けもの）食の習慣にあることは明らかで、その獣食の習慣が漢方薬からきていることは事実であり、現在の中国のコロナ専門対策チームも漢方医を中心に編成されている。

中国政府のＷＨＯを利用した行き過ぎた正当化は国際社会の反撃を受けつつある。また新型肺炎の患者への臓器移植が中国では広く行われているが、この移植臓器が受刑者やウイグル族から「不適切」な方法で摘出していることも報じられている。今後、中国政府への国際社会の批判がエスカレートすることは避けられない。この国際社会の批判は国内矛盾に必ず反映するであろう。

中国国内では、新型コロナウイルスの感染拡大の原因となった言論封殺、民主化弾圧に対し、習近平の反対派から非難の声が強まっている中で、習近平政権が地方政府と軍幹部の交流規制に乗り出していることが明らかとなっている。

報道によると、中央軍事委政治工作部や規律検査委の連名で出された通知は、地方の軍が企業、個人から献金を受けてはならず、公務に差しさわりのあるイベントに参加をしてはいけないと強調しているという。また軍民共同で行う事業という名目での関係構築もけん制しているという。そのほか、軍幹部が地方政府から住宅や車両の提供を受けてはならないとしている。また軍の施設を接待活動など地方政府の活動に利用することや、両者の宴会出席についても厳しく禁止した。

習近平政権の弱点は、地方幹部や軍幹部に多くの江沢民派などが今も残っており、地方幹部が地方の軍と結びつくことを最も恐れていることを示している。つまりコロナ感染症を機に増大している中国国内の習近平批判が、地方の反乱に発展することを死ぬほど恐れているということだ。

今後コロナ後の中国経済がもとに戻れないことが明らかとなると、政治局内から習近平への批判が高まる可能性もある。中国における権力闘争はこれから激化するのである。

コロナ感染症が広がるまでは貿易戦争を仕掛けることで起きる「トランプ恐慌」が心配されたものだ。しかし今やまたたくうちに「コロナ経済恐慌」が世界を席巻している。

グローバル経済はひとたまりもなく、今や全世界が鎖国状態になっている。コロナ肺炎の発生源であった中国も、また欧米も明らかに油断していた。まさかコロナ肺炎がこれほどの感染力と死亡率を示すとは誰も考えていなかった。

トランプ再選が確実視されていたアメリカの大統領選も、コロナ感染症次第で誰が勝つか分からなくなった。中国の習近平の地位も安泰ではない。今後責任追及の激化が確実だ。

経済が停滞状況で、原油価格が暴落し産油国や資源国、新興国の経済は激震が避けられなくなった。先進国経済が受ける打撃はリーマン・ショックをはるかに上回ることは確実となった。

とりわけ深刻なのが世界の工場としての中国経済だ。中国から部品が入らず、工場が停止する事態は、今後中国での部品生産の分散化がリスク回避で避けられないことを示している。つまりコロナ後も中国は以前の経済に戻る可能性はないということだ。

アメリカでは今後中国政府を被告としたコロナ集団訴訟が激化し、損害賠償が米中間の摩擦となることが確実だ。
韓国経済は輸出に占める比率が高く、その経済的打撃は深刻なものとなる。日本との通貨スワップ協定再開が行われないと金融危機を切り抜けられない可能性がある。

世界各国はコロナ恐慌を借金を増やすことで切り抜けようとしているが、そのこと自体が新たな、より大きな金融危機を準備することになる。世界情勢はますます流動化の傾向を強めている。

各国の政治家は経済危機が、政治危機となり、隣国に責任転嫁することで自己の保身をはかり、切り抜けようとする。当然軍事的対立が頻発するようになる。まるでかっての新興の帝国主義＝独日尹の３国同盟のように、中国覇権主義と同盟関係にあるロシア、イランの３つの独裁政権が軍事的連携を強めつつある。

民主主義を国是とする欧米は、アメリカの「自国第一主義」の貿易戦争で、同盟関係は傷つき、世界は多極化の傾向を強めている。コロナ恐慌の深刻化で流動化した国際情勢が、かっての第２次世界大戦前の状況と極めて酷似してきていることを指摘しなければならない。

新３国同盟の側（中国・ロシア・イラン）は軍事的には強力で、しかもイラン・ロシアが中東の油田地帯を掌握しつつあり、中国はアフリカを握りつつある。しかもアメリカは油田地帯の中東から撤退しつつある。アメリカのアジア配備の原子力空母はコロナ肺炎の広がりで乗組員を下船させ現在無力化している。

コロナ感染症が世界の戦略関係を激変させ、経済恐慌を招き、世界戦争の危険を招来しつつあることを指摘しなければならない。日本は対米自立を目指し、防衛力の強化と経済再建の両面で急ぎ備えなければならない。
#コロナ恐慌　#新３国同盟　#戦略関係の変化　#戦争の危機

世界から見て日本は特殊な国であるらしい。昨日、安倍首相が発表したコロナ対策の緊急事態宣言が強制力を持たないことから世界に大きな戸惑いをもたらしている。

ＡＰ通信は「日本はクラスターを綿密に監視し、管理下に置くことで感染者を抑えられると考えていたが、その戦略は感染経路が分からない人たちの増加により失敗したようだ」と伝えた。

ＣＮＮテレビは「ウイルスの感染が長期間問題になってきたにもかかわらず、日本は多くの国で見られるような踏み込んだ措置をとるのが遅れた、と指摘した。

ＣＢＳテレビは「とられている措置のほとんどは要請だ」と指摘したうえで「日本では罰金などを科すことが認められていないため、周囲の目による圧力を罰則の代わりにしている」と伝えた。

ＡＦＰ通信は、日本の措置には外出禁止や店舗閉鎖などの強制力はなく、違反者への罰則もないため「欧米での都市封鎖（ロックダウン）とは程遠い」と報じた。

イギリスのガーディアン紙は日本が厳格な措置に踏み切らない理由として「軍国主義時代に起きた国民の権利の侵害や、ハンセン病患者の強制的な隔離といった苦い思い出に起因している」とそのあいまいな措置を説明した。

フランスの公共ラジオは「日本はこれまで、スウェーデンと同様、経済活動をなるべく妨げない方法を採用し、日本人の非常に厳格な衛生習慣に頼ってきた。しかしとりわけ東京で感染の拡大を制御できなくなり、安倍総理大臣はメディアや専門家たちから緊急事態の宣言を強いられた」と報じた。フランスのフィガロ紙は「、緊急事態宣言は、現実には見せかけだけ」と評した。

ニューヨーク・タイズム紙は「日本はこの数か月間、他の国がとっているような厳しい措置をとることなく、感染者を抑えてきたことで世界を当惑させてきた。今回の緊急事態宣言は惨事を避けるのに間に合ったのか、それとも遅すぎたのか、専門家も判断できずにいる。」と当惑気味に報じた。

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、緊急事態宣言が「新型ウイルスの拡散抑止に一定の役割を果たすことは間違いないが、その効果と、後遺症については不明点も多い」と論じた。

同じ日本の、緊急事態宣言がこうもバラバラな評価になるのは、日本が他国の人には理解できない特殊な社会であるためらしい。そこには戦争の強権的で軍国主義的手法への強い回避感と、こと衛生については国民の自主的対策しかないとの自立的対応が優先される社会であること、また国民の高い自制心と自主的で高い衛生観念がある。

今回の日本のコロナ緊急事態宣言が試されているのは、日本国民の危機に対する民主的団結心と助け合いと個人の義務感である。軍国主義的な強権的対応がすべてではないことを日本人は世界中に成功的に示さねばならない。それは日本人が軍国主義を心底から克服し、民主主義的な社会力、自制力で世界の戸惑いを、杞憂だったと証明することでもある。

世界が日本に戸惑いを感じるような、コロナ対応策の成否を注目している。日本国民は全世界に感染症に対する、自主的で民主主義的解決策を実現して見せるであろう。

３月９日に行われた台湾最大野党の国民党総統選は、若手の国民党の改革を掲げる江啓臣氏（４８歳）が８４８６０票で、外省人（中国大陸出身）候補のカク龍ヒン氏（６７歳）３８４８３票を破り勝利した。

江啓臣氏の勝利が画期的なのは、彼が「国民党の改革」を掲げ、台湾の「本土化路線」を強調して、これまでの中国との統一を主張する勢力に勝利したことである。これによって台湾は与党だけでなく野党からも中国との統一を主張する勢力がなくなったことになる。つまり台湾独立が加速する条件ができたと言えるのである。

習近平は、今年の元旦演説でも「一国二制度」で「台湾との統一」を政治課題として掲げ、引き続き武力統一の可能性も堅持することを表明していた。しかし香港の住民の民主化を求める闘いを強権的に弾圧したことで、中国政府の「一国二制度」が欺瞞であることが明らかとなり、台湾統一を最大の重点施策としてきた習近平政権の失敗が明らかとなった。

習近平は「国民党を応援して民進党を倒す」政策を続けてきたのだが、台湾独立を目指す江啓臣氏の国民党を支援できなくなった。これは現中国政権の台湾統一の平和的実現が挫折したことを示しており、あとは軍事的統一しかなくなったことになる。

習近平は、鄧小平の「とう光養晦」路線（才能を隠して内に力を蓄える路線）を放棄して「中華民族の偉大なる復興」を掲げ「一対一路」戦略「生産２０２５計画」でアメリカの世界覇権に挑戦し、アメリカの反撃を引き起こして、外交的失敗が明らかになり、国内の江沢民派や胡錦濤派（＝団派）などから盛んに批判される事態に追い込まれている。

今回のコロナ感染症の抑え込みが、民主・言論封殺・独裁・隠ぺい体質が災いして失敗し、その責任が問われる事態となり、苦し紛れに「アメリカ軍が武漢にウイルスを拡散した」とのアメリカ陰謀説を振りまいて国内の強い批判をかわそうと悪あがきしている。そうした矢先の台湾国民党の改革派の勝利なのであるから、習近平の政策はことごとくが失敗したといえるのである。

習近平にとって重大なことは、コロナ騒ぎが中国を生産拠点とする欧州、日本、アメリカの多国籍企業が世界の工場といわれる中国から生産拠点を分散する政策に転換することが避けられないことだ。温暖化の中で今後も中国から新たな感染症が広がるリスクは避けられない以上、中国は世界の工場を続けることは不可能となった。かつて中国の天安門事件で見せた強権・独裁が中国の「世界の工場」を可能にしたのだが、コロナ感染症には強権は通じなかったのであり、習近平体制は存続の危機に直面している。

中国の権力闘争の深刻化は、追い詰められた習近平が台湾、もしくは日本領尖閣に軍事的挑発を行う危険性を高めているといえる。両国は警戒しなければならない。

世界の戦略関係の変化の一つは、アメリカが「アメリカ第一主義」を鮮明にしたこと。二つ目はロシアがＮＡＴＯ解体の好機とばかりＳＳＣー８（＝核搭載可能な地上発射型巡航ミサイルを開発していることである。トランプ大統領が「中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約」から離脱を表明したことは欧州には戦略的打撃となった。

このＳＳＣー８巡航ミサイルは西欧を威嚇してＮＡＴＯ解体を目指す戦略的・政治的狙いを持っミサイルである。イギリスのＥＵ離脱、並びにアメリカとの貿易戦争と国防費増額をめぐる摩擦の激化で、欧州の核の傘は脆弱性を増している。

冷戦時代からアメリカは欧州に核を配備している。ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダに合計１４０発の核爆弾を米軍基地に配備している。しかしロシアの原子力潜水艦や弾道ミサイル群から見れば、地上配備の核爆弾など残存性は無きに等しい。

アメリカが欧州防衛の役に立たないと見たフランスのマクロン大統領が、ドイツに対し「核兵器の共有」を提案したのは、フランスが核ミサイル原潜などの維持費に年間約４６億ドル必要で、この金食い虫をドイツに分担させることでフランスの核の傘を提供するというものである。

ドイツでは中道保守の政治家や知識人から「一考に値する」「核議論を始める時が来た」との声が出て、ヨハン・バーデフール副院内総務までが「ドイツはマクロン提案の欧州核抑止力に参加すべきだ」と全面支持を訴えている。

欧州独自の核抑止力形成は、ＮＡＴＯ解体を促すことになり、アメリカの欧州における戦略的役割が終わることを意味している。アジアでは中国が韓国の左翼政権＝文在寅を利用して米日韓軍事同盟から韓国を切り離そうとしているように、東西でアメリカの戦略的解体が進んでいることを指摘しなければならない。もちろんこれはトランプの孤立主義的な「アメリカ第一主義」に付け込まれたもので、明らかに世界はアメリカの一極支配から多極化へと戦略的変化が進みつつある。

アジアにおける中国の中距離ミサイル１０００基の配備が、アジアの戦略関係を変え、韓国の中国すり寄りを招き、また南シナ海の内海化が、中国の核戦略のアジアにおける優位確立につながっている。世界の戦略関係が急速に多極化し、中小国が動揺し、アメリカ離れを引き起こしているのが現在の特徴である。

日本も対米自立し、独自の核抑止を目指す議論が出てもいい時期だといえる。
#戦略関係の変化　#核兵器の共有　#ＮＡＴＯ解体　#アジアの戦略関係

安倍政権が各家庭に布マスク２枚を配る、との話を聞いて多くの人がジョークとしてとらえた。安倍政権は、各国政府がコロナ恐慌を察知して国民にアメリカで一人１３万円、韓国で９万円を配布したり、英国で収入の８０％を振り込むなどの対策をとっているとき、日本政府は申告制で国民の２割の人に金を補助するという。

こうした日本政府のケチぶりを見ると、安倍官邸には経済が分かっている人間がいないことが分かる。日本経済は強欲の資本主義で実質賃金が低下し続けて、完全に消費不況の局面にある。だから消費税減税が必要な時に増税し、いままたコロナショックで個人消費がさらにへこむ局面にある。直ちに国民一人１０万円を支給して消費を促すことが重要な局面にあるときに、安倍ドケチ政権はどうしようもない。

コロナ対策でも安倍官邸は公文書改ざん問題や「桜を見る会」で追及されているときでもあり「神風」が吹いたと大喜びし、コロナ災害を長引かせようと非常事態宣言を出さずに、感染をさらに深刻化させようと考えている始末だ。自分の犯罪の証拠隠滅では即日実施するのに、コロナ対策ではいつまでも国民に「自粛」を求める、いわゆる丸投げ政策だ。なんという姑息極まる政権かが分かるであろう。

小泉元総理が安倍首相に辞職を促したのは、このような姑息極まる人物のいう事など国民が信用しないことが分かり切っているからなのだ。思い切って需要を作り出す政策が必要な時に、ケチるだけの政権では国民経済はお先真っ暗というほかない。

国民の命を犠牲にして、ロロナ感染症の危機を長引かせ、内閣の延命の時間稼ぎをしようというのであるから。もはや安倍政権の、政権担当の能力の欠如を指摘しなければならない。
#非常事態宣言　#コロナ対策　#カミカゼ　#小泉辞職勧告

月刊誌「選択」４月号は文在寅大統領が、中朝首脳を列車での同時訪韓を企てていることを報じている。それによると複数の韓国政府関係者の話として、習近平主席と同じ列車で金正恩委員長を同時に韓国訪問させる計画があるという。

同記事によると２人の首脳は、同じ列車で非武装地帯を超え韓国側の都羅山駅に２人が降り立ち、習近平が平和体制の構築を訴えかけることで、事実上の朝鮮戦争の終戦宣言とする考えであったようだ。

文在寅の、この構想の大義名分は＜決裂の危機にある米朝交渉を復活させる＞ことであり、そのことで金剛山観光事業や南北経済事業をアメリカに認めさせ、北朝鮮経済を支えようとするものである。あえて飛行機ではなく鉄道を選んだのは、老朽化した北朝鮮の鉄道を現代化し北朝鮮を支えることにも狙いがある。

中国から見ると米日韓軍事同盟を解体するには、文在寅の中国、北朝鮮すり寄りは好機であり、この中朝首脳同時訪韓で文政権が残り２年のレームダック化を回避し、総選挙で与党を勝利させることで、朝鮮半島政策の主導権を確立できるとの読みがある。しかしこの構想はコロナ感染症の広がりで延期せざるを得なくなった。

当初はこの中朝首脳同時訪韓を総選挙前に実行する予定であった。それが５月へと延期することになった。文政権がコロナウイルスが広がっても中国からの入国を遮断しなかったのは、この同時訪韓の計画があったからであった。日本が韓国からの入国制限を３月９日から強化したことを文政権は非難し、対抗措置をとったことと比べて、中国への対応の異様さが分かるであろう。

文在寅の北朝鮮への経済支援は、国連安全保障理事会の制裁に抵触するものであり、アメリカは反対している。アメリカが在韓米軍への受け入れ国支援の５倍化を韓国に要求し、それへの圧力として、在韓米軍基地で働く韓国人労働者の約半分、約４０００人を解雇（無休休職）したことは、総選挙を前にした文政権への強い態度を示したものである。

それでも文在寅は北朝鮮への支援を、「個別観光」は国連制裁に含まれない、として実行しようとしており、中国はこの文在寅を利用して米日韓軍事同盟の一角を崩そうとしている。もちろん北朝鮮も、見返り援助獲得もあるので、それに加担する可能性は強い。アメリカと韓国の間は、文政権の暴走で、当分ぎくしゃくすることは間違いないであろう。
#中朝首脳同時訪韓　#文の中国すり寄り　#個別観光　#米日韓軍事同盟

ネット上で注目すべき記事を見つけた。２０２０年４月２日付の、福島香織氏の「中国で飛び交い始めた習近平政権ピンチのうわさ」という記事である。

同記事はコロナ感染症が深刻化した中で出たいくつかの習近平批判の動きを紹介している。これらは習近平政権批判が組織的で、かつ公然化し始めたという意味で重大な意味を持っている。以下に簡単に紹介する。

（１）いわゆる「紅二代」の任志強の批判文書
この文章は２月２３日にアメリカの華字サイト「中国デジタル時代」に掲載されたもので「化けの皮がはがれても皇帝の座にしがみつく道化」と題ししている。同文章は習近平のコロナ肺炎対応を批判するもので、習近平の「文革体質」を激しい言葉で批判している。習近平指導部が言論の自由を封じていることが、感染症対応任務の阻害となり、深刻な感染症爆発を引き起こしたと批判している。
同文書は、習近平国家主席を裸の王様になぞらえて「恥部を隠す布きれを一枚、一枚掲げて見せるが、自ら皇帝の野心にしがみついていることは一切隠さない」と批判し、「遠くない将来、執政党はこの種の愚昧の中で覚醒し、もう一度打倒４人組運動を起こし、もう一度鄧小平式の改革を起こし、この民族と国家を救うかもしれない」と書いている。この文章を発表した任志強は中国当局に連行された。

（２）ネット上に「緊急政治局拡大会議招集の提案書」の拡散
この提案書は陽光衛星テレビ集団主席の陳平がＳＳＮの微信で転載したもので、内容は「新型コロナ感染により中国経済と国際関係情勢が厳しくなったことに鑑み、習近平が国家主席、党総書記の職務を継続することが適切かを討論する政治局緊急拡大会議を開くべきだ」というもので、その討論テーマとして次の諸点を上げている。

①鄧小平の「とう光養晦」路線（才能を隠して内に力を蓄える路線）について明確な回答をすべきか否か。
②党が上か、法が上か、執政党は憲法を超越できるか？
③「国進民退か民進国退か？」＝国有企業を優先するのか？民営企業を優先するのか？
④治安維持のために公民の基本的権利を犠牲にするか？
⑤民間がメディアを運営することを認めるか？
⑥司法独立か、公民が政府批判をしてもいいか、世論監督が必要か、党の政治を役割分担したほうがいいか、公務員の財産は公開すべきか？
⑦台湾の統一が必要か、それとも平和が重要か？
⑧香港問題で繁栄が重要かそれとも中央の権威が重要か？
同提案書はまた李克強、汪洋、王岐山による政治局拡大会議指導チームを作ること、この会議の重要性は、決して４人組逮捕に劣るものではないことを指摘している。
この文章は転載で誰が書いたかはわからない。

（３）「怒りの人民はもう恐れない」との文章
この文章は精華大学の許章潤教授が書いたもので「３０年以上前の改革開放の苦労によって切り開いた開放性が、習近平によってほとんど破壊された。中国の統治状態は前近代状態だ。門は閉ざされ、野蛮な人道的災難が絶えず発生し、中世のようだ。」許章潤教授は現在軟禁状態といわれる。

（４）許志永が出した「退任勧告書」
憲法学者で公民権運動家の許志永は「権力狂人」の習近平は国家統治能力の実力がなく、「妄議罪」（ありもしないことを議論した罪）をでっちあげ、「社会における諫言や改善のための意見を許さなくなった」習近平に中国のこれ以上の「安売り」を許さず早々に退任させよ、と主張している。許志永も公安に身柄を拘束されている。

こうした中で、中国におけるコロナ感染症で習近平は「大丈夫アピール」を出しているが、李克強は感染状況を「複雑で厳しい」といい続けており、中国では李克強の言動の方が評価されているという。こうした中で中国では「習近平の退陣決定」のうわさまでネット上に流れているという。

習近平が就任以来「反腐敗闘争」と称して、反対派の人物を次々粛清して多くの恨みをかっていることから、今後夏の北載河会議での両派の対決が見ものである。習近平が「コロナウイルスはアメリカ軍が武漢に持ち込んだ」との説を振りまいているのは、こうした反対派の組織的抵抗を、反米のスローガンで封じ込めようとの狙いからであることは明らかだ。

習近平の反対派は、鄧小平の「とう光養晦」路線を習近平が捨てて、「偉大な中華民族の復興」を掲げた点に、中国の国際的孤立があると見ており、多数派の江沢民派と団派（＝胡錦濤派）と軍の反対派は強大であり、組織的に動いているようである。その力は大きく、習近平は国家主席就任以来最大の苦境に立たされていると見てよいであろう。
#習近平批判　#コロナ対応批判　#鄧小平路線　#中国の苦境

アメリカでは３月２１日までに新たに失業保険を申請した件数が１週間で３２８万３０００件になった。リーマンショック時の失業保険申請数約６５万件の５倍に達している。

アメリカ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は「アメリカはたぶん景気後退に入った」と指摘した。リーマンショック時には約１０％の労働者が失業したが、今回は戦前の世界大恐慌時の約２５％に匹敵する雇用危機となることが心配されている。

ところが日本政府は未だにコロナ感染症の検査体制でさえ十分整わず。病院の新設などの手も打たない。しかも安倍首相がいつまでも「自粛」を訴えるだけの無策だ。このため国民の緊張感も薄れ、若者は遊びほうけて感染を次第に拡大している。

政府が未だに「自粛」路線をとっている裏には、外出禁止，営業の禁止命令を出すと、企業や業者に金銭保証しなければならなくなるからだという。わずかな金を惜しんで政府はコロナ感染拡大を見過ごしているように見える。

コロナ感染症は潜伏期間が２週間といわれている。２週間東京や大阪などを外出禁止にしたら撲滅できる計算だ。このままずるずると「自粛」路線を続けるとそれこそ爆発的感染を引き起こし、事態を長引かせ、日本は深刻な経済的打撃をこうむる可能性が高い。つまり今回の事態は戦後最大の経済危機につながる可能性がある。その深刻さが政府には理解できていないのではないか？

マスクの生産やアルコールの生産、医療機器の増産の手も打っていない。政府は全くの無策だ。何でも金をかけないで行おうとするから、いつまでもマスクや消毒用アルコールが市場に出ない。アルコールは酒造会社ならすぐに増産できるのに何の手も打たない。マスクも相変わらず入手できない。無策な政府なら内閣を総辞職させて、この際「危機管理内閣」を与野党で組織し、適格な対策を実施に移すべきだ。

政府には「早期に解決する」という断固とした心構えが見えない。「桜を見る会」や公文書改ざん問題で追及され「コロナ感染症」の事態を「神風」と歓迎し、大喜びする内閣だから、事態を長引かせようとの魂胆がかいま見える。つまり政府の無策には理由があるということだ。断固としたコロナ対策が取れないのは、安倍首相の事態を長引かせようとの魂胆からきていることを指摘しなければならない。このままでは都市封鎖のさなかに大恐慌を迎える最悪の事態が予想される。しかも解決に１年以上かる可能性が高い。