日本の自立と平和をめざす市民連合

香港人民の民主化デモが続いている。最近行われた香港区議選では民主派が８割を超える議席を獲得した。それでも中国は「一国２制度」を形骸化し、民主化を阻止したいのである。

中国の走資派指導部は、国家資本主義経済を発展させるうえで華僑の資金を利用した。香港は中国への華僑の投資の窓口になってきた。だが同時に香港は中国国内への窓口として民主的制度が波及することは走資派指導部には脅威となる。できるだけ人民支配の統制を強め「一国２制度」の骨を抜きたいのである。

中国国内は、既に世界一の監視社会となっており、この監視はカメラだけでなく、党員が人民の中で目を光らせている。なぜそうするのか、それは中国社会の持つ脆弱性が影響している。名目上の社会主義、実際の国家資本主義は、党官僚独裁を特徴としているので、人民の決起に極めて弱い特徴を持っている。

走資派指導部は、思想上は中国人民を裏切った修正主義であり、彼らは中国の党が左右の路線対立を繰り返し、今度は左へ向かう番だということを誰もが知っている。それゆえ文革の悪夢が絶えず彼らを怯えさせることになる。毛沢東は人民のデモや闘争、ストライキや壁新聞を張る権利を認めた。走資派指導部は毛沢東が指導した継続革命の予行演習であった「文革」の再発を恐れるために憲法を改正して人民の諸権利を奪った。

現在の中国は①国内経済の困難、②香港の民主化闘争、③アメリカとの貿易戦争、④ウイグル・チベット独立問題と、解決が難しい困難を前に政権としての無能をさらしている。中国国内では李克強首相の共産主義青年団出身者（＝団派）の巻き返しが成功しつつあり、習近平主席はそれを阻止できない事態となり「切羽つまっている」状態にある。４つの困難の内一つとして解決できない習近平は指導者としての権威を喪失しつつある。

２０２２年秋の党大会には国家主席の座を追い落とされかねない事態が生まれている。習近平がこれを切り抜けるために、外に軍事的冒険主義に打って出る可能性さえ心配される。香港の闘争を天安門事件のように軍事制圧すれば、華僑資本が中国から逃げ出す可能性もある。習近平が目論んだ台湾統一も香港問題の影響で解決不能だ。習近平主席の苦境と反比例して党内で団派が台頭しつつあることが注目される。国内経済の苦境を習近平が切り抜けられるのか注目したい。経済政策では国営企業重視か民間企業重視かの経済路線対立であり、今のところアメリカとの貿易戦争が激化しているので、党内の路線対立は表面化していないが、それは鋭さと深刻さを内包しているのである。
#香港民主化闘争　#監視社会の中国　#一国ニ制度　#習近平の苦境

野党が細切れで、政権の受け皿を作れないことが安倍一強の原因である。森友・加計問題で国家財政の私物化が明らかとなり、「桜を見る会」を自己の支持基盤の接待に使い、国費で公選法違反を公然とやりながら、証拠隠滅をする。内閣改造で「在庫一層」の劣悪な大臣は、失態続きでもう２人も辞職した。

安倍首相はデフレ経済を解決するために総理の椅子に座ったのに、デフレ解決のために何をしていいかも理解していないのだから、「安倍一強」は野党が細切れであることで成立していると見てよい。それでも安倍が総理に椅子にしがみつくことができるのはあまりにも野党がお粗末だからだ。野党の法的観念論は現実のきな臭さを増す国際情勢にはとても対応できない。ましてや韓国のたかり・強請り外交を支持するような野党を国民は絶対に支持しないであろう。

野党が、国家財政を私物化する安倍政権を辞職まで追求できないのは、衆院解散に備えが無いからだ。野党は衆院の小選挙区では与党の自公が団結しているのに、野党は団結できない。比例区議席があるから団結できないのだ。

安倍政権が腐敗して、総辞職に追い込む材料は次々出てきても、野党が細切れで、しかも観念的平和主義だ。これでは矛盾が激化する国際情勢に対応できない。小泉改革を継承し、非正規雇用を拡大する安倍政権には、デフレ克服などできない相談だ。日本はデフレで縮小再生産を続け、間もなく失われた３０年が来る。強欲の資本主義はゼロ金利と物価下落、経済の縮小を免れない。これを世界では「日本病」と言う。

日本経済は災害が多いので復興需要で景気がいいように見えるだけだ。アベノミクスは未だにデフレを克服できない。格差社会は拡大し、消費税増税では富の再分配にはならない。公費による「桜を見る会」で自分の選挙基盤の接待をやるような公選法違反の首相が、せこいやりかたにうつつを抜かす時間があるなら、デフレ克服のアベノミクスの見直しをしたらどうか。

雨が降ったら大洪水で、治山治水もできない政治であるのに、「桜を見る会」の愚劣さは情けない話だ。それ以上に情けないのは政権の受け皿を作れない「細切れ野党」だ。おそらく統一戦線政策ですら理解していない指導者ばかりなのだ。政権の受け皿でさえ作れないのだから、今解散したら自民の圧勝になるに違いない。野党は政策の違いを克服して、団結して政権の受け皿を作るべきだ。そうしないと安倍政権の悪政ははまだまだ続くであろう。
#桜を見る会　#国家財政の私物化　#アベノミクス　#政権の受け皿

バチカン（ローマ教皇庁）を率いるフランシスコ法皇が日本を訪問し、広島・長崎を訪問し、東京ドームでは、日本の信者５万人との厳粛なミサを行った。このフランシスコ法皇の日本訪問は以前からの希望であった。実はフランシスコ法皇には、ローマ法皇庁の腐敗の一掃という難題がまちかまえているという。

日本におけるカトリックの宣教は、フランシスコ・ザビエルが１５４９年に鹿児島に来て以来、大友宗麟などの九州の大名を含めて信徒が増えた。日本の武装した仏教徒に手を焼いた織田信長が、キリスト教の布教を認めたこともあって大名５５名、信徒６５万人を数えるまでになった。しかし豊臣秀吉・徳川家康が禁教令を発してからは、信者は迫害され、九州の信徒は以後幕末まで潜伏キリシタンとして信教を貫くことになる。

日本の潜伏キリシタンの存在が、近世になりローマ法皇庁にしられされたことは衝撃的な事であった。ローマ教皇庁は隠れキリシタンを「古いキリスト教徒であり、キリスト教徒とみなさない理由はない」として、日本に司祭を派遣し、布教を再開することになった。この時建てられたのが長崎の大浦天主堂（１８６５年）である。この天主堂はのちに原爆で崩壊することになった。

今回訪日したフランシスコ法皇を悩ます問題は、世界中から集められた信者からの寄付金が不動産投機につぎ込まれ、莫大な損失をだしているという事件である。ローマ法王庁の腐敗は深刻で、枢機卿の性的虐待疑惑が再燃する等している時に、バチカンの「宗教事業協会」が極秘投資で大損を出している疑惑が浮上したことである。

報道によれば、この疑惑による、信者の浄財の損失額がバチカン銀行の資産（約６０億円）の数１０倍といわれており、ローマ市民から「カトリック教会の腐敗はマフィア並み」と言われるほどだという。フランシスコ法皇は日本訪問後にバチカン内の腐敗一掃に取り組むことになる。

フランシスコ法皇は、シチリアのマフィア退治で勇名をはせた判事を起用して捜査をおこなうという、権力が長く続けば続くほど、腐敗するのは宗教団体と言えども変わらないのである。
フランシスコ法皇は腐敗していない日本の信者とのミサを、改革のエネルギーにしたいとの思いがあったのかもしれない。
#フランシスコ教皇　#カトリック　#潜伏キリシタン　#ローマ教皇庁の腐敗

資本主義の不均等発展が中国の経済的台頭を許し、アメリカのトランプ政権が「アメリカ第一主義」を掲げたことで、覇権の空白地域が生まれた。中国とロシアの軍事地域覇権主義にはまたとないチャンスであり、それが世界を流動化し、不安定にしている。

いまロシアと中国の軍事同盟の動きが出ている。ロシアの弱点は経済力が無いことだ。中国の弱点はアメリカ市場に依存していることである。この２国がアメリカのトランプ政権に対抗している。ロシアは欧米の経済制裁でアジアと中東に向かわざるを得ない。中国はアメリカとの貿易戦争でロシアと欧州を市場として取り込む「一帯一路」戦略しかない。

ロシアと中国は、ユーラシア大陸からアメリカを追い出すことで戦略的利害が一致している。アメリカから防衛力の増強を求められているＥＵは、最近中国企業のファーウェイに５Ｇ製品の公式認証を与えた。ドイツはロシアから天然ガスパイプラインを引いた。天然ガス代金はロシアのドイツからの工業製品購入資金となる。

トランプの自国第一主義が、裏で巨大なユーラシア経済同盟を促しつつあることを指摘しなければならない。これに対坑するアメリカは、米・日・豪州・インドの「アジア・太平洋戦略」だ。今のところトランプ政権にはロシアと中国の軍事同盟を阻止する外交的動きは見られない。

アメリカ大統領選にトランプよりも大富豪実業家で、前ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏（77）が「ドナルド・トランプを倒し、アメリカを再建する」ために立候補すると述べた。ブルームバーグ氏は民主党員であったが、その後共和党員になり、ニューヨーク市長を務め、最近民主党員に復帰している。アメリカ金融資本が、トランプに２期もやらせられない、と決断した可能性がある。

少なくともトランプが２期もやれば、ユーラシア大陸はＥＵ・ロシア・中国の巨大経済同盟が出来上がる可能性がある。つまりアメリカが覇権を維持するには、トランプの「アメリカ第一主義」は障害となるのだ。アメリカが覇権を維持するには経済発展するアジア地域を握らねばならず、そのためには日米同盟が戦略のカギを握る。アメリカにとってＥＵから離脱するイギリスよりも、日本との同盟が最重要な局面が生まれている。

ただし、ロシアと中国の軍事同盟は、日本にとっては悪夢となる可能性がある。日本は北と西と南に巨大な軍事大国を敵に回す可能性が出てきた。安倍政権は対ロシア外交を強化して、ロシアと中国の間に外交的にくさびを打ち込むことが最重要となっている。

来年秋の米大統領選が、トランプ再選阻止となるのかどうかが、今後の世界情勢を占ううえでカギとなるであろう。トランプ政権が産業資本家と労働者の逆流現象＝巻き返しであるので、米金融資本が本腰を入れて再選阻止へ動く可能性が出てきたと言える。トランプの「ウクライナ疑惑」や、新しい「トルコ疑惑」がどう展開するかは、再選を左右する事態へとつながる可能性が強い。
#覇権の空白地域　#一帯一路戦略　#米金融資本の再選阻止　#ブルームバーグ

中国のスパイ集団がオーストラリアの政治に干渉しょうと、連邦議会に中国系の男性を送り込もうとした疑いがあると現地のメディアが報じた。（１１月２５日報道）この男性は与党自由党の党員で、南東部メルボルンで車の販売業を営んでいたが、選挙前に中国のビジネスマンの接触を受け、日本円でおよそ７４００万円と引き換えに、立候補を持ちかけられたという。

この男性は、オーストラリアの情報機関に相談したが、その後、メルボルン郊外のホテルで遺体で見つかり、当局が捜査を進めているということである。オーストラリアの治安情報局は声明を出し「報道内容にはわれわれが深刻に捉えている疑惑が含まれる」として調査を進めていることを認めた。モリソン首相は「非常に憂慮すべき不安な疑惑だ」として強い懸念を示し、真相の解明を進める方針を明らかにした。

台湾独立を志向する民進党の卓栄泰主席は記者会見で、フェイクニュースの多くは中国発だ、としてさらなる調査が必要だと指摘し「民主主義の敵は中国だ。現在、台湾にとって最も野心的な敵及び競合相手も中国だ」と述べた。台湾の蔡英文総統の与党・民主進歩党（民進党）は２５日、来年１月の総統選と国会議員選を前に中国が台湾の政治に介入しているとの報道を受けて、中国は「民主主義の敵だ」と批判した。

アメリカやＥＵでは、中国が国内の各大学に設置している「孔子学園」がスパイの拠点になっているとして閉鎖が始まっている。ところが日本では大学内に「孔子学園」が増えている実態がある。また中国政府は北海道や新潟等に土地買収を大規模に進め、スパイの拠点づくりが進んでいる。北海道には中国人の大規模な移住計画さえ存在していると言われている。

中国政府が南太平洋やインド洋に面した国ぐにの政治家を買収し、軍事拠点化を進めていることは広く知られている。日本政府は中国人の土地買収を規制すべきだ。日本人は中国では自由に土地が買えないのに、中国人は日本で自衛隊基地周辺などで山や土地や家屋の買収を進めている。しかも買収した土地の税金すらはわわないと報道されている。相互主義が外交の基本ではないのか？

中国のスパイが思うさま活動できるのが日本だ。日本人は中国国内でカメラを向けるだけでスパイ扱いされて、たくさん逮捕されているのに、中国人のスパイは日本では一人として逮捕できない。中国は世界覇権に向け日本占領計画さえ作成しているのに、日本政府の無防備はおめでたいというしかない。せめて日本の各大学にたくさん作られているスパイの拠点となっている「孔子学院」ぐらい閉鎖したらどうか？
#中国のスパイ　#民主主義の敵　#中国の政治干渉

本日、ＧＳＯＭＩＡ破棄の期限がきた。しかし韓国政府は日本とのＧＳＯＭＩＡの条件付き期限延長で合意した、と発表した。

国民の中に嘘の歴史を叩きこみ、反日を煽り過ぎて国家間の約束を次々破り、「たかりゆすり外交」をやり過ぎて、それを修正しようと思っても、国民の中の反日感情がそれを許さない。これはまさに「自縄自縛（じじょうじばく）」状態だった。しかしアメリカのあまりにも強い圧力が文在寅を屈辱的敗北に追い込んだ。

最初は日本の思わぬ反撃にＧＳＯＭＩＡ破棄で、アメリカの圧力で日本をねじ伏せようとしたのだが、アメリカが北朝鮮・中国へのすり寄りを許すはずもなかった。韓国は米中の対立の中で２大国を天秤にかける２面派外交で、双方から利益をむさぼろうとしたのだが、そこには外交で一番重要な「信」が無かった。結果は中国もアメリカも北朝鮮も、そして我慢強い日本までも怒らせてしまった。これはまさに狡猾さが招いた「四面楚歌」と言う他ない。

法律家出身の文在寅大統領は７０数年も前のことで、しかも日韓請求権協定で日本から賠償金を獲得していながら、それを白紙に戻す判決で、日本企業から金を奪い取ることを策し、貿易規制で反撃され、とうとう血迷った。元々韓国政府はアメリカの防衛上の機密を北朝鮮や中国へ売り渡し、日本から輸入した毒ガスの原料になる戦略物資を敵であるイランや北朝鮮に売り渡していた。国家間の約束も反故にした。それゆえ日本はホワイト国指定を取り消したのである。

国連の経済制裁を破って北朝鮮支援を繰り返し、海上自衛隊の哨戒機に武器管制レーダーを照射して軍事挑発を行うなど利敵行為を繰り返した。韓国は文政権になって既に米日の同盟国ではなく、「裏切り者」に過ぎない。天皇陛下を「戦犯の息子が謝れば」と暴言を吐いて日本国民を怒らせもした。

あげくＧＳＯＭＩＡ破棄で、アメリカの米日韓軍事同盟を破壊しようとした。アメリカがこのような裏切りを許すはずが無く、金融制裁か、軍事クデーターか、もしくは弾劾か、文在寅の小国の分を心得ない不誠実極まる行為は、まさに墓穴を掘る行為であった。信頼の欠如した外交は同盟国を失い、亡国を招くか、もしくは自滅することでしか無い。ゆえに文在寅は有り得ないと見られた妥協を強いられた。今後の焦点は、彼の支持基盤がこの決断を支持するかどうかだ。自分が振りまいた反日が文在寅の支持率にどのように作用するか見ものである。またその「条件付き」と言われる妥協の中身が重要となるであろう。
#ＧＳＯＭＩＡ　#２面派外交　#四面楚歌　#「自縄自縛」　#米日韓軍事同盟

資本主義の不均等な発展が、アメリカ経済の相対的な衰退を招いた。トランプ政権は経済人としての感覚で、アメリカの貿易赤字の削減に努力し、シリアやアフガンからの撤兵を進めた。トランプなりにアメリカ経済を立て直す（「強いアメリカの」）政策が、結果として戦略的空白を作り、中国やロシアやイランが地域覇権主義へと野心を膨らませている。しかしこれら３国は経済力・軍事力でアメリカには遠く及ばない。

したがってトランプが「隠れ多極主義者」であるわけではないのだ。トランプが中国企業のファーウエイの５Ｇ戦略を挫折させようと市場から締め出したのは、アメリカの経済覇権を維持するためである。アメリカの相対的な経済的衰退は、資本主義の不均等な発展のなせる業であり、トランプ大統領が多極主義者等であるからではないのである。アメリカ経済の衰退はグローバル化の戦略の結果、必然的に起きたことであって、政治家の政治意思に基づくものではないことを知らねばならない。

冷戦崩壊後のアメリカのグローバルリズムは、拡大した世界市場におけるアメリカの一極支配を生みだした。アメリカは世界通貨であるドル発行益を独占し、紙切れであるドルで商品を買い、貿易黒字国に米国債を売り付け、対価なく貿易黒字国を搾取した。アメリカの金融資本はぼろ儲けしたのである。しかし、金持ちと多国籍企業が税金を払わないでいいタックスヘイブンへ、莫大な金融資産（＝有休貨幣）を隠し、結果富の再分配を阻止し、格差社会を極限まで拡大した。わずか１％の人が世界の富の半部以上を所有するまで世界の独占化が進んだ。

アメリカ社会は金融資本の支配に反発し、「さび付いたベルト地帯」の産業資本家と労働者達は貿易赤字の削減を掲げるトランプを支持した。このトランプの登場は言わば予期せぬハプニングであり、一時的な歴史の逆流現象と見るべきだ。依然としてアメリカは産軍複合体の大国であり、未だ世界の覇権を握っている。

トランプ大統領は日本や韓国などの同盟国に「安保ただ乗り論」で、米軍駐留費用の５倍化を要求し、アメリカの同盟国は、アメリカに依存することをちゅうちょし、あるいはロシア・中国陣営への接近でアメリカの圧力をかわそうとし始めた。ドイツがロシアから天然ガスのパイプラインを引き、トルコがロシアから対空ミサイルシステムを購入したり、韓国がＧＳＯＭＩＡ破棄に動いたり、日本が対中国との関係改善を進めたように、アメリカを外交で揺さぶる動きが激化し始めた。これは経済の相対的衰退で同盟国へのたかり・ゆすりを強化したアメリカ外交をけん制する動きであり、これを「多重型覇権体制」等と称するのは時期尚早である。

アメリカと貿易交渉や防衛費負担で不満を高めている主要国は、アメリカの強引な圧力をかわすために外交的揺さぶりを行っているのであり、それはグローバル化で相互依存を強めた中での覇権国の横暴へのけん制・抵抗の枠を出るものではない。中国も同様でアメリカ市場に依存している以上妥協せざるを得ないが、国内情勢が妥協を許さない為に貿易交渉が難航しているのである。

安倍政権が中国との関係を強めているのも、アメリカの圧力でアメリカ市場への依存を減少しなければならない中で、中国市場を失う訳にいかないのである。それは同様に中国にも言えることで、中国が最近日本に、歴史問題を出さなくなっただけでなく、国交正常以来の日本の莫大な経済援助を国民に公開して、中国国民の反日感情を改善し始めたことは、対米市場への輸出が減少する事態の中で、中国は日本との経済関係を重視し、関係改善するほかないとの戦略的判断がある。

しかしアメリカの独善的な覇権維持の圧力や援助停止や、米軍の撤退や、駐留経費負担増が、戦略的空白を生み、中国覇権主義と制裁下のロシアの軍事同盟関係への動きを促していることは、多極化への重大な動きであり、これをアメリカが阻止するのか、それとも促すのか？注目しなければならない戦略点である。
#資本主義の不均等な発展　#多極主義　#戦略的空白　#多重型覇権体制　#中ロ軍事同盟

１１月２０日、韓国日報は文在寅大統領が「日本の安全保障無賃乗車」論を提起した、と報じた。ＧＳＯＭＩＡ終了を画策して、アメリカを激怒させた文大統領は１９日、韓国国民からの質問に直接回答する生放送番組に出演した。

同大統領は番組で「ＧＳＯＭＩＡは終了するのか」と聞かれて「日本は安全保障上、韓国を信頼できないとの理由で輸出を規制している。韓国を信頼できないのに軍事情報を共有しようというのは矛盾している。」との考えを示した。

また「日本は米国が提供する安全保障の傘と韓国が提供する安全保障の防波堤により、少ない防衛費で自らの安全を維持している」と指摘「日本は総生産（ＧＤＰ）の内国防支出が１％にも満たないが、韓国は２，６%に近い」とし、「韓国が多額の防衛費を投入し、それが日本の安全保障の助けになっている」と説明した。

韓国は、これまで日本が防衛費を増額するたびに「日本帝国主義の復活だ」と批判してきた結果、日本の防衛費は１%に抑えられてきた経過があるのに、韓国が「防波堤」で日本が安全保障無賃乗車論を持ち出すとは、あきれる珍論だ。敵である北朝鮮や中国にすり寄っている者の言い分としては筋が通らない。

文在寅は日本と韓国が、アメリカを介して軍事同盟関係にあるのは、強力な敵と３８度線で向き合う韓国を守るためにあるとは考えていないようだ。日本の防波堤として韓国が国防費をＧＤＰ２，６％も出しているとは知らなかった。これまで散々日本の国防費増額を批判してきた隣国は、ほかならぬ韓国なのである。文在寅は、アメリカに国防費の５倍負担を要求されて、むりやり「日本の安全保障無賃乗車」論を持ち出してきたとしか思えない。

ＧＳＯＭＩＡは、ほかならぬ韓国を防衛するために情報提供があるのに、「日本の防波堤」のためだったというのか？文在寅大統領は「反日」が高じて錯乱しているとしか思えない。それとも北朝鮮と中国を友邦とでも思っているのか？

元々文在寅は「統一朝鮮が核保有国」として強国になることを夢見てきたのであるが、アメリカが北朝鮮の非核化を掲げて経済制裁をしていることが許せなくなって、アメリカを敵視し始めたとしか思えない。奴隷制国家である北朝鮮とどのように統一するというのか？この道は韓国を亡国へと導くものであり、文在寅はまさに墓穴を掘りつつある。娘家族を外国に移したのは反米へとアメリカを裏切るためであったことが明らかとなった。

冷戦が崩壊したとはいえ、極東では３８度線で未だに戦争状態が存在していることを文在寅は理解していない。アメリカと中国が覇権をめぐり対立している中では、「冷戦」が復活していると言えなくもない。中国もアメリカも北朝鮮を緩衝地帯として維持するために非核化する点では合意している。韓国の反米路線はアメリカの厳しい反撃を受けることは避けられないであろう。
#ＧＳＯＭＩＡ　#「日本の安全保障無賃乗車」論　#韓国は日本の防波堤　#統一朝鮮

ＥＵが移民の受け入れを認めているがため「ゆりかごから墓場まで」福祉の整ったイギリスに、アフリカや中東の英語圏から移民が押し寄せて、イギリス人の雇用が奪われ、テロや犯罪が激増した事が、イギリス国民がＥＵ離脱を考えた原因とこれまで報じられてきた。

ところが最近では、ＥＵ離脱派のジョンソン首相を支えているのはロンドン金融街「シティー」のへジファンドの投機屋達であることが分かってきた。欧州の課税逃れの有休貨幣を「シティー」に集めてイギリスをニューヨークに並ぶ「ヘッジファンド天国」にしようとの投機的金融家の魂胆が明らかになってきた。

イギリスの野党からは「ファンドから政治資金を受け取って、離脱を推進するジョンソン首相は利益相反ではないか」との指摘まで現れるようになってきた。かっては「シティー」はＥＵ離脱で大打撃を受けると言われたが、それは嘘で、実は離脱を決めた後の「シティー」全体の雇用数は少なくとも３万人以上増え、シティー金融街は約５０万人以上の雇用を支える存在となった。むしろドイツ等のＥＵ側の金融機関が経営不振になっているのである。

つまりＥＵ離脱によりロンドン金融街シティーは欧州で独り勝ちになれるというのだ。イギリス紙記者によれば「ヘッジファンドによる、ヘッジファンドのための離脱と言っても過言ではない」と言うのである。

問題は金融街は儲かっても、イギリスの産業資本家やイギリスに進出している日本企業がＥＵ離脱で撤退や事業縮小に追い込まれることである。ブリティッシュ・スチールが経営破たんするなど、イギリスの雇用が多数失われることになる。イギリス国民は移民の増加で雇用が奪われると煽られて、だまされてＥＵ離脱を決めたが、ようやくＥＵ離脱を策した張本人達が誰かを知りつつある。

ジョンソン首相は、総選挙に打って出て一気にＥＵ離脱に踏み切るつもりだが、「シティー」の投機屋達が最後までイギリス国民をだませおおせるとは限らなくなった。アメリカもそうだが産業資本家と金融資本家の利益は対立し、その政治的反映が産業資本家の巻き返しであり、それが欧米の現代政治の特徴である。
#ＥＵ離脱の狙い　#ヘッジファンド　#シティー金融街　#産業資本家

中国経済の減速が懸念すべき段階に達している。李克強首相は中国経済の見通しについて先月ＧＤＰの伸び率６％を維持するのが「非常に困難」となることを認めた。中国が世界第２位の経済力といっても購買力で調整した中国人一人当たりのＧＤＰはアメリカ人の約３０%に過ぎない。

元社会主義国であった中国は支配権力は官僚が握っており、依然として国営企業を重視する官僚独裁の国家資本主義の国である。土地が公有か、もしくは集団化が進んでいる中国では土地を売却して資本を造り、起業するわけにはいかない。沿岸部は外国企業を誘致して輸出基地にできたが、内陸部は資本主義化は難しいのである。

しかも名目上の社会主義、実際の官僚支配は、その成り立ちから持つ脆弱性から独裁的な人民支配を止めるわけにはいかない。名目上は「人民の社会」でも実質は社会主義を裏切った「官僚の支配する社会」は人民の闘争で壊れやすいのである。この脆弱性が中国の民主化を阻止しているのである。アメリカが中国の民主化を望んでも無理な相談なのだ。

そのアメリカは貿易赤字の削減を口実に同盟国との貿易戦争を開始し、ブローバル化の経済戦略から転換した。また中国との貿易戦争は関税合戦から、最近では覇権争奪の色彩を強めている。アメリカのマイク・ポンペイオ国務長官は対中国政策について最近演説した。それによると、中国はアメリカや他の民主主義国の価値観を否定している、として激しく批判し、全世界の民主主義国が団結して中国と対決することを求めた。

アメリカの対中国戦略が分かりにくいのは、自分は「アメリカ第一主義」で、自分の利益のためには同盟国と敵対し、自由貿易を踏みにじり、中国の経済の相対的発展でアメリカの覇権が危うくなり始めるや、「団結して中国と対決」することを求める。いかにも身勝手と映るのである。

トランプ大統領がアメリカ外交の全てを、自己の再選目的に行っているゆえにアメリカの戦略が見えずらいし、身勝手な言い草に聞こえる。アメリカが本当に中国と戦略的に敵対していくのなら、安倍政権は中国外交において、友好関係を強めているのをどう理解すればいいのだろうか？トランプ政権が対中国との貿易交渉で妥協が成立しつつあることをどう理解すればいいのか？きわめてわかりにくい。

短期的には中国に貿易赤字削減を受け入れさせ、長期的には中国と覇権争いを続けるということなのか？トランプの外交が再選重視なので、とにかくアメリカの戦略が分かりにくい。これでは欧州や日本は中国政府のいう「自由貿易重視」の方がわかりやすい。アメリカは自分の利益第一という「取引外交」を止めないと戦略的孤立を招きかねないというしかない。
#米の対中国戦略　#覇権争奪　#官僚独裁の中国　#米の取引外交

財務省が今年５月に発表した国債や借入金を合計した「国の借金」は、２０１９年３月末時点で１１０３兆３５４３億円です。２０１９年度の予算は、消費税増税で税収は過去最高額になるものの、増税による景気の落ち込みを防ぐために経済対策に費用がかさみ、予算案の一般会計の総額は１０１兆４５６４億円となった。税収は６２兆４９５０億円、預金保険機構の利益剰余金等の税外収入が６兆３０１６億円だから残りが借金となる。

つまり国の借金１１０３兆円はバブル崩壊後の自民党の放漫財政の産物なのだ。国債とは税金の先取り請求権のことで、いずれ増税で払うべき金だ。子や孫の時代の金を、国債を銀行に売り付けて先に使っているのである。日本の個人金融資産は１７００兆円あるので、このような国債発行残高でも日本が破産するわけではない。しかし内実は国が国民に借金していることであり、将来は円を大量に印刷してインフレで借金を目減りさせるほかなくなるのである。当然国民の預貯金は同じだけ目減りすることになる。

ところで日本は、消費税を上げることで税収増を図っている。しかし国債発行額は減るどころか増え続けている。減っているのは法人税収であり、その金額は消費税増税分とつり合うのである。こうした自民党政権の金持ち・大企業優先の財政政策は重大な誤りであることを指摘しなければならない。

増税はため込んでいる金持ち、大企業から取るべきで、国の借金が多いからと消費税を上げれば、個人消費市場は増税分だけ狭隘化するので、国民経済は縮小していくことになる。つまり自民党政権が日本のデフレ経済を招いているのである。

日本の労働者の実質賃金は今年に入り連続してマイナスとなっている。これにより消費税増税分だけ個人市場が狭隘化するのだから国民経済が縮小再生産になるのは当然なのである。国債発行分を償却するための増税は金持ち・大企業から取るべきなのである。ところが実際には１企業で２０兆円もため込んでいるトヨタ自動車に、大規模な優遇税制で減税しているのだ。金を貯め込んでいる者に増税して富の再分配をすれば、国民経済は拡大再生産になるのだが、日本は庶民に消費増税するので国民経済は縮小するばかりなのだ。これは金持ち・大企業優先の自民党政権の弊害と言うべきである。

ついこの間ＧＤＰで日本は中国に追い越されたが、今では日本経済の規模は中国の３分の１程度まで格差が開いているのは、日本のデフレ経済が影響しているのである。金持ちと大企業は金を貯め込み、国は借金まみれだ。つまり自民党政権の財政政策は「亡国の政治」というべき悪政なのである。
#国債発行残高　#消費税増税　#自民の放漫財政　#個人金融資産

安倍政権は靖国参拝や教科書の内容の旧日本軍の侵略削除等で韓国をことさら刺激し、反日運動に火を付けた。韓国政府は政権の支持率が下がるたびに反日を行い支持率を上げた。双方が排外主義を煽り「嫌韓」と「反日」を煽る構図が際限もなく続いている。

韓国では１１月１３日、ソウルの裁判所で、元慰安婦と称する人達２０人が日本政府に総額２億８０００万円の損害賠償訴訟の口頭弁論が始まった。日韓請求権協定や慰安婦合意等はなんだったのだろうか？韓国の国家ぐるみのたかり強請りは際限が無い。国家間の約束を守れない国との関係は断つよりほかない。

文在寅大統領は日韓を戦争状態にすることで南北の統一を狙っており、アメリカの従属国韓国を中国の従属国へと変えようとしているとしかおもえない。

安倍政権は韓国のこうした反日を利用して自民党を右派政党化することに成功した。日韓の政府が互いに排外主義を煽り、自派の勢力拡大に利用しているのであるから酷い話だ。このままでは戦争まで互いに「嫌韓」と「反日」を煽る構図を続けるつもりなのだろう。

韓国経済は財閥経済を改革しないと発展はない、しかし財閥の支配者たちは「反日」の排外主義でうまくかわしている。儒教は奴隷制の思想であり、反動的な思想だ。毛沢東は文革で孔子批判の人民運動で儒教思想の克服に努めた。韓国では近代まで李王朝が５００年も続いたため儒教思想を根底にした、過去の歴史への「恨み」の文化が根強く残った。

この恨みの歴史は、歴史の改ざんで売春婦である慰安婦を「２０万人の少女を拉致した」話にでっち上げた。こうしたでっち上げた恨みの文化を、たかりゆすりの外交にすり替える、それは徴用工裁判のニセ原告が多数現れていることでもわかる。このような相手とは戦争に利用させない為にも国交を断絶した方がいい。もはやそうした段階だと多くの人が理解している。

地球上にこうした国家ぐるみのたかりゆすりを行う国は韓国とギリシャぐらいだ。だがこうした外交を政治利用した自民党政権にも罪がある。「嫌韓」と「反日」を止めるためにも一時的に国交を断絶した方がいい。双方の経済に悪影響があるが、そうしないと両国の戦争勢力を利するだけなのだ。
#排外主義　#慰安婦問題　#日韓請求権協定　#嫌韓と反日

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１１月１１日イランがこれまで申告していなかった中部フォルドゥにある地下施設で核物質の天然ウラン粒子を確認したという報告書を関係各国に公表した。以前からアメリカやイスラエルが、イランが秘密裏に核開発を行っていることが指摘されてきたが、今回の報告書でＩＡＥＡがその可能性を認めたことになり、イラン核合意そのものが崩壊の危機に直面することとなった。

またイスラエル軍は１２日パレスチナ暫定自冶区ガザでボそう組織「イスラム聖戦」の司令官を殺害したと発表した。この攻撃で司令官とその妻など約１０名が死亡し発表したという。この攻撃に対しイスラム聖戦はロケット弾２００発で反撃しイスラエル側に２５名の負傷者が出ている。事実上の戦闘である。

１２日の報道によれば、トルコ政府は「イスラム国」の戦闘員１１４９名の拘束している戦闘員の内外国人戦闘員の国外追放を開始した。アメリカに続き、フランスやドイツなどの戦闘員を今後も国外追放するという。しかし各国は既に戦闘員の国籍をはく奪しており、受け入れを拒否している。トルコ政府は欧米諸国との外交的取引に「イスラム国」の戦闘員の捕虜を使おうとしているようだ。

このほかにクルド族をトルコ軍が武力攻撃するなど中東は戦争のるつぼの様相を示している。シリアにはロシア軍が居座り政府軍を支援し、シリア政府と反政府勢力の対立が今も続いている。またイランとサウジの宗派対立も武力衝突の可能性を強めている。

このように「世界の火薬庫」である中東が戦乱の様相を強めているのは、世界の油田地帯であるがゆえに、中東が今も戦略的争点の地であり、また中東が王制の諸国が多く、イランに置いては古臭い宗教勢力の支配下にある。しかもパレスチナのように祖国を奪われた亡国の民も多い、それゆえユダヤ国家とアラブ間の対立は根深く、エネルギーの戦略拠点は常に戦争の発火点でもある。豊富な石油資金は、支払い能力のある豊かな武器市場でもある。戦争は武器の消費に他ならないのだ。

日本にとって重要な事は、アメリカ軍がもはや２正面戦争を闘う力を失いつつあることだ。北朝鮮の非核化は、中東・ユダヤ国家優先のアメリカの外交政策から見れば、もはや解決は期待薄と言うことであり、また中東での戦争になれば中国覇権主義が覇権の拡大の好機となる。ロシアと中国の軍事同盟が画策されているなかで、日本は安全保障上の危機に直面していると言える。日本の防衛力増強が急務となっている。
#世界の火薬庫　#国際原子力機関　#イラン核開発　#２正面戦争　#武器市場

多くの国民が洪水で家を失い仕事を失ってとほうにくれている時に、安倍首相は国費で行う「桜を見る会」に後援会員約８５０人を招待していたことがわかった。しかも前夜祭まで行い、翌日バス１７台で新宿御苑に「桜を見る会」にいったという。

今年度の「桜を見る会」の当初予算は約１７６７万円だが、実際の支出は２倍以上だという。しかも来年度の予算は３倍以上の約５７００万円を求めている。安倍首相の後援会の慰労を国費でやっていることになる。

森友・加計問題では国家予算を首相が自分の友人らにただ同様に売り渡していたことが明らかとなっている。最近では自分の金を香典として秘書に届けさせた大臣が辞職している。支持者に自分の金を渡したら公選法違反で、国費なら違法でないというのがわからない？

政治家が「支援者を国費で招いて接待する」のは公選法違反ではないのか？元大阪市長の橋本徹氏は「こんな予算こそ真っ先に切るべきだ」と正論を述べているように、どう見てもいいわけできない。安倍政権は大臣が２人も辞任に追い込まれたばかりだ。長期政権になるとどうしても腐敗してくる。とりわけ安倍政権は一強と言われてのぼせあがっているとしか思えない。公私混同が過ぎるというべきだ。

今年の「桜を見る会」には約１８、２００人出席したという。当初は毎年５００人～１０００人であったのが安倍政権になって膨れ上がった。公費で後援会の接待を行っていたようだ。安倍首相以外にもたくさん接待に使った政治家がおりそうだ。あさましいというしかない。自分の金２万円を香典として届けても辞職なのだから、３５００万円も国費を接待に使った安倍首相は辞職ものである。今後の野党の追及に期待したい。
#桜を見る会　#公選法違反　#後援会の慰労　#国費接待

来年秋の米大統領選の予測が出ているが、どれもがトランプが再選するという結果だ。その理由はアメリカ経済が絶好調で、これがトランプ再選の根拠になっている。

ヘイクニュース批判で、アメリカマスコミを敵視するトランプを白人労働者は強く支持している。中間選挙で勝利し、上院の多数を維持した事でウクライナ疑惑や、トルコ疑惑で民主党がトランプ弾劾を狙っても難しい。

加えて民主党側に勝利できる有力な大統領候補がいない。民主党は社会主義化しつつある若者と、中間派の民主党主流に割れている。だから左派候補が予備選で勝利して民主党候補になったとしても、本選挙で勝利できないと見られている。中間選挙でミニトランプ議員が多く生まれ、共和党は今やトランプの党になったと言われている。つまり共和党内のトランプ支持率は８５%という報道もある。その上に民主党の中間派がトランプ支持に回れば圧勝は疑いないことである。

そんな訳でもっとも当たると言われる調査会社、ムーディーズ・アナリティカが、トランプが大差で再選されるとの予測を出したのである。もっともこの調査会社は前回大統領選で予測が外れている。その理由はトランプという候補が過去の例からあまりにも逸脱しているため、モデルが上手く機能しない可能性があるということなので、トランプ再選の予測が外れる可能性も少しはあるということらしい。

トランプ再選となると、アメリカのロシア・中国敵視路線は長く続くと見なければならない。日本にとっての悪夢はロシアと中国が軍事同盟を結び、トランプが同盟国を守らない、という「アメリカ第一主義」を堅持することだ。日本は２正面戦略を強いられ、しかも味方はいなくなる可能性を見ておかねばならない。

安倍政権は、ロシアと中国の軍事同盟を阻止する外交を戦略的重点とするべきだ。日本だけでもロシア経済制裁は止めた方がいい。ロシアを抱き込むことで中ロ軍事同盟を阻止する外交がどうしても必要となる。ロシアは経済の近代化を行うには、ＥＵと日本との貿易関係を維持しなければならない。技術の遅れた中国と同盟してもロシアにはメリットはない。ゆえに安倍政権は、ロシアと中国を分断する戦略外交を行うべきなのである。
#トランプ再選　#アメリカ第一主義　#中国敵視　#民主党候補

香港問題や少数民族問題や米中貿易戦争を抱える中国共産党の４中全会は、大方の予想を覆し内政重視の内容となったが、人事が見送られたのが特徴である。報道によれば中国共産党は５日、第１９期中央委員会第４回全体会議（４中全会）で採択した全文を公表した。以下に報道に見られるその特徴を紹介する。

特徴の第１は、人事が見送られたことだ。これは米中対立の激化のなかで、人事に触れると各派閥の対立が表面化するので見送ったことと、もう一つは習近平が毛沢東並みの永世主席の地位を狙って後継者を指名したくなかった、という二つの理由が推測できる。

特徴の第２は、国家統治システムと統治能力の現代化を重視した事である。その為に「党の一切の指導、中央権威と集中指導の堅持」を打ち出したのは、官僚独裁を堅持する決意を示すものである。ＡＩを利用した人民への管理・支配の強化を内容としており、官僚独裁の支配機構の強化を目指している。

特徴の第３は、「公有経済を揺るがさない」としながら「農村集団所有産権の改革」を打ち出したことである。文革で強化された公有制・集団所有制が内陸部の資本主義化の障害になっているゆえの「改革」と見られるが具体的内容は報道では不明である。

特徴の第４は、軍に対する「絶対的指導制度を堅持し完全にする」ことで、これは人民の軍隊を官僚独裁の武器にする決意を示すものである。習近平政権は、ますます軍事独裁政権化の傾向を示している。

特徴の第５は、一国ニ制度のシステムについて「一国を必ず堅持することがニ制度の前提の基礎」と定義し、「ニ制度は一国に従属し派生したもの」と位置付けたことである。同時に香港人による香港の統治を意味する「港人治港」を打ち出しているが、これは表向きである。報道によれば中国公安当局は香港に「２万人」を送り込み、これを「表部隊」と「裏部隊」に分け、「裏部隊」を使い窃盗やデマ、破壊工作等に使い、デモ鎮圧を進めているという。つまり報道された特徴の中には表向きの内容もあるということである。

以上の事から言えることは、４中全会はアメリカとの貿易戦争を乗り切るため、内部の派閥争いを回避し、各派が合意できる議題に絞ったということである。つまり統治の強化を打ち出した裏には治安上の問題（＝人民の闘争）が起きているということでもある。

ゆえに「中国の特色ある社会主義」とは形式上の社会主義、本質としての官僚独裁が持つ矛盾は、人民のための社会が、実際は官僚の支配のための社会となっており、この矛盾が中国の支配上の脆弱性の現因でもあること、つまり中国は民主化できないのである。

資本主義は民主化しないと継続して経済成長できないと分かっていても中国は民主化できないのである。民主化すれば毛沢東が官僚独裁を打倒する人民の予行演習としての「文革」（＝継続革命）が火を噴くからである。つまり中国の官僚独裁は、社会主義を私物化した裏切り者たちの支配の脆弱性を示している。中国共産党の歴史は、右から左え交互に路線闘争が繰り返され、今度は左の番だと誰もが知っているし、それゆえ共産党の走資派幹部達は恐れて、支配体制の強化に狂奔しているのである。
#中国４中全会　#官僚独裁　#文革　#継続革命　#農村集団所有　#中国の特色ある社会主義

最近の日本は雨が降るたびに洪水だ。台風が巨大化し、山は倒木だらけだ。異常気象は日本だけの現象ではない。台風・ハリケーン・サイクロンが大型化し、地球上でこれまで夏に冷房が必要なかった地域でクーラーが飛ぶように売れだし、干ばつや洪水、熱波や大寒波等の地球上の現象は全て温暖化が原因となっている事は気象学者の認めるところとなっている。

トランプ大統領が温暖化は「ヘイクニュース」と信じるアメリカでも、干ばつで山火事が多発し、ハリケーンが大型化し、洪水と猛烈な暑さ、冬には異常な寒波、が繰り返し起きている。北米大陸を襲った寒波は、温暖化による北極の極循環＝「極渦」が移動したものであり、温暖化を否定するものではない。

こうした異常気象は地球規模で起きているのであるから、もはや「ヘイクニュース」でかたずけられる段階ではない。地球上の温暖化ガスの半分近くを中国とアメリカが出している。日本も福島原発事故で原子力発電所が停止し、火力発電が増えている。石炭火力発電所を４５基も計画しているので世界中の非難を受けているのは恥ずかしいことだ。

もはや地球環境が耐えられなくなり、異常気象が毎年毎年多くの人命を奪っているのだから、温暖化ガスの削減に政治が全力で取り組むべき時であろう。アメリカや中国のように大量に排ガスを垂れ流すことは国家の犯罪と言うべきである。

政府は決壊した堤防をつくり直すだけでは解決にならない事を知るべきだ。異常気象は地球環境を破壊し、人類だけでなく全ての地球上の生命を危機にさらしているのだ。最近の異常気象がもはや「ヘイクニュース」で片づけられる問題ではない。

排ガスを防止する地熱発電や水力発電や風力発電や電力の蓄電技術などに資金を投資し、新しい技術開発で人類に貢献することが日本に求められていると考えるべきだ。環境大臣が世界の環境問題の会議に出ても、何らの温暖化ガス削減計画を提示できなかったことを恥じるべきであろう。金になるカジノ計画には異常に熱心だが、国民が洪水でたくさん死んでいる異常気象への対策は無きに等しい現状を政治家とりわけ環境大臣は恥じるべきである。
#異常気象　#温暖化　#地球環境　#生命の危機

中国政府が進める「一帯一路」戦略が、世界中で新植民地主義ではないか？との疑問があらわとなっている。対象国の政治家を買収し「債務の罠」で中国の国営企業が港湾の管理権を９９年間手に入れる。多くの発展途上国が中国政府の債務奴隷状態になりつつある。

それだけではない「一帯一路」で発展途上国を汚職まみれにし、腐敗させている。しかも中国が資金供給しているプロゼェクトは現地経済への貢献が少なく、ただ債務の罠に掛ける狙いだけが鮮明なのだ。いまや「一帯一路」の国際的信用はガタ落ち状態だ。

日本企業は、中国に進出して工場を２万５０００社作った。その後中国の反日の影響などで日本企業は約６０００の工場が東南アジアなどに移転した。中国は最初は場所貸し経済だった。安倍首相が２０１７年６月に、中国の「一帯一路」戦略に「協力していきたい」と表明したのはたぶん経済界の要請だったのだろう。

日本企業は、現在約１万９０００社が中国に残っているそうだ。最近中国政府が尖閣への軍事的野心を示しつつ、日本に対し融和的姿勢を示しているのは、アメリカのトランプ政権が中国への戦略的封じ込めの姿勢を強めているなかで。中国は輸出が急減し、アメリカから技術をパクれなくなり、日本企業から技術を盗む以外方法がなくなったからであること。これ以上日本企業が撤退することを中国政府は阻止したいのである。

こうして中国政府の安倍政権接近が始まった。中国政府の国内での独裁、香港での人民への弾圧、南シナ海の軍事拠点化、尖閣諸島での軍事的威圧、中国居住の日本人への違法な逮捕等から日本人の対中国感情は最悪で、８４，７%の日本人が中国によくない印象を持つまでに悪化した。かって日中友好運動が盛り上がった時代と正反対の事態が生まれている。

安倍政権がアメリカ政府の意向に反し、中国内外の嫌われ者になった習近平主席を来年春に国賓として日本に招待することは危ういとしか言いようがない。習近平は日本の国際的信用を利用しようとしている事を安倍首相は見て取るべきだ。ロシアと中国の軍事同盟が結ばれようとしている時でもある。米中の覇権争いが激化した時、日本は中国の工場を一気に失うはめになるリスクを指摘しなければならない。帝国主義間の対立は絶対的だということを安倍首相は認識しておくべきであろう。
#一帯一路戦略　#債務の罠　#新植民地主義　#帝国主義間の対立

韓国の文在寅大統領が安倍首相と１２分間会談したのは話合い解決のポーズを見せることで、ＧＳＯＭＩＡ失効の責任が日本側のかたくなな態度に責任があるとしたいがためである。

その証拠に韓国はＧＳＯＭＩＡ維持と日本の貿易管理強化を取引しようとし、日本政府は発端の徴用工判決が「国際法違反だ」との態度を変えていないので、もとより話合い解決は不可能だ。

韓国側が対話での解決のポーズを取り始めたのは、話合い解決のためではなく、日本側にＧＳＯＭＩＡ失効の責任を転嫁する狙いからであることは明らかだ。だから安倍首相が対話に応じたのは韓国側の狙いをくじくためである。

韓国政府はＧＳＯＭＩＡ失効をテコに、アメリカを使い日本政府に圧力をかける狙いであったが、アメリカ政府が韓国の外交の酷さを指摘するに及んで、当初の狙いは外れて、今になって話合い解決のポーズをとるのはＧＳＯＭＩＡ維持でアメリカをなだめるためか？それとも日本側にＧＳＯＭＩＡ失効の責任を転嫁する狙いか？いづれかであろう。

日本側にすれば日韓請求権協定で問題が解決したと思ったら、次から次へとたかり強請る外交が始まって、際限が無い事態となった。したがって安倍首相にすればこの問題では譲歩はありえず。韓国側が国際法違反の「たかりゆすり外交」をの終焉を宣言する以外に解決策はない。

アメリカ政府は、日韓の貿易戦争を口実に「反日・離米・従北・親中」へ転換目指す文在寅の企みは読み切っており、もはや韓国政府の欺瞞的な外交は通用しないと見られる。この問題の鍵はＧＳＯＭＩＡ失効の今月２３日まで攻防が続くと見られる。

韓国軍の現役・ＯＢらが文在寅に不信を強め、「命をかけて文大統領を引きずり下ろす」覚悟を固め「決死隊」を組織したとの報道もある。文在寅が「反日・離米・従北・親中」の路線を突き進めばクーデターの可能性は極めて高くなる。元々「瀬戸際外交」は北朝鮮の十八番だが、文在寅もこれに負けじと「瀬戸際外交」を演じている。

問題は韓国経済が最悪で、しかも北朝鮮も中国もいまや文在寅の２面外交を信用していないことだ。四面楚歌とは今の韓国の事である。来年４月には韓国の総選挙がある。文在寅は今以上の経済の悪化は阻止したいが、その為には反日路線の転換が必要だが、それは政権の命取りとなりかねない。追いつめられているのは文在寅政権なのである。
#ＧＳＯＭＩＡ執行　#文在寅　#決死隊　#四面楚歌

ウクライナのクーデターはアメリカが画策したと見られている。この事件を機にロシアがクリミア半島を併合した事で、欧米は対ロシア経済制裁を課した。孤立したロシアは中国覇権主義との関係強化に乗り出した。

アメリカは中国にも貿易戦争を仕掛けた。この対ロシア経済制裁と中国との貿易戦争は、ロシアと中国を軍事同盟へと追いやりつつある。我々は早くから欧米の対ロシア制裁がロシアを東に向かわせるとして反対してきた。

考えてほしい、日本の地政学的位置は北西にロシア南西に中国があり、共に軍事大国だ。この２国が軍事同盟を結べば、日本の安全保障は危機に直面する。アメリカは「同盟国を守りたくない」と語るトランプが大統領なのであるから、日本は安全保障上の危機に直面する。

ロシアのプーチンは１０月３日のソチで開かれた国際会議で、中国との関係について次のように語ったという。「前例のない高い水準の信頼と協力が進んでいる。これは多面的な戦略的パートナーシップが完全である点で同盟関係だ」と述べた。実際にロシアでは中ロ同盟論が浮上しているという。

サンクトペテルブルグの国際経済ホーラムでは、プーチンはアメリカの対中追加関税とファーウェィ排除を「経済エゴイズム」と批判し、中国の「一帯一路」構想をほめちぎった。また習近平はプーチンを「私のベスト・フレンド」と応じた。またロシアは最近中国に最新鋭防空システムＳ４００や最鋭戦闘機ス―ホイ３５の供与に踏み切った。

中国とロシアは既に軍事協力協定を交渉中との報道もある。今のままでは中国とロシアの軍事同盟が締結されるのは時間の問題なのである。アメリカの強硬な両国への同時制裁の愚が、この両国を軍事同盟に駆り立てているのだ。まさに日本の安全保障は危機に直面している。

アメリカのトランプ大統領は外交を戦略ではなく「デ―ル」（取引）で行っているので、この戦略的大変化に気づいていないのである。アメリカにとっても中国とロシアの両国が軍事同盟を結べば、アメリカとで単独では対抗できないであろう。

中国との覇権争いを始めるなら、アメリカは対ロシア経済制裁をやめて、この両国を分断する外交が取られるべきである。日本は中国とロシアを分断する外交を行うべきなのに、安倍首相はそのような外交は展開していないようだ。今のままでは北方領土は取り返せず、しかもロシアと中国の２国に日本は挟撃される可能性さえある。安倍首相は「地球儀を俯瞰する」とよく語るが、この戦略関係の変化は捉えられているのであろうか？心配になる。#中ロ軍事同盟　#地政学的位置　#戦略関係の変化　#安全保障上の危機

韓国の外交を見る上で地政学的な半島国家の特徴を忘れてはいけない。半島国家は大陸国家と地続きであることから、歴史的に大陸国家に従属することでしか生き残れなかったのである。

韓国はアメリカと中国の間で、両国をテンビンに掛け、双方から利益を得ようとしてきた、これが二股外交なのだか、こうした政治姿勢がアメリカのＴＨＡＡＤの配備受け入れで、中国政府の厳しい経済制裁を受けることとなった。それだけでなくアメリカのミサイル防衛への不参加や韓米日の安保協力を軍事同盟に発展させない事を約束させられたのである。

こうして日本の貿易管理の強化を「経済侵略だ」として、あたかも日本が悪いとして軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定した。日本に対坑することを装っているが、内容は中国の圧力に屈し、中国陣営に接近したいがためなのだ。

客観的に戦略的関係を力関係で見ると、アメリカの方が中国を軍事的にも経済的にも圧倒することは明らかなのに、半島国家（＝韓国）の視点から見ると、中国の力が強いように見える。それは歴史的な従属民族の特徴であり、弱さであり、習性である。

これまでは、韓国政府は北朝鮮の巨大な軍事力に対坑するために、それでもアメリカに従属してきた。ところが「左翼」政権の文在寅は、この超えられなかった壁をいともたやすく乗り越える。北朝鮮との「統一政府の樹立」という大義名分からみると、在韓アメリカ軍の存在が邪魔になるのである。時あたかも「アメリカ第一主義」の大統領が現れた。文在寅は中国・北朝鮮接近の好機と判断した。

文在寅は中国との「反日」統一戦線で国民を親北朝鮮・親中国へ導けると考えていた。ところが中国はアメリカとの貿易戦争で逆に日本に接近し、韓国に厳しい対応を続け、北朝鮮は文在寅の嘘に踊らされたと分かり、今や敵対的なスタンスを取るようになった。二面派（＝二股）外交では双方に信頼されない事態となった。

こうして、アメリカ政府の韓国政府への軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄撤回の最後通告となった。今やアメリカの圧力に屈し破棄撤回以外の選択肢はないように見える。文在寅はいまや、韓国の国民を反日に駆り立てた結果、国民の怒りをなだめＧＳＯＭＩＡ維持へと舵を切れるかが問われている。

外交的には四面楚歌状態、経済的には破たん寸前、南北関係は決裂状態、韓中関係は対立という最悪の事態の中で、それでも文在寅政権が存続できるのは「反日」があるからだ。しかし日本の経済侵略に対する対抗措置として行ったＧＳＯＭＩＡ破棄撤回は国民の目には「反日」の敗北と映る可能性が高く、文在寅政権は進退極まった状態にある。彼は弁護士であるかなしさで、法律には明るいが、韓国が日本に経済的に依存し、軍事的・金融面でアメリカに依存していることが見えていない。

娘家族を海外に逃がした以上、文在寅大統領は来春の総選挙まで「反日」を続け、総選挙勝利までその意志を貫く可能性が高い。ＧＳＯＭＩＡ破棄撤回は韓米日の軍事同盟を阻止したい中国を激怒させることとなる。半島国家が進退極まったというべきで、もしアメリカの圧力に屈したら文在寅政権は国民の信頼を失う結果となりかねない。さりとてＧＳＯＭＩＡ破棄で、米韓同盟を放棄するかの行動は韓国の四面楚歌＝孤立を意味している。経済危機の中での孤立は誰も救いの手を差し伸べないという事態だ。半島国家の悲しさと言うべきか。それでも文在寅は亡国の路線を突き進むのであろうか？
#半島国家　#二股外交　#文在寅　#四面楚歌　#反日外交