日本の自立と平和をめざす市民連合

コロナウイルスによる肺炎が収まる気配がない。患者が「高熱が４日出ても、電話がたらいまわしにされ検査してもらえない」何もしない政府への強い批判を受けて、初めて安倍首相が決断した。「３月２日から春休みまで臨時休校を行うよう要請します」ということなので小学校、中学校、高等学校、特別支援学校が約５週間休むことになる。我々はこの決断を支持する。

しかしこの決断が有効になるには、子供をだれが見るのか？というのが問題だ。厚生労働省は学童保育や、保育所を「原則開所をお願いしたい」といっているが、学童保育や、保育所では感染しないと思っているのだろうか？親が働けないのでは生活費がどこから出るのか？企業がどこまで協力するのか？不明だ。

安倍首相は行政や企業に、子供を持つ保護者への配慮を要請し、こうした措置で生じる課題には「政府として責任を持って対応する」と述べたので、企業への助成金で保証するようだが、問題はその助成金が労働者には渡らず、企業が懐に入れる可能性が高いことだ。

子供の保護者が休む必要があるときの賃金保証は、企業ではなく保護者個人に支給してもらいたい。そうしないと実効性が危ういのである。またコロナ問題で使用者が労働者に「コロナにかかったら解雇する」などの発言が毎日行われている職場もでている。コロナ対策での労働者への人権侵害防止や、欠勤への賃金面の補償や解雇など、立場の弱い労働者にしわ寄せがいかないように配慮してもらいたい。

観光客の減少などで倒産もありうるので企業への助成金だけでなく、解雇の禁止を明確にするべきだ。政府の助成金をもらいながら労働者を解雇する事態がないようにしてもらいたい。

さらに言えば、通勤電車やバスの消毒や換気の対策をするべきだ。マスクが手にいらない問題などは、政府が直接増産を指導すべきである。中国などは１週間で政府がマスク工場を作っている。この面での安倍首相の指導力を示してもらいたい。
（新世紀ユニオン委員長のブログ２月２８日より転載）

中国の感染者数はけた違いに減少してきたが、今度は韓国で増え始めた、日本とはけた違いに患者数が増えている。韓国の感染者数は昨日の時点で１２６１人死者は１２人になった。感染が宗教団体や軍隊内に広がりを見せ、韓国のテグ市、慶尚北道清道郡では感染が急速に広がっている。

政府はいままで中国の武漢のある湖北省と浙江省からの入国を拒否してきたが、今回韓国のテグ市、慶尚北道清道郡に滞在歴のある外国人の入国を拒否することに決めた。これに対し韓国外務省は日本大使を呼び「過度な措置を取らないよう求めた」という。これはおかしな話である。国民の生命にかかわることであり、韓国政府が抗議する筋合いではない。

中国の環球時報社説は「一部の国の予防対策が遅れていて心配だ」と報じたとう。この一部の国とは韓国のようで吉林省延吉市は入国した外国人を１４日間隔離するという。この市に乗り入れている飛行機は韓国だけだという。中国は日本からの入国者も１４日間ホテルに隔離する方針だ。

外からウイルスが持ち込めるようにしておいては、国内で集会を自粛しても感染防止に万全とは言えない。日本もアメリカのように感染者数世界第１位と２位の国から入国を制限すべきだ。

コロナウイルスの潜伏期間は報道されている２週間よりも長い例があるようで、治癒した人が再び発症するのは再感染ではなく、体内で潜伏していると見たほうがいい。だからこの病気を完全に一掃するには新薬（ワクチン・抗ウイルス薬）の開発しかないのではないか、そのためには時間を稼がねばならない。

報道によると政府はわずか１５分程度で、新型ウイルス感染症が分かる装置の導入を来月にも目指しているという。この装置は杏林製薬の「シーンリック」と呼ばれる検査機器で、同社は厚労省や経産省の依頼を受けて新型ウイルス専用の検査薬の開発を進めており、来月にも実用化を目指しているという。「シーンリック」と呼ばれる検査機器は多くの検査機関に配備されており、検査薬ができれば新型コロナウイルスの検査が１５分でできるという。

新型コロナウイルスの日本での検査数が他国と比べて各段に少ないのは、政府が民間の検査会社を活用していないためで、民間には１日に１万２千人以上の検査ができるのだが、官僚の権益がらみで、民間検査会社を活用していないためであるようだ。東京オリンピックを成功させるためにも日本政府はこの際できることをすべて実行すべきである。

観光地のホテルや、旅館業、外食関係などは倒産の危機に直面している。 新型コロナウイルス騒ぎは災害のようなものであり、政府は倒産防止の資金供給だけでなく、労働者の権利や生活を守るように配慮すべきだ。労働者が２週間隔離されると日給月給だと生活できなくなる。また熱があっても無理して働くようになりかねない。コロナ発症時の賃金保証を政府が行うべきであろう。そうしないと感染を止めることはできない。

トランプ米大統領は２月２４日～２５日インドを訪問し、西部グジャラート州のスタジアムで約１０万人の歓迎を受けた。２５日にはニューデリーの大統領官邸に迎えられ、その後迎賓館でモディ首相と会談した。

トランプ大統領のインド訪問は「一帯一路」戦略を掲げ影響力を強める中国に対する警戒から、米日が進める「自由で開かれたインド太平洋」構想にインドを組み込もうという狙いがある。

トランプ大統領は「米政府はドローンやヘリコプター、ミサイルシステムなどの軍事装備品をインドに提供する用意があると表明し、３０億ドルの対潜ヘリ売却で合意した。

アメリカは、インドの市場開放への不満から昨年「一般特恵関税制度」の対象国からインドを除外し、インドはこれにアメリカ産品への関税を引き上げる対抗措置をとった。モディ首相は自国産業保護の政策を優先しており、アメリカとの貿易協定の交渉は簡単には進まないとみられている。

アメリカは対中国戦略へのインドの取り込みと同時に、同時に困難な貿易交渉を行うため交渉も前進しない状況にある。インド軍の装備は多くがロシア製であり、またインドは中国との貿易の増加で相互依存を進めている。ただインド洋への中国潜水艦の進出でインド海軍はアメリカの対戦ヘリの購入には魅力を感じている。

実は今回のトランプ大統領のインド訪問には隠された狙いがあった。それは今年秋の米大統領選に向けて、インド系アメリカ人の支持を獲得するためであった。数学に長けたインド人はアメリカのＩＴ企業に多数就職しており、しかもアメリカ国籍を持つ彼らは民主党支持が多い。

再選を目指すトランプ大統領にとっては、インド系アメリカ人の支持を拡大したいところである。それゆえの今回のインド訪問なのである。わざわざ、スタジアムで約１０万人のインド国民の歓迎を受けたのも隠された狙いがあったゆえなのである。
#トランプ訪印　#「一帯一路」戦略　#対戦ヘリ売却　#インド系アメリカ人

政治が変革期において、ねじれが現れることはある意味真理である。日本の幕末期に政権を保持していた徳川幕府が開国を選択し、討幕派が開国に反対していた。日本が諸外国に追いつくには開国は避けられなかったのであるが、ところが鎖国という自給自足の経済が、開国で崩れ物資不足となり、各地で一揆が起きて討幕への流れができたのであるから皮肉なことであった。

今、アメリカの大統領選でこの政治のねじれが現れている。アメリカの産軍複合体と金融資本の政策に、産業資本家の立場から反対するトランプ政権に勝つためには、民主党は左派・中道派・右派を統合できる候補を必要としている。

ところが予備選では自称「民主社会主義者」のサンダース候補が圧勝し始めたのである。サンダース候補では、中道派・右派は本選でトランプへと流れる。民主党主流派がサンダース以外の候補を無理やり立てれば、サンダースが無党派候補として大統領選に出ることになり、結果民主の票が割れトランプの再選が確実となる。

なぜこのようなねじれが生まれたのか？それは冷戦崩壊後の「平和の配当」と称した強欲の資本主義への移行が、アメリカ社会の格差を極限まで拡大した結果である。サンダース候補が掲げる政策は（１）中間、低所得者向け住宅建設支援（２）家賃統制（３）所得格差是正（４）最低賃金引き上げ（５）公立学校授業料無償化　（６）国民皆保険制度導入、など社会主義的政策を掲げている。アメリカ人民はこうした格差を是正する政策を求めているのである。

アメリカ民主党の主流派がトランプ大統領を弾劾に持ち込んだことで、アメリカ人民の支持は左派の社会主義者のサンダースの方に流れたのであるから、民主党の主流派の読みは崩れたのである。ワシントン・ポスト紙が「我々は国家的危機に立たされた今、バニー・サンダースというリスクを背負う余裕はない」との批判記事を掲載したのは彼らの危機感を反映している。

トランプの「アメリカ第一主義」の政治を続ければアメリカの覇権が維持できないと考えて弾劾裁判に持ち込んだのに、それが逆にトランプの再選を保証するものになってしまったのであるから皮肉なことである。トランプ陣営がサンダース勝利を願うのは当然なのである。「反動派は石を持ち上げて自分の足の上に落とす」と語ったのは毛沢東であるが、これは真理である。

つまりアメリカ大統領選は、民主党の予備選で誰が勝とうがトランプ再選が決まったということだ。予備選は民主党を団結させるためのものであったのだが、それが真逆になりつつある。サンダースが勝てば民主党の中間派などの票は本選でトランプへと流れるであろう。その結果アメリカ民主党の左派すなわちアメリカ人民は、ますます社会主義へと流れるであろう。アメリカの学生たちが社会主義を学習し始めたことは偶然ではない。

アメリカ社会の格差の拡大の中で、アメリカ議会が階級間の利害調整の機能を発揮できなくなりつつあることを指摘しなければならない。これは民主主義的議会政治の終焉であり、格差社会がそれをもたらしたのである。アメリカ資本主義の最後の鐘が鳴り始めた。

アメリカが復元力を回復するには富裕層への増税などで富の再分配が不可欠だ。だが国家的危機の中でそれを選択できるかは疑問であり、トランプ政治があと４年続くと見た方がいい。これはアメリカの同盟国には災厄でしかない。日本が対米自立を目指すべき時が来ている。
#政治のねじれ　#弾劾裁判　#バニー・サンダース　#議会政治の終焉

若いころ図書館通いしているときに進化論にはまった時があった。様々な本を読んで、地球上の生物の大量絶滅には２つあり、一つは流星が地球に衝突し、気候が激変すること。もう一つは病原菌やウイルスであることを知った。

恐竜が滅亡したのも、長径１０キロ以上の巨大な流星が今のメキシコのユカタン半島の付近に落ちたこと、さらにはウイルスや病原菌（病原微生物）のせいであると読んだことがある。ペストやコレラやチフスなどの感染の広がりで人類は過去に危機に直面したことがある。

過去に、モンゴル軍がヨーロッパにペスト菌を媒介するノミを中世ヨーロッパに持ち込んだことでペストが大流行し、人口の３０%～６０%が死亡した。大航海時代に冒険家や・宣教師が、コレラや赤痢、チフス、梅毒などの病原菌を、アジアなど各地に持ち込こみ多くの人が死亡した。

今回のコロナウイルスはコウモリのウイルスだといわれているが、中国政府は武漢近郊で細菌兵器を研究しているといわれており、しかも中国は遺伝子操作まで行っているといわれている。つまり今後、人類が危機に瀕する病原菌が慢延する危険は高まっているのである。

航空機の時代の、グローバルな世界には、観光客が世界中を短期間に訪問する。一つの病原菌やウイルスが瞬くうちに全世界に拡散する時代である。しかも病気には潜伏期間があり、すでに政府の水際防御など不可能である。

「備えあれば憂いなし」という言葉がある。あらかじめ危険な病原菌やウイルスに備えて、新しい抗ウイルス薬などを研究して、数種類製造し、備蓄しておく必要があるのではないか？新しいウイルスが持ち込まれても２週間も潜伏期間があるのだから、その間に感染が広がるのは今回のコロナウイルスで明らかだ、従来の検疫で、水際で防ぐことなどできないのである。また大型の病院船の準備もしておいた方がいい。大人数を隔離する施設も数か所準備しておくべきであろう。

中国やロシアや北朝鮮は細菌兵器を研究・配備している。それらの細菌やウイルスが拡散する危険にも備えが必要だ。
#コロナウイルス　#病原微生物　#生物の絶滅　#抗ウイルス薬

韓国保健福祉省が日本などへの渡航自粛を勧告して、コロナウイルスを反日に利用し始めていたが、風向きが変わり始めた。

コロナウイルスの新たな患者が、中国では２日続けて１０００人を割り、下火になり始めた。ところが韓国では２０日に５３人も患者が増え感染者数はとうとう１０４人となり、（日本の感染者数はこの時点で８６人）２１日午前には新たに５０人以上増えて１５６人になり、日本をはるかに追い越した。

６０代の韓国人女性が新興宗教「新天地」の教会の信者であったことから、教会信者１００１人に対し問い合わせた結果「症状がある」という人が１割もいて、しかも連絡がつかない人が４００人もいる、という日本以上に深刻な事態となった。

４月１５日には韓国総選挙の投票があり、文在寅政権の青瓦台関係者が多数立候補するため、大統領府自体が機能しなくなっているといわれている。しかし一日に５０人以上も２日連続で患者が発生する事態の中では、選挙の集会もやれない状況になりつつある。

文在寅大統領は、初めは金正恩をソウルに招待して南北統一をぶち上げて選挙に勝つ予定であったが、北朝鮮に相手にされず。その後中国の習近平主席を選挙前に国賓として招待しようとしたが、コロナウイルスのせいでできなかった。文在寅の残るカードは反日カードだけとなった。

問題はコロナウイルス騒ぎで、中国市場に依存する韓国経済が深刻さを増していることだ。反日カードや、ＧＳＯМＩＡの廃棄は、日本とアメリカを挑発することでもあり、その反発は強烈なものとなり、選挙の上で国民の不信を買う恐れもある。つまり文在寅は追い詰められているのだ。

患者数が激増すれば、最悪総選挙の延期もありうるかもしれない。同時に徴用工問題で差し押さえている日本企業の資産の現金化を強行し、勝負に出る可能性も出ている。何せ反日は韓国社会では絶対的な作用を及ぼすことは過去の実例で明らかだ。

今後韓国でコロナウイルスの患者数が爆発的に増える可能性もあり、そうなると韓国経済は一層深刻さを増すであろう。文在寅政権が選挙に勝つには「北風」（=南北統一）もしくは反日、プラス反米のカードがあるが、アメリカの反発が怖いのでＧＳＯМＩＡの廃棄のカードは切れないであろう。切れるとしたら反日カードしか見当たらない。

今後、韓国のコロナウイルスの患者数が爆発的に増えたとき、日本政府は医療面での支援を表明したほうがいい、そうすれば文在寅はますます窮地に追い詰められることになる。日本の支援を受ければ反日カードは使いずらくなり、支援を断れば国民が激怒するであろう。
#韓国総選挙　#反日カード　#韓国コロナウイルス　#文在寅窮地

２００３年のサーズ肺炎も中国から広がった。サーズはハクビシンのウイルスだといわれていおり、今回のコロナウイルスはコウモリのウイルスだといわれている。

中国は漢方のお国柄であるため、珍しい生物（けもの）であるほど「滋養になる」「薬効がある」と考えられ、高い値段が付くといわれている。だから中国ではヘビやオオトカゲ、コウモリ、タケネズミ、サソリ、ハクビシン、センザンコウ、オオサンショウウオ、珍鳥などが売買される。

こうした野獣を食するため、今回のコロナウイルスの発生源になった武漢華南海鮮卸売市場のような獣（けもの）を生きたまま扱う市場が中国には各地にある。問題はこうした獣が持っているウイルスが人に感染し広がると、今回のように大きな被害が出るということだ。

コロナウイルスによる新型肺炎は今のところ薬がない。この新型肺炎が収まったとしても今後も中国から新しいウイルスの病気が広がる危険がある。中国は世界第２位の経済大国になっており、けものを食べなくとも十分に食用肉は家畜で間に合うのである。最低限、獣を食べるのは養殖・家畜化した安全なものに限るべきであろう。

現代世界はグローバル化によって一つに結びついており、新型のウイルスがすぐに広がるのであるから、中国が獣を食べることを止めることが今緊急に求められているのである。とにかく中国政府を批判すると、すぐに報復されるので、どこの国もこのことを言わないのも問題である。
#コロナウイルス　#武漢新型肺炎　#獣食の習慣

コロナウイルスの感染者が韓国でも日本でも増えている。韓国では２週間以内に日本などに渡航した人の診療を制限する動きが広がっている。韓国に住む日本人の間には「診療制限が増えれば日本に一時帰国しにくくなる」との不安が広がっている。

韓国政府は、「日本の感染の広がりは中国をのぞくと世界一だ」といっているが、本当にそうなのかと思い調べた。日本の感染者数は英国船籍のクルーズ船の患者数５４２人と感染した検疫官３人は（=英国領土での感染であり）日本での感染とは言えない。チャーター便の帰国者も中国での感染だ。中国人ら旅行者も日本での感染とは言えない。こう見ると日本人の感染者数=実数は４５人である。

韓国人の感染者数は１９日午前で４６人である。つまり人口密度から言うと韓国の方が日本の２倍以上感染していることになる。であるのになぜ韓国は日本のコロナウイルスの感染数をことさら問題にするのか？韓国政府が東京オりンピックを失敗させ恥をかかせることを目指し「放射能五輪」を世界中に宣伝していることは知られている。今回のコロナウイルスも東京五輪をつぶす道具立てに利用しようと企んでいることに警戒すべきである。

文在寅政権は発足後から反日を続けてきた。従軍慰安婦問題から、徴用工判決、自衛隊機への武器管制レーダー照射、国会議長が天皇陛下を「戦犯の息子」発言したこと、日本製品への不買い運動から、生徒たちへの反日スローガン強要など挙げればきりがない。それなのに韓国民の一番行きたい国が日本だという？これはどういうことなのか？おかしいと思い調べた。

韓国の民族主義についてフリー百科事典「ウイキぺディア」は以下のように掲載している。「韓国の民族主義は世界唯一の単一民族を自称し、朝鮮民族と朝鮮文化の優位性を強調した教育に元づく世界認識によるところが大きく、近年では漢江の奇跡に始まる経済成長の成功で韓国の国際的地位を日本よりも高く求めるようになっている。反日感情は、このような意識に支えられた優越感、自信や尊厳が損なわれる事象が発生することにより顕在化するものと分析されている。」とある。

また韓国思想史専門家の小倉紀蔵氏は「＜ハン＞という韓国語にもっともよくあてはまる日本語は、「あこがれ」なのである。もちろん＜ハン＞には「恨み」という意味もあるのだが、単なる恨みではなく、そこには憧れの裏打ちがあるのである。・・・そして＜ハン＞には上昇へのあこがれであると同時に、そのあこがれが何らかの障害によって挫折させられたという悲しみ・無念・痛み・わだかまり・辛みの思いである」と語っている。

こう見ていくと、韓国人は日本人へのあこがれと同時に、日本人のノーベル賞受賞などで挫折感を持ち、自分たちが日本にいつまでも追いつけない無念な気持ちが歴史を歪曲した教育などの間違った外部注入によって反日運動を巻き起こし恨みを晴らしていることになる。

これとは別に韓国政治家は、このような民族的気持ちを反日運動によって、つまり反動的な民族排外主義によって、自分たちの悪政を隠ぺいし、財閥の経済支配を擁護し、外に敵を作ることで国民を目くらましし、政治的支持を固めてきたのである。

現韓国大統領の文在寅の困難は、こうした反日運動としてのＧＳＯМＡ廃棄へのアメリカ政府の圧力や、安倍政権の経済制裁の壁にぶつかり、民族排外主義が大きな壁にぶつかっていることである。文在寅の反日・反米は、同時に親北朝鮮・親中国なのであるが、不幸なことに中国は米中貿易戦争の中で親日を選択し、北朝鮮はアメリカを交渉相手としたことで、文の「片思い」状態となったことだ。文大統領の深刻な孤立感は、彼の弁護士特有の主観主義に原因があり、日本のせいではない。

文在寅は４月の総選挙をなんとしても勝つためには反日運動を利用しなければならない。しかしそれはもっと大きな壁を作ることでもあり、リスクが大きいのである。そんな時のコロナウイルスの拡散である。「利用しない手はない」と考えるのは当然だ。しかし人類共通の問題であるコロナウイルスを政治=外交に利用するのは「諸刃の剣」である。

文在寅は韓国経済の深刻さに打つ手がなく、経済悪化は日本のせいにするしかなくなっていた。そこで反日にコロナウイルスまで使おうと思ったようである。彼の反動的な民族排外主義と、卑俗な実用主義的思考方法は、たぶん弁護士の仕事を通じて会得したものであろう。しかし「諸刃の剣」が文大統領をも傷つけることを指摘しておかねばならない。文大統領は政治と外交とは欺瞞ではなく、信義だということを学んだ方がいい。
#コロナウイルス拡散　#反日の排外主義　#東京五輪　　#恨みの思想

中国には現在１２万人の日本人が在留しているという。このうちスパイ罪で拘束された人は１０数名いる。うち北海道大学の岩谷教授と日本地下探査社の４人は解放されている。スパイ罪で拘束された人などは報道（月刊誌「選択２月号」記事）では以下のとおりである。

２０１５年５月　神奈川県の男性　　　　遼寧省　懲役５年
２０１５年５月　愛知県の男性　　　　　浙江省　懲役１２年
２０１５年６月　札幌市の男性　　　　　北京市　懲役１２年
２０１５年６月　日本語学校の女性　　　上海市　懲役６年
２０１６年７月　日中交流協会理事長　　北京市　懲役６年
２０１７年３月　日本地下探査社の男性　山東省　懲役５年６か月
　　　　　３月　日本地下探査社の男性　山東省　解放・帰国
　　　　　３月　日本地下探査社の男性　山東省　解放・帰国
　　　　　３月　大連和源温泉開発の男性海南省　懲役１５年
　　　　　３月　日本地下探査社の男性　海南省　解放・帰国
　　　　　３月　男性　？　　　　　　　海南省　解放・帰国
２０１７年５月　会社代表の男性　　　　遼寧省　懲役５年６か月
２０１８年２月　伊藤忠商事の男性　　　広東省　懲役３年
２０１９年７月　５０代男性　　　　　　湖南省　１１月２７日公表？
２０１９年９月　北海道大学岩谷教授　　北京市　解放・帰国

不思議なのは日本政府がこれらの逮捕者に対し積極的に開放を求めた動きがないことだ。日本は偵察衛星がたくさんある。中国にスパイを送り込む必要が認められないのであるが？実際には外務省の反応がおかしい。外務省がスパイを送り込んでいたので放置しているとしか思われない点があるそうだ。

昨年秋に拘束された北海道大学の岩谷教授は、２００７年に防衛研究所教官の職にあった、その後外務省国際文化協力室に身を置き、そのあと北海道大学教授となっている。この北大は外務省との関係が思いのほか深いという。北大が外務官僚を多く教授として受け入れてきたという。その中には現官房長の垂（たるみ）秀夫氏のような高官もいる。垂氏は２０１３年中国政府から「好ましくない人物」として帰国を言い渡されているそうだ。

外務省は北大の岩谷教授が拘束されたときに「当初水面下で処理しようとした」（外交筋）そうで、北大に対し「内々に交渉するので表ざたにしないでほしい」と要請していたという。ところが日本の学会などから拘束への批判の声が上がり、中国側が習近平主席の訪日に影響するとして釈放したという。

中国側の公表によると「岩谷氏が集めていたのは、主に中国側の捜査機関の任務や組織図に関するもので、言い逃れできない機密も含まれていた」（自民党幹部）という。つまり中国で日本人が多く中国側に逮捕されたのは外務省がスパイとして送り込んでいた可能性が濃厚なのである。スパイ行為が事実だから日本政府は中国側に釈放を求めることもできないのが事実のようである。

普通自国のスパイが逮捕されたら、相手国のスパイを逮捕し、双方のスパイを交換するのが一般的だが、外務省は逮捕された人たちを放置しているのだ。「いかなる国家に対してもスパイ行為をしていない」（菅官房長官）というのが政府の公式見解なので、中国政府に強く開放を求めることもできていないのである。

つまり先に書いたリストのうち解放されていない人たち１０人は日本政府の強い要請もないので懲役刑が終わるまで帰国は不可能だというのだ。あきれてものが言えない。外務省がスパイとして送り込んだのなら、拘束者の解放の努力をするべきではないのか？情けない話だ。公になると責任問題になるので日本人拘束者を放置しているのである。
#中国でスパイ罪で拘束された日本人　#外務省がスパイ　#北海道大学　#岩谷教授

日本のマスコミは、内閣府が発表した去年１０～１２月のＧＤＰ（国内成長率の成長率）が実質１，６%のマイナスだったことを報じている。これは年率に換算するとマイナス６．３％のマイナス成長となる。

マスコミはこのマイナス成長が、どういう理由でそのようになったかだけは報じない。
今回のマイナス成長は、国民が大雨や大型台風の災害で苦しんでいるときに、消費税増税を決め、同時にアベノミクスで２%のインフレ政策を行った結果であることは明らかだ。

日銀が国債を引き受けて通貨を増発すればインフレとなり、国民の預貯金が目減りする。その上増税するのだからひどい悪政だ。国民から２重に収奪するのであるから、個人消費が減少し、経済は冷えこむ、つまりこの日本のマイナス成長は正に人災というほかない。

高度成長期は右手で賃上げし、左手でインフレを行った。今は両手で収奪するのだからひどい話だ。国民経済がマイナスになっても金持ちが潤えばいい、というのがアベノミクスなのである。国民はマスコミの嘘に騙されて二重の収奪を行う政権を支持していることになる。

悪いことは重なる。中国とアメリカの貿易戦争の上に今回のコロナウイルスの拡散だ。
中国政府が天安門事件で学生の民主化運動を弾圧したことで、日本や欧米の企業は安心して中国への投資を決めた。つまり官僚独裁で守られた中国市場はこうして「世界の工場」となった。

皮肉なことに、独裁体制とは隠ぺいによる民主化弾圧と、情報封鎖とデータ改ざんだ。コロナウイルスが拡散したのは、早期に新しいウイルスの拡散を知らせた若い医師を処分したことで、中国はコロナウイルスを世界中に拡散してしまった。

こうして日本経済も中国からの観光客が来なくなり、また部品が入らなくなり、中国の工場が稼働しなくなり、大きな打撃が避けられなくなった。日本経済のマイナス成長がさらに１%以上悪化することになる。このままだと日本経済は、今年はマイナス７%台の落ち込みとなる可能性がある。

国民が大災害で苦しんでいるときは減税が政策として行われるのが普通だが、この国はインフレで収奪し、増税で収奪した。これでは個人消費は冷え込み、マイナス成長になるのは分かり切ったことだ。アベノミクスとは金持ちだけが資産を増やす政策だ。アベノミクスで年金資金を株式市場につぎ込んで、株価を釣り上げたことで金持ちだけが資産を倍増させた。

こうして国民経済はマイナス６％台となった。これは正に人災なのである。マスコミも野党もなぜこの事態を国民に知らせないのだろうか？日本は本当に不思議な国だ。
#アベノミクス　#マイナス成長　#コロナウイルスの影響　#２重の収奪

新型コロナウイルスに感染した患者の数が、中国本土で６万６０００人を超えた。死者は１５２３人になった。中国では医療関係者の感染者数が１７１６人に上り、このうち６人が死亡している。この数字は病院が感染源になっていることがうかがえる。日本でも感染が広がり始めた。

この感染症は狭い閉鎖空間での感染が特長で、バス、電車、自動車、病院内でウイルスを退治できる空気清浄機の開発を急ぐべきだ。イオンや紫外線でウイルスを退治できるようにすれば、感染拡大の危険を減らすことができる。

今のままでは世界経済の先行きが暗い。特に日本経済は消費税増税とコロナウイルスのダブルパンチで、経済がマイナス成長になる可能性が強い。世界第２位の中国経済も今のままではマイナス成長になるであろう。

抗ウイルス薬の開発やワクチンの開発も急ぐべきだ。ＷＨＯはワクチンの開発に１８か月かかるといっている。これでは遅すぎる。政府は車内用の小型空気清浄機の開発に企業などに賞金を出して開発を推奨すべきだ。

日本の検疫体制や検査体制も増強するべきだ。今のような脆弱性では戦争で細菌攻撃を受ければ対応できないであろう。マスクを非常時に増産できるようなシステムも作るべきである。医療用マスクが必要な時に売り切れになるようでは心もとない。

今回の新型コロナウイルスは、日本の危機管理の問題点を浮き彫りにしている。脆弱性を克服するよい機会にしてほしい。
#コロナウイルス　#空気清浄機　#細菌攻撃　#危機管理

中国資本を背景とした外資の日本国内の不動産買収が一層活発になっている。しかも日本人名義で隠密に、水資源、国境の離島、基地周辺、観光地、リゾート地の真っただ中から、都市部にまで及んでいるという。

月刊誌「選択」の２月号は「都市部不動産も侵食する中国マネー」と題してその買収の実態を報じているのでその内容を要約して紹介する。中国資本が買収しているエリアは、福岡博多湾周辺、大阪西成地区、京都、横須賀などである。

福岡では鹿賀島（しかのしま）新宮町、糸島市でも確認されている。このためか福岡には中国人観光客が増えているという。しかしにぎわうのは中国系免税店や中国系ホテルや民泊だけで日本企業がもうかるわけではないらしい。

大阪の西成ではあいりん地区東側を中華街にしようという計画が突如持ち上がり、その時には商店街の多くの物件が中国人に押さえられていたという。最近になって中国人の経営する「カラオケ居酒屋」が１５０店もできたという。京都でも「通り一本買い」と呼ばれる中国人による買収が数年前から進み、伝統的な町屋がゲストハウスに代わり、中国人の客をＳＳＮで集め、そのゲストハウスの横では中国人の白タクが横付けし営業しているという。こうした決済は円が使われず、すげてアリペイという電子決済だという。

首都圏でもこうした中国資本による不動産の買収が進んでいるという。米海軍横須賀基地のそぐそばの６０００坪の敷地に建つ「ショッパーズプラザ横須賀」が香港資本に買収され今年中に商業施設に建て替えが進んでいるという。こうした外国人が所有する物件の固定資産税徴収率は低く、ほとんど脱税がまかり通る状況らしい。

昨年から激化したアメリカと中国の貿易戦争で、中国共産党の幹部達が隠していたアメリカの資産を凍結を恐れて、欧州・日本・オーストラリアなどの移している結果である。しかし不動産は持ち帰れないと安心してはおれない。

中国資本は一部地域に集中して投資され、中国人客を目当てに、事実上円が流通しない現代の租界ともいえる経済圏を作っていることだ。これは「共生」ではなく日本社会の中に中国領土を侵食するのに他ならない。地元経済は潤わないのである。しかも米軍基地や自衛隊基地周辺の不動産は政治的狙いがあって買収している可能性もある。

ふつう外交では相互主義が原則だ。ところが中国では土地はすべて国有で日本人は買えないのである。中国人は戦略的に重要な不動産であっても自由に買い、しかも税金も払わない。その土地で中国人観光客目当てに商売し、円も使わない地域経済が出現しているのである。

中国政府が社会帝国主義として、海外で、かってのイギリス帝国主義のような手法で経済侵略し、スリランカなどは中国から借金して作った港を９９年間中国に租借された。これと何ら変わらない「租界」ともいえる地域経済が日本社会の中にたくさん作られているのである。これを「共生」などという言葉で放置してはいけない。日本の通貨は円であり、中国の電子通貨が日本で自由に使われるなら、日本全体が中国の租界化することになりかねない。中国が最近親日をアピールし始めたことには戦略的狙いがあるとみるべで、警戒すべきだ。
#中国資本の不動産買収　#日本の中の「租界」　#中華街

２０２０年２月１２日、韓国中央日報は青瓦台内部から「韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯМＩＡ終了」論が再浮上していると政府消息筋が１１日伝えた、と報じた。

今月６日の記者会見で康京和（カン・ギヨンファ）外交部長が「ＧＳＯМＩＡ終了猶予は終了決定の効果を暫定的に停止させておいたもので、我々はいつでも終了効果を再稼働できる権利を持っている。国益に基づき基本的に行使を行う」との強硬発言をしたこととも符合する。

韓国は４月中旬に総選挙がある。それに向けて文在寅政権が反日カードを切る可能性は高い。この場合のカードは２つある。一つは徴用工判決に基づき差し押さえている日本企業の資産を現金化することだ。２つ目はＧＳＯМＩＡ廃棄である。総選挙前に反日感情を刺激し、反日ムードを盛り上げるにはこのうち一つ、あるいは２つともカードを切る必要がある。

日本企業の資産差し押さえは、日本人と日本企業の財産を保護する義務を負う日本政府を新たな報復の経済制裁に駆り立てるのは避けられない。さりとてＧＳＯМＩＡ終了はアメリカ政府を強く刺激することは確実である。

文在寅政権が総選挙に勝つには、実はもう一つカードがある。それは南北対話を前進させることだ。しかしアメリカと北朝鮮の対話が中断している中では難しい、とりわけ北朝鮮が現状では対話に応じない。対話に応じさせるにはＧＳＯМＩＡ終了は必要なカードなのである。

韓国は歴史的に見ても策術にたけている。日本の経済制裁もアメリカ政府への強い刺激も、総選挙が終わればどうにでもできると考えているであろうから、３枚のカードは総選挙に勝つためなら切る覚悟はあるであろう。

とりわけ文在寅大統領が「南北統一政府が核保有の大国になる」という民族の夢を持っている限り、カードを切る可能性は強いと見た方がいい。韓国大統領は再選はないのであるから文大統領は強行するであろう。今回の中央日報の報道は単なる観測気球ではないと見た方がいい。

安倍政権は外交下手なので、能動的に動いて韓国の政権与党が敗北するような外交的動きは期待できない。アメリカは大統領選が始まっており、アメリカも動かないであろうから、青瓦台は反日カードを切りやすい。また韓国経済はコロナウイルスの影響もあって最悪の事態になりつつある。この経済悪化を日本の経済制裁のせいにするには反日カードを切る好機でもある。

国民の反日感情を掻き立てる政治手法で日韓関係がもて遊ばれる事態はいつまで続くのであろうか？日本の外務省は対韓無策ではなく、国交断絶の「観測気球」ぐらいあげたらどうか？
#ＧＳＯМＩＡ終了　#反日カード　#日韓関係　#南北会談

中国でコロナウイルスによる肺炎の患者が４万人を超え、死者は１０００人を超えた。感染の発生を早くにつかみ、警鐘を鳴らした武漢市の医師李文亮さん（３３歳）は、「デマを振りまいた」として、党指導部から処分された、そして死んだ。早期に対策をとっていれば今回のような悲劇は防げたのである。

中国走資派指導部の体質は①に言論圧殺　②に隠ぺい　③にデータ改ざんだ。学生たちの民主化を求めた運動への血の断圧事件、すなわち「天安門事件」も長年隠ぺいした。SARSの際も感染者の発生を３か月隠した事実がある。中国の経済対策には「国家統計局という最後の対策がある」といわれるように、データ改ざんが国家の統治手段となっている。今回の患者数も改ざんされ、実際には桁違いに多いといわれている。

言論圧殺・隠ぺい・改ざんが官僚独裁の中国の特徴なのである。その結果多くの国民が死に追いやられ、多くの患者がベットはあるが、治療はない隔離施設で苦しんでいる。中国人民には満足な治療も受けられない現実がある。彼ら指導部は、中国は人口が多いので人民が死んでも構わないと思っているのである。

中国走資派指導部はコロナウイルスの感染封じ込めの勝利を断言した。彼らは「習近平同志を核心とする党指導部の強力な指導力」と「社会主義という制度的な優位性」があることを挙げた。しかし現状が示しているのは、官僚独裁の言論封殺と隠ぺい体質のためにコロナウイルスが拡散し、多くの国民が苦しみ、死んでいるということだ。

何が社会主義の制度的優位性か！そうではなく官僚独裁すなわち民主封じ込めの人災ではないのか？言論の自由を封殺した故にコロナウイルスを早期に封じることができなかったことは明らかではないか！中国走資派指導部は恥を知るべきだ。

中国で改革派の弁護士や学者ら２８人が署名した、言論の自由を求める書簡が李克強首相らに対して、ネット上に公開された。我々は、これら民主派のコロナウイルスの拡散が「言論の自由圧殺が招いた人災だ」「言論の自由の抑圧は社会にとって最大の災難である」との主張を断固支持する。

中国の習近平主席は、中国人民に対し公開謝罪すべきだ。言論の自由もなく。民主化運動も断圧されるような社会が社会主義であるわけがなく、ましてや「制度的な優位性」などというべきではない。国際社会ではコロナウイルスでの死者がわずか２人なのに、なぜ中国では１０００人以上も死ぬのか？多くの死者が出るのが「制度的優位性」とでもいうのか？若い医師が早くから警鐘を鳴らしているのを処分しておいて、「制度的優位性」を自慢する最高指導者の見識が疑われているのだ。

中国指導部に買収されて、コロナウイルスへの中国政府の対策におもねているＷＨＯは恥を知るべきだ。各国政府がコロナウイルスを拡散させた中国指導部の隠ぺい体質を批判しないことも糾弾しなければならない。
#コロナウイルス　#中国の言論封殺　#中国官僚独裁　#走資派指導部

今年に入り安倍政権が海自の護衛艦「たかなみ」とP３C哨戒機２機をアデン湾やアラビア海北部、オマーン湾に派遣した。

これはトランプ大統領の求める「有志連合」には加わらないものだが、実際には情報をアメリカ軍と共有する。この自衛隊の中東派遣の法的な根拠が「調査・研究」となっているのはおかしい。

しかも報道によると安倍政権は、今回の「調査・研究」に元づく派遣の是非を「事前に内閣法制局に打診していなかったという」事前に打診したら法的に問題だと指摘されるので無視したようである。内閣法制局は「法の番人」ではなかったのか？無視して海外派遣が正当だといえるのか？

イランの核開発をめぐる中東情勢は、アメリカのイラン革命防衛隊の司令官暗殺で事態は精鋭化している。イランが米軍基地に反撃のミサイル攻撃するなどしている。イランはまだ報復は終わっていないといっている。いつ事態が急変するかもわからない。もし戦争が起きれば、イランがホルムズ海峡を閉鎖するかもしれないし、派遣した「たかなみ」や哨戒機が戦争に巻き込まれる可能性は高い。

派遣海域では自衛艦がイラン革命防衛隊の高速艇に追尾される事態も起きているのだから、そのような危険な海域に、攻撃されても反撃もできない法的不備のままで自衛隊を派遣することは、アメリカに向けたパホーマンスとしての意味しか持たず。いたずらに自衛隊員を危険にさらすだけの派遣というしかない。

もともと現在の中東の緊迫した軍事情勢はトランプ大統領が作り出したものだ。イラン核合意を破棄したのもアメリカだし、イランを経済制裁したのもアメリカだ。国連決議もなしにアメリカは中東を武器市場にするためにイランを挑発した。イラン革命防衛隊の指令官暗殺の必要性はなかった。トランプが再選のためにユダヤロビーの支持を固めるためだけにイランを挑発しているように見える。

アメリカは自分で中東情勢を緊迫化しておいて、「有志連合」への参加を求めるが、そもそも国連決議もないし、アメリカには大義名分がない。そのような状況で法的根拠もあいまいな自衛隊の派遣は、自衛隊のなし崩しの参戦へと導くことになる可能性を指摘しなければならない。

アメリカに言われるままに役にたたない高価な陸上イージスを買う、普天間の代替え基地としての辺野古沖の埋め立てが８０メートルもの軟弱地盤で基地建設費が数兆円にもなるのに、建設中止も決められない。未だ完成していないF３５ステルス戦闘機を１００機以上も買う。何もかもアメリカの言いなりなのは対米従属ゆえである。

安倍首相のトランプの言いなり一辺倒は、あらゆる点で間違いだ。「アメリカ第一主義」に追随して日本の防衛が万全になるわけがない。対米自立の時が来ていることを指摘したい。
#中東派遣　#たかなみ　#対イラン挑発　#対米自立

今年１月１８・１９日に大学入試センタ試験が行われた。報道では「最後のセンター試験」とのフレーズが使われた。来年からはらは「大学入学共通テスト」が始まる予定であった。

しかし昨年秋この新テストへの疑問・不安が噴出し、英語民間試験の利用と、数学と国語ん記述試験の実施が見送られることになった。疑問・不安とは試験会場が大都市中心であることや、採点が私企業のアルバイトであることなどである。

＜ベネッセコーポレーションの巨額の利権＞

報道によると、ベネッセコーポレーションの子会社は「学力評価研究機構」という社名で昨年８月共通テスト記述試験の採点業務を６１億円余で落札した。このテストが来年度実施が先送りされたことでベネッセの「採点業務」という新しい利権が表面に出ることになった。

世間にテストの採点業務という美味しい利権があることが明らかとなったのだ。例えば毎年４月に行われる、小学６年生と中学３年生の「全国学力・学習状況調査」は、通称「全国学力テスト（学テ）と呼ばれるが、このテストの採点を請け負うのはベネッセ・内田洋行・教研の３者で９割を占めるという。

ベネッセはテストの採点以外にも知られざる利権を手に入れているという。それは高校生の入試に利用される「高大接続ポータルサイト」だ。これは高校生が自身の活動履歴を入力するもので「探求活動」「部活動」「留学・海外経験」「表彰・顕彰」「資格・検定」などの情報をベネッセの関連会社「株式会社ベネッセインフォシェル」がこの膨大な情報を管理しているという。１私企業に高校生の全データを管理させるというのが理解できない？ベネッセは過去に３５００万件の個人情報流出事件を起こしているというのにだ？

＜巨額の新テスト利権に群がる政官民の黒い癒着＞

ベネッセは２２年度までの「中期経営計画で、１７年度に１２６億円だった営業利益を６００億円位まで引き上げる目標を設定している。文科省の入試改革がいかにベネッセに大きな利益をもたらす予定であったかが分かるであろう。テストの検定料が約２万５０００円プラス５０万人、この新テスト導入の工程表が審議非公開の中で決められたというのだから怪しいのである。

これらを進めた官僚は天下り先を作るためだが、官邸スタッフや安倍首相に近い人物が絡んでいる（月刊誌「選択」２月号記事では具体的に氏名を出している）のだから、これは政治利権なのである。昨年荻生田文部科学相の「身の丈発言」で一気に騒動となり、新テスト導入が実施延期に追い込まれたのは、この黒い利権に群がる政官民の癒着勢力にとっては、いかにも誤算であり、痛かった。

細切れ野党が国会で「桜を見る会」ばかり追求して、この黒い利権を追及しないのはなぜなのだろう？不思議なことである。それにしても安倍長期政権の腐敗は際限がない。
#新テスト権益　#学力評価研究機構　#ベネッセコーポレーション　#身の丈発言

昨年末、北朝鮮は党中央委員会総会を開き、この会議で演説した金正恩委員長は「アメリカがあくまで敵視政策を進めるなら、朝鮮半島の非核化は永遠にない。戦略兵器の開発を中断することなく進める。」と語り「正面突破戦」の方針を決めた。

この方針にアメリカは動じなかったが、これに激しく動揺した人物がいた。韓国の文在寅大統領である。文は今年１月７日の「新年の辞」で次のように語った。「この１年間、南北協力で大きな進展を遂げられなかった悔いは大きい」「米朝対話の行き詰まりの中で、南北関係の後退まで懸念される今、南北協力を増進していく現実的な案を模索する必要性がより一層切実になった」と述べた。

文在寅が言う「現実的な案」とは２０３２年五輪共催や東京５輪での合同チーム推進、非武装地帯の国際平和地帯化、南北鉄道・道路の連結であり、さらに文は「開城工業団地と金剛山観光再開のための努力も続けていくだろう」と述べた。金剛山観光再開は「個別観光」の手法で行うらしい。

これに対しアメリカのハリス駐韓大使は文大統領が「言及した一連の措置はアメリカとの協議に基づきなされるべきだと考えている。我々は同盟国として緊密に共同で取り組むべきだ」とくぎを刺した。

韓国紙・朝鮮日報によると、これに青瓦台（大統領府）が不快感をあらわにした。「アメリカ大使が駐在国の大統領の語った新年の辞に反論めいた発言をするのは外交欠礼に相当する」というのだ。

文大統領は１月１４日の新年記者会見でも「米朝対話を眺めているだけでなく」「我々が主体的に発展させていかなければならない」と強調した。文大統領の特徴は北朝鮮の非核化には一切触れないことである。つまり彼は南北統一政府が核保有の大国となることを想定して動いているのである。

文のブレーンである文正仁大統領統一外交安保特別補佐官は１月６日のワシントンでのセミナーで「文大統領の支持者の間では、アメリカが北朝鮮との交渉再開に失敗した場合、韓国が独自の行動をとるべきだという声が高まっている」と指摘し、アメリカと歩調をそろえることを基本方針としつつも、「北東アジアの状況が難しくなれば修正もありうる」と語っている。つまり韓国は、独自の北朝鮮外交を行うこともあることを表明したのである。

文は、昨年１２月２３日北京で習近平と会談した際、中国とロシアが安保理に提案した北朝鮮制裁の一部緩和について議論したという。韓国政府関係者は「我々も決議案に注目しており、朝鮮半島の安保状況が極めて厳重な状況の中で様々な国際的努力が必要だ」との韓国政府の立場を報道陣に説明した。

韓国政府関係者によると大統領府の鄭国家安保室長が１月７日にワシントンでオブライエン国家安全保障担当大統領補佐官に金剛山観光を推進するという強い意志を伝えたという。これに対しオブライエン補佐官は「国連の制裁違反となるだけでなく、米韓関係にも重大な影響をもたらす」と強く警告したという。

文在寅は、北朝鮮救済に向けてロシアや中国を巻き込んで国連の制裁に風穴を開けようとしているとみてよい。こうした韓国側の動きを見てくると、青瓦台は独自の外交で４月の総選挙までに南北関係改善で成果を出そうとしているように見える。

文の「新年の辞」の直後、韓国政府は北朝鮮との協議のため特使の派遣を打診した。しかし北朝鮮側は文在寅の詭弁の外交を信用しておらず、特使派遣を受け入れなかったという。こうした文在寅の北朝鮮接近について政権の周辺から「文氏は理性を失っているとしか思えない」との声が出ているという。

しかし考えてみると、文在寅は初めは反日で北朝鮮接近を進めたが、安倍政権の反発の貿易制裁で行き詰まり、４月１５日の総選挙前に南北関係で何らかの成果が欲しいことは分かる。文在寅は高麗連邦の統一政府にすべてをかけている節があり、それゆえ娘夫婦を海外に逃がしたのであり、韓国では大統領の再選はないので、アメリカとの関係が崩れようが、米日韓軍事同盟が崩壊しても、自分の夢を観念的に追及すると見た方がいい。今後の青瓦台の動きから目が離せない。

文は現実の戦略関係から政治を見ない特徴がある。現実の国際関係は米中貿易戦争から中国は日本重視に転換しており。北朝鮮は引き続きアメリカ重視の外交をとるであろう。したがって文在寅の北朝鮮への救済行動がアメリカの強い反発を招く結果になるのは明らかだ。結果として文在寅が「亡国の外交」を最後まで追及するのかわからないが、４月の総選挙の結果次第では、韓国大統領の暴走が続くかもしれない。
#南北対話　#金剛山観光　#北制裁緩和　#南北統一政府　#新年の辞

トランプ大統領は２月４日上下両院合同会議で一般教書演説を行った。テーマは「偉大なアメリカの復活」だが、同盟国は「姑息なアメリカの誕生だ」と思っているであろう。
トランプ一般教書演説の特徴は以下のとおりである。

（１）共和・民主の対立が浮き彫りになったこと
トランプは演説の前にペロシー下院議長と握手をせず。ペロシー下院議長は演説の後でトランプの原稿を破り捨てた。演説内容は民主党には終始けんか腰で、とりわけ国民皆保険制度の法案に賛成した民主党議員を激しく攻撃した。
与野党の対立が深刻で、アメリカの議会が階級間の利害調整力を失っていることが明らかとなった。

（２）経済面の成果を自画自賛したこと
トランプ大統領は中国との貿易交渉で第一段階の合意に達したこと、カナダ・メキシコとの自由貿易協定で成果を上げたこと、アメリカの農家や製造業の輸出が増え、１０万人の雇用を生み出すとして「ブルーカラーは好景気だ」と、大統領再選に向けて「私は公約を守った」と成果を自画自賛した。

（３）安全保障面で強大な軍事力を誇示したこと
トランプは、宇宙軍創設を誇示したが、一方で米軍駐留経費に関しＮＡＴＯ加盟国から計４０００億ドルの負担を引き出したこと、同盟国から「公平な費用負担の協力を取り付けている」とのべ今後負担を求めていく考えを表明した。「偉大なアメリカの復活」がテーマの一般教書演説だったが、同盟関係はズタズタ状態で、アメリカの覇権は撤兵政策で崩れつつある。このトランプのアフガンや中東からの米軍の撤兵が、ロシアや中国など地域覇権国が大歓迎している実際がある。

（４）「インフラ週間」で拍手を受けたこと
トランプ演説で両院の与野党議員が立ち上がって拍手したのはインフラの再構築について言及した点であった。アメリカ社会は水道管俺ｔぅかがはなはだしく、橋や高速道路も痛みが激しい、だからインフラの再構築が広範な支持を受けた。しかしこれも財政上の制約があり、再選のため空約束で実行されるかどうかは怪しい。

以上の特徴が示しているのは、民主党に有力な大統領候補がいない下で、トランプの政治があと５年近く続く可能性が強いことである。アメリカ軍の世界からの撤兵は覇権の喪失であり、その戦略的空白を埋めるのは中国やロシアの地域覇権国であり、アメリカが同盟国に厳しいスタンスを続ける限り、世界の多極化が進み、ドルは世界通貨としての地位を失っていき、アメリカは巨大な軍事力を維持できなくなるということは必然だ。つまりトランプは「強いアメリカ」を掲げて、実際にはアメリカを弱体化しているのである。

つまりアメリカは、覇権維持のためには同盟国の協力が必要だが、負担の協力を求めすぎて覇権を喪失しつつあることも事実なのである。トランプ政治の継続はアメリカ社会の格差と分断が続くという事であり、それは「強いアメリカ」ではなく「分断した弱い、姑息なアメリカの誕生」になりかねない。アメリカ社会が分裂している中では戦争路線は取れないであろう。世界は多極化し、独裁国家の地域覇権国がのさばる時代が来つつあるのだ。
#一般教書演説　#民主・共和の対立　#強いアメリカ　#覇権の喪失

中国のコロナウイルス感染患者数が２万人を超え、死者も４００人を超えた。世界各国で中国からの入国を制限し始めた。中国人民銀行は１兆２０００億元（約１８兆６０００億円）供給して民間企業の救済に乗り出した。

原油価格が暴落し、株価も世界同時株安の様相を強めている。今回のコロナウイルス感染騒ぎが国際情勢にどのような影響を与えるか注目される。

中東の産油国は原油価格維持のために減産に踏み切る可能性がある。産油国のロシアの経済的打撃は大きい。中国経済の落ち込みは習近平政権には大きな打撃だ。中国経済の落ち込みは、中国経済に依存を強めている韓国やドイツ経済には打撃が大きい。

中国経済の落ち込みで、文在寅大統領が米日を無視して中国接近、南北交流を強化するという身勝手な政策をとりずらくなったといえる。北朝鮮は中国に支えられているので中国経済の打撃は気が気でないであろう。

中国に生産拠点を置いているアメリカやドイツの企業がリスク回避に動けば、場所貸し経済の中国はさらに経済的苦境になる。

日本経済も打撃が大きい。とりわけ観光業は韓国人観光客が激減しているときでもあり、海外からの観光客が減少する。東京オリンピックの開催がどうなるかで安倍政権そのものが打撃を受けるであろう。中国の武漢には日本の自動車関連企業が多く進出している。日本経済への影響も少なくないであろう。

国際経済が打撃を受ける状況では、アメリカも同盟国への関税圧力もかけにくい。世界中が自国優先の経済政策に狂奔する状況で、今回のコロナウイルス感染騒ぎは各国の経済への打撃となり、外交に大きな変化をもたらす可能性が強い。

国際経済がマイナスへと動きが出ているのだから、経済にマイナスとなる政策は取りにくくなった。中国の習近平の４月訪日もどうなるかわからない。

つまり中国のコロナウイルス感染騒ぎが、各国の外交に変化をもたらす可能性が出ている。どのような変化となるのか注目したい。
#コロナウイルス　#原油価格暴落　#経済的打撃

中東と北東アジアで核拡散に歯止めが利かなくなり始めた。アメリカがイランの革命防衛隊司令官のカセム・ソレイマニをイラクで殺害したことで、イランが核濃縮活動を強化し始めた。

月刊誌「選択」２月号記事によれば、イスラエル当局が１月に公表した戦略評価では、イランが核開発に着手した場合、今年中に核兵器製造に必要な兵器級濃縮ウランを手に入れるという。さらに核兵器搭載のミサイル開発は２年ほどで完了するという。

イランが核開発を再開することで、対抗する地域大国のサウジとトルコが核兵器保有を公言し始めた。サウジのムハマンド皇太子は「イランが核兵器を保有するなら、サウジアラビアも極力早くこれに続くだろう」と述べた。トルコのエルドアン大統領は昨年９月に「西側はトルコに核兵器を持ってはいけないというが、私は受け入れられない」と述べている。

サウジはパキスタンの核開発費用の６割以上を負担し、その見返りにサウジが危機に瀕したときにパキスタンの核の支援を得ることが密約されているという。またトルコの米軍基地には核兵器が５０基保管されており、トルコ政府がこれを接収する危険が指摘されている。

北東アジアでは北朝鮮がすでに核を開発し、現在大陸間弾道弾の開発を行っている。北朝鮮はすでに中距離ミサイルを保有している。また韓国の文在寅大統領は南北統一政府が核保有の強国になることを夢見て、アメリカの非核化交渉を無視して南北会談へと進みはじめている。

こうなると欧米が進めてきた核不拡散はすでに崩壊寸前だ。しかも日本は周辺国のすべてが領土問題を抱える敵対国で、かつ核保有国という事態になり始めた。核兵器は敵対国が保持すれば使えない兵器となる。イランと北朝鮮の核保有を許せば連鎖的に核拡散は不可避となるであろう。

アメリカの海外基地からの撤兵は覇権の空白域がうまれ地域覇権国が台頭するであろう。またこの動きに反発して、核拡散が際限なく進み始めたといえる。日本の防衛を考えるといつまでも核アレルギーを気にしていては亡国は逃れようがない。

超大国アメリカの衰退は、世界中が戦国時代のような事態に移行するという事であり、日本の観念的平和主義の克服が「焦眉の急」となっていることを指摘しなければならない。
#核拡散　#核濃縮活動　#核アレルギー　#地域覇権国

トランプ政権は世界各地の米軍を撤兵しつつある。同時に欧州に軍事費の増額を求め、また日本や韓国に駐留米軍の維持費を１．５倍請求している。つまりアメリカは世界中から撤兵することで世界覇権を放棄ともいえる措置を取り、同時に同盟関係を破壊しつつある。敵国にやさしく、同盟国に厳しいこのトランプ外交の背景に何があるのか？

アメリカ連邦政府の公的債務残高が２０１９年２月１２日までに２２兆ドル（約２４００兆円）の大台を突破し、過去最大を更新した。これはトランプ政権が行った大型減税で税収が落ち込む一方、国債発行による借金が続き、債務は一昨年３月から１年足らずで１兆ドル積みあがっている。この金額はこの一年でさらに一兆ドル以上積みあがっている。

米財務省は財政赤字を賄うため国債発行を増やしているが、国債発行残高の増大は利子負担の増大を意味している。そこでトランプ大統領は米軍の撤兵を進め、かつ同盟国に負担の増大を求めているのである。

アメリカのドルは国際通貨であるので各国が外貨（=ドル）を外貨準備として蓄えるのでどうしてもドル高になる。だからアメリカの製造業が海外の生産拠点に工場を移し、結果アメリカの産業は早くから空洞化している。

過去に四回アメリカはドルを切り下げ、これにより海外の借金を知り捨ててきた。つまりドルの切り下げでアメリカは国債の返済をのがれて来た。国際通貨を持つアメリカだけがドルを発行することで通貨発行益を独り占めしてきた。アメリカだけが紙切れで物を買い、貿易赤字が増えれば米国債とドルを交換し、国債はドル切り下げで支払いを免れる。これがアメリカが貿易黒字国を搾取する仕組みである。

トランプ大統領が同盟国に米軍の駐留経費の１．５倍の負担を求めているのは、米国債発行高が限界に近付いていることの反映であり、近くドルの切り下げ（=為替変動）があるという事でもある。つまりアメリカの財政危機が深刻化して、巨大な軍事力を維持できなくなっているのである。
#覇権放棄　#米財政赤字　#国債発行残高　#駐留経費負担