日本の自立と平和をめざす市民連合

今年もあとわずか、今年１年の日本外交を振りかえる。
アメリカ第一主義のトランプ政権との間はいい関係と、言われている。だがアメリカには思いやり予算の４，５倍の要求を突き付けられている。貿易交渉も日本の一方的譲歩だった。とても外交が成功したとはいえない。

外交が良好なのは中国との関係だが、それは米中の貿易戦争で、日本を味方にしたい中国の戦術的な方針転換のおけげであり、尖閣では砲艦外交、右手で銃を突きつけて、左手で握手を求められてもうれしくない。何よりも日本人の中国嫌いは酷い、それは中国政府の反日と日本人への不当逮捕、何よりも尖閣への領土的野心のせいである。日本にはその責任はない。

韓国との関係は最悪だ。戦後７０数年たつのに、いまだにたかりゆすり外交だ。何度でも金を奪えると信じて、たかりゆすりを繰り返す相手には、毅然とした対応が必要だ。北朝鮮に至っては拉致問題で一歩も前進はない。核開発も日本の脅威は増すばかりだ。

中東は、トランプ外交のあおりで、日本は自衛艦を派遣する羽目になりそうだ。武器使用もできない艦隊に、無理な任務を与えることの危険を指摘したい。

対ロシア外交も、北方領土返還問題が暗礁に乗り上げて、無駄に首脳会談だけ繰り返している。ロシア側が安保条約を問題にしているので、日本が自立しない限り北方領土交渉は前進しない。

これだけ外交が閉塞状態なのも珍しい。安倍首相はしきりに外遊を繰り返すが、中身はなにも前進していないのである。

とりわけ無視できないのは中国とロシアの軍事同盟が進み始めたことだ。この同盟は日本に２正面を強いるという点で、重大な安全保障上の脅威である。日本は本腰を入れて防衛力の増強に取り組まねば危険な事態だ。

こう見ていくと日本の外交は全くの閉塞状態だ。政府には少しは外交に本腰を入れてもらいたい。外交に戦略的思考が見られないのは対米従属のせいなのだが、それにしても酷い外交があったものだ。
#日本外交　#２正面　#戦略的外交　#対米従属

東京地検特捜部は２５日午前、国土交通省と内閣府の副大臣を務めていた自民党の衆議院議員・秋元司容疑者を収賄の疑いで逮捕した。秋元氏は国土交通省と内閣府のＩＲ担当副大臣を務めていたが、中国の企業「５００ドットコム」側から現金300万円を議員会館で受け取り、中国深せんへの旅行代金70万円も受け取っていた。

この「ＩＲ汚職」に対し、安倍政権幹部は「ＩＲ整備への影響はない」と語るなど、事件の影響を最小限にとどめようとしている。横浜へのＩＲ=カジノ統合型リゾートを誘致しようとしている菅官房長官は「政府としては、できるだけ早期にＩＲの整備による効果が実現できるよう、着実に進めていきたい」と述べて、ＩＲ汚職事件の影響を最小限にとどめようとしている。自民党は野党の求める内閣委員会の閉会中審査の開催を拒否し、また秋元容疑者が副大臣時代の面会や出張記録の提出を求めたが、これも政府は拒否した。まさに証拠隠滅内閣だ

この汚職事件はＩＲ担当副大臣を務めていて、職務権限を有するもの（秋元議員）が、日本へのカジノ進出を狙う中国企業から利益供与を受けていたのであるから、自民党がこれを隠蔽するのはおかしい。菅らＩＲ整備を進める幹部達も同様の利益供与を受けているのではないのか？との疑問を生起させる。

世界のカジノ企業、とりわけアメリカのラスベガスの企業は、日本の個人金融資産１６００兆円の巨大市場が解禁されると眼の色を変えており、日本の政権与党には莫大なワイロが振りまかれると言われている。日本はばくちを禁止する世界でまれな国で、犯罪の少なさが「安全な国」として近年外国人旅行客の急増となっている。

日本社会へのカジノ解禁は、日本社会の腐敗と犯罪の増加を招くことは避けられず。しかも政治家がワイロ欲しさに「ＩＲ整備」を進め、外国のカジノ業者の誘致を進めることは、売国奴の所業と言う他ない。今回のＩＲ汚職事件が示しているのは、カジノの解禁が誘致段階で既に腐敗をもたらしているということだ。

日本の国民の老後のための貴重な預貯金が、外国のとばく業者に奪い取られることを、自民党の政治家が推進していることは情けない限りだ。自民党は恥を知るべきだ。
#カジノ統合型リゾート　#ＩＲ汚職事件　#カジノ解禁

中国成都での１年３カ月ぶりの日韓首脳会談は「両首脳の会談が行われただけでも進展」（中央日報）というぐらい成果らしいものがない。双方の首脳がこれまでの主張を確認したに過ぎない。元々去年の韓国大法院の徴用工判決で、日韓の対立をつくりだした文在寅が、来年春の総選挙までは「反日」を捨てられないのだからどうしょうもない。

アメリカと中国の覇権をめぐる対立が深まり、またアメリカと北朝鮮の核開発を巡る会談が決裂寸前という緊迫した中で、韓国の文在寅大統領の、「南北統一」の観念的な願望外交が不可能なことは２つの点で明らかだ。一つは米中対立であり、二つは北朝鮮が事実上の奴隷制社会であることだ。

米中超大国の間で、北朝鮮を非核化し緩衝地帯とすることで一致している以上、北朝鮮の核保有は国際的に認められないことは明らかだ。しかし北朝鮮は核を放棄する気はみじんもなく、また奴隷制社会の大王である金正恩が、韓国との統一で「高麗連邦国家」に進めば、奴隷制社会が持つわけがない。金正恩は北朝鮮国家の維持が至上命題であるので文在寅の観念的統一は不可能だ。

文在寅は来年４月の総選挙まで国民を反日でだまし、「日本と闘う闘士」を演じなければ選挙で勝てないのである。だから文在寅は北東アジアの国際的対立関係が激化しても、中国にへつらい、北朝鮮に媚を売り、米日を裏切り、韓国民を統一国家の幻想で支持をつなぎとめなければならない。

北朝鮮の核放棄が有り得ない以上、武力対立は避けられない、米空軍は北朝鮮の「クリスマスプレゼント」を監視すべくグローバルホークなどの、あらゆる偵察機を総動員している。しかしアメリカが武力行使に踏み切れない理由がある。それは韓国の首都ソウルが３８度線に接しており、北朝鮮の砲撃と短距離ミサイルで多くの犠牲が避けられないことだ。

こうして全ての必要条件が半島の対立の現状維持を示しているのである。可能性から言えば国連の経済制裁が長期に続けば、北朝鮮でクーデターが起きることだが、儒教国家でそれが可能かどうか、疑問符が付く。

韓国民にとって悲しむべきは、国民の強い支持を受ける文在寅が、国際的には米中への二股外交と反日で信頼を喪失していることである。今のままでは危機にある韓国経済を助ける国は一つもない事態となる。このまま経済危機を放置すれば文在寅が総選挙で敗北する可能性もある。文在寅の奥の手は、差し押さえた日本企業の資産の現金化で日本を挑発し、経済悪化を日本の経済制裁のせいにすることだ。つまり日韓関係はもう一波乱あると見ておくべきだ。
#日韓首脳会談　#南北統一　#儒教国家　#資産現金化

１２月２３日付け「しんぶん赤旗」によれば、２０１９年度に「日本政府が計上した在日米軍関係経費の総額が７９０２億円」になった、と報じている。

＜地位協定上も支払い義務のない予算＞
米軍関係経費のうち日米地位協定２４条で日本の負担が定められているのは土地の賃料等に限られており、思いやり予算１９７９億円、在日米軍再編経費１６７９億円、ＳＡＣＯ経費２５６億円の計３９１４億円は地位協定上も支払う義務が無いものだ。

＜トランプ政権は思いやり予算の４，５倍要求＞
安倍政権発足後進めている名護市辺野古の米軍新基地建設費用は、多額の土地改良費用が必要になり、沖縄県の試算ではその費用は２兆５５００億円と試算している。また日本政府は基地従業員の給与や米兵の住宅・娯楽施設・水光熱費などの「思いやり予算」を毎年２０００億円ほど維持しているが、トランプ米政権はこの金額に強い不満を表明し、「思いやり予算」の４，５倍を要求している。

＜現行の「思いやり予算」の協定期限は２０２１年３月＞
この「思いやり予算」の４，５倍の要求をめぐり年明けからアメリカ政府との延長協議が始まる。なんせアメリカのトランプに全面的に追随する安倍政権だから、今後在日米軍関係経費が何処まで増えていくか分からない。このままでは年間２兆円の負担も現実味を持ってきた。辺野古の米軍新基地建設費用を含めると何処まで負担が膨らむか知れない。

＜今後在日米軍関係経費は膨らむばかり＞
米軍のために年間２兆円以上も負担するのであれば、日本は対米自立し、自分の力で防衛する方がいいであろう。核武装は１兆円有ればできるそうだし、「同盟国を守りたくない」と言うトランプの意向からすれば、日本の防衛に米軍が頼りになるかどうかはわからないのである。
安倍首相は何処までもトランプにいいなりなのだから、日本の在日米軍関係経費は膨らむばかりなのだ。もはや対米自立しかないことを指摘したい。以前からトランプも対等の日米同盟を主張しているのである。
#在日米軍関係経費　#思いやり予算　#日米地位協定　#対米自立

１１月２２日中国外交部のグエン・シュアン報道官は、今後の日中関係について「より堅実、より強靭で、より心温まるものにしたい」とのべた。同日日本の植村公使は「日中が双方が互いに協力してこそメリットになると認識した」と語った。

中国での日中韓の首脳会談では中国側の日本と韓国とのおもてなしに露骨な格差を付けた。習近平国家主席は文在寅大統領には昼間にランチを共にするが、安倍首相には夕食会を開催しておもてなしする。文大統領はその日に帰国するが、安倍首相には翌日李克強首相が世界遺産に同行する。中国側の安倍首相への厚遇が目に付く。

アメリカとの貿易戦争が第一段階で合意がなったとはいえ、第二段階の構造協議は難航が予想される中で、中国側は日本を味方につけようとの思惑が見える。四月には習近平主席の国賓待遇での日本訪問が控えている。ところが日本では天皇陛下との面会を含む「国賓待遇」に反対の声が強く、中国側はそれをいたく気にしている。どうしても中国は日本との関係を改善して今後の米中交渉に有利に臨みたいのである。

日本側は、尖閣諸島における中国側の砲艦外交は、片手で銃を突きつけ、片手で握手を求めるようなものなのに、尖閣諸島の公船による恫喝外交をやめるよう強く求めるチャンスなのだが、それを持ち出して「国賓待遇を取りやめる」と駆け引きする気もない。元々島国の日本は根っからの外交下手で大陸国家の中国と対等に外交的駆け引きができないのである。

つまり習近平国家主席の日本への「微笑み外交」は、対米交渉をにらんで日本を引き寄せたいというたぶんに戦術的なもので信頼度は低い。中国は本心から日本に「微笑んでいる」わけではない。本心から日中関係を改善したいなら、日本人をスパイ罪で多く逮捕したり、反日ドラマで国民を教育をしたりしないであろう。尖閣での砲艦外交もきっぱりと無期限に取り止めるであろう。それが「心温まる」関係というものなのである。

つまり相手の国家主席が、アジアへの覇権主義と野心を放棄もしていないのに、安倍政権が習主席を国賓としておもてなしするのはどう考えてもおかしい。いくら商売相手だと言っても、中国への進出日本企業への基本技術の開示要求や技術のパくりについては、安倍首相は言うべきことをキチンと表明するべきである。中国の「微笑み外交」の裏に潜む野心をきちんと見抜くべきである。

隣国の経済成長の余禄にあり付きながら、自国の国民をだまし、民に歴史の虚構を教育し、反日感情を沸き立たせ、たかり・強請りの外交を続けていくのも限界に来た。手を変え、品を変えて隣国に強請りを繰り返し、果ては文大統領が、「日本は一度謝罪したからといって問題が解決するわけではない」と語り、果てしもない強請り・たかり外交を繰り返す。

しかし自国の良心派が「反日種族主義」の本で、歴史の真実を暴露するに及んで、反日の反動的排外主義者たちの、自分たちの虚構の基盤が崩れ始めた。高校生までもが教師に反日を強制されるのに反旗をひるがえし始めたのである。

＜それでも虚構を振りまく文政権＞
文在寅大統領は最低賃金を約３０%も上げて、それで景気が良くなると主張していたが、実際の経済は鉱業１０，０%減、繊維及び皮革製品９，９%減、電機装備８，１%減、電気１９，０%減　建物・建設６，３%減などマイナス指数が並び、散々な状態だが、文在寅大統領は１２月１９日、拡大経済長官会議で演説し、「雇用の量も質もはっきりとした回復傾向を示している」「就業者数が４カ月連続で３０万人以上増えた」等と、これも虚構の経済回復説を吹聴した。

韓国経済は、財閥経済が発展しても、経済的恩恵はごく一部の家族だけが裕福になるだけだし、輸出主導経済は米中の貿易戦争と中国経済の不況で、韓国経済はお先真っ暗の上に、自ら招いた反日の結果、日本政府の怒りの反撃を招き、韓国経済は一層絶望的な状態になっている。この韓国経済の悪化も、文政権は来年４月の総選挙を前に、日本の経済制裁のせいにするために、日韓関係を改善する気もない。

＜毅然とした外交姿勢が重要＞
韓国にとっての救いは、一部だとはいえ韓国の大衆の中に、虚構の世論工作に騙されない人達がいることだ。しだいに韓国の民衆が目覚めつつあるように見えることは、虚構の国のたかり・強請り外交には、毅然とした外交姿勢がいかに重要かを示している。

これまでの自民党政権がたかり・強請りに応じたばかりに、とんでもない虚構の国を生みだしてしまったのである。「他人の振り見て、我が振り直せ」虚構の国は、韓国の反日運動への反発を利用して、日本国民の「右翼バネ」を活用した自民党の画策の産物でもあることを反省しなければならない。
#虚構の国韓国　#反日種族主義　#強請り・たかり外交　#右翼バネ

本日、注目すべき２つのニュースがあった。一つはアメリカの経済制裁で、経済がマイナス９，５％まで落ち込んでいるイランのロウハニ大統領が「国際的な経済システムのドル化は、アメリカによる脅威的な制裁や経済テロを実行可能にしている。アメリカドルの支配から自由になる道を探さなければならない」と訪問先のマレーシアでの国際会議で語ったことである。

もう一つはアメリカ議会下院でトランプ大統領が弾劾訴追されたことである。上院が与党共和党が多数なので弾劾はできないが、来年の大統領選にどのような影響が表れるか注目される。

この２つのニュースは、実は裏と表の関係にある。トランプ政権は反金融資本の政権で、産業資本家の復活を目指す政権であるため、貿易赤字の削減に取り組んでいる。トランプ以前の政権は、アメリカの債務国として１９７１年にドルと金の交換を打ち切って以来、貿易赤字を武器にして、米国債本位制とも言えるやり方で、貿易黒字国に米国債を売り付けて、対価なしに外国の（貿易黒字国の）資産を利用できるようにしてきた。

トランプ大統領は、本人が意識しているかどうかはわからないが、米金融資本の利潤の源泉である、このドル支配の仕組みをぶち壊そうとしている。こうした点がトランプを隠れ多極主義者と見間違うことの原因でもある。実際にはトランプは自分の支持基盤である「錆びたベルト地帯」の産業資本家と農民階級の利益を代表しているにすぎないのである。

つまりトランプの弾劾は米金融資本の巻き返しであり、なんとかドル支配を保持しようとする米国内の動きであり、イランのロウハニ大統領はアメリカの制裁で苦しんでいるアメリカの同盟国を国際通貨の多極化を促すことで、経済的苦境を打破しようとしているのである。

つまりトランプは同盟国を守らないことでアメリカの一極支配を終わらせようとしており、これはアメリカの金融資本の利害を犯している。トランプは内外で米金融資本の覇権を破壊しつつあるといえる。そうした点に置いてトランプが再選を勝ち取るかどうかが、米金融資本と軍需産業の利害に関わるのである。

アメリカの覇権からの離脱ともいえるトランプの「取引外交」は、ロシアや中国やイランの独裁的地域覇権国には絶好の機会を提供している。そうした意味でトランプ政権は歴史的な揺り戻しとも言える政権なのである。今後世界経済の中で、「アメリカドルの支配から自由になる道」がどのような形で現れるのか注目したい。世界が多極化すれば世界通貨も多極化は避けられないであろう。

スイスのシンクタンク、世界経済ホーラムは１７日、世界１５３カ国を対象とした「男女格差報告」の２０１９年版を発表した。この調査は政治や教育・健康・経済の４分野を総合して男女平等の順位を付けたもので、日本は昨年の１１０位から１２１位になった。

順位を下げたのは首相に一度も女性がなっていないことや、議員や閣僚に占める女性の比率が低く、経済でも、管理職や経営者に女性が少ないと指摘している。

確かに日本では女性の学歴は世界一なのに、賃金は男性よりも低額であり、女性は管理職にもなれない企業が多い。「男性のバカ上司が嫌で会社をやめた」という有能な女性の話をよく聞く。

日本社会は男女差別が酷く、有能な女性を活用できない社会になっており、このことが日本経済と政治の人材面の弱点となっている。安倍内閣を見ても人材の貧困さは異常であり、「在庫一層内閣」と言われるほどだ。いくら有能でも女性は管理職にも政治家にもなれないのが日本社会なのだ。

いっそのこと国会の議席にフランスのように男女同数の議席を決めたらどうか、会社の管理職も男女同数にする法律を作り、賃金も男女同額にして平等な社会にしていかないと日本が国際的にバカにされるばかりだ。

男女平等という点では、政治家とりわけ与党の自民党議員の認識を変えることから始めないと、いつまでも先進国最低の男女平等＝日本のイメージが付いて回ることになる。日本社会は有能な女性の資源を活用すべき時が来ているというべきだ。日本語を話せない外国人の人材を活用する前に、女性の能力を生かすべきである。

首都東京の知事は女性だが立派に仕事をしている。知識と能力を見ても男勝りの女性は多くいるのに、企業も社会も世界一学歴の高い日本の女性を活用できていないのが実際なのだ。日本経済の低迷は、持っている人材を生かせないところにこそ原因があると言うべきであろう。

中国の産業補助金が増え続けている。２０１８年の政府補助金が約２兆４０００億円と５年でほぼ倍増した。報道によると１９年も約１５%の伸びで推移するという。中国の産業補助金は国内産業を育成するためと、国営企業の雇用維持のための２つの目的がある。

中国では日本のような斜陽産業の企業を合併させて、生産を削減するような産業政策は取れない。それぞれの国営企業は政治家（＝特権的官僚）の利権であるので、国家が雇用維持のために補助金をつぎ込むのである。

米中の貿易戦争の争点の一つであった構造的問題の産業補助金は、中国政府は簡単には削減できないのである。したがって米中の第１段階の合意には「産業補助金」の問題には触れていないのである。
産業補助金はいいかえると、本来倒産すべき国営企業のゾンビ企業化であり、同時に先端分野での産業育成の重要な政策でもあるので、欧米の不当な競争条件との批判を受け入れることはできない。つまり米中の第２段階の構造協議は簡単には進まないのである。

よくブルジョア経済学者が中国経済の強みを約１４億人の巨大な国内市場を挙げる。実情を知らないにもほどがある。中国の農村部は土地の国有化・集団化のため、未だに多くが自給自足経済なのだ。人口の割に大きな市場ではない。中国の農村が商品作物を作れるのは大都市の周辺のみであり、したがって内陸部の資本主義化は難しいのである。

若者が農村から都市部に出稼ぎに出て、農村部も次第に市場経済になりつつあるとはいえ、すぐに市場経済になるわけではない。文化大革命で毛沢東が生産手段の集団所有・全人民所有に変えたのは資本主義化を困難にするためであり、旧社会主義国で国営企業の民営化等簡単にはできないのである。
賃金の上昇とともに外国企業がベトナムなどへの工場移転を進め始めたので、中国政府は「中国製造２０２５」を打ち出して、科学技術開発に力を入れ始めた。中国の研究開発費は１０年前の２，２倍になり約２兆元（約３０兆円）と１０年前の４，３倍に増えた。このことが技術覇権国アメリカをいたく刺激し、米中の貿易戦争・技術覇権争いに火を付けることとなった。

中国の産業補助金が示しているのは中国企業の商品が未だ補助金なしでは競争力を持ちえない弱さであり、国営企業等はゾンビ企業を生きながらえさせて、雇用を維持しないと、国内の治安を維持できない弱さを示しているのである。

中国経済は明らかに低成長に移行しつつあり、米中の貿易戦争が頼みの輸出を減少させつつあり、この経済的弱さが、治安に与える影響は大きい。中国政府が香港の民主化運動に譲歩できないのは、譲歩すれば民主化運動が中国本土に波及する可能性が高いゆえである。

社会主義の成果を横領した中国共産党走資派指導部にしてみれば、民主化は「文革」の悪夢であり、天安門事件の悪夢である。それゆえ官僚独裁を中国は止めるわけにはいかない。民主化が進まない社会では資本主義は発展しないのであるが、それでも独裁支配は止められないのである。つまり中国の独裁支配と産業補助金は弱さの表れなのである。

現在の朝鮮半島の情勢を見ると北朝鮮と韓国の外交の特徴がよく見て取れる。北朝鮮は自分たちで決めたアメリカとの外交期限を年末までとし、東倉里（トンチャンリ）で新型の大陸間弾道弾の「重大実験」を行い、その後の軍総参謀長談話で「アメリカの核の脅威をけん制、制圧するまた別の戦略兵器開発にそのまま適用される」と表明した。おそらく年末までこの類の瀬戸際外交が続くのであろう。

中央日報によれば、韓国では１３日、駐韓アメリカ大使館のすぐそばで「ハリス斬首コンテスト」が開かれ、アメリカの駐留米軍分担金５倍引き上げ要求を糾弾し、ハリス米大使を「内政干渉総督」と批判した。またハリス大使の写真に向かってボールをけったり、写真をひきはがしたり、ハリス氏の顔に見立てた食べ物を拳で潰すなどのパホーマンスでアメリカ大使を侮辱した。これらは明らかにウィーン条約違反である。今年１０月にはハリス大使の官邸に韓国大学生進歩連合メンバーの官邸乱入を韓国警察が傍観した。文在寅政権になってからは韓国は反米のチャンピオンのようになっている。

アメリカのビ―ガン対北朝鮮政策特別代表は、アメリカは北朝鮮が定めた「年末期限」について「北朝鮮の恣意的なデッドラインに左右されない」との考えを表明した。またまたエスパー米国防長官は外交評議会の講演で北朝鮮を「ならず者国家」と呼んだ。最近の北朝鮮の脅迫的言動への警告と見られている。

トランプ大統領は最近「韓国の首都ソウルはなぜ国境のすぐそばなのか、人々は引っ越しすべきだ」と述べた。おそらく武力攻撃が検討された後の発言と思われる。トランプ政権が金のかかる武力行使をしないことは、北朝鮮も韓国も読んだ上での脅迫外交を行っているのだから半島の政権の愚劣さがわかるというものだ。それにしてもトランプ政権は小国に足元を見透かされている。これではイランが経済制裁に屈しないのもうなずける。同盟国には強行で、敵対国には優しいトランプ外交は与しやすいのである。

北朝鮮が、交渉期限を年末までとしたのは経済制裁がこたえているのである。年末年始に北朝鮮の幹部達に配っていた金や物資が国連の制裁で配れなくなり金王朝は窮地なのである。韓国も経済危機が酷いのでＧＳＯＭＩＡでアメリカの圧力に屈したが、内心は「内政干渉」と憎んでいる。文在寅が徴用工問題で日本に譲歩を見せないのは来年春の総選挙を勝利するには反日運動が必要で、日本の経済制裁が経済悪化の原因だということにしたいからである。

北朝鮮も韓国も外交に信が無く、あるのは挑発と脅しを、たかり・強請りに使うことだ。自分たちの愚劣な政治を維持するためにデマで、隣国を憎しみの対象にする外交がいつまでも通じるわけがない。韓国民が北朝鮮の侵略を受けなかったのは、在韓米軍の存在があったからなのに、国民を反米に導く文在寅は愚劣で、恩知らずな政権なのである。

北も南も「亡国の政権」と言う他ない。金正恩も文在寅も自国の国民を支配し続けるために、悪辣にも反日・反米を利用し、いずれも経済危機で国民を飢えさせている愚劣極まる政権なのである。
#瀬戸際外交　#ハリス斬首コンテスト　#ならず者国家　#亡国の政権

トランプ大統領は１２日、ツイッタ―に「中国との大規模合意まで間もなくだ」と投稿した。米メディアの報道によれば、「第一段階」の大筋合意は、アメリカ側が１５日に予定している１６００億ドル分の中国製品への追加関税の発動を先送りするほか、これまでに発動した３６００億ドル分の追加関税を最大で半分まで引き下げるとしている。これに対し中国側は５００億ドル分のアメリカの農産物を購入するほか、知的財産権の保護の強化や人民元を意図的に安く誘導するのを防ぐことなどで合意したという。

「米中の貿易戦争」と言われたが、予想通り「第１段階」は貿易取引で終わりそうだ。トランプ政権は再選重視なので、トランプは早くから農産物購入で中国が５００億ドルの農産物を買ってくれれば手打ちをすることを示唆していた。「第２段階」の交渉が来年１１月の大統領選の後に行われるということが全てを物語っている。交渉事は選挙を控えている方が不利なのである。これではとても「貿易戦争」と言ったものではなく、選挙向けの「取り引き外交」に過ぎない。

もともと重要と見られた中国進出企業に技術の開示を義務付けるなどの、貿易慣行の是正が「第１段階」の合意には含まれていない。これではトランプは目先の再選への成果ほしさに譲歩したと言われても仕方が無い。

トランプの貿易交渉はあまりにも足元を見られ過ぎだ。トランプは北朝鮮にも足元を見られている。北朝鮮はミサイル実験や、大陸間弾道弾のエンジン燃焼実験を開始する等、トランプに揺さぶりをかけている。こうした北のミサイル実験の最中に、韓国政府は北朝鮮への５億円の医療支援を決めている。これでは軍事挑発にアメを与えるようなものではないか。今までのアメリカなら日本海に空母機動部隊を入れたであろうが、トランプは金のかかることはしない。米韓の軍事演習ですら金がかかると中止した。

足元見られ過ぎのトランプ外交は、再選で農民票が得られれば取引成功なのであろうが、同盟国はたまったものではない。敵に優しく、同盟国には手ひどい裏切り、これがトランプ外交だ。こうした大統領が、今のアメリカでは人民の支持が集まるという訳だ。

「目先の利を追う外交」が利益をもたらさないことは、ＥＵとＮＡＴＯの東への拡大が、ロシアを戦略的に目覚めさせ、ウクライナ問題を引き起こし、結果ロシアを地域覇権主義へと追いやって、ＮＡＴＯ諸国は軍事費を２%以上へとアップせざるを得なくなり、非常に高いものに付いた。

イギリスも総選挙で保守党が勝利し、国民が移民の急増を恐れることから、ＥＵ離脱が不可避になった。国民に迎合してイギリス経済が悪化することは避けられない。民主主義国の政治が国民迎合路線で混乱し、独裁国が覇権拡大のチャンスが生まれているのが現在の世界情勢の特徴である。

覇権国が自国の利益優先で、世界の多極化が進んでいる。覇権国の無い群雄割拠の世界は、軍事力だけがものをいう世界なのだ。もはやアメリカは頼りにならない、日本は早期に観念的平和主義を克服して、本気で軍事力を増強し、対米自立を目指すべき時である。
#米中貿易戦争　#中国の農産物購入　#国民迎合の政治　#ロシアの戦略的目覚め　#対米自立

人を一目見て、こわもての、ならず者と解る人もいれば、品格がある人もある。人に多様性があるように国家にもいろいろある。韓国のような７０数年前のことを持ち出して、いつまでも「たかり強請りの国家」もあれば、中国のような「こわもての独裁国家」もある。

第２次大戦が終わってから他国の領土を奪いとつて返還しないロシアのような大国もある。最近のアメリカのように同盟国にたかり強請りを行う国もある。ブータンのように貧しくとも国民の幸福度世界一の国もある。

最近世論調査で中国に良い印象を持つ日本人が１５％で、「良くない」印象を持つ人が８４％という結果が出た。この調査結果に中国の外交官が非常にショックを受けたとか。中国側の言い分は「日本の新聞やテレビのマイナス報道が多い」からだという。マスコミまで独裁で国家がコントロールする国らしい反応だと思った。

日本人は毎日の報道を通じて、中国がウイグル族やチベット族を抑圧し、弾圧している事。天安門事件で何千人もの学生を軍隊が発砲して殺したこと。香港の学生デモ隊が警察官に撃ち殺されていることを。また日本人が多数スパイ罪で逮捕されていることを。日本の領土である尖閣諸島を奪い取ろうと中国の公船が侵犯を繰り返していることを。これらの実際を見た結果が、日本人が中国への悪い印象を持つに至ったのである。

私の６歳の孫の誕生日に、２冊の本をプレゼントした。「一休さん」と「ことわざ」の本である。最近その孫が「人の振り見て我が振り直せ」と毎日つぶやいているという。他国の自国への印象が悪いことを見て、他国のマスコミのせいにするのではなく、我が振りを直してほしいと願わざるをえないのである。

韓国の人達は反日にあたり、よく歴史を持ち出すが、その自分たちが教えられた歴史が歪められていることをこそ知る必要がある。長く続いた奴隷制社会を誰が終わらせたのか？韓国が工業化した資金は誰が出したのか？日本が何回も謝罪し、賠償金を支払ったことを？事実を隠蔽されて、嘘の歴史を教え込まれて、まるで自分たちの貧困が日本のせいだと教えられた、その狙いが、実は財閥の経済支配を守るためだということを、韓国国民は知るべきだ。歴史を語るなら、真実の歴史を学んでからにして欲しい。

国家の多様性を認めないわけではないが、自国の国民を搾取収奪するための悪辣な国家とは、潔く一線を引くことを日本政府には求めたい。財界の経済的利益のために、悪辣極まる国家と断交できない不正義の外交を恥ずかしく思うのである。
新世紀ユニオン執行委員長　角野　守

産経新聞のネット・ニュースの「国際情勢分析」は、ロシアの政府系シンクタンク「ヴァルダイ討論クラブ」がまとめた報告書が討論会で提起されたこと。その内容は、世界はルールなき群雄割拠の時代に向かう、との見通しを発表していることを報じている。

同報告書は、２度に渡る世界大戦の教訓から、米国が主導して築いた世界秩序は、歴史的にはむしろ例外であり、「国際関係はアナーキー（無政府）な状態が自然だ」と指摘しているという。米国が国際秩序を支える意思を弱め、興隆する中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて勢力圏を広げる現状にあっては、２０世紀型の国際秩序は「過去のものだ」と切り捨て、「独立した諸国がそれぞれに責任を持って行動する新ルールにとって代わられる」と主張した。

この討論会に出席した欧米の学者や外交官らからは特にこの報告に異論は出なかったと言われる。
かっての日本の歴史が教えているのは、室町幕府が崩壊した後、日本は群雄割拠の時代へ、新たな勝ち抜き戦の時代、すなわち「戦国時代」に突入した。戦国時代に日本の人口は４分の１減少したのである。これと同じことが、世界でも起こりうるというのだ。

そうであるなら日本のような平和憲法の下で戦争放棄、非武装中立を大前提にした憲法を持つ国は非常に危ういことになる。現憲法はアメリカが日本支配を続けるために観念的平和主義の憲法を押し付けたのであるが、そのアメリカが「他国を守りたくない」（トランプ大統領）と言いだして、同盟関係が崩壊しつつある現状を見ると、ロシアのシンクタンクの報告書を無視することはできない。

日本は対米自立し、国防軍を整え、自立憲法を制定して、対等な同盟関係をつくっていく時代を迎えているのである。先の討論会のキーワードとなったのが人口知能（ＡＩ）と第５世代（５Ｇ）移動通信システムが氾用化されることで中国の権威主義的統治システムが各国に広まるのではないかと懸念されている。実際にアフリカやアジアや中東に輸出されているという。

つまり世界は、中国型の独裁的統治システムか、もしくは欧米型の民主主義的な統治システムに分化していく可能性が強い。世界が群雄割拠の時代へ移行していくのなら、日本の周辺は独裁国家が非常に多い状況になる。ロシア・中国・北朝鮮・それに世界一の反日国の韓国に取り囲まれ、日本の防衛が危機に陥るのは避けられない。

国会にはこうした、今後の日本のあるべき姿について論議して貰いたい。現実の国際情勢から国防と憲法改正と、何よりも対米自立の問題を議論すべきなのである。
#群雄割拠の時代　#新国際ルール　#ロシアの報告書　#ルールなき世界

月刊誌「選択」１２月号は、巻頭インタビューで「終わりの終わりを迎えた安倍政権」と題して元財務大臣の藤井裕久氏のインタビューを掲載している。それによると同氏は、安倍内閣の現状は「率直に言えば「終わりの始まり」ではなく「終わりの終わり」だ、というのである。藤井氏によれば「内閣で相次ぐスキャンダルの質が、あまりにもお粗末だ。末期症状と言うしかない」と言うのだ。

同誌は、「与党・官僚安倍離れの早足」と題して「桜を見る会」の不祥事で、官僚や与党内で「安倍を守ろう」という空気が薄らいでいるというのである。副題を「徐々にわびしき最長政権の晩節」と題した記事は、安倍がＧＳＯＭＩＡの執行停止について「意外な結果だった無理だろうと思っていた。外務省の見通しが違っていた」と森元総理らに語ったという。つまり外務省が韓国側の動向について官邸に詳細に報告していなかった、可能性があるというのだ。

同誌記事は「森友学園問題と瓜二つの構図が見えてくる」として、安倍首相の妻昭恵夫人が森友問題での開設予定の小学校の名誉校長だったことを指摘し、菅官房長官が「桜を見る会」の政治枠を「首相１０００人、自民党６千人・・・」と公表した事を驚きだったとしている。菅氏は側近の大臣２人が連続的に更迭されて、何が何でも総理を守ろうとの気が失せているというのである。これに続いて大西内閣審議官が昭恵夫人に言及した「安倍事務所において幅広く参加者を募る中で、夫人からの推薦もあったとのことだ」と暴露した事は象徴的だ。

森友問題で政府は答弁書で昭恵夫人を「私人」と認定している。その私人が公的行事の人選を行っていたのだから誰が見ても公私混同である。こうして追いつめられた安倍首相は追及を避けるために証拠をシュレッダーにかけて隠滅した。与党も官僚も安倍首相を守ろうという気を失ったことは明らかだ。

与党内には「安倍包囲網」が形成されつつあり、ポスト安倍の後継争いは「安倍・麻生・岸田」と「ニ階・菅・古賀」の二大勢力に収れんしつつあると言ってもいいかもしれない、と記事は結論付けている。安倍首相が、昨日記者に衆院解散を匂わせたのは、こうした「安倍包囲網」形成をけん制したのかもしれない。

これまで安倍政権に寄り添う主張をしてきた読売新聞は１１月１５日付け「編集手帳」で「多くの国民が政治の暗くこそこそした部分と見比べるでしょうよ、安倍さん」と書き。「産経新聞」は同日の主張（社説）で「反省しあるべき姿勢見直せ」と書いたという。マスコミまでもが安倍政権を見限りだした可能性がある。しかし安倍首相にとっては、野党が細切れであるので解散総選挙で大負けする心配が少ないので解散総選挙で巻き返す可能性が残されているのが救いとなっている。政治の焦点は安倍が岸田をかついでキングメーカーとして生き残れるかどうかに移りつつあるようだ。
#桜を見る会　#安倍離れ　#森友問題　#解散総選挙　#証拠隠滅

アメリカ議会で成立した「香港人権法」は「香港の基本的自由を抑圧する行動」に関わる人物と認定したら、今後アメリカへの入国を拒否し、その人物のアメリカ国内の資産を凍結すると明記されている。また香港の自冶が守られていないことが確認されたら関税面の優遇をなくし高関税を課す内容になっている。香港を抜け道にして対米輸出をしている中国国営企業には厳しい規定になっている。

いまアメリカ内に、莫大な資産を持つ中国走資派幹部は江沢民、温家宝、鄧小平らの長老家族だ。習近平も２人の姉と弟の名でアメリカ内に１０か所以上の不動産と有価証券を保有していると言われている。これらの幹部達の親族が最近ウオール街に現れて、彼らの財産を欧州やオーストラリアや日本に移転しているという。彼らはアメリカ政府に資産を凍結されることを恐れて、慌てふためいているのだ。

「香港人権法」が、香港で弾圧する側の個人を制裁することは、香港政府の幹部達を中国政府の言いなりになることに警戒感を持たせ、面従腹背が増えているらしい。中国政府は香港の公務員達へのコントロールを失うことを警戒しているらしい。

また香港から台湾に移住する人も急増しているという。香港人民が香港の将来に見切りを付けて台湾に移り住む人が増えることは中国政府には打撃だ。中国政府は外国企業だけでなく、華僑の財産を中国に投資させることで経済発展をしてきたのであるから、香港からの華僑の脱出は中国の経済的打撃になる。

こうした動きのなかで中国政府は香港で闘う過激派（＝勇武派）の若者たちをたくさん逮捕し、ひそかに中国本土に送置しているという。「逃亡反条例」が廃案になっても手錠をはめられた若者たちがたくさん列車に積み込まれているとの目撃情報があると言われている。中国の走資派幹部達は自分たちの手で「法治」を投げ捨てているのである。アメリカの香港人権法が中国政府を慌てふためかしているいい例である。

中国政府は「香港独立」「共産党打倒」を掲げる香港の若者を根こそぎ逮捕し、中国に移送して闘いを潰そうとしているのだ。１１月２４日に投票された、香港区議会選挙で民主派が８割を超える議席を獲得して圧勝した事は、中国走資派指導部に大きな打撃となった。国際社会の非難は今後ますます高まるであろうし、香港の華僑はますます台湾へ逃亡することになるであろう。中国の経済危機はますます深刻化することは避けられない。
#香港人権法　#走資派幹部　#香港華僑　#逃亡犯条例　#香港独立

イギリスのロンドンで開かれたＮＡＴＯ首脳会議内は、各国がアメリカの軍事予算２%への増額に取り組み始めたことで表面的にはアメリカの指導権が回復したかに見える。しかしＮＡＴＯ内の矛盾が表面化した首脳会議となった。

特にドイツは軍事予算２%を達成せず、ロシアから海底パイプラインで天然ガスを購入するなど、ロシアとの関係を強めている。フランスのマクロン大統領はＮＡＴＯを「脳死状態」と批判し、「ロシアを敵とみなしていない」と語った。明らかにドイツとフランスはロシア市場に魅力を感じており、独自の欧州軍創設を進めている。

アメリカは、ロシアのクリミア併合や中距離核戦力全廃条約の失効などでロシアとの対決姿勢を強化し、欧州のロシア接近を阻止しようとしている。しかしこのアメリカのスタンスは、ロシアを中国に接近させ、結果日本の防衛を危うくさせていることを指摘しなければならない。

アメリカはＮＡＴＯを対ロシア、対中国、対イランへの備えと位置付けているが、フランスやドイツはＮＡＴＯよりも欧州軍の方に重点を置いているように見える。明らかに今年のＮＡＴＯ首脳会議には多極化しつつある世界情勢の特徴が反映して矛盾が露呈した。トランプの同盟国への関税戦争がアメリカの覇権を崩し始めたように見える。

ロシアのプーチン大統領は１２月３日、ＮＡＴＯ首脳会議について「紋切り型の（安全保障の）ブロックという考え方は、急激に変化している現代世界で問題解決の手段になりえない」との認識を示し、「ロシアにとってＮＡＴＯの拡大は安保上の潜在的脅威の一つだ」と語った。その上でプーチ氏は「もはやソ連も、ワルシャワ条約機構も存在しない」こと、ロシアは「国際テロや地域紛争、対量破壊兵器の不拡散といった問題ではＮＡＴＯと協調して対処する準備があると」とした。

こうした動きを見るとＥＵの中心のドイツやフランスはロシアの取り込みを展望しており、アメリカは欧州とロシアの分断を続けたいと考えていることが見て取れる。トランプの「アメリカ第一主義」が欧州のロシア接近、日本の中国接近を促し、世界はますます多極化しつつある。

アメリカは自国の経済的利益を優先し、同盟関係をズタズタにする「取引」外交をやめないと、中国やロシアに戦略的利益を与えることになるであろう。日本政府はロシアと中国の関係にクザビを打ち込む外交が喫緊の課題となっていることを指摘しなければならない。ドイツのようにロシアから天然ガスを買うことで、ロシアを支払い能力ある市場として、経済的な相互依存の関係を築く必要がある。中国とロシアの軍事同盟を阻止しなければ、日本はニ正面に敵を持つことになるであろう。

「同盟国を守りたくない」と語るトランプのアメリカを、いつまでも頼りにできないことを知らねばならない。対米自立の時が来ているのである。

資本主義の不均等発展と、トランプの自国第一主義が、世界の戦略関係を大きく変えつつある。
まず安上がりの労働力を生かし資本主義化を進めた中国が、アメリカ市場に依存しながらも世界第２位の経済大国の地位を固めた。

評価額１０億ドル以上の未上場企業のハイテク企業を「ユニコーン企業」と呼ぶが、この数が中国２０６社、アメリカは２０３社だ、ちなみに日本は２社だ。「クレディ・スイス」がまとめた世界の富裕層の調査では、２０１８年の世界の上位１０％の富裕層は中国が１億人で最多だった。アメリカは９９００万人だった。１００万ドルの資産を持つ人は中国が４４０万人、日本は３００万人だった。中国はアメリカと並び立つ経済的地位を手に入れ始めた。

もちろん中国には１４億人の人口がいる。平均した所得額ははるかに低いのであるが、中国に巨大な中間層が形成されていることは、中国も市場がおおきくなり、かつ格差社会になりつつあるということである。

国際情勢を鋭く分析することで有名なキシンジャーが「アメリカは世界的な単独覇権を維持できなくなった。アメリカと中国は競争しつつ共存していかざるを得ない。米中の完全な和解はないだろうが、決定的な対立もできない。」「アメリカは単独覇権体制を諦めねばならない。これは恒久的な状態だ」と語ったのは、まっとうな分析と言える。

かって日本経済が、アメリカを追い越すと見られた時、アメリカはプラザ合意で日本をバブル経済に追い込み、バブル崩壊後日本では２０年間も国民の平均所得が下がり続けた。現在の米中の貿易戦争で中国が第２の日本になるという見方が一部にあるが、これは中国と日本の違いを見ない間違いである。中国は日本のような従属国ではなく、核大国である。しかも国連の常任理事国で、トランプ政権の「自国第一主義」が、中国に戦略的追い風を与えていることを見ないといけない。

中国はいまや国連の主人公の地位を手に入れた。世界の環境問題を主導しているのは中国だ。だから省エネが世界一進んでいる日本が「化石賞」に指定されるのである。中国こそが世界一の温暖化ガス排出国なのに、矛先が日本に向かうのは国連の環境問題の主導権を中国が握り、自国の環境問題をサボタ―ジュしているのだ。

アメリカの覇権を支えていた同盟関係は、トランプの貿易戦争と軍事費負担要求でガタガタになった。ドイツはロシアと経済関係を模索し、ロシアはベラルーシの併合を追求しなじめている。トルコはロシアに近づき核保有を目指し始めた。イランも核開発を進め中東の覇権を追求し始めた。韓国は南北統一の核保有国をめざし、アメリカばなれを追及している。中国とロシアの軍事同盟の動きも無視できないことである。

アメリカの自国優先の取引外交が世界を流動化させている。こうした中では、アメリカの来年の大統領選が世界のすう勢を決めることになる。アメリカ金融資本がトランプの再選を許すのかどうか？米議会のトランプ弾劾の成否、なのどの動きが注目される。
安倍政権がホルムズ海峡への自衛艦の派遣を「検討」のまま、あいまいにしたり、在日米軍費用５倍負担要請にだんまりを決め込んでいるのは、アメリカの政局を見ているのかもしれない。
#キッシンジャー発言　#世界の戦略関係　#トランプの取引外交　#米中２極体制

アメリカのトランプ大統領は３日、訪問先のロンドンで、在日アメリカ軍の駐留経費について、日本側の負担を増やすよう求めたと明らかにした。トランプ大統領は「私は友人である安倍総理、私の友人・シンゾウにこう行ったんだ。我々を助けてくれ、アメリカはたくさんの金を払っている。君たちは豊かな国になのに、我々は君たちの軍事費を払っている、とね」その上で「日本はたくさんの事をしてくれるだろう」と期待感を示した。

安倍首相が在日駐留経費の話を隠しているので、アメリカ側がこの話を表に出したということのようだ。アメリカのメディアはトランプ政権が日本政府に現在の４倍～５倍の増額を求めていると報じているという。

トランプ大統領はＮＡＴＯ、サウジ、韓国にも同様の要求をしていると報じられている。アメリカは貿易戦争を同盟国にしかけるだけではなく、自国の軍事費の負担まで要求し始めた。「同盟国を守りたくない」という男に軍事費を出すバカがいるのだろうか？同盟国を貿易戦争でガタガタにする理不尽な男に、軍事費まで負担する間抜けが居るとしたら日本ぐらいなものだろう。

考えても見てほしい、日本は既に多額の思いやり予算を負担している、今以上日本が出すと米軍は日本の傭兵になってしまうのではないのか？現状でさえ日本の防衛は自衛隊が担当している。アメリカは日本を安上がりの出撃基地に利用しているだけではないのか？現状でさえ在日米軍は、自国に配備するより安上がりになっているのだ。

こんな理不尽な要求には、米軍は本国に帰ってもらって構わない、と答えるべきだ。アメリカの増額要求分＝１兆円と、＋思いやり予算分があれば、日本はすぐに核保有国になれる。在日米軍の費用増額分で日本は独力で防衛ができる計算だ。つまり対米自立を宣言すれば問題は解決する。もしくは「桜を見る会」の不祥事を口実に、安倍首相が辞職してトランプの要求を白紙にしてしまう手も考えるべきだろう。

トランプに、在日米軍が日本支配のための駐留であって、日本を守っているのは自衛隊であることを安倍首相は、きちんと説明すべきであろう。アメリカの覇権のための駐留なのだ。
#在日米軍駐留費用の負担　#思いやり予算　#核保有

月刊誌「選択」１２月号は「文在寅反日側近の暴走」と題した記事で、日米韓の協力体制の「壊し屋」として、今回のＧＳＯＭＩＡ問題の混乱を招いた張本人は、文在寅大統領の側近、キムヒョンジョン＜金ヒョン（金へんに玄の字）宗＞大統領府国家安保室第２室長（６０才）だと書いている。

その記事によれば、この人物が、反日、反米、親北朝鮮路線のタカ派で、文在寅の暴走に拍車をかける人物で、「安倍晋三の晋は高杉晋作の晋で、高杉の師匠が吉田松陰で、吉田の弟子が伊藤博文や山形有朋ら征韓論者がいる。安倍政権には征韓論のＤＮＡが流れている」と言うのが持論で、安倍政権への不信感と敵意がみなぎっている人物だという。

キムヒョンジョンは日本の輸出管理厳格化措置について「日本の対応は、韓国の国家的自尊心を傷つけるほどの無視で一貫し、外交的非礼を犯した」として、日本政府の「戦略的無視」に激怒し、「政府は今後国防予算の増額、軍事偵察衛星の拡充を通じて安保の強化を進めていく」と述べ、日米への依存脱却とも受け取れる国家戦略に言及したという。この人物は今回のＧＳＯＭＩＡ問題の混乱を起こした張本人として与党内で解任論が出ているという。

しかし文在寅は金ヒョン宗を切れない、何故かというと、この２人は南北統一の夢を同じくしているからだという。金氏は「偉大な大韓民国をつくるための戦略は南北統一だ」とし南北の巨大内需市場を形成する構想を語ったという。これは文大統領の「日本経済が韓国より優位にあるのは経済規模と内需市場だ」とし「南北経済協力によって一気に日本に追いつく」とのべたのと全く一致する。

この金氏は日本で小学校に入学し、日本、アメリカ、韓国を行き来した経験を持つという。この日本で幼少期を過ごし、アメリカで弁護士資格を取得した経験から、反米、反日の人物が出来上がったというのだ。

この人物も弁護士出身で、経済がまるで分かっていない。北は奴隷制経済で市場規模は極めて小さい。また韓国の内需が小さいのは財閥経済であるからで、日本はＧＨＱの「戦後改革」により、土地改革で地主階級を解体し、経済改革で財閥も解体した。つまり日本の内需が大きいのは革命的社会改革が行われたからであり、社会改革が行われていない北と南の半島が一つになっても経済発展は不可能なのだ。つまりこの二人の論は絵に描いた餅なのである。

問題は、この金ヒョン宗（キムヒョンジョン）が文在寅の側近で１２月の内閣改造では外相ポストを狙っているという点だ。つまり日本と韓国間の対立関係は何も解決しておらず。困ったことに、今後も反日・反米路線の２人の人物が韓国政府を率いるということなのである。つまり日本政府は韓国に譲歩しても意味が無いということだ。アメリカもこのことは認識しているようなので、今後のアメリカ政府の、韓国政府への対応が注目される。
#文在寅の反日側近　#南北統一　#韓国の反米・反日路線　

文在寅の誤算は、ＧＳＯＭＩＡ破棄を脅しに使えば、アメリカが日本を押さえこむと安易なかって読みをしたことだ。アメリカが中国と覇権争いをしている時に、韓国が北朝鮮との統一を急ぐということが、中国陣営への裏切りの接近とアメリカが受け取ることは当然で、韓国はアメリカの「トラの尾」を踏み、それが完全な外交的敗北となった。

結局文在寅はＧＳＯＭＩＡ破棄の凍結、すなわち「維持」とＷＴＯ提訴の中断を決めた。これに応える形で、日本が輸出の関する交渉に応じること、すなわち輸出管理の１２月中旬の日韓局長級の政策対話を行うことにした。日本の経産省が「韓国側は輸出管理体制を改善する意欲を示している」と発表したら、韓国側が「完全に事実と異なる、日本政府が謝罪した」と反発したのは、自分たちの完敗を自国の国民に隠すためである。

韓国民のＧＳＯＭＩＡ破棄への当初の支持率は５１％ほどであったが、今回の文在寅の敗北決定（ＧＳＯＭＩＡ破棄の凍結）への支持率は７０%という点に、韓国民の政治的低さが表れている。

文喜相国会議長が、元徴用工問題で日本と韓国の企業が自発的に寄付をして、財団をつくって元徴用工らに保障する案について、安倍政権が国会決議を前提に受け入れることを決めたのは、日本の国民には理解出来ないことだ。「韓国が日韓請求権協定を守るべきだ」「国際法を守れ」という当初の日本政府の言い分は何処にいったのか？と言いたい。

これではＧＳＯＭＩＡ破棄の凍結と元徴用工問題を取引した事ではないのか？安倍政権はきちんと国民に説明すべきであろう。また安倍政権は先の日韓外相会談で安倍首相と文大統領の首脳会談を１２月中旬に中国で開催する、というのは本当なのか？これはアメリカの指示に政府が屈したということではないのか？説明してもらいたいものである。

韓国が、米日韓軍事同盟に形だけにせよ復帰した事で、北朝鮮の金正恩が怒り、ロケットを２発発射して日本を恫喝した。北朝鮮の軍事挑発がありうるので海上自衛隊はイージス艦の常時日本海配備を決めた。北朝鮮は今年夏以後ミサイルを移動発射台から発射するためのコンクリート製の台を国内に数十か所増設したという。これは明らかに文在寅と日本への脅しである。北朝鮮の「ロケットマン」＝金正恩は、文在寅の２枚舌外交に怒りを高めており、年内にアメリカが核交渉で段階的制裁解除案へ譲歩しない場合、半島の軍事的緊張が高まる可能性が強い。今後は米朝交渉が半島の政治的焦点になる。
#ＧＳＯＭＩＡは機の凍結　#文喜相国会議長案　#国会決議　#韓国と取引した政府