日本の自立と平和をめざす市民連合

報道によると、大手総合電機メーカーのＮＥＣが大規模なサイバー攻撃を受けパソコンやサーバーなどに保存されていたファイル約２万８千点が奪われた。その中には潜水艦用センサーなどの自衛隊装備に関する資料も含まれていたという。中国系のハッカー集団の仕業とみられる。

つい最近三菱電機がハッカーに大量の資料が盗まれたばかりだ。日本の防衛企業はあまりにも無防備だ。防衛装備などの資料はネットとは分離した状態で保存すべきである。中国はアメリカなどからのパクリ技術で先端産業と軍事力増強を進めてきたことはよく知られていたのに、いったい何をしていたのか？無責任というしかない。

ＮＥＣによると２０１７年６月に社内のパソコンから外部サーバーへの不正な通信が行われていることを確認し、遮断を実施し、その後この通信の暗号解読に成功し、不正アクセスを受けていたことを確認したという。つまり、早くから発覚していたのに隠していたわけだ。

三菱電機へのサイバー攻撃で明らかになったのは、中国が中国市場への進出の条件としている、合弁や基本技術の公開を条件にしながら、日本企業の中国進出事業所にスパイを送り込むだけでなく、不正アクセスし、そこを拠点にして日本の本社など関連事業所へのサイバー攻撃を行っていることが明らかになっている。

中国が欲しがっている日本の防衛技術は新型高速ミサイル、潜水艦技術、ミニイージス技術、デーダー技術、ステルス戦闘機技術などであるが、防衛企業はこれらの技術がサイバー攻撃で中国に奪われることのないようにしてもらいたい。日本企業はあまりにも不正アクセスに無警戒・無謀備だ。

中国は商売相手であると同時に、日本の侵略を真剣に狙っている敵国だということを忘れないでもらいたい。中国は社会主義であったが、修正主義指導部により変質し、走資派指導部の官僚独裁の社会帝国主義に変質し、とんでもない侵略性を身に着けていることへの危機感が不足しているというしかない。

旧ソ連社会帝国主義がアフガニスタンに侵略したように、社会帝国主義は拡張主義をその特徴としている。中国は、官僚独裁の下での軍拡競争が侵略的野心を拡大し、軍隊と軍需産業が官僚独裁下で肥大化して、侵略の歯止めがなくなるという国家主義的特徴がある。
日本企業は中国に警戒心を高めるべきだ。
#中国のサイバー攻撃　#社会帝国主義　#官僚独裁　#日本の防衛技術

日米安保条約第５条でアメリカの対日防衛義務が定められているというのが外務省の解釈だ。だが実際には日本の防衛は自衛隊が行い、敵基地攻撃は在日米軍が担当している。つまり鉾が米軍，盾が自衛隊という任務分担が行われている。

だから「在日米軍基地は日本防衛のためにあるのではなく、米国中心の世界秩序の維持存続のためにある」（冨澤元陸自幕僚長）「誤解を恐れず言うと、在日米軍はもう日本を守っていない」（久間元防衛相）といった発言が出る。

実際に日本の防衛は自衛隊が担い、在日米軍基地はアジアや中東への安上がりな出撃基地になっている。もちろん世界一強い米軍が日本に駐留していること自体が日本の防衛に役にだつのである。だから日本は思いやり予算や米軍基地の地代などで約年間６０００億円も負担しているのだ。これは在日米軍の総費用の約７０％である。

ところがトランプ大統領は日米安保について「不公平だ」「日本が攻められたときに米国は戦わねばならない。しかし米国が攻められたときに日本は戦わなくてもいい。だから変えなくてはいけない」（２０１９年大阪での発言）という。

日本が戦えないように戦争放棄の現行憲法を押し付けたのはアメリカであり、それは日本をいつまでも従属国にしておくためであった。日本に安保を双務協定にできないようにしておいて、トランプの言いぐさはおかしい。

鳩山政権が「対等の日米同盟」を掲げたとき、アメリカは在日ＣＩＡのスパイどもを動員して鳩山政権をつぶしたのであるから、トランプの言いぐさは「思いやり予算」を５倍にするためであるのは明らかで。アメリカは対等の日米同盟など本心では望んではいないのだ。

トランプのアメリカが、敵対国にやさしく、同盟国に敵対的であるのははっきりしている。彼は「同盟国を守りたくない」とも発言したことがある。いまや欧州もカナダもメキシコも韓国も米政権に不満を持っている。アメリカに忠実なのは安倍政権だけである。

アメリカは「守りたくない」と脅せば日本がいくらでも金を出すと思っているのだ。思いやり予算を５倍にするなら、年間１兆４０００億円も在日米軍に出せということだ。そんな金があるなら日本は自立し自分の力で日本を防衛できるのである。核装備は１兆円あれば足りるのである。

考えてほしい、日本は現状で在日米軍の費用の７０%を負担している。アメリカは兵士の給料を払っているだけだ、日本政府が在日米軍の費用全額の１，５倍を支払えば、在日米軍は日本の傭兵になってしまうではないか？

こんな情けない国が危険を冒して中国拡張主義と日本の防衛のために戦うわけがない。米議会が反対するに決まっている。実際に日本を防衛しているのは自衛隊だということを鮮明にすれば、日本が対米自立すべき時が来ているのは明らかである。
#日米安保　#日本の防衛　#対等の日米同盟　#対米自立

コロナウイルスが中国社会にパニックを起こしている。武漢に通じる道路は封鎖され、武漢から逃げてくる人を村人が追い返している。コロナウイルスはコウモリの体内に共生している。そのコウモリの死骸を食べるネズミ科の小動物を中国人は食べる。中国の市場では生きた獣を販売している。だから動物のウイルスが人に移るのは当然なのである。

中国は５つ星のホテルでも汚れたタオルで便器を清掃し、そのタオルでコップを掃くほど衛生観念が低い。中国の食堂で火鍋を食べたらゴキブリが８匹も出てきたことが報じられている。また弁当からネズミのしっぽが出てきたことも報じられている。また地下鉄の車内で子供に小便をさせたり、食堂のテーブル横で小便をさせたり、大便をさせる例も報じられている。

国民の衛生観念が低すぎるのである。これが５Ｇで世界のトップをいく中国の実際なのである。文化の革命は最も難しい、文化は長年の習慣でもあるので義務教育で教育しても浸透するのに５０年～７０年はかかる。

毛沢東は文化大革命時に奴隷制時代の思想である孔子批判の大衆運動を行ったが、それにもかかわらず、中国には今も儒教思想が根強く残っている。公衆衛生面の改革はこれと同じように改革するのは非常に難しい。肺炎騒動が収まれば公衆衛生は忘れ去られるのが中国なのだ。

日本では江戸時代にコロリ（コレラのこと）が宣教師によって持ち込まれ、多くの死者が出て、手洗いなどの公衆衛生の教育を徹底的に行ったので、公衆衛生がよくなった歴史がある。

中国政府は、国民に蛇やネズミや家畜以外の食べ物を食べないように教育するべきだ。中国人は机以外の四足は何でも食べる習慣がある。インフルエンザもコロナウイルスもいつも中国から世界中に広がる。市場で生きた獣を売ることはすぐにやめるべきである。

こうしたことを言うと中国人はすぐに「内政干渉だ」と噛みつくが、これだけ世界中が迷惑しているのだから、少しは国民の衛生観念を高めるよう、持ち前の独裁権力を行使してほしいものである。
#コロナウイルス　#中国の衛生観念　#文化の改革

直近の文在寅政権の支持率は４５．３％で不支持が５０．８％で不支持が上回っている。政権の支持率がこのありさまなら日本では与党惨敗は確実だが、韓国は違う。

コリア・レポート編集長の辺真一氏によれば仮に保守系最大野党の「自由韓国党」（１０８議席）が第３野党の「新保守党」と統合しても現状では与党「共に民主党」（１３０議席）に勝てそうにないそうだ。

支持率では与党支持は女性が２倍ほどと圧倒しており、男性の支持率も数%与党が上回っている。世代別では２０代３０代では圧倒的に与党支持が多く、５０代６０代は与野党が拮抗しているのが特徴だ。

韓国では徴用工賠償判決で差し押さえられている日本製鉄や三菱重工の資産は「現金化される可能性が高い」と見られており、もしこの現金化が４月１５日の投票日の前に行われ、これに対抗して日本政府の追加経済制裁が発表されると、世論は再び反日が高まり、文在寅政権支持へと変わり、総選挙で与党が圧勝する可能性もある。

文在寅は弁護士出身なので経済が分かっておらず、外交も詭弁的で周辺国の信用はないが反日をテコとした南北統一の路線は放棄しておらず、したがって韓国政府の反日はまだまだ続くとみられる。

アメリカと日本が本格的な韓国への経済制裁を科すまで、文在寅の戦略関係を無視した北朝鮮・中国すり寄り外交は続くことになる。

（１）米中は非核化の北朝鮮を緩衝地帯と戦略的に位置づけていること
（２）韓国経済は日本とアメリカに依存していること
（３）米日韓軍事同盟はアメリカのアジア戦略のカナメであること
この３つの戦略的関係を無視して文在寅の「統一朝鮮が核保有国の強国になる」という夢想ともいえる構想は実現しないのである。

実現しないとわかっている統一構想に踊らされる韓国民衆には気の毒だが、この構想が韓国経済を一層の苦難に陥れるということは確実である。北朝鮮の核問題も、文在寅の統一構想も膠着状態が続くとみられる。

中国企業は世界中で爆買いを行っている。中南米やアフリカでは鉱山開発など資源を、インド洋太平洋地域では港湾獲得を狙い高利貸し商法を行い、アメリカなどにも投資を進めていた。

ところが米中貿易戦争が激化して、アメリカに投資した資産が凍結されるかもしれないというので、昨年来中国幹部の親族など関係者がアメリカに置いていた資産を欧州や日本、オーストラリアなどへ移し始めた。

現在分かっているのは中国と香港の資本が欧州離脱を決めたイギリスの企業や不動産を買いまくっていることだ。このためロンドンの不動産各社は中国マネー到来に沸き返り、高級不動産が飛ぶように売れているという。

イギリスのＥＵ離脱はロンドンの金融街にもビジネスチャンスで、ドイツなど欧州の遊休貨幣がロンドンに集まって、ドイツの銀行が潰れかかるほどらしい。中国の狙いは欧州の金融拠点の「シティー」に足場を築き、ユーラシア大陸の東西に金融拠点を作ることとみてよい。

中国資本は経営破たんした「ブリテッシュ・スチール」救済に乗り出し、日立が撤退した原発開発まで手を出している。イギリスのジョンソン首相はＥＵ離脱後のイギリス経済を中国資本に頼ることで危機を切り抜けることにしたようだ。

中国マネーは、日本では北海道の広大な土地買収に拍車をかけている。すでに東京ドーム５０００個分の土地が買収されたといわれている。アメリカから移した資産の保全という意味でも緑に覆われ、水の豊富な日本の土地は、中国人には魅力的に映るらしい。観光狙いという意味もあるが、ロシアと接する北海道に狙いを定めているところから、やはり戦略的・軍事的狙いを見て取るべきであろう。

中国政府は将来北海道に居住する中国人を２００万人にする計画を持っており、日本占領に当たり、ロシアを引き込み、南北から挟み撃ちにする戦略的布石の可能性が高い。韓国政府が反日をやりながら対馬の不動産を買収させていることも戦略的「布石」と見るべきである。

計算高い中国人が、戦略的狙いもなしに日本の土地買収に躍起になるわけがない。「不動産は海外に持ち出せない」と安心しきっている日本政府の無防備はおめでたいというほかない。安全保障上の何らかの法的安全措置を取っておくべきだ。中国人のコロナウイルス対策のマスク爆買いだけに目を奪われていては後悔することになる。
#中国の爆買い　#欧州の金融拠点　#北海道の土地爆買い　

トランプ大統領を支える米共和党は党内の穏健勢力を排除し、過激な右翼政党のようになった。イギリスの保守党も党内の穏健派を排除しＥＵ離脱にまい進した。安倍一強といわれる自民党も以前は半分は護憲派がいたが、今は右翼政党化している。ロシアや中国、イランなどの地域覇権国はいずれも独裁政権だ。

冷戦が終わり、グローバル化が進むと労働者への分配率が下がり、格差社会が拡大した。内政面で２極分化が進むと、政策遂行のたびに政策が対立するようになり、階級間の利害調整が議会でうまく進まなくなる。つまり民主主義が機能しなくなる。こうして、その国の支配層（=エリート層）に強権的な傾向が出てくる。これが世界中で強権的政権が増えた理由である。

韓国のように政治家が財閥経済を守るために反日を利用し、国民にうその歴史認識を植え付け、隣国を悪者にして自己の悪政を正当化する国もある。総じて政治家が国民の鉾先をかわすために誤った民族排外主義に導き、あたかも国民の反日運動にこたえるかのふりをして民族排外主義を煽り、南北の民族の統合に政治利用する国もある。

世論の２極分化の時代にあつて、強い方、多数派に迎合するポピュリズムは、たいがい民族排外主義に突き進む。ゆえに経済危機の時代は「戦争の時代」になるのである。

グローバル経済が資本主義の不均等発展の法則から、アメリカの一極支配から多極化へと世界の力関係を変化させ、覇権争奪の激化する世界では、なおさら軍拡競争と、力による国境線の変更の時代を招くことになる。国際情勢が世界中の政権を右翼化しているといえなくもない。

つまり戦争の時代は、経済的な背景と、社会の２極分化と、世界情勢の変化によって、世界中の右翼政権化を促しているということだ。この時代にあって、日本の安全保障は他国に依存してはあり得ない。すべての国が「自国第一主義」の時代には、自分の国は自分の力で守り抜く決意が必要なのだ。

野党は統一して、対米自立と、自分の力で平和を守るという２点で、国防政府の自立を目指し、政権の受け皿を作るべき時だ。自公の対米従属路線は亡国路線だということを鮮明にすべきである。
#右翼政権　#戦争の時代　#階級間の利害調整　#対米自立

文在寅大統領には韓国を取り巻く戦略関係が見えていない。
（１）戦略的関係
朝鮮半島は米中の地政学的な接点に当たり、米中とも北朝鮮を両国の緩衝地帯と位置づけている。つまり半島の非核化で米中は一致しているのだ。ところが北朝鮮は核開発に踏み切り米中をだましながら核保有を実現しつつある。
（２）経済的関係
韓国は財閥経済であり、日本経済に依存する形で発展した。グローバル化の中で中国経済が発展し韓国の中国市場への依存が深まった。韓国経済は財閥経済が最大の問題なのであるが、文在寅は支持層の支持を手っ取り早く得るために最低賃金を大幅に上げて、経済を困難にした。
（３）軍事的関係
韓国はアメリカのアジア戦略である米日韓の軍事同盟に組み込まれている。これは冷戦の遺物と見えなくもないが、米中の対立が激化している中ではこの軍事同盟から抜けて韓国の外交はあり得ない。

ところが韓国の文在寅大統領は、上記の３つの戦略的関係を無視し、南北統一で高麗連邦が核保有国の大国になる夢を抱いた。彼は弁護士特有の詭弁で外交を行い、米中の矛盾を利用し双方から利益をせしめようとたくらんだ。

文在寅は北朝鮮と経済統合すれば日本に勝てると観念的妄想に取りつかれた。こうして中国に媚びを売り、アメリカと北朝鮮をたぶらかし、外交では四面楚歌の状態を生み出した。しかし文在寅は反日をやれば総選挙に勝てるという読みがあるので、引き続き反日路線を維持している。

文在寅は経済が分かっておらず、弁護士特有の詭弁で外交がやれると考えている。だから彼の外交は詭弁とうそで、その場その場を切り抜けることである。誠実さを伴わず、戦略関係を理解しない外交が成功するはずもなかった。

だからアメリカを怒らせ、中国を怒らせ、北朝鮮を怒らせる、しかも反日で日本まで敵にした。これだけ周りが見えない政治家も珍しい。韓国内では嘘で固めた反日世論があるから、それでも大統領でいられるのだが、この外交を一言で言い表すと文在寅の「亡国の外交」と表現する以外ない。

文在寅を韓国民がいつその欺瞞の正体を見抜けるのか？それを待つしかない。
#文在寅　#半島の地政学　#高麗連邦　#反日路線

アメリカの孤立主義的外交は、カダフィー政権崩壊後のリビアの内戦を、主要国が介入して複雑な資源争奪の戦場にした。
内戦の初めはフランス、ギリシャがハフタル派を、イタリアが国民合意政府を支持していたが、ロシアがハフタル派を軍事支援し、トルコが国民合意政府派を軍事支援するようになってリビアは国際紛争の様相を見せ始めた。

ロシアが民間軍事会社の名で約２００人の狙撃部隊の精鋭を送り込んだことで軍事的に劣勢であったハフタル派が、軍事的に圧倒するようになり、それを見たアメリカ政府や欧州（ドイツ、フランス、イタリア）がロシアの支援するハフタル派の勝利を望まない方向へと変化した。ロシアの狙撃部隊の驚異的な命中率と対物ライフルの破壊力がすさまじく、国民合意政府側は全く歯が立たない事態となったという。

リビアは産油国であり、原油埋蔵量で世界トップテンに入る資源大国だ。リビアに隣接する東地中海には１７億バレルの採掘可能な原油、１２２兆立方フィートの天然ガスが眠っており、この資源の争奪が内戦介入には絡んでいる。またロシアは、リビアに介入することでNATOを分断し、同時にリビアに軍事拠点を持つ狙いもある。

アメリカは中東の独裁国家のイラクやリビアを打倒したが、そのあとの混乱で反米国のイランやロシアが勢力を拡大し、独裁体制後の民主主義国家建設では完全に失敗しているのが特徴だ。

アメリカは石油自給国家となって、中東を支払い能力ある武器市場と見るようになって、中東の和平に関心を示さなくなった。その隙をロシアやイランに付け込まれている。アメリカの一極支配の放棄ともいえる「アメリカ第一主義」が、中国やロシアやイランやトルコの地域覇権主義を助長している。

世界はますます資源と市場をめぐる列強の争奪が激化していることを見逃してはいけない。アメリカがイラクやリビアの独裁国家を打倒したことで、反米国家がますます有利になりつつあることが、現在の国際情勢の特徴である。

世界の多極化が、世界を戦国時代のような混乱に導きつつあることを指摘しなければならない。グローバル化による資本主義の不均等な発展が、アメリカという超大国の相対的衰退となり、戦乱の時代を招きつつあるのだ。現在の国際情勢の下では「憲法９条は日本の宝」などという観念的平和主義は通じない。軍事力がすべての時代が来ているのである。日本は自分の国を自分の力で守ることができるように、防衛力を早急に強化しなければならない。
#孤立主義　#資源争奪　#アメリカ第一主義　#観念的平和主義

安倍首相の任期は２０２１年９月の自民党総裁選まである。しかしそうなると次の首相は自民党の地方組織に人気のある石破が勝つ可能性が強い。だから安倍はオリンピックの余韻が残る今年秋に退陣し、自分の影響力を残せる岸田政調会長を後継にしたいと考えているようだ。

安倍の今年秋退陣の可能性が高い理由はまだある。すでに任期中の憲法改正は難しくなり、安倍が果たそうと思っていた北方領土返還も、北朝鮮との拉致問題解決も難しい、加えて世界的な景気の悪化傾向が明白になり、アベノミクスの破たんも近い。

年金資金をつぎ込んで株価を上げるだけのアベノミクスの破たんは、年金資金が失われる事態となりかねず、早めに退陣するほうが安倍にはいいのである。日銀に国債を引き受けさせてインフレ政策を行うアベノミクスは、その破たん後が怖いのである。つまり「我亡き後に洪水は来たれ」という経済政策は、経済の破たん後が怖いのだ。

自民党の規定では首相が任期途中で辞職したときには、党大会に代わる両院議員総会で後任の首相・総裁を決める。この方が安倍が嫌う石破の勝利を阻めるので、安倍首相のオリンピック後の退陣が濃厚になってきたのである。

すでに安倍政権内で、首相と官房長官の双方の側近の確執が露呈している。菅官房長官の傘下の大臣が２人辞職に追い込まれた。また総務事務次官が日本郵政グループへの行政処分の情報漏えいで更迭され、首相補佐官と厚生省大臣官房審議官の不倫関係が暴露されるなど、安倍政権内の確執が激化しているのは、安倍退陣が明確になってきた表れというべきだろう。

安倍退陣の時期に影響するとみられるのは、野党の政権の受け皿ができる時期である。野党の統一が進まないようなら解散総選挙がありうる。野党の政権の受け皿がない間に総選挙に安倍が打って出るとするなら、経済がいい間が好機である。それなら政権が圧勝するのは明らかだし、安倍が憲法改正に最後の勝負をかけるかもしれない。

こう見ていくと安倍政権内の確執から見て、安倍のオリンピック後の退陣表明が一番可能性が高いと見た方がいい。細切れ野党は、反安倍の一点で団結するべきで、それができなければ安倍は安心して政権の黒幕としての地位を打ち立てるため、岸田を後継にする道（＝オリンピック後退陣）を選択するであろう。
#安倍退陣　#憲法改正　#アベノミクス　#自民総裁選

小泉環境相は第一子誕生以降の３か月間のうちに２週間の育児休暇を取得することを表明した。世間ではこれを評価する声が高いが,これは政治家のただの人気取りにすぎない。

政治家は個人事業主であり均等法や労基法や育介休法などは関係がない。政治家は違法行為で１か月雲隠れしても給料が１００％出る。つまり労働者の育児休暇とは雲泥の差であり、したがって小泉の育児休暇を評価することはできない。

労働者の場合、育児休暇を取得しても賃金保証がわずかであり、経済的にたやすく取得できないことは明らかだ。女性労働者が結婚や妊娠を機に退職を迫られたり、妊娠したとたんにパワハラが始まり、重いうつ病になっても何の救済措置もない現実がある。

日本では女性が職業人として生きるには結婚もできず、子供も産めない現実が未だにある。小泉は人気取りのつもりで育休取得を発表したのであろうが、日本の女性労働者の実際を知らないのであろう。

女性の妊娠・出産・育児休業を理由とする退職強要や解雇が未だに多いことを指摘しなければならない。マタハラが不法行為であっても、法律的には事業主への努力義務にすぎず、何ら実効性はない。労働者の側がパワハラを立証することができなければ裁判でも勝てないのだ。

小泉環境相は、女性が育児休暇を取りたかっても賃金保証が万全でないため取得できないだけでなく、男性が育児休暇を取れない実際が分かっていない。民間企業では、もし男性社員が育児休暇をとればすぐにリストラの標的になるのは確実だ。現実を知らない若造政治家が人気取りから育児休暇を取ってもそれを評価することは何の意味もない。

そんなバカバカしいことよりも、小泉は政治家としてマタハラの被害にあっている女性を保護するために、経営者への罰則を付けたマタハラ防止法を制定すべきなのだ。女性が働き続けるためには、子供を産みたくても産めない現状をそのままにして、少子化問題など解決するわけがないのだ。問題は育児休暇をとることではないのである。
#育休取得　#小泉環境大臣　#マタハラの被害　#女性差別

報道によれば、昨年９月に中国のチャットサイトに日本へのサイバー攻撃の呼びかけが掲載されて以降、三菱重工業、川崎重工、三菱電機、ＩＨIなど日本へのへのサイバー攻撃が激化している。

２０日の朝日新聞の報道では、三菱電機の１２０台超のパソコンや、４０台超のサーバーに不正なアクセスを受けたことが調査で分かった。昨年９月には読売報道で三菱重工がサイバー攻撃を受けており、中国からのサイバー攻撃が激化している。とりわけ攻撃は軍需生産企業に集中しており、兵器、高速鉄道、研究所などの情報を狙っており、すでに情報が奪われた可能性が強い。

報道では中国のサイバー攻撃は防衛省や内閣府、原子力委員会、資源エネルギー省など１０を超える官公庁、や政府機関、自動車、JR、私鉄など大手企業も不正アクセスを受けたという。

こうした不正アクセスは中国にある関係会社から始まり、日本国内の拠点に広まったとされ、乗っ取ったアカウントを使って社内ネットワークに侵入し、機密情報に触れる権限が広い中間管理職層のパソコンをターゲットに不正アクセスが続いたという。

日本政府は中国政府にこうしたサイバー攻撃による技術の略奪に断固抗議すべきである。中国はこれまではアメリカ企業から技術略奪をしてきたが、アメリカ政府が中国政府に断固とした抗議をしたことで、矛先を日本企業や政府機関に移したとみてよい。

中国のサイバー攻撃は、中国政府が対日融和姿勢を強めている中で激化していることに注目すべきだ。中国は国内で未だにマスコミによる抗日ドラマなどの反日宣伝を行っており、対日融和姿勢は本物では決してない。中国政府には、日本はあくまでも攻撃対象なのである。

日本政府は、中国のサイバー攻撃に断固抗議し、習近平の４月の国賓としての日本訪問を断固取りやめるべきである。中国政府の尖閣諸島での領海侵犯とともに、日本企業へのサイバー攻撃は友好国にすることではない。毅然とした外交的反撃が必要である。
#サイバー攻撃　#中国の反日攻撃　#尖閣諸島　#三菱電機

ＥＵとＮＡＴＯの東方への拡大は,ロシアを旧ソ連時代の大国意識に目覚めさせた。とりわけウクライナにおけるクーデターはロシアの怒りを掻き立てて、クリミア半島の併合を招き、欧米は対ロシア経済制裁を強化した。

クリミア半島の併合で国民の支持率を高めたプーチンは、地域覇権い目覚め、旧ソ連領への影響力回復へと外交の舵を切った。ＥＵとＮＡＴＯの東方への拡大は、結果としてロシアを中国覇権主義の側へと追いやることとなった。ロシアの脅威は西方、つまり対ＥＵとＮＡＴＯにある。

現在では、中国は西太平洋からインド洋への海洋覇権のために、ロシアはＥＵとＮＡＴＯに対抗するために中ロの軍事同盟関係が深く進んでいる。これは日本の防衛にとって２正面の悪夢であり、外交的に絶対に避けなければならない。

アメリカが同盟国への貿易戦争を仕掛けている下で、ドイツ政府はロシアからの天然ガス輸送パイプライン「ノルドストリーム２」に対して支援を強化している。ロシアへのガス代金は、ロシアのドイツからの工業製品購入を促すことになる。

ところで温暖化は凍てついた北の大地を解凍しつつある。ロシアの耕作面積は拡大し、採掘可能資源は増えるであろう。ロシアとの経済的相互依存関係を深めていくことは中ロ関係にくさびを打ち込むことにつながる。

ロシアは中国のシベリアへの領土的野心に気づており、また中央アジアへの経済的野心を快く思ってはいない。つまり日本外交は、中国覇権主義の危険性を現状では優先しなければならず、北方領土問題を棚あげしてもロシアを引き付ける外交が必要である。

広大なロシアは欧州部と中央アジア部分と極東部分に経済圏が３分される。ロシアは資源依存経済であり、いまだに先進国になり切れていない。日本は極東部に経済的に浸透する必要があるが、経済規模の小さい極東部分は日本にとっては経済規模は小さいが戦略的価値は大きいのである。

中国の世界覇権の夢は野心的で、彼らは日本占領を本気で考えている。これに日本は独力で対抗するには、軍事力の増強だけでなく、インド・イラン・トルコ・モンゴルとの外交的結びつきを強化する必要がある。ウイグルとチベット、内モンゴルなどの反政府勢力との関係を強化するには、これらの国の緊密な協力がいる。

アメリカとの関係は世界の多極化の中で対米自立し、対等の同盟関係を構築すべきである。「アメリカ第一主義」のアメリカは、もはや日本の防衛で全面依存すべき相手ではない。日本は、あくまでも主体的な防衛体制を確立すべきだ。そうしてこそアメリカは日本の防衛に同盟国として力を貸すであろう。

日本の領土問題で深刻な脅威は尖閣にある。中国の新シルクロードを意味する「一対一路」戦略は擬態であり、中国の侵略の第一の矛先は日本である。中国社会帝国主義は史上最も危険な侵略勢力となっていることを忘れてはいけない。日本を侵略の標的にするのは、かつての日本軍国主義への報復として、国内の支持が取り付けやすいし、なりよりも日本の先進技術が世界覇権達成には必要なのだ。彼らは日本の核アレルギーは弱点で、２発の原爆で日本は屈服すると考えていることを決して忘れてはいけない。

韓国の文在寅大統領は新年の記者会見で、日本の韓国に対する輸出規制が撤回されれば「信頼回復に役立つ」と述べるとともに、徴用工問題について「日本も解決策をしめし韓国と力を合わせるべきだ」と述べた。文はまた「慰安婦合意の際、政府間でどんな合意をしても問題解決に役立たないと経験した」「最も重要なのは被害者らの合意を得ること」と強調した。

これに対し日本政府が何らの批判もしないのはどうしたことであろうか？不思議なことである。反論するだけの能力がないという事なのであろうか？外交担当大臣ならキチンと反論すべきだ。日本政府が反論のしないので我々が反論する。

そもそも徴用工問題は日韓請求権協定で解決済の問題であり、国と国の約束を守らない韓国政府の「蒸し返し」の、たかりゆすりに問題がある。文が言う「被害者らの合意」は韓国政府の仕事であり、日本政府は関係がない。文の言い分は詭弁である。

文在寅は「政府間でどんな合意をしても問題解決に役立たない」といいながら、日本政府に解決策を示せというのは論理矛盾である。政府間の交渉で解決できないのなら日本に解決策を示せなどというべきではない。

ここでは北朝鮮の指導者の金正恩氏が適格に文在寅の政治手法を批判している。金正恩氏は言う、文在寅は「二重的思考と行動」「我田引水の詭弁を並べるのではなく、現実をまっすぐ見て恥知らずな無駄口をやめた方がいい」これは、まさに弁護士の文在寅の詭弁的思考の本質を鋭くついている。これでは韓国民をだませても日本人はだませない。

文在寅の狙いは、４月の韓国総選挙前に徴用工判決で差し押さえた日本企業の資産を現金化し、日本政府の制裁を引き出し、韓国内の反日世論を盛り上げ、これを背景に総選挙で勝利する、という政治的狙いがある。こんな手合いには、文在寅が在任中は日韓関係の改善は不可能だ。文在寅の任期終了までと期限を切って国交断絶することで反省を促すほかないであろう。安倍政権にそれをやるだけの政治決断ができればの話だが。

１１日の台湾の総統選で「今日の香港は明日の台湾」を掲げる民進党の蔡英文氏が約８２０万票と過去最多の得票数で、「中国との関係強化が台湾に経済的利益をもたらす」と主張した韓氏を打ち破り圧勝した。

台湾の総統選敗北で習近平の大中華圏の「偉大な復興」を掲げる、野心的で、権威主義的で覇権主義的外交はまたも失敗した。このところ中国政府の外交的失敗が続いている。

昨年の１１月２４日の香港の区議会議員選挙では中国の情報機関が党中央にあげた報告書では親中派が勝つとの予測だったという。ところが結果は民主派が８割以上の議席を獲得した。この「大誤報」に習近平政権は激怒したといわれている。

米中貿易交渉でも中国の情報機関はトランプ大統領の意向を正確につかめず、協議を担当する劉鶴副首相はたびたび誤った判断をする結果となり、協議の長期化を招き、交渉結果が中国にとって不本意な結果となったといわれている。

また王立強が「自分は中国のスパイ」と告白し、オーストラリア政府に亡命し、この王氏に対外工作を指示していた香港の情報機関の責任者の向心氏が台湾に滞在していて軟禁状態になるなど、中国の情報機関は失敗続きだ。中国のスパイの投降が各国で起きているといわれる。

米中貿易戦争が続く中で、中国政府は孤立を恐れて、日本との関係改善を進めて、来年４月には習近平主席の日本への国賓待遇での招待も決まっているのに、中国の情報機関が北海道大学の岩谷教授を逮捕したのはまずかった。岩谷氏は元外務省職員で親中派の人々とつながりがあった。当然日本政府や国民の反発を招いた。中国政府はあわてて岩谷教授を釈放した。

中国は官僚独裁で、それぞれの官僚機関が「独立王国」のように縄張りを固めている。海軍と海警局は尖閣諸島で日本の領海を侵犯しまくり、情報機関は日本人スパイ狩りを繰り返す。党中央の日本との関係改善の戦略方針は「独立王国」には届かないのである。

中国の情報機関はガタガタで崩壊寸前となっているようだ。このような事態を生み出したのは習近平が、２０１３年に当時情報機関を固めていた周永康（当時中央政法委書記）を拘束し、その部下数百人を粛清した結果で、いわば自業自得なのである。

習近平は周永康が江沢民派であったので「潜在的脅威である」として部下を含めて粛清したのであるが、皮肉なことに、今それが外交面で裏目に出ているのである。国際情勢を正確に分析もできない情報機関では中国外交がことごとく失敗するのは当然なのである。

情報機関の頭だけ変えればいいのに、情報機関の部下数百人まで粛清したのは行き過ぎで、あらゆる情報組織のノウハウや伝手が破壊され、継承されなかったのだからお粗末極まる話だ。

国際政治の今年の最大の注目点は、イラン問題でもなければ、台湾問題や香港問題でもないし、米中の貿易戦争でもない。それはアメリカの大統領選であり、トランプの「アメリカ第一主義」の外交が今後も続くのか？という点に尽きる。

アメリカの大統領選でトランプが勝利する可能性は極めて高い。なぜなら民主党に有力候補が見当たらないからだ。トランプに対抗できる白人の若い候補が見当たらない。サンダース候補は７９歳、ブルームバーグは７８歳と高齢だ。

民主党の多くの候補はいずれもトランプに対抗できる政治的主張ができていない。白人男性で同性愛者や、高齢の女性候補ではトランプに勝てない。民主党は左右に２分しており、アメリカの学生は社会主義の学習をしており、民主党が一本化する可能性は薄い。つまりトランプ再選の可能性は極めて高いとみられている。

しかも重要なことは民主党候補が勝ったとしても「アメリカ第一主義」「保護主義政策」「米中貿易戦争」などの政策は引く継がれることが確実で、民主党候補はメキシコとの国境における壁建設に誰も言及していないといわれている。つまりトランプを批判しながら民主党の大統領候補は誰もがトランプの政策を追認しているのだ。それゆえ政策転換の選挙になりえない状況になっている。

つまりこうしてみるとアメリカの政治的混迷はなおも続き、先進資本主義国のバラバラな状態は続き、したがってロシア・中国・イランの「新３国同盟」派の地域覇権主義の台頭は続くとみられる。世界の多極化の傾向、経済のブロック化の傾向は続き、しだいに合従連衡の外交戦へと進むであろう。

重要なことは、トランプの産業資本家的な貿易政策によっても、アメリカ経済の強化はできないということだ。アメリカはすでに独占金融資本の経済であり、経済のブロック化の進行は世界通貨のドル支配は、しだいに部分的なものへと役割は低下せざるを得ない。したがってアメリカはトランプがもくろむ強いアメリカの建設は不可能である。

これはアメリカ自身が進めたグローバル化のもたらした資本主義の不均等な発展の結果であり、中国経済の台頭、ＥＵの東への拡大で、世界経済のブロック化はさらに進むであろう。トランプの貿易政策は、アメリカのドル支配と米国債本位制ともいうべき、貿易黒字国を対価なしで搾取する金融的仕組みをぶち壊すことになる。これはアメリカの相対的な衰退であり、世界は戦国時代のような群雄割拠の時代である。世界中で軍拡の時代に入ることになる。

重要なことは、経済のブロック化が、アメリカのドル発行益を失わせ、アメリカは巨大な軍事力を維持できなくなるということだ。アメリカ政府が日本や韓国に在留米軍の維持費の５倍化を要求していることがアメリカの経済的限界を示している。日本を対米自立させて、対等の同盟関係をアメリカ自身が必要とする時代になりつつある。アメリカが大型空母を日本に買えという日が来るかもしれない。

ＥＵとＮＡＴＯの東への拡大は、ロシアを地域覇権主義に目覚めさせた。プーチンはクリミア半島の併合で国民の強い支持を受けた。ロシアは戦略的軍備増強に再び邁進し始めた。

中国の軍事力増強のペースはヒトラーの軍拡をも上回るスピードだ。すでに３隻目の空母建造を進めている。１か月に数隻の増艦ペースはすさまじいばかりだ。

イランのミサイル高速船は数百隻といわれ、アメリカの空母機動部隊も危ういほどになって近づけない状況だ。つまりアジアにおいても、欧州でも、中東でも、軍事的均衡状態は崩れつつあるといわれている。

アメリカ海軍は、未だ世界一だが予算不足で訓練が行き届かず、イージス艦が操船ミスで３回も衝突事故を起こすなどしている。大型ドックが不足しているためアメリカ軍の艦船は修理も順番まちで、作戦に投入できるのは３分の１にすぎないといわれている。

トランプ大統領がイラン危機に際し「軍は使いたくない」といったのは、使える状態にないからだ。だから欧州の同盟国に軍事予算を２％に増額することを求め、アジアでは日本・オーストラリアの同盟国の軍事力を強化し、合わせて、かろうじて戦略的均衡を保っている状態なのだ。

しかもアメリカの政治は当分「アメリカ第一主義」が続くとみられる。つまり自由と民主主義の側が分裂状態のまま、新３国同盟派の軍拡と軍事同盟化が進行する図式が続くとみられる。

こうした国際的軍事情勢の下で一番危険な国は、ロシア・中国・北朝鮮・韓国と敵対国に取り囲まれた日本の安全保障だ。しかも野党は護憲派の観念的平和主義ばかりで、自民党はアメリカ追随一辺倒だ。今必要なのは自国を自分の力で守れるだけの軍事力を早急に備えることであり、他力本願を捨て去ることである。

対米自立なしに日本を防衛できる確証はないことを知るべきだ。とりわけ中国覇権主義はその軍事的関心が西にあるかに装いつつ、実際に狙っているのは日本の占領であることを知るべきだ。彼らの野心は大きく世界支配するには、どうしても日本の技術が欲しいのである。尖閣諸島への領海侵犯をしつつ、日本に友好を求める欺瞞的外交姿勢にこそ警戒すべき根拠があることを指摘しなければならない。

イランの革命防衛隊の司令官をアメリカが殺したことで、イランは報復のミサイル攻撃を開始した。ロシア政府と中国政府はイラン支持を明確にした。

イランはパーレビ王政を労働者階級が打倒したが、革命の成果をイスラム教勢力（=地主勢力）が奪い取ったのが現政権だ。イスラム教は奴隷制時代の宗教であるため女性蔑視が徹底しており、およそ自由と民主主義の資本主義とは相いれない。つまりイランは[反動復古」のイスラム教シーアー派の独裁政権である。

ロシアと中国は、いずれも社会主義国が官僚独裁の社会帝国主義に転化した政権で、これも社会科学的には「反動復古」の政権だ。ロシアは共産党を解体したが、旧官僚どもが未だに権力を保持している独裁政権だ。中国も官僚の走資派どもが社会主義を裏切り、独裁体制を固めている。

ロシアはＥＵの東への拡大で、覇権主義に目覚め、ウクライナのクリミア半島を併合して欧米と対立している。中国は西太平洋からインド洋まで海洋覇権を追及するとともに、ユーラシア大陸を自己の経済圏とするため「一帯一路」戦略を展開して、アメリカの覇権に対抗している。イランはイスラム教シーアー派勢力圏を形成し始めており中東における地域覇権主義を実践してアメリカ・イスラエルと対立している。

つまりロシア・中国・イランの「新３国同盟」は①反米、②反自由と民主主義、③独裁政権維持、④反動復古という共通項でつながっており、互いに支持しあっている。問題は欧米先進国がトランプの「アメリカ第一主義」で対立を深め、バラバラで「新３国同盟」派の地域覇権主義に十分対抗できていないことである。

アメリカのトランプは大統領選に勝つために、イランに対抗するふりをして、ユダヤロビーとキリスト教右派を引き寄せているだけで、明確な「新３国同盟」への戦略を持っているわけではない。このため世界情勢は引き続き多極化が進み、「新３国同盟」派の軍事的拡張が進むであろう。

トランプの世界覇権放棄ともいえる「アメリカ第一主義」が「新３国同盟」派に地域覇権確立への好機を与えているといえる。世界は群雄割拠の状況がしばらく続くと見なければならず。外交は合従連衡の時代に入った。日本は対米自立し、対等の同盟関係を確立する方向を目指すべきであり、今のまま従属を続けると自国の利益しか追及しないアメリカの「捨て駒」にされるであろう。

現在の世界の多極化の混沌とした情勢は，第三次世界大戦に向かっているように見える。「歴史は繰り返す」といわれるのは、反動復古を繰り返しながら、らせん状に発展するので、歴史が繰り返すように見えるのである。実際には歴史は戦争のたびに新たな発展を生み出してきた。戦争は歴史打開力を持つのである。

月刊誌「選択」１月号は「北朝鮮ミサイル技術飛躍的進歩の裏側」と題した記事を掲載している。同記事の副題は「主導する旧ソ連外人部隊」としている。

同記事は、昨年１２月７日と１３日に北朝鮮が行った「きわめて重大な実験」にウクライナ人のミサイル専門家が立ち会っていることを、国際情報筋が明らかにしたことを記している。

北朝鮮が最近ミサイル技術を飛躍的に向上させたのはウクライナにある旧ソ連のミサイル工場「ユジマシ」の元技術者が多数北朝鮮に移り開発に参画しているからだという。

同記事は、旧ソ連の崩壊でウクライナだけで大量破壊兵器製造に参加していた約２万人が失業し、ユジマシは操業を停止した。このとき失業した技術者は数千人に上り多くがロシアに移ったが、北朝鮮に一本釣りされた者もいるという。

１０年前、ロシア外務省当局者は「北朝鮮に渡ったロシアの技術者は２６人だったことが極秘調査で分かった」とのべている。また２０１２年～２０１７年に毎年延べ１００人から５００人の北朝鮮人がウクライナに入国して技術者を一本釣りしていたというのだ。

こうしてロシアとウクライナの技術者の協力で北朝鮮のミサイル開発は飛躍的に進展したという。また長距離ミサイルＩＣＢМ「火星１４号」にはウクライナのユジマシ工場で作られた旧ソ連製液体燃料エンジンＲＤー２５０の改良型が搭載されていたという。

また昨年５月から北朝鮮が打ち上げた短距離ミサイルには、ロシア製の新型短距離ミサイルイスカンデルМに酷似したミサイルが含まれている。このミサイルは韓国と日本を射程に収めるだけでなく、低空を不規則に飛行するため、迎撃ミサイルによる補足が困難だという。

同誌はまた、北朝鮮のウラン濃縮型核兵器開発にはパキスタンが協力したこと、プルトニウム型核兵器はロシア技術者が協力したことが分かっているという。つまり、旧ソ連のミサイル技術者が北朝鮮やイランに職を求めて、核兵器とミサイル技術が世界に拡散していることが、現在の国際情勢の流動化を促しているのである。
#北朝鮮ミサイル　#旧ソ連のミサイル技術者　#ユジマシ工場

アメリカは世界一医療費が高い国だ。医療専門家の調査では、総人口の４割以上の１億３７００万人が医療費支払いに問題を抱えているという。全米の医療費総額は２０１８年に３兆６５００億ドル（約４００兆円）で、一人当たりの年間医療費は１万ドルで日本の倍以上だという。

あまりに医療費が高いので、アメリカ国民の４分の１が病院にかかることを断念しているという。アメリカでは年収が「法廷貧困水準」の２倍以下の場合、医療費が軽減される。また医療費が年収の５%を超える場合も救済措置がある。

ところが病院の請求書は患者のこうした減免については全く考慮せず、突然高額の請求をされる例が多いという。大半のアメリカ国民が医療費の減免措置を知らず、高額の医療費を見て途方に暮れるという。だから医療債務が払えずに自殺したり、心中する例も多いというのだ。

オバマ政権が２００９年に医療保険制度改革法（オバマケア）に取り組み、２０１４年に完全施行されたが、それでも２０００万人が無保険のままで、２０１８年には再び２７５０万人へと無保険者が上昇し始めた。つまりアメリカは未だに医療債務地獄が続いている。これが世界一収入が高いアメリカの実情なのである。

日本の医療費は２０１８年に４２兆６０００億円で、アメリカの医療費の約１０分の１である。しかも国民皆保険制度がある。だがそれも非正規雇用の拡大で健康保険証を持たない人が増えており、なりより少子化で、現役世代にかかる負担が大きくなっている。

安倍政権は病院の統廃合で不要なベッド数７万を減らす方向であり、また「７５歳以上で、一定以上の所得がある人は医療費負担を今の原則１割から２割に引き上げる」方向だ。つまり病院の数を減らして医療費の増加を抑制しようという方向である。

しかし非正規化が急増している中では、日本もアメリカのように現在の無保険者の増加とともに国民皆保険制度が今後も維持できるかは分からない。つまりアメリカの医療費地獄は強欲の資本主義の野蛮な搾取の結果であり、遅かれ早かれ日本もアメリカのようになるということだ。問題は病院を減らすことではなく、非正規雇用を減らして無保険者をなくしていくことが重要な事なのである。強欲の資本主義を是正するべき時が来ている。
#アメリカの医療　#高額医療費　#国民皆保険制度　#強欲の資本主義

昨年１１月に南米のボリビアでクーデターが起きた。このクーデターでメキシコに亡命したモラレス前大統領が、クーデターをボリビアのリチウムを狙ったものと、アメリカ政府の関与を示唆した事で「クーデターはアメリカの企み」との説が強まっている。

アメリカ大使館がボリビアの反政府勢力に多額の資金を支援しており、軍と警察の上層部もアメリカとの関係が強く、この軍と警察がモラレス政権から離反した事がクーデターの決め手になったと報道されている。

リチウムは電気自動車のバッテリーや携帯電話やパソコンの電池に不可欠で、その価格は２０年間で２０倍に高騰している。しかもそのリチウム資源の埋蔵量はボリビアが世界一であり、ボリビア・チリ・アルゼンチンに多く埋蔵されており、石油と並ぶ戦略物資となっている。

世界のリチウム生産の半分以上を生産しているのが中国企業であり、その中国が最近ボリビアの２つの塩湖でリチウムプラント建設の合弁企業を設立する契約にこぎつけていた。リチウム資源の存在する南米に中国が開発拠点を確保した事は、中国と５Ｇの次世代通信の覇権を争うアメリカが危機感を強めていたことは容易に想像できる。トランプ大統領は、モラレス辞任発表の翌日「西半球の民主主義にとって重要な瞬間だ」とクーデターを賛美した。

トランプ政権の登場で、世界は多極化への流れを強めており、世界は一極支配から、群雄割拠の時代へと変わりつつあり、それに伴い中国とアメリカの資源と市場の囲い込みが激化していることを見ておかねばならない。つまり今回のボリビアのクーデターは戦略資源のリチウムをめぐる争いと見て間違いないようだ。

米中の覇権をめぐる対立は、世界経済を次第に分断していく流れとなるであろうし、今後資源と市場を巡る争奪が激化することは避けられない。日本はアメリカの従属国であるがゆえに戦略が無く、したがって戦略資源の確保という点で大きく出遅れている。リチウム電池の特許は日本が持っているのに、リチウム資源の確保では大きく出遅れているのは対米従属ゆえである。従属国では経済戦略でさえ持つことができないのである。
#リチウム　#ボリビアのクーデター　#中国がリチウム資源狙う

ソ連が崩壊し、米ソの冷戦が終わり、先進諸国はＧ７で「平和の配当」を獲得する方向へと舵を切った。「平和の配当」は社会主義の心配がなくなったので労働者を思うさま搾取する強欲の資本主義の政策を推し進めることであった。

こうして自由化・規制緩和・民営化の政策が先進各国で推し進められた。強欲の資本主義とグローバル化の政策は、これまでの世界市場を一気に拡大し（特徴の第一）中国の経済的台頭に特徴的な、資本主義の不均等な発展を促すことになった。また（特徴の第二）先進各国における格差社会化を促すことになった。

先進各国で進められた強欲の資本主義化の政策は、非正規化、長時間労働、賃下げ等による搾取の強化をもたらし、分配の不均衡を拡大した。資本主義経済における分配率の低下は、すなわち個人消費の継続的減少となり、（特徴の第三）先進各国の経済成長は鈍化し、デフレ経済を招き、国民経済は縮小再生産を招くことになった。欧州・アメリカも日本病のデフレ経済化は免れないであろう。

資本主義の不均等な発展は、官僚独裁の中国経済の台頭を促し、（特徴の第四）世界はアメリカの一極支配から米・中・ＥＵのブロック化の傾向を強めた。いわゆる「多極化の時代」に入ることとなった。

（特徴の第五）アメリカ・日本・イギリスに特徴的な保守政党の急進右翼政党化は、世論の分断の中で進行した。アメリカのトランプ化は先進国全体の「自国第一主義」をうながし、各国の政治のトランプ化が進行している。

アメリカが自国第一主義となり、世界は列強が割拠し、覇権を争う時代に入りつつある。ロシアにおけるクリミア半島の併合は、ロシアの中東・地中海を睨んだ軍事的布石であり。（特徴の第六）世界が軍事力による国境線の変更の時代を迎えたことを示すものとなった。

アメリカは同盟国を搾取収奪の対象としか見ておらず。この「アメリカ第一主義」の政策はアメリカの覇権の放棄を意味している。他方で中国・ロシアの軍事的接近は多極化の中で世界が（特徴の第七）合従連衡の時代を迎えたことを示している。

こうして世界経済はグローバル化から経済のブロック化、すなわち市場の大分断の時代へと進むであろう。これは貿易立国の日本経済には非常に厳しい時代となるであろう。世界市場の大分断は先進各国の経済を長期停滞社会へと促し、各ブロック間の資源と市場の囲い込み競争が激化し、世界は軍事力大増強の軍拡競争の時代へと進むことは避けられないであろう。

こうした時代の進行の下では、日本の対米従属一辺倒は成り立たず、日本は当面各ブロック経済間と均等な関係を維持しなければ生き延びられず。その為には対米自立の上に対等の同盟関係を新たに求めなければならなくなるであろう。対米自立が日本外交の直面する最大の外交課題に浮上していると言える。
#ソ連崩壊　#平和の配当　#デフレ経済　#多極化　　#対米従属一辺倒