日本の自立と平和をめざす市民連合

コロナ感染症が欧州からアメリカと猛威を振るう中で、欧米で日本人やアジア人への人種差別が拡大している。自分たちが恐れるコロナ感染症がアジアから広がったことが、反発を呼び、影響しているのかもしれない。今、マスクをしたアジア人が欧米で頻繁に差別を多く受けている。

これと対照的に、コロナ感染症に苦しむ中国への、日本人の心からのマスクなどの支援が、中国の人々に心からの感動を与えている。日本のマスコミはあまり報じないが、日中間の国民感情は、政府間の関係とは比較にならないほど改善している。

当初、欧米の日本への批判は、ダイヤモンド・プリンセス号船内の感染症対策で、失敗し武漢に次ぐ「第２の感染源」であるかのように批判された。ところが日本での感染数が先進国で未だに最低であることに、先進国のマスコミが注目しなじめた。

彼らの注目点は、日本が周回遅れで欧米のように今後感染が爆発するのか？それとも日本のやり方（対応策）が正しかったのか？という疑問である。日本を訪問したことのある外国人は、清潔な日本人が毎日に風呂に入り、よく手洗いをし、日常的にマスクをする習慣を知っている。しかも日本人の挨拶はお辞儀であり、握手もキスも、ハグさえもしない。これが日本でコロナの爆発的感染が起きない理由だと知っている。

コロナ対策で日本人はマスクや消毒用品を買いに走るが、アメリカ人は銃と銃弾を買いに走る。外出禁止になり働けず、解雇されて生活できなくなると、略奪や窃盗・強盗が頻繁に起きるのが怖いからだ。

観光客の増加で、日本を訪問する外国人が急増し、日本の文化と美しい自然、温かい日本人の心が、外国の人々に感動を与え、世界中で日本ブーム、日本食ブームが起きている。今回のコロナ感染症においても、自粛すべき時に自粛し、コロナ感染症を抑え込めば、世界中が日本人の衛生と節度に深く学ぶことになるであろう。自粛しない一部の若者たちが協力することが求められている。

中国人観光客が、日本を訪問したらその大半の人々が日本の文化に感動するという。中国人は自分たちの漢字でさえ、記号のように簡略化したが、日本には漢字の看板があり、中国の４文字熟語が今も生きている。京都や奈良には中国人が失った唐の文化がいまも多く残っている。

加えて日本人の親切、温かいおもてなし、古いお寺や神社の保存、などに感動して、いまや中国人民の中の反日の風は一掃されつつある。日本人は中国がコロナ感染症の発症地だとは一切批判しない。「中国ウイルス」「武漢ウイルス」などともいわない。ただ「武漢加油！」と応援した日本人民の文化の力・隣人への友情の力を、高く評価すべき時であろう。

政府間では、政治的思惑から、尖閣諸島の火種を温存し、不正アクセスで日本企業から技術を盗み、日本に向けた多数の中距離ミサイルが配備されている。しかし、日本は今文化の力で中国政府の反日攻勢を打ち破りつつある。

韓国ではコロナ感染症の拡大が、文在寅の反日のカードを切れなくした。国民がコロナ感染症と戦っているときに、新たな敵を作り出し、反日カードを選挙の勝利に利用することはできないのである。

イタリア人は、パスタよりも日本食の方が老人の健康の維持に良いことを知ることになるであろう。なぜイタリア人はロロナでたくさん死亡し、日本人はあまり死なないのかを知ることになる。コロナ対策で、日本人は世界の模範となり、感動を与えなければならない。腐敗した政府には期待せず、国民一人一人の衛生面の節度＝闘いが求められている。

最近テレビで政府を批判していた医療専門家などが「コロナ感染症の抗体検査をやるべきだ」と盛んに言い始めた。これが意味することは極めて重大であることを指摘したい。

これまで政府は外出の自粛要請を繰り返してきた。しかもアメリカや欧州で爆発的な感染の広がりが起き、全世界で６０万人以上が感染するようになっても、いまだに日本では爆発的感染が起きていない。

これを見て、世界では（１）日本政府が検査をせず放置し、ひそかに集団免疫の形成をねらっている、とか（２）もともと日本の国民がきれい好きで日常的にマスク、手洗いを行っているからだ（３）ウイルスの遺伝子の変異、との３つの説が流れていた。

今回「コロナ感染症の抗体検査をやるべき」との説が専門家から出てきたことは、日本政府が（１）の説、すなわち集団免疫の形成をひそかに狙ってきたことを示すものである。ところが世間には３つの説があり、日本での爆発的感染が起きない理由が実は（２）の説に原因があるのではとの説が強く、抗体検査をやらないと（１）の説（集団免疫の形成）がどの程度効果を挙げているのかわからなくなっているのである。

欧州やアメリカで爆発的感染が起き、日本で起きていない理由も
①ウイルスが変異し、欧米では感染力を強めているという説　
②日本は個人個人のマスク手洗いが徹底しているからだとの説また日本は医療設備や国民の栄養状態が充実しているからだ、
③集団免疫の形成がうまくいったのでは、との説など諸説ある。

そんな中で医療専門家の中から「抗体検査をやるべき」との声が出てきたことは、政府が重症患者以外は自宅で療養させることで集団免疫の形成をひそかに狙ってきたことを半ば認めることである。

自分の犯罪は即座に証拠隠滅する首相が、コロナ感染症だけは「自粛要請」だけで、放置していた狙いが見えてきたといってよい。高齢者がそのことでイタリアのようにたくさん死んでくれれば、政府には願ったり、かなったりの事である。アベノミクスと称して年金資金を株式市場につぎ込んで、多額の損失を出しているのであるから、むしろ高齢者には死んでほしかったのである。なんせ官邸では「コロナは神風」と、「桜を見る会」や「森友問題での公文書改ざん問題」追及から逃れられると喜んだ連中の事である。

ところが不思議なことに日本では爆発的感染が起きない。国民の防御が完璧なのか？それとも日本のコロナの遺伝子が変異前の弱いものなのか？あるいは自分たちがひそかに進めた集団免疫の形成がうまくいったのか？ぜひとも確認したいのである。それにはコロナ感染症の「抗体検査」をやるしかない、という事なのだ。

愚劣な政府が、愚劣な方法で国民を危険にさらし進めた集団免疫の形成がうまくいったのか？それとも欧米では遺伝子が変異し、感染力を強めているのか？、日本国民の衛生的防御効果の結果なのか？政府でなくとも関心が集まるところである。
#抗体検査　#集団免疫　#衛生的防御効果　#爆発的感染

イタリアでは２７日、一日の死者が９６９人になった。アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が１０万人を突破した。死者は１６９３人になった。

トランプ大統領は自動車メーカーゼネラルモーターズに対して、「国防生産法」に基づき人口呼吸器を生産するよう命令した。これにより１０万台の人口呼吸器を生産する。

河野防衛相は自衛隊に「災害派遣」を命令した。成田空港では中国・韓国・ヨーロッパからの帰国者全員にＰＣＲ検査を行っているが、多忙のため、多くの帰国者に２週間の自宅待機を連絡し忘れるという事態がおきたことを受けた措置である。

成田空港には陸上自衛隊の医官や看護官およそ１０名が派遣されたほか、待機施設へのバス輸送や生活支援をする。今回の災害派遣は都道府県知事の要請を待つのではなく「自主派遣」の形で行われた。

欧米諸国では、日本の患者数が少ないことに驚きをもって受け止められている。これは政府の措置というよりも、国民の衛生上の対策が成果を上げていると見た方がいい。しかし今のまま自粛だけで、大都市間の移動が満員電車で行われている限り、感染者の増大は避けられない。

一定の段階で大都市間の移動の禁止や、外出禁止の思い切った措置が必要になるであろう。また日本には富士フイルムの「アビガン」が大量にある。（政府貯蔵分だけで５０万人分）すでにコロナウイルスに有効なことが分かっているのだから、政府は治療薬として全面的に使うべきだ。またほかにも有効な薬が分かっているのだから治療に本格的に活用すれば、医療崩壊は阻止できるであろう。

いつまでも責任逃れの「要請」ばかりでは解決できないのは明らかだ。政府の「要請」とは無責任な措置で、国民への丸投げに等しい。また消毒用のアルコールやマスクの生産も全く入手できない状態が続いている、政府の無策は話にならない。政治力を持つものが無策では何一つ解決しないのである。自分の犯罪の証拠隠滅だけは即決でするくせに、マスク生産もできないのなら辞職するべきだ。

消毒用のアルコールは酒造会社ならいつでも生産できる。政府が酒税を廃止する旨決めればいいのだ。政府の要請がないからできないだけだ。マスクは下着メーカーや縫製メーカーやおむつメーカーならすぐに生産できる。政府の無策がいつまでもマスク不足が続く源因であることは明らかだ。安倍首相は即断即決のトランプ大統領を見習うべきだ。

韓国の総選挙の投票が４月１５日に行われる。「韓国ギャラップ」が３月１３日に発表した支持率の世論調査によれば、与党「共に民主党」が３９％野党の「未来統合党」が２２％で与党優位である。ただし無党派だという人が２８％いるのでまだ勝敗は分からない。

与党の腐敗と経済政策の失敗があり、コロナ感染症での初動対応の失敗もあり、追い風の野党に巻き返すチャンスがある。世論調査では与党を支持するという人と、野党を支持するという人は拮抗しており、政党支持率の差とは違い、実際の支持率は拮抗しているとみられる。

文在寅政権は、この総選挙で負けると政権がレイムダック化するので負けるわけにはいかない。同政権は検察幹部３２人を左遷し、文大統領の疑惑を追及していた検察を制圧した。また「高位公職者犯罪捜査処」を設置し、裁判官や検察官を力で抑える体制を整えた。この国では３権分立はすでに破壊され独裁的体制がつくられた。

文大統領は持論である対北朝鮮制裁緩和に向けて独走する気満々で、南北経済協力事業を「個別観光」という形で、国連制裁を潜り抜けようとし、南北融和によって軍備縮小、徴兵制廃止を掲げ、若者や母親の支持を獲得している。これに対して野党は政策的に対抗できていない。

文在寅は経済政策の失敗をコロナ感染症のせいにして逃げているので、今のところ切り札の「反日」カードを切ってはいない。世論調査で危うい状況になれば文在寅は徴用工判決で差し押さえた日本企業の資産を現金化し、反日を盛り上げることができる。また選挙が不利になれば、コロナ感染症対策優先を口実に投票を延期にすることもできる。したがって韓国総選挙は今のところ与党有利である。

ただし国際的なコロナ感染症の広がりの中で、欧米の企業や日本企業が中国での生産を分散させる動きが出るであろうから、中国経済は大破綻を迎える可能性が高い、したがって文在寅の中国すり寄り路線は、理性を失っているというしかない。いかに韓国民衆が政治的に低いとはいえ、北朝鮮独裁政権としての金王朝と韓国との政治統合と、中国すり寄り路線の無謀を理解するであろうから、総選挙は土壇場で反転する可能性がありうる。

たとえ総選挙で与党が勝利しても、輸出依存の韓国経済はコロナ大恐慌になればさらに困難に直面する。文政権の「ノージャパン運動」が、経済危機乗り切りを困難にするであろう。これまでのように経済危機のたびに日本から資金支援を受けてきたが、今回は期待できないのである。自業自得というべき局面が待っている。
#韓国総選挙　#南北統合　#文独裁体制　#徴兵制廃止

新型コロナ感染症の患者が全世界で４５万人に達した。死者は読売新聞社のまとめで２万７１４人となった。コロナ感染症がスペインで急速に拡大している。２５日までの死者数が３４３４人で中国を上回り世界で２番目となった。患者数が１万人を超えた２１日からわずか５日で倍増した。

スペインでは病院に患者が殺到、マスクなどの医療物資が不足、スケート場が臨時の死体安置所になった。欧州で感染が急速に拡大しているのは高齢化しているからだといわれている。しかしそれなら日本でも同じようにならないのはどうしてなのか？

コロナ感染症での明暗の別れは、医療体制の充実度、国民の栄養状態、国民の忍耐力・節制力、マスクや消毒・手洗い・握手やキス・ハグなどの日常生活慣習、国家の経済力などの総力で、爆発的な感染が起きるかどうかが分かれるのであろう。

東京での感染が増えているのが危惧されている。東京をマドリードのようにしてはいけない。東京では移動の制限を早めにした方が爆発的感染を防止するうえで重要な局面を迎えているように見える。先週の３連休に大阪と神戸の不要不急の移動を控えたことで、阪神間を走る阪神電車はガラガラとなった。しかし、このせいで大阪・兵庫の新しい患者は減少している。関東の大都市間の移動を数日絶つことを真剣に考えた方がいい。

コロナ感染症対策は経済的弱者にひときわ大きい打撃となる。ホームレスや非正規労働者、母子家庭への手厚い援助を期待したい。政府はマスクの生産で企業に助成金を出しているが、一向にマスクが出回らないのはなぜなのか？いっそのこと刑務所にクリーンルームを作り、機械を据えてマスク生産を行うべきであろう。いくら薬局を回ってもマスクが手にいらない現状を早急に解決すべきである。

消毒用アルコールも入手できない。この際１００%エタノールへの酒税を廃止し、入手しやすくすべきであろう。アルコールさえ手に入れば、マスクを消毒して何度も使えるのである。服や下着を生産している会社、紙おむつを生産している会社はマスク生産を開始すべきだ。布のマスクは洗濯できるので、マスク不足をカバーできる。この際会社の定款などは無視してマスク生産に協力すべきである。

感染症が拡大している欧州では食品の買い占め騒動が起きている。必要な商品は必要な数だけ買うように心がけよう。人類の危機は金持ちも.貧乏人も、人種も国籍も関係ない。力を合わせないと切り抜けられないのである。感染が拡大すれば経済的ダメージが巨大なものになる。

日本の製薬会社や医大、研究機関はワクチンの開発、抗生物質の開発に全力で取り組むべきだ。力を合わせ、研究を分担すれば短期間で開発できるであろう。日本人の総合力が試されていると考えるべきなのだ。

中国の習近平国家主席が新型コロナの発生源を特定するよう指示を出したのを受けて、中国外交部・報道官がツイッターで「アメリカ軍が新型コロナウイルスの流行を武漢に持ち込んだのかもしれない。アメリカは中国に説明する義務がある」とつぶやいて、中国ではアメリカ陰謀論が急浮上した。

これに対しトランプ大統領は「これ（新型コロナ）は中国で起きたことだ。私は正直中国に少し頭にきている。」と述べた。トランプが頭にきたのは中国の初期段階の対応だ。トランプ大統領は「我々は中国を助けるために人を送った方がいいか尋ねたが、彼らは求めなかった。プライドが許さなかったのだろう。もし彼らがそれを受け入れていたら、もっと早く情報が伝わり、兆候が分かっただろう」とのべた。

トランプ大統領は「中国ウイルス」と呼んで、その呼び方を「発生した場所の名で呼ぶ必要がある」と正当化した。これに対し中国外交部長が「アメリカのこのような嘘や誹謗、泥棒が他人を泥棒呼ばわりするやり方は実に卑劣です」中国は「世界のウイルスとの闘いのために時間を稼いだのです。」と反撃した。

今月に入ってアメリカは中国メディア５社に対し、アメリカ国内にいる中国人記者らの数を１６０人から１００人に制限すると発表した。これに対し中国はアメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」や「ワシントン・ポスト」など３社のアメリアカ人記者証を返還させ、今後中国での活動を認めないと通告した。

こうした米中の対立の背後にあるのは、アメリカ側には大統領選があり、トランプ大統領にとってはコロナ感染症対策は再選にかかわる事態であり、あたかもアメリカがウイルスを振りまいたかのように言われては反撃せざるを得ない。

問題は中国の方だ。習近平は「反腐敗の闘争」で対立する政治勢力である江沢民派や団派（＝胡錦濤派）や軍の幹部を多数失脚させることで、自己の独裁体制を固めてきた経緯があり、彼は多くの恨みを買っている。コロナ感染症の初期段階の封じ込めのミスは、習近平にとって今後反対派の攻撃を受けることは避けられない。習近平派は政治局では少数派であるので、反対派を抑え込むのが重要となる。

中国ではアメリカとの対立を高めれば、国内の反対派の矛先も鈍るというのが経験が教えるところであり、習近平もアメリカとの対立を高めることで国内の矛先をそらそうとしているのである。つまり今回のコロナショックが及ぼす経済的打撃は、中国では容易に政治的対立となり、場合のよれば習近平の失脚につながらないとも限らない重大な問題なのである。

今回の感染症がパンデミックとなったことで、中国が外国企業の場所貸し経済として、今後も存続できるかどうかという重大な問題となった。今後も同様の感染症が定期的に発生するのであるなら、多国籍企業はリスクの高い中国での生産を分散するか、もしくは自国での生産に切り替えるであろう。

もともと日本や欧州やアメリカの企業は、天安門事件での強力な国家権力を見せつけられて安心して中国に投資し、生産拠点としたのである。つまり中国が「世界の工場」としての地位を得たのは独裁的国家権力のゆえであった。しかし感染症は独裁的権力を利用しても防げないことが分かったのであるから、「世界の工場」としての中国の存在意義がなくなったという事なのである。これは習近平の「中華民族の夢」を実現する戦略的経済的基盤の崩壊につながりかねない事態なのである。

つまり習近平体制は反対派の攻撃を受けて失脚さえもありうる事態である。しかしコロナ感染症がもしアメリカの陰謀であるなら（そのようにデッチ上げれば）、習近平はその攻撃をしのげるかもしれない。もししのげないなら中国軍の、日本領尖閣諸島での軍事挑発や台湾攻撃もありうるとみた方がいい。中国国内の路線闘争はそれほどの事態に発展する性質なのである。
#米中対立　#コロナ感染源　#中国路線闘争　#世界の工場　#中華民族の夢

イタリア政府は２３日、新型コロナウイルスによる死者が前日より６０１人増え６０７７人になったと発表した。感染者は６万３９２７人で、すさまじい被害だ。この原因を突き止めることは、今後の感染防止の上で極めて重要である。

（１）イタリアは中国人労働力依存体質が急激に進んだ
高齢化が激しいイタリア社会は、不足する労働力を働き者の中国人に依存した。イタリア北部の農業、大理石の石工、ごみ処理場、ソファー・皮革・衣料職人、バーレストラン、床屋、雑貨商などが、中国人労働力に依存するようになった。

中国人は金儲けの働き口としてすさまじい勢いでイタリア社会に浸透している。イタリアの中国人労働力は４０万人を超えているといわれている。イタリア北部から中部にかけて中国企業が多く進出している。貿易を主として２万５０００社、アパレルや製靴関連企業が１万８２００社、レストラン・バー・ホテルなどが１万３７００社が中国企業である。中国企業がイタリア北部に進出しているのは、欧州市場への拠点と位置づけているからであろう。

こうした中国人が年末年始から旧正月にかけて中国の故郷に大挙して帰ることになる。当然コロナウイルスをイタリアに持ち帰ることになる。

（２）イタリア人の生活慣習が感染を広げている
イタリアの医療事情が悪いのは国民皆保険がないことによるのであるが、それ以外にイタリア人はあいさつでキスやハグをさかんにする。握手も多い。特にイタリアの高齢者には敬けんなカトリック信者が多い。彼らは教会でコップを共有してワインを飲む習慣があるという。こうして中国人が持ち込んだコロナウイルスは瞬くうちにイタリア北部から中部に感染した。

日本でも中国人は北海道に多く進出している。中国は日本の北海道に２００万人の中国人を居住させる計画を持っている。だから日本でも北海道がコロナ感染症の患者が多く発生したのである。

高齢化で不足する日本の労働力を、安倍政権は外国人労働力を入れることで穴埋めしている。日本には保育所などの設備を増やせば女性が働きつつ子育てができるようにすることが重要であるのに、安倍政権は手っ取り早い方法をとった。結果日本には４０数万人の中国人労働力が流入した。中国人たちは年末年始～旧正月にかけて故郷に帰る。武漢からも当然働きに来ている。こうして日本も中国リスクを負うことになった。

つまり今後も、中国を発生源とするウイルス感染症が数年ごとに人類を襲うことになる。なぜなら中国人は古来から、獣（けもの）を滋養があるとして盛んに食べる習慣がある。コウモリなどを感染源とするコロナウイルスが今後も発生することは避けられないとみるべきだ。

中国人は古くから金を稼ぐために世界中に進出する。それが華僑である。彼らは他国に自分たちの町を作り定住する。この場合は感染症を拡散することはない、しかし出稼ぎ労働者は季節ごとに帰郷する。それが世界規模で起きるのである。労働力は自国で賄うべきで、日本には女性労働力と高齢者の労働力がある。それで足りなければ、人手不足は科学技術の応用と、設備投資による生産性を上げることで間に合わせるべきなのである。
#イタリアのコロナ危機　#中国人依存経済　#生活習慣

中国は天安門事件で強力な国家権力を世界に見せつけることで、「世界の工場」になることに成功した。そのことがアメリカの覇権への挑戦と受け止められトランプ大統領の中米貿易戦争となった。中国に生産を依存していた主要各国は中米の関税戦争に震え上がった。すでに中米の交渉の第一段階は妥協が成立した矢先の今回のコロナショックである。

中国は漢方薬の国である。珍しい獣ほど薬効・滋養があると考えるお国柄だ。コウモリから毒蛇、毒サソリ、ネズミ、ラクダ、など四つ足なら机以外は何でも食べるのが中国だ。今回の党中央の指示で約８００ほどある獣市場の閉鎖が行われたが、なんせ「党中央に政策があれば、我々には対策がある」と考えるお国柄だ。すぐに獣市場が再開することは確実だ。

世界の工場中国が新型ウイルスの発生源として、数年ごとにこうした感染症が生起することが避けられないことが明らかになった。中国での部品の大量生産でコスト削減を図ってきた世界の主要企業は、その生産方法を見直すほかない。大規模集中生産がいかにリスクが大きいかを今回のコロナショックは教えているのである。今後は、小規模分散生産へと舵を切る企業が増大することは避けられない。

実際に自動車産業のように中国からの部品が入らずに、国内の組み立て生産がストップする工場が少なくなかったのである。リスクの回避を考えて国内生産に回帰する企業が増える可能性がある。あるいは中国一国から部品の生産を、複数の国で分散生産することもありうるであろう。世界の工場としての中国は反転の時を迎えたといえる。

こう見てくると中国の、世界戦略すなわち「一対一路」「中国製造２０２５」で世界経済の中心的地位を固める経済戦略は破綻する可能性が大きい。日本の中国を生産拠点とする経済戦略も、自国生産もしくは「小規模分散生産」へと舵を切ることになる。世界の先進国でこうしたことが起きれば、国際経済構造を大きく変えることになるであろう。

こうした経済構造の変化が世界のブロック化を促す可能性もある。グローバル経済が、ドル圏、ユーロ圏、元圏などへ分散する可能性を見なければならない。つまり今回のコロナショックが、貿易戦争激化もあって、ブローバル経済をブロック化へと分散・変化させる可能性を見ておかねばならない。

経済構造のこうした変化が、世界の戦略関係を構造的に変える可能性を指摘しなければならない。したがって世界の軍事バランスも変化することが避けられないであろう。アメリカが同盟国の力を利用する戦略に転換すればアメリカの一極支配が復活するかもしれないが、今のところトランプ大統領は「アメリカ第一」主義だ。

すると世界は多極化を一層深めることになるのかもしれない。もちろんアメリカの大統領選挙がどうなるかも影響するが、国際情勢の流動化、多極化は避けられないように見える。中国経済の衰退が中国・ロシア・イランの独裁国家連合の紐帯を強める可能性もある。世界の経済構造が変われば戦略関係も変化せざるを得ないのである。

日本は対米自立し、自分の国は自分の力で防衛できるようにしておかねばならず。いつまでもアメリカ依存の防衛はあり得ない。アメリカが自国第一主義に転じた現実を見据えて、民族の安全保障戦略を構築しなければならない時である。安倍政権の対米従属路線は「賞味期限」が過ぎたことを指摘しなければならない。

森友問題の公文書改ざんの証拠が出てきた。自殺した財務局職員の遺書や手記が出てきたことは、公文書改ざんが政権の指示で行われたが故に、安倍政権は再調査を拒絶するしかない。しかし政治家とすればこれは恥ずかしいことであり、普通は拒否できない。

一職員が命を懸けた遺書や手記という新しい証拠が出てきた事、遺族が自分の夫・自分の息子が、なぜ死なねばならなかったのかを知りたい、という気持ちは理解できるし、残されたものの務めでもある。

また野党が、新しい証拠を根拠に、公文書改ざん問題の再調査を求めることも理解できる。安倍政権は再調査し、責任者の佐川元理財局長と麻生副総理・財務相がきちんと責任を取るべきであろう。

森友問題、加計問題、ＩＲ汚職、公職選挙法違反、官邸補佐官の不倫疑惑、次々出てくる疑惑に、安倍首相は説明責任を一切果たしていない。これでは民主的社会が成り立たない。安倍首相は口先だけで「説明責任を果たす」というが、いつも言うだけなのだ。

自分の犯罪は公文書を改ざんして隠ぺいし、官僚や関係者のしっぽ切りで、文字どおり切り抜けるのは見苦しいというほかない。犯罪を犯したものが、自分で自分の犯罪を調査してごまかし、再調査は拒否する。これでは自分の夫、自分の息子が「トカゲのしっぽにされた」と、遺族が提訴する気持ちを踏みにじることである。政府はきちんと受け止めるべきであろう。

公平性が担保できるように第３者の調査委員会を国会が組織して調査すべきだ。本当に官僚が忖度したのなら、安倍首相はなぜ再調査を拒否するのか？合理的な説明が成り立たない。「桜を見る会」で追及され窮地に陥りながら、新型コロナ感染が広がったことを「神風が吹いた」と、大喜びする政権ではあまりにも情けない。

この腐敗した政権は、数々の疑惑に何一つ説明義務を果たさない。あきれ果てた政権というほかない。違法な公文書の改ざんを指示されて、キチンと命をとして責任を取った一人の人物が残した遺書や手記（＝証拠）に安倍首相はきちんと向き合うべきであろう。それが情けある政治家のとるべき道であろう。

それが出来ないというなら、「桜を見る会」参加者の名簿を断裁機にかけ証拠隠滅したと同じように、これも再調査しないで済ますのは、自ら政治家失格と証明するようなものではないだろうか？安倍首相の決断を促したい。自殺した人物が残した証拠を掲げて、残された家族が提訴したのは、最高責任者の決断を求めているのである。

日本は今回の新型ウイルス感染症では、ダイヤモンド・プリンセスの対策で完全な感染症の抑え込みに失敗した。まともに防疫も検査もできない無力さだったことが露わとなった。

アメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）は、感染症の研究、パンデミック対策や感染管理に対応するスタッフをそろえている。アメリカにはこのほか医学研究全般をリードする国立衛生研究所（ＮＩＨ）が感染症の基礎研究や臨床研究を行っている。

日本には、アメリカのＣＤＣやＮＩＨの業務を行う組織がないという。戦前は伝染病研究所が担ったが、戦後占領軍が分割した。それが東大医科学研究所と国立予防衛生研究所（現在の感染研）だという。日本では感染研がワクチンの検定を行っている。しかし感染管理は予算もなく放置されているという。

政府の専門家会議のトップは感染症の専門家ではなかった。これでは適格な対策など望むべくもない。検査をしないことで患者数を少なく見せる隠ぺい策では国民はとても心もとない。

ダイヤモンド・プリンセスの対策で失敗したことで、日本が細菌攻撃に全くの無防備であること、また今後温暖化でジャングルの細菌やウイルスが拡散したり、シベリアや南極の凍土が解けて、ウイルスや細菌が蘇生し、炭疽病やチフス、天然痘などの病原菌やウイルスが拡散する危険に対応できないことは明らかだ。

日本を敵視している中国・ロシア・北朝鮮は病原菌やウイルスの遺伝子を操作して、強力な細菌兵器の研究をしている。日本が今後そうした攻撃に備えるには、きちんとした感染管理や検査体制や治療体制を構築しておかねばならない。日本は医療体制を補完する病院船すら一隻もない。今回の新型コロナの感染症の検査体制ですら韓国の１０分の１の能力しかないのだ。

安倍政権の安全保障とは、軍事的にはアメリカ頼み、そのアメリカが「アメリカ第一主義」で同盟国を守りたくない、という状態だ。それでも対米自立する気はない。もう一つの安全保障、すなわち感染症対策でも専門組織すらない状態なのだ。これでは安倍政権に安全保障を語る資格はない。政府は早急にパンデミックと細菌攻撃への備えを組織面から整備し構築すべきだ。
#パンデミック　#細菌攻撃　#コロナウイルス　#感染症対策

中国科学技術省は１７日の記者会見で新型コロナウイルス感染症に、富士フイルムのグループ会社の富山化学が開発した新型インフルエンザ薬「アビガン」の有効性を臨床試験で確認したことを明らかにした。

臨床試験は武漢市と深セン市の病院で行われ、計２００人の患者で行われ、「アビガン」の投与で４日間で陽性の患者が陰性になったという。これを受けて中国政府は「アビガン」を診療方針に正式に採用するという。中国での治験では９１％の患者に改善が見られたという。

「アビガン」は主成分であるファビピラビルが「ＲＮＡウイルス」の増殖を抑える効果があり、エボラ出血熱にも効果があったといわれている。「アビガン」の成分であるファビピラビルの特許ライセンス契約を富士フイルムと結んでいる中国の製薬会社海正薬業は、今年２月、中国政府から生産認可を受けており、すでに増産に乗り出している。

報道によると「アビガン」の在庫は、インフルエンザに備えた日本政府の貯蔵分５０万人分を入れて、計２００万人分があり、これが有効となるとコロナ感染症の早期の克服も可能になるかもしれない。「アビガン」は日本でも先月から試験的な患者への投与が始まっている。

また中国ではすでにコロナ感染症のワクチンの試験的な投与が始まっており、東京オリンピックに向けて明るいニュースが出てきた。日本の薬がコロナ感染症の撲滅に貢献することになりそうだ。

現在世界中で人の行き来が止まり、したがって貿易も止まり、世界中が鎖国状態で大恐慌並みの「コロナショック」となりつつある。日本の薬「アビガン」が患者だけでなく世界の経済も救うことになるかもしれない。富士フイルムの株価が今後急騰するであろう。
# アビガン　#コロナ感染症　#東京オリンピック　#富士フイルム

コロナ感染症が欧州など世界中に大流行し始め、各国が必死にこれと闘っているときに、突然中国がおかしな行動をとり始めた。

中国は新型コロナウイルスの感染源を「武漢市の市場」として、全国に約８００ある獣を扱う市場の閉鎖を命じた。ところがコロナ感染症のパンデミック（世界的第流行）が明らかとなるや、習近平国家主席が新型コロナの感染源特定を指示した、その後中国でアメリカ軍陰謀論が噴き出した。

中国外交部・報道官のツイッターで「アメリカ軍が新型コロナウイルスの流行を武漢に持ち込んだのかもしれない。アメリカは説明義務がある。」とつぶやいた。去年１０月に武漢で行われた世界軍人競技大会に参加したアメリカ軍がかかわったという主張まで出ている。

中国政府は世界保健機関（ＷＨＯ）に２１億円を寄付した。もともとＷＨＯのエチオピア人の事務総長は「中国の代理人」と言われている人物で、世界中にコロナウイルス感染症を拡散した中国の対応を、なぜかほめ続けた人物だ。中国政府が感染が急拡大するイタリアに医療チームを派遣したのも世界の批判をかわしたいという狙いが透けて見える。

今の中国は国家としての誠実さが少しもなく、姑息で汚い外交をやる。アメリカや日本企業から不法なアクセスで、情報や技術を奪い取り、世界一のモノ作り国家を目指す。その計画が「中国製造２０２５計画」だ。

一方で尖閣諸島の略奪を狙い、他方で日本を友好国として盛んに媚びを売る。薄汚い狙いがあるからこそできる２面派外交だ。新型コロナ感染症で陰謀論をとるなら、疑うべきは初動で隠ぺい工作を行い、最初に感染症を伝えた医師を処分した中国政府こそ疑うべきである。

武漢の封鎖を事前に公表したことで、封鎖前に感染患者を含む約５０万人を国内、国外に避難させたことは感染症拡散の陰謀的臭いがする。刑務所にいるはずの汚職元幹部がいつの間にか北京に避難していた事実も陰謀を裏付けるものである。中国政府の「アメリカ軍陰謀」論は誰も信じないであろう。

中国では感染症が収まった後で党中央の責任追及が始まるとみられており、江沢民派や胡錦濤派との鋭い対立が起きるとみられている。中国走資派指導部は割れており、江沢民派や胡錦濤派は習近平の「反腐敗闘争」に強く恨みを抱き、反撃の機会をうかがっている。

習近平の新型コロナの感染源の「アメリカ軍陰謀説」は、こうした党中央への責任追及を逃れるための悪あがきといえるものである。つまり真の狙いは国際的批判をかわすためではなく、国内の責任追及を逃れることにある。習近平は指導責任を追及され窮地に陥る可能性が高い。

石炭火力発電や熱帯雨林の焼き畑農業で期中の温暖化が進んでいる。このことが人類の感染症リスクを急速に増している。

気候変動によるウイルスの拡散なシナリオはいくつかある。
（１）熱帯雨林の破壊でウイルスを運ぶ生き物（コウモリ・カなど）が都市部にまで拡散することで新ウイルスが拡散する。（ブラジルや東南アジアで起きている）

（２）温帯地方の亜熱帯化で水質悪化や衛生環境が悪化する。（熱帯地方の生物が温帯に拡散し、ウイルスを拡散する。熱帯コウモリが北上し足り、ネッタイシマカが北上し感染症を媒介する）ネッタイシマカがデング熱、チクングニア熱、マラリア、じかねつなどを媒介する。熱帯コウモリはエボラウイルス、ＳＡＲＳ、МＥＲＳなどのウイルスの自然宿主だとみられている。

（３）シベリアや南極の永久凍土が解けてウイルスが蘇生し、感染が広がる。（シベリアでは過去に炭そ菌で死亡した動物の肉を野生動物が食べ、感染しそれが人に完成し１０数人の住民やトナカイが約２５００頭死亡した例がある）

（１）は今ブラジルやインドネシアで起きていることである。（３）永久凍土には過去にチフスや炭素症、天然痘などで死んだ人や動物の死骸が埋まっており、こうした病原菌やウイルスは１００万年ぐらい生き残る、凍土が解けると蘇生し生物に感染するのである。

今回の武漢で起きた新型コロナウイルスによる肺炎は、その遺伝子が過去に中国で発生したＳＡＲＳと７０％同じ遺伝子であるといわれており、これはコウモリに共生しているウイルスだといわれている。熱帯地方のウイルスが北上している可能性があり、獣を食す中国の慣習によって世界中に拡散したとみられている。

これ以外に、アメリカや中国やロシア、北朝鮮では生物兵器の研究が盛んにおこなわれている。アメリカのアラスカ州や中国のチベットで研究者たちが掘り返した地下５０メートルから２８種類のウイルスが氷の中で眠っていたのを発見している。

中国の武漢にはこうした細菌やウイルスの研究所が置かれており、こうした研究所が未知のウイルスを拡散させた可能性も指摘されている。こうした研究は極めてずさんな設備の下で行われており、ここからの拡散も人類のリスクとなっていることを指摘しなければならない。

地球温暖化に今すぐ世界中が取り組まない限り、新・旧のウイルスや細菌が人類絶滅のリスクを高め、今後もコロナウイルスのような騒ぎが起きることになる。日本は東日本大震災以後火力発電を拡大し、今でも４５基の石炭火力発電建設計画を進めて、世界中から批判が起きている。水力発電を増やし、同時に停止中の原発の再稼働で、火力発電所を停止することが急がれる。同時に感染症有事の検査体制や入院設備の拡充を行い、またワクチンや新抗生物質の開発を急ぐべきである。

報道によると、ロシアのプーチン大統領が今年１月中旬、モスクワで北村国家安全保障局長と会談し、領土問題に触れない「日露平和友好条約」締結を示唆したという。

安倍首相はこれを受け入れる方向に傾いているという。月刊誌「選択」３月号では、２月７日の北方領土返還要求全国大会で、安倍首相は「領土問題の解決」と「平和条約締結の実現」を同列に訴え、従来の「領土問題を解決してから平和条約締結」という順番に言及しなかったことは、方針転換を示唆するものといえる。

安倍首相は、５月９日のモスクワでの対ドイツ戦勝記念式典に出席するときに、この平和条約先行締結方式が正式に浮上する、というのである。同報道によると「官邸筋は１９５６年の日ソ共同宣言が『平和条約締結後に歯舞群島、色丹島を引き渡す』と規定していることから、平和条約の先行調印はこれに反しない」というのである。

しかしこの方式だとロシアの領有を認めたうえでプーチンの施しで２島を返してもらうことになる。しかも平和条約締結後に約束を反故にされる可能性も高い。つまり日本政府が北方領土をあきらめた、ということにされかねないのである。

ソフトバンクの元社員が次世代通信システム５Ｇに関連する機密情報をロシア人スパイに渡していた事件では、このスパイが在日ロシア通商代表部のアントン・カリ二ン代表代理で、この人物はロシア対外情報部に所属するスパイで、警視庁の出頭要請を無視し続けたうえ、２週間も日本に居座り続けた。安倍首相のロシア訪問が控えていたので逮捕できないことを読まれていたというのである。

つまり安倍政権の対ロシア外交は初めから相手に舐められており、北方４島返還要求が形だけのものであり、本当はロシア市場への経済的進出こそが狙いだと見抜かれている。これでは二島返還どころか、一島返還もできない可能性が強い。

ロシア側に経済的利益を先に与えて、ロシア側の施しとして二島返還を追及する方式への安倍首相の方針転換は、これまでの四島一括返還の原則を放棄するものであり断じて認められない。

この安倍首相の平和条約先行方式を我々は支持できない。安倍首相は長期政権でありながら政治的遺産（レガシー）が乏しい、特に外交面でのレガシー狙いの原則放棄というほかなく、国益を投げ捨てる国民への裏切りというほかない。我々は四島一括返還堅持を求める。

中国政府のサイバー攻撃は２０１０年ごろから激化し、主要にはアメリカを標的としてきた。グーグルの検索のソースコードが盗まれ、その技術が中国の検索エンジン「百度」に使われた。米軍機のステルス技術も奪われた。アメリカの薬が模倣され中国で生産されているという報道もある。

しかし最近アメリカのガードが厳しくなり、中国政府は標的をガードの甘い日本に変えた。中国政府が尖閣諸島周辺の砲艦外交を続けながら、安倍政権に「微笑み外交」を行っているのは、日本企業から先端技術を奪いつくそうと企んでいるからなのだ。中国政府の進めている「中国製造２０２５計画」は他国からの先端技術を奪い取ることで、世界一の生産国実現を狙うものなのだ。

最近、中国からのサイバー攻撃で三菱電機社員などの８０００人分の個人情報を奪われ、後から防衛機密情報も流失したことが分かった。また内閣府、防衛省、原子力規制委員会、資源エネルギー庁から電力、鉄道、通信会社の情報まで盗まれたという。

ＮＥＣは、最も力を入れている先端技術の顔認証システムが盗まれたという。神戸製鋼所、三菱重工、日立製作所、なども攻撃されていたことが分かった。これらの日本企業は中国に進出している子会社などからシステムに侵入されたとみられている。そのほとんどの企業が何を盗まれたかもわからない状態で、日本企業の先端技術が盗み放題に奪われているのである。

中国が三菱電機の個人情報を盗んでいるのは、技術開発に携わっている個人にスパイを接触させて技術を奪う狙いからとみられる。ソフトバンクの元社員が次世代通信システムの５Ｇに関する機密情報をロシア人スパイに渡していた事件は、ハーッカーだけでなく、スパイを使っても日本企業の技術が奪われていることを示している。

安倍政権がこうした外国、とりわけ中国のあくどい狙いを見抜けないために、中国人の際限のない日本の不動産買収や、技術窃盗を放置して、その犯罪者の親玉の習近平を、あろうことか国賓で招待するというのだから、どこまでお人良しかということだ。

「野党が反対するからスパイ防止法を作れない」というのは自民党の誤魔化しだ。国民を弾圧する目的で悪法を作ろうとするから反対されるのである。きちんと外国のスパイ活動に絞って法律を作るなら、野党も反対することはない。自民党政権の愚劣さは国益から立法を行わない点にある。今のままでは日本企業の技術は中国に奪いつくされるであろう。
#中国のサイバー攻撃　#日本企業を標的　#スパイ防止法

オーストラリア政府は次期潜水艦「アタック級」１２隻の建造を自国で行う約束で、フランスの造船会社ナバル・グループと契約した。日本のそうりゅう型潜水艦が入札で敗れた計画だが、フランスの造船会社が約束を反故にしつつある。

この潜水艦建造計画ほど不思議な計画はない。ドイツは１２隻の潜水艦を２００億豪ドル（１隻あたり２０００億円）未満で入札し、日本のそうりゅう型は12隻で１兆８０００億円（１隻あたり１５００億円）で入札した。ところがフランスのネバイルが作る潜水艦は現在価格が跳ね上がり、１２隻で５００億豪ドル（約６兆円）１隻５０００億円だというのである。

オーストラリアの政治家はよほど数字に弱いのか？それとも買収されたのかわからないが、考えられない数字だ。しかも当初９０％をオーストラリア側に生産させる約束が危うくなった。オーストラリア側の技術レベルがあまりにも低く、最先端の潜水艦の建造など初めから無理であったのだ。

フランス企業の代表が「契約前にはオーストラリアについてよくわかっていなかった。深く知るようになって、考えていたよりやることが多いと認識している」と発言したことから国内の建設が白紙になったと、オーストラリア国防関係者に衝撃が走った。このままでは契約が破棄されると見たフランス側は１２隻の一部について原子力潜水艦を採用できると伝えている。

しかし国内に研究用の原子炉しかないオーストラリアには、原子力潜水艦は運転・維持できず、したがって必要ない。オーストラリア海軍は「長い航続距離」「任務の多様性」からフランスの潜水艦を選んだのだが、今のままでは１隻５０００億円の高価な価値ある潜水艦が生まれる保証はない。

今年２月ドイツで開かれた「ミュンヘン安全保障会議」でフランスのバルり国防相とオーストラリアのレイノルズ国防相が話し合ったのは契約が守られるのかどうかをめぐるものであった。誰が見てもフランスのナバル・グループ（準国営企業）の潜水艦建造契約は実施に無理があり、建造価格の高騰と建造年数の先送りは避けられない。ただしオーストラリアの現政権はフランスに受注させた連中が中枢にいるので、政権交代が起こらない限り契約が破棄されることはないとみられている。

つまり次の選挙で、オーストラリアの政権が代われば、日本のリチウムイオン電池搭載で航続距離が数倍になり、価格も安い新型潜水艦購入の話しが出るかもしれない。

森友・加計問題を切り抜けた安倍政権も「桜を見る会」問題では公職選挙法違反、政治資金規正法違反で告発される可能性が高い。

そこで出てきたのは「政権の番犬」とうわさされる黒川弘務東京高検検事長を検察トップの検事総長に据えることである。そのために黒川氏の定年延長を法解釈を変えて強引に進めた。

黒川は法務省官房長・事務次官を連続７年あまり務める間、安倍政権の閣僚や財務官僚が起こした不祥事の数々を事実上「もみ消し」てきた「政権の番犬」と呼ばれる悪評名高い人物だという。

桜を見る会や統合型リゾートをめぐる汚職事件で窮地にあった安倍政権だが、新型コロナウイルス騒ぎが起きたとき、総理大臣官邸では「神風だ」「安倍さんは強運だ」とざわめいたという。「国家的危機にいつまで桜なのか」と野党に反撃できるからであった。

こうして安倍官邸は、自民党総裁４選、もしくは総裁任期延長を目指す流れになったという。国民がコロナウイルスで苦しみ、自粛しているときに、それを奇禍とし、大喜びしている人たちがいるのだ。この連中は腐敗している政権を検事総長の権力で不起訴に持ち込むために「政権の番犬」の定年延長を強引に進めた。

アメリカの大統領が司法をも握ろうとしてＦＢＩ批判を強めているように、安倍政権もミニトランプのように「桜を見る会」の告発を「番犬」の力で不起訴にしようとたくらんでいるのである。

検察人事をも政権が決めることはよくない、民主主義の３権分立が今危機にある。ＩＲ汚職や河井案里議員の公選法違反や総理補佐官の不倫疑惑、さらには「桜を見る会」など腐敗だらけの政権ゆえに検事総長の番犬がいるのだと、違法に定年延長までする。果ては新型コロナウイルス騒ぎを「神風」呼ばわりする。このような政権に４選まで許してはいけない。

この事態はポスト安倍を狙う人物にはチャンスだ、安倍政権の汚いやりすぎを咎め、次の総理候補に登場する勇気ある人物は誰か？期待して待ちたい。
#桜を見る会　#政権の番犬　#黒川弘務　#４選狙う官邸

アメリカ政府は昨年、韓国に米軍駐留経費負担の５倍増を要求し、日本には今年から駐留経費負担の交渉が始まる。この交渉にコスト増の一環として米中距離ミサイルの日本配備の負担が要求される可能性が浮上している。

アメリカとロシアのＩＮＦ全廃条約が昨年８月に失効し、アメリカは現在中距離ミサイルの開発を進めている。中国が中距離ミサイルを２０００発配備し、アジアの戦力バランスが中国優位に転換しているのに対抗するためである。

報道によると、すでにアメリカと日本で中距離ミサイル配備の検討作業が秘密裏に進んでいるという。アメリカは中距離ミサイルをグアム・日本・韓国・フィリピン・オーストラリアなどに配備の可能性を指摘しているが、実際にはグアムでは遠すぎ、韓国では近すぎるので、日本が最適地として浮上しているという。

日本に配備する場合「沖縄にこれ以上負担を強いることはできない」（関係筋）ので東京とグアムの中間の位置にある硫黄島が米中距離ミサイル配備先に浮上しているという。硫黄島には５６年から６６年まで米軍が核貯蔵基地として利用していたので、地下貯蔵庫もあり、飛行場も埠頭もある。しかも民間人が住んでいないという好条件にある。

公文書によれば６８年４月、アメリカ（当時のジョンソン政権）と日本（佐藤栄作政権）の間で返還後も有事の際に硫黄島と父島への核再配備を認める密約「小笠原諸島核貯蔵の合意」を結んでいる(月刊誌（選択３月号記事より）ため、日本政府は通常弾頭の米中距離ミサイルの硫黄島配備を拒否できないのではないかとみられている。

問題は、中国の王毅外相が昨年８月「日本にアメリカの中距離ミサイルが配備されれば、日中関係に重大な影響を及ぼす」と警告していることである。安倍首相は日中関係の改善を政治遺産（レガシー）と考えているので、トランプと習近平の狭間で悩むことになりそうだ。

もっともアメリカが日本に駐留米軍の負担増を要求している時期でもあり、日本がアメリカから通常弾頭の中距離ミサイルを購入し、硫黄島に配備するときには中国も反対しにくい。アメリカは中国の２０００発の中距離ミサイルの抑止力として、グアム・硫黄島・オーストラリアなどに分散配備する方向であるので、この可能性が最も高い。ただしこの案では日本が攻撃兵器を持つということで、中国・韓国などのほか、野党も反対する可能性が強い。

我々は、日本が対米自立し、自分の国は自分の力で防衛すべきとの考えから、日本の領土である硫黄島にアメリカ軍のミサイル配備には反対する。中国の抑止力に対抗するなら日本のミサイルとして配備すべきである。もともとトランプ大統領は対等の同盟関係を求めていたのであるから、この機会に対米自立し、独自の抑止力を持つべきだ。

通常弾頭の中距離ミサイルには、いつでも弾頭を核弾頭に置き換えることも容易だ。必要になれば中国・ロシア・北朝鮮の核抑止に活用できる。
#米軍駐留経費負担　#中距離ミサイル　#硫黄島配備　#小笠原諸島核貯蔵の合意

月刊誌「選択」３月号は、政府が頼りにする専門家集団＝コロナウイルスの司令塔の役割を担う国立感染症研究所が驚くべきことに「新型肺炎で機能不全の利権集団」（同記事見出し）だとの記事を掲載している。

今回のコロナ対策の専門家会議の座長の脇田隆字（感染研所長）は、C型肝炎ウイルスが専門でパンデミック対策の経験はないという。感染研は厚労省に所属する研究機関で１９４７年に東京帝国大学付属伝染病研究所（現東京大学医科学研究所）の一部を独立させて当時厚生省管轄の国立予防研究所ができた。これが現在の国立感染症研究所で幹部には７３１部隊の軍医たちが就任したという。

この国立感染症研究所は季節性インフルエンザワクチンの供給を利権とした半官半民の利権組織だというのである。２００９年の新型インフルエンザ流行時に感染研はワクチンを製造できなかった。この時に舛添洋一厚労相はノバルティスファーマなどから合計９９００万回分のワクチンを緊急輸入したという。

今回の専門家会議の委員の岡部信彦（川崎市健康安全研究所所長）は過去に感染研情報センター長を務めた人物で２００９年の新型インフルエンザ流行時に「技術的な問題はあっても、産業育成の観点から国内メーカーを優先するのはやむを得ない」と公言していたという。国民の命より国内メーカーを優先する人物たちが、政府の専門家会議を握っているというのだ。

記事はこの無能な専門家会議の犠牲になったのがクルーズ船だったというのである。もともとワクチンの開発＝臨床研究でメガファーマと競走する力は国内勢にはないというのである。政府が決めた総額１５３億円の緊急対策うち感染研へは１４億円がワクチンの開発に向けられるが、これらは税金をどぶに捨てるようなものだという。

メガファーマのロシュの２０１９年度の研究開発費は約１２３億ドル（約１兆３６００億円）で、とても１４億円では太刀打ちできないというのだ。つまり日本には今回の新型コロナウイルスのワクチンは作れないというのである。つまり外国から買うほかないのだという。

「選択」の同記事は「日本版ＣＤＣ（米疾病予防管理センター）を立ち上げようと、米国の猿まねをしても、ベースの組織が感染研のままなら、予算肥大化で中身空っぽが続くだけ」というのである。テレビ番組に出た専門家が、政府の専門家会議に「専門家がいない」というはずだ。

これでは安倍政権が新型コロナウイルス対策で、後手後手に回ったのもわかる気がする。最後は国民に大勢のところに出るな、自宅で居ろ、と丸投げするはずだ。新型コロナウイルス対策の専門家会議の座長が専門家でないというのだから、安倍政権はどこまで行っても仲間優先の人事なのである。

オバマ政権は「戦略的重点をアジアに移す」といいながら、中国海軍のインド洋進出を８年間も放置した。その間中国は「債務の罠」でスリランカを手に入れ、パキスタンの港と北アフリカのジブチの基地を手に入れた。いわゆる「一帯一路」の戦略構想と、それを具体化するインド洋の軍事港湾の拠点化を目指す「真珠の首飾り」と呼ばれるインド洋支配である。
インド洋は世界の海上エネルギーの３分の２の輸送路であり、コンテナ輸送の半分が通っている戦略輸送路である。このシーレーンを支配するために中国は昨年１年間で駆逐艦９隻、コルベット艦など計２３隻を建造した。軍事力再建を進めるアメリカでさえ昨年８隻を建造したに過ぎない。

昨年１１月のスリランカの大統領選で、親中国派のゴタヤ・ラージャパクサ氏が勝利した。スリランカには昨年アメリカの艦船が１８隻寄港した。重要な拠点が中国に奪われることになりかねない。中国はミヤンマーから雲南省へのパイプラインを建設しつつあり、ミヤンマーの港は日本の援助で建設したのだが、中国が使用することになった。またパキスタンから中国へのパイプライン建設の計画もある。

中国は南シナ海を軍事封鎖されることを前提に、インド洋戦略を進めていると思われる。日本やアジア諸国やオーストラリアにとっては、中国にインド洋を支配されるとエネルギーを絶たれることになる。

インド洋覇権をめぐるアメリカの対抗策は、アメリカ、インド、オーストラリア、日本の「４か国戦略対話」で、インドを取り込もうとしているが、インドは今でもロシア製の兵器が大半であり、中国とロシアの「上海協力機構」にも参加している。

つまりインドはアメリカ側と中国・ロシア側と等距離外交を堅持しているのである。トランプ大統領が、最近インドを訪問したのも、今年１月にアメリカ国務省のアリス・ウエルズ主席副次官がスリランカを訪問したのも、アメリカの外交的巻き返しのように見えるが、同じ時期に、中国の外相とロシアの外相がスリランカを訪問している。スリランカは中ロに戦略的に囲い込まれたと見るべきである。

こうして中国海軍の艦船や潜水艦がインド洋を支配下に収めつつある。アメリカがトランプのインド訪問で、インドに対潜ヘリなどの売却に応じたのは、中国海軍のインド洋支配に対抗するものといえる。
アメリカが対イランのホルムズ海峡防衛の「有志連合」に、日本や韓国の艦艇などの派遣を求めたのも、真の狙いはインド洋戦略にあることは明らかである。米中のインド洋の覇権をめぐる争いは両国の建艦競争にも表れている。この面では財政的に中国が優位にあり、アメリカは同盟国に頼るほかない。

オバマ政権からの９年間、アメリカがインド洋に無関心で、戦略的に無策であった点を中国に付け込まれたといえる。ポンぺオ国務長官はヘリテージ財団の総会で演説し、中国のインド洋支配に対抗する「４か国戦略対話」に触れ「我々は９年間も休眠したままだった」と、インド洋戦略を放置したことを反省気味に指摘した。

安倍首相はトランプ米政権の求める、同盟国への駐留米軍費用５倍負担は「大事の前の小事」であり、戦略的視点で同盟国への対応を考えるよう求めるべきである。インド洋覇権をアメリカ一国だけで軍拡競争するのではなく同盟国で協力し、対応すれば、中国は軍拡競争でつぶれたソ連と同じ道を進むことになる。逆にアメリカが同盟国と対立を深めれば、それは中国を利するだけであることを理解させるべきであろう。
#４か国戦略対話　#インド洋戦略　#中国のインド洋支配　#スリランカ　#上海協力機構

アメリカの「錆びたベルト地帯」の産業資本家と労働者の不満を吸収し、また中南米からの不法移民への不満を吸収したトランプ政治は、同時に規制の金融資本や巨大マスコミへの不信をも代表している。いわばアメリカの発展から取り残された白人層の不満を代表する政権であり、その支持層は約４割の岩盤支持層がある。これらの層は黒人大統領のオバマ政治に反発する人たちでもある。

トランプ政治が、アメリカにもたらしたものはアメリカ社会の２極分化であり、同時に既成の金融資本などの旧支配層への反発でもある。この結果民主党は旧支配層の利益を代表する中道派（バイデン候補）と旧支配層とトランプ政治の双方に反発する左派（サンダース候補）の支持層に分裂した。

現在戦われている予備選ではスーパーチューズデーで中道派（バイデン候補）と左派（サンダース候補）の対立の構図が浮き彫りとなった。つまりアメリカの金融資本を中心とする旧支配層に反発するアメリカ国民は、トランプとサンダースに２極分化し、旧支配層のバイデン支持層は予備選で勝てなければ、本選でトランプ支持へと流れる可能性がある。

民主党の予備選でサンダース候補が敗れると、同氏は無所属で本選に出るであろうから民主党の票田は２分し、結果トランプが有利となる。金融資本を中心とする旧支配層は民主社会主義のサンダースを支持するぐらいならトランプを支持する可能性が強い。

つまり再選が強まったトランプ大統領だが暴走は相変わらずで、今ワシントンでは弾劾裁判が無罪評決となった後、トランプの復讐、粛清が始まっている。トランプの憤怒は自分の法律顧問であったロジャー・ストーンが「禁固３年４か月」の実刑判決を言い渡された事への怒りである。

トランプ大統領は「こんな馬鹿なことがあるか」と激怒し、矛先を米連邦捜査局（ＦＢＩ）に向けている。「わが国には汚職警官がたくさんいる。特にひどいのはＦＢＩだ。」と批判した。ＦＢＩと司法省の官僚を解雇するトランプの政治を、アメリカでは「パラノイア（偏執症・妄想症）政治」と呼んでいる。

トランプ大統領は「アメリカの司法で、最終的な決定権があるのは自分だ」とまで言っており、三権分立の理念にまで挑戦している。トランプ大統領の被害妄想はますますひどくなっており「トランプファシズム」へと進行しつつあるのかもしれない。

こうしたことからアメリカの次期大統領はトランプ・バイデン・サンダースのだれが勝つか全くわからない状況が生まれている。バイデン・サンダースの反トランプの連合がありうるかもしれないし、それができなければトランプの再選が濃厚となる。

報道によれば、アメリカ社会の分断は激しく、男女交際のデートサイトでも政治傾向の記載を求めるほどで、トランプへの支持と反対でカップルが破局につながる可能性が高いからだという。これほどアメリカ社会が分断されることはかってなかったことである。アメリカは予測不可能な分断社会となっているのである。

中国では、野生動物約１００種類が、全国数百の市場で取引されている。漢方の国の特徴で「珍しい生物ほど滋養に良い」と考えるところから、この野生生物の市場はなくならない。ＳＡＲＳの時も政府が禁止したが、すぐに解禁された。今回も中国政府は規制に乗り出したが誰もがそれを信じていない。

なんせ「政府に政策があれば、我々には対策がある」といわれるお国柄だ。今後も新型ウイルス騒ぎが起きるのは確実だ。感染症のリスクは野生生物だけにあるのではない。温暖化で南極やシベリアの永久凍土が溶け出して、封じ込められていた病原菌が蘇生して人間に感染するリスクも増えている。

つまり今後も人類は感染症のリスクに頻繁に脅かされるということだ。そうなると人件費が安く、一党独裁の中国を生産拠点にするリスクが今後も高まる。中国は天安門事件の武力弾圧で、投資の安全を強調して、世界の工場になったのだが、そこに新たな感染症リスクが生まれたのである。これが世界経済に影響しないわけがない。

日本や欧米の企業は、中国での「大規模集中生産」から「小規模分散生産」へと経営戦略を変えることになる。今回のコロナ騒ぎで部品が日本に入らなくなり、生産ラインが停止した企業は、中国の工場を日本に戻す動きも出るであろう。また中国企業も「小規模分散生産」へと動き、工場を日本や欧州に分散する動きが出る可能性もある。

つまり中国経済は産業の空洞化に直面することになるであろう。そうなると中国の過剰な消費と投資が終わることになる。世界中が不況になるだけでなく、中国経済は大不況に見舞われ、中国企業に貸した先進国の銀行は、資金回収ができない事態に直面し、金融危機になる可能性が強い。

習近平の「中華民族の復興」の夢が、文字どうり夢と消えることになる。これは中国走資派幹部（＝習近平派）にとっては江沢民派や胡錦濤派との路線闘争が激化することであり、権力維持すら危ういことになりかねない。内部の分裂を恐れる習近平が外に敵を作る軍事挑発へと動く可能性も出てくるかもしれない。

コロナウイルス感染拡大が示したのは、言論の自由がない社会では感染症を早期に知らせることは権力の攻撃を招くことになる。つまりコロナ騒ぎは民主がないと防ぐこともできないので、人民の民主化の要求を強めることにつながる可能性も高いのである。

このように見てくると、怖いのは感染騒ぎが収まった後の、世界経済の変化がどのようなものになるのか？という点にある。中国経済への依存を深めている国は一国だけに依存を深める危険を痛感し、「小規模分散生産」へと動き、リスクの拡散を図る動きを強めるであろう。世界経済は激動期に入ったと見た方がいい。
#中国リスク　#小規模分散生産　#中国経済の空洞化　#中国路線闘争

コロナウイルスの世界的流行の中で世界保健機構（ＷHＯ）が頓珍漢な中国擁護の発言を続け、世界中に中国支配の国連機関のゆがんだ実態を暴露している。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の屈事務局長は中国人だ。国際民間航空機関（ＩＣＡＯ＝イカオ）の事務局長も中国人の女性局長である。

国連機関は特定の国が事務局長のポストを握るとその支配下で独裁を行い、自国の外交の道具と化すようになっている。世界保健機構（ＷHＯ）のように事務局長がエチオピア人でも、その集票に中国政府が「一帯一路」戦略における投資を餌に集票して支配下に収めることができる。こうした国連傘下の国際機関が中国外交の線で動き、台湾排除や中国支持を強めている。

中国が国際機関に影響力を強める政策を追求し始めたのは天安門事件で国際的に孤立を深めて以降だが、習近平政権が「中華民族の偉大な復興」という国家戦略を掲げてからは、買収に等しい選挙戦術で国際機関を握り始めた。それは「党中央の権威を擁護し、対外工作への党の指揮を強化せよ」「中華民族の偉大な復興の実現を使命とせよ」（中央外事工作会議の外交方針）との党中央走資派の指導に基づくものである。

こうして国連の国際機関があたかも中国の独裁的出先機関に等しい状態になった。トランプ米大統領が「アメリカ第一主義」になって国際機関を軽視し、敵視しているのが中国政府の追い風になっているといえる。中国政府がトランプ続投を望んでいるのは自分たちの外交＝戦略に好都合だからである。

中国政府は現在米国債を売却し金を大量に購入している。長期にわたり、年間１０００トン以上の金を蓄えている。その狙いはアメリカが金融危機に直面したときに、中国の通貨元を金本位制にして、国際通貨の地位をドルから奪い取る計画があるゆえである。つまり中国は世界経済の支配的地位を狙っているのである。

すでに５Ｇの通信機器では中国企業が先頭を走っており、先端技術分野でも中国の世界支配が確立しかけている。だからアメリカが貿易戦争を仕掛けたのであり、米中の経済が相互に依存しているので、この争いは長期化するのは確実だ。しかも中国は軍事力の面でもアメリカを追い越す長期計画を実行している。

アメリカ政府は、同盟国に貿易戦争を仕掛けている時ではない、中国との覇権争いに勝つには欧州や日本との戦略的同盟強化が必要な時なのであるが、トランプにはそれが見えていない。トランプが見ているのは貿易赤字だけなのだ。独裁と強権を特徴とする中国の世界覇権が確立すれば、それは民主的国家にとって悪夢でしかない。

とりわけ中国と隣接する日本は、中国の軍事拡張主義の矛先が向けられるのであるから、今から中国依存を軽減していくことが急務だ。習近平を国賓で招待する安倍首相の考えが理解できないのである。
#国際機関支配進める中国　#中華民族の偉大な復興　#一帯一路戦略　#元の国際通貨

歴史が教えているのは、ある時代の権力が崩壊する兆しとして、実例が２つ挙げられる。一つは裁判が不公平であること、二つは課税が不平等であること、といわれている。

安倍政権は金持ちや大企業に減税し、大衆課税である消費税を増税した。また裁判は冤罪が多くあり、性的暴行などで不起訴が横行している。また政権に近い人物を東京高検検事長に据えるために法律違反の定年延長を脱法的に決めた。これは検察権力の私物化といえなくもない。

森友・加計問題が示したのは公的資産の私的払い下げが横行していることである。これは公的資産の私的横領に他ならない。また官僚が政権に「忖度」し、公文書を改ざんしたり、調査記録を改ざんする例が多すぎる。また公文書がシュレッダーにかけられたり、隠されたりすることも横行している。「桜を見る会事件」が示したのは政治家が国家予算を私物化しているということだ。

安倍政権は史上最も長い内閣であり、それだけにその腐敗も史上例を見ないほどである。安倍首相夫人は多くの私学の名誉校長になっている。名誉のためか金のためか知らないが、自慢できることではないし、とても「清廉」とか「内助の功」とは言えない。

アメリカの利益を第一としているトランプ政権に、一番忠実なのが安倍首相である。米政府が思いやり予算を５倍にせよといったら、言いなりになる政権では困る。愛国者なら、安倍首相は対米自立をはっきりと打ち出すべきだ。大国の中国に遠慮して、武漢からの入国を禁止するのが他国よりも遅れ、武漢から数千人が日本に逃げてきて、結果新型コロナウイルスを国内に広げた責任は安倍首相にある。

政権の腐敗は亡国への兆しである。どう見ても安倍政権は命運が尽きている。それでも政権が持つのは野党が団結できないからである。人物が偉大かどうかは引き際で分かる。いつまでも権力にしがみつくのは国賊だけがなしうることである。安倍首相は潔く身を引いた方がいい。
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