日本の自立と平和をめざす市民連合

いま世界経済は同時減速している。アメリカ、日本、ドイツ、中国が経済減速が避けられない局面にある。とりわけ欧州はマイナス金利がバブルを招きつつある。アメリカ経済もドンドン悪化しているが、まだましなのはオバマの８年間の成果に過ぎない。少なくともトランプの成果ではない。

デンマーク等はマイナス金利であるため、住宅をローンで建てれば利子がもらえるという異常な事態だ。しかもイギリスのＥＵ離脱問題、トランプの米中貿易戦争、中東の緊張の激化、日本と韓国の貿易摩擦などが世界経済にマイナスの要素を増している。世界の貿易数量は低下を続けている。

世界が経済対策で協力が必要なときに、トランプ大統領は「取引」の外交を展開し、貿易戦争で優位に立とうとしている。トランプの暴走で世界経済が打撃を受けつつあると言ってよい。世界共通の問題となった租税回避地（タックスヘイブン）を利用した脱税など各国の協力なしに解決できないが、トランプの「取引外交」が対立を呼び、協力できない事態が生まれている。

元連邦準備制度理事会議長のグリーンスパンは「米国債の利回りがマイナスになっても驚かない」「米国債利回りがゼロを下回る事に障壁はない」と述べた。アメリカのインフレ連動債１０年物は既に実質マイナス金利になっている。

欧米がこぞってマイナス金利を目指しているように見える。日本のような「低成長と低インフレ」「デフレスパイラル」を阻止するためにマイナス金利にしているのだ。つまり「日本化」を阻止するためにマイナス金利にしているのだが、この間の強欲の資本主義化のため、各国とも格差社会となり、個人消費が低迷している。だから低い金利は需要が無いので設備投資にはつながらず、不動産バブルを招くことになる。

日本化を避けるには大幅な賃上げが必要なのだが、強欲化したブルジョア階級が許すはずが無い。
バブル経済の崩壊後の日本の「失われた２０年」は、欧米が避けたいことであるのに、やっていることは日本と同じ道筋をたどっているのだ。しかも今回は先進国が同時に日本化の道をたどっている。世界的なバブル崩壊がなにを招くのか？戦争なのか？これまで経験した事のないような大恐慌なのか？誰もわからないのである。世界経済に経験した事なのない重大な危機が迫っていることは間違いない。#マイナス金利　#日本化　#デフレスパイラル　#大恐慌

イギリスの欧州連合（ＥＵ）離脱の国民投票が可決されたのは、移民の受け入れを定めたＥＵの規定では旧宗主国としてのイギリスには、旧植民地(＝英語圏）から豊かな生活を求める多くの難民が押し寄せることになり、治安の悪化、福祉制度の維持の負担増となり、国民の不満が爆発したものだった。

ところがイギリスには日本企業が約２００社も欧州向け生産拠点としている。ＥＵ離脱はイギリスにとって雇用の喪失も伴うことになり、経済危機となり高い福祉を維持できなくなる可能性が出てきていた。その為国民からＥＵ離脱の国民投票をやり直すことを求める声が高まり、議会で過半数を割っている保守党ジョンソン政権は、離脱のＥＵとの協定を議会で否決され、ＥＵ離脱の延期に次ぐ延期を繰り返していた。

離脱問題が長期化する中で国民の不満を受けてジョンソン政権は１２月１２日の総選挙での決着に踏み切ったのである。野党労働党は支持率が低迷しているので保守党は勝利できるとの判断なのであろう。労働党はＥＵ残留を訴えると見られ、事実上の離脱問題の国民投票になる。

企業家にとっては安い労働力としての移民は利潤の源泉だが、国民は治安の悪化や福祉の高負担になるので移民を阻止したい。その為にはＥＵ離脱しかないと国民投票での離脱決定となったのだが、その後ＥＵ離脱がイギリス経済に深刻な打撃となる事が分かってきて、１２月の総選挙でのイギリス国民の審判でＥＵ離脱派の保守党が勝利するとは限らない。

つまり今回の事態はイギリスのアフリカや中東への植民地支配の結果、豊かな生活がしたい旧植民地から難民・移民が押し寄せて、結果ＥＵ離脱で難民・移民を阻止しようとの流れから生じた混乱なのである。しかしＥＵ離脱がイギリスの雇用の喪失などＥＵ市場の喪失で打撃が大きいことがわかったので、与党保守党が勝利できるとは限らないと見られる。もし与党保守党が勝利すれば来年１月離脱となり、日本企業も欧州市場の生産拠点不要となり、工場のＥＵ側への移転は避けられず、打撃を受けることになる。

イギリスの混乱が示しているのは欧州の帝国主義がアフリカや中東への植民地支配の付けと言えるものである。日本は朝鮮や台湾に学校をつくりダムをつくる等社会資本を整備し、その国が発展する政策を取ったので、イギリスのような事態は生まれなかった。しかし現在不足する労働力を海外から補てんする政策をとっているので早晩同様の事態が生まれることになる。不足する労働力は省力化投資による生産性を上げることで解決すべきなのだが、どうしても安上がりな方法を取りがちとなる。政治家は反省しなければいけない。#欧州連合離脱　#国民投票　#移民問題　#英総選挙

中国共産党の第１９期中央委員会第４回全体会議（４中全会）が２８日から開幕した。普通年１回開くはずの会議が１年８カ月開かれなかったのは、米中貿易戦争のさなかで経済政策を討議することができなかったのであるが、もう一つは習路線に対する党内の意見対立が激しく、開けなかったこともある。

党内には、鄧小平路線の「目立たず力を蓄える」「民営企業重視」という経済戦略を捻じ曲げ、１党独裁強化、国営企業重視「中国の夢」復活を図るという習近平路線が、アメリカの覇権への挑戦となり、アメリカの貿易戦争を招くことになったことへの根強い批判が指導部内にある。しかし米中の交渉中ではこの路線闘争は隠蔽・先送りされ、それゆえ４中全会が開催できなかったのである。

米中貿易戦争では、中国は関税をかけられたらやり返す強硬姿勢を貫き、なかなか妥協ができないのは党内の習近平路線への批判勢力が強固に存在しているからなのである。それゆえ習近平は「学習運動」すなわち習思想に学ぶ運動を展開し、同時に国内における独裁強化に腐心しているのである。

習近平走資派指導部が直面している困難は、資本主義化した中国経済が当然にも産業循環の不況局面にある中で、米中貿易戦争のあおりで輸出が大規模に減少し、現在は深刻な経済的危機にある。それゆえ大規模な軍拡で需要を喚起しているのである。また台湾問題やウイグル族・チベット族への民族浄化の問題があり、習近平は人民への監視カメラと支配強化で乗り切りを画策している。習近平政権は党内への反腐敗闘争で江沢民派等の幹部を打倒してきただけに、党内に反対派が多い。習近平は各派の有力者の息子を抜擢することで何とか支持をつなぎとめているだけで、その党内の体制は決して盤石ではない。

経済危機にある中国は、アメリカの貿易戦争を乗り切るため、従来の韓国との反日共闘を転換し、日本接近を進めている。中国政府が、国民に日本の５兆３０００億円の経済援助を公開し、民衆の対日感情を改善しているのは、現局面で敵を最小限にするためであり、今以上の貿易の減少を押しとどめるためである。したがって中国の現在の親日姿勢はたぶんに便宜的なものに過ぎず、ユーラシア経済圏、西太平洋からインド洋に至る覇権戦略の野心の放棄ではないことを認識しておかねばならない。
そんな訳で今回の４中全会は経済や外交ではなく、国家統治面の改善等が討議されることになるようだ。香港問題は国内統治システムの問題であり、同時にアメリカとの民主化をめぐる問題でもある。アメリカは当初経済交流を進めれば中国が民主化すると考えていたが、実際は独裁強化に進み、戦略的ライバルとして浮上する結果になりつつある。したがって現在のアメリカの対中強硬姿勢は超党派の戦略とみた方がいい。

見せかけの「人民の社会主義」実際の資本主義は、その２面性から、官僚支配は実は脆弱であり、アメリカが望むような民主化は不可能であり、この体制の違いは絶対的対立なのでやがては戦争まで行く可能性が高い事を見ておかねばならない。中国ではロシアのような共産党の解散はありえず、ありえるとすれば路線闘争と結びついた民衆の決起による１党支配の打倒が有り得るのである。#４中全会　#鄧小平路線　#習近平　#１党支配

日本は奴隷制社会(奈良時代）から南北朝時代の２重権力状態を経て、武士階級の支配する封建制へ、そして戦国時代を経て完成された封建制度へ移行し、封建制度の体内から大商人(資本家）が生まれ、明治維新で絶対主義天皇制の下で地主階級と資本家の支配する社会へと移行した。その後軍国主義から戦争の道を進み、第２次世界大戦後のＧＨＱの戦後改革で、地主階級と財閥を解体し、民主化された理想的な資本主義制度が作られた。

階級闘争の歴史は、戦争の歴史でもある。支配階級が奴隷主～武士～地主～資本家へと移行するたびに戦争が行われた。第２次世界大戦は日本にとってはアジアへの侵略戦争であり、同時に米英との帝国主義同士の強盗の戦争であった。第２次世界大戦が徹底的に闘われたことで、軍国主義の復活を恐れたアメリカが、ＧＨＱの戦後改革という革命的な改革を断行することとなった。これもまた戦争の歴史打開力なのである。

こうした理想的な階級闘争が展開されたのは、世界では日本と欧州だけなのだ。つまり日本経済が戦後発展したのはこうした歴史的背景があってのことで、日本民族が優秀であったからだけではない。織田信長は日本の歴史で珍しいほどの革命的人物で、彼が職人や絵師に天下一の称号を与えたことで、それ以後日本では職人や絵師の地位が高く、江戸時代には、江戸は１００万人都市として、日本文化が花開くこととなった。浮世絵はのちに宗教画を書いていた欧州の画家に多大な影響を与えることとなる。鉄砲を重視した信長の影響で、日本の当時の鉄砲の数は欧州全体の数を上回っていた。これは日本の手工業が当時世界一であったことを示しており、日本を欧州の植民地にできなかった原因でもある。

日本は古代から大陸からの渡来人を尊重し、その文化を学んできた。また江戸時代の教育は世界一の識字率を誇ることとなった。明治時代の日本の近代化には封建時代の教育と手工業の発展、農業の発展、大商人の蓄蔵貨幣（＝資本の形成）が基礎にあった事による。近代日本の発展は革命としての明治維新の成果でもあるが、同時に家康が形成した封建制度の基礎があった故なのだ。

日露戦争は、レーニンが讃えているように正義の戦争であった。当時の被抑圧民族であったアジアの国が初めて帝国主義列強を打ち破ったのである。しかしこの戦争が契機となりロシア革命が勝利し、日本は軍国主義への道をたどることとなった。良いことは悪いことの契機にもなるのである。

さて戦後の日本は、日本の長い歴史の上で初めて他国の軍事基地が国内にたくさん存在する。つまり日本は覇権国の出撃基地であり、それゆえ現在の日本は、アメリカの従属国である。戦後の７０数年は日本の長い歴史から見れば、はじめての従属時代なのである。

日本経済は、一時は世界２位にまで発展した。現在は世界３位である。日本人は戦後観念的平和主義の中で経済復興にまい進したが、政治的には成長しないままだった。誇りある民族の歴史から見れば自立した平和国家を目指すべきであるのに、日本の政治家は、誰ひとり「対米自立」を掲げるものがいないのはどうしてであろうか？不思議なことであり､同時に恥ずかしいことだと思う。

ついでに隣国について書くと、中国は王朝の交替が度々異民族の侵略であったため、王朝の交替の度に破壊と族滅と文化財の破壊が繰り返され、継続された文化が残らなかった。滅びた王朝の臣民は日本等に亡命した。朝鮮半島は近代まで奴隷制の王朝（それも大陸の属国として）が続いた。また奴隷制の思想である儒教のため、革命による社会改革がなされなかったことが半島の社会的後進性を招いた。

半島の後進性は儒教思想のため歴史的に革命を経験しなかったことによる。北朝鮮はコミンテルンの社会改革を拒絶したゆえに、今でも奴隷制が続いている。半島の社会改革面の後進性は日本の統治が原因ではない。儒教思想のため階級闘争が行われなかったため奴隷主であるヤンバンの支配が近世まで続いたのが主要な原因なのである。

南北の分断は冷戦の産物であって、日本の支配とは関係がない。朝鮮戦争の結果韓国では、社会改革が行えず未だに財閥経済である、このことが民衆の貧困の原因であり、これは不幸な事であった。それでも韓国が経済的に発展できたのは日本統治時代の奴隷制の解体、学校の建設・教育、戦後の経済的支援があったからである。
#日本の歴史　#封建制度　#観念的平和主義　#ＧＨＱの戦後改革　#冷戦の産物

報道によれば米軍の高官が匿名で以下の点を発言している。

米軍当局者は21日、日本は中国の軍事的脅威の増大を国民にさらに警告し攻撃的兵器の保有が許されない状況を再考すべきだと述べた。その内容は次の４点である。

（１）またこの高官は記者団に対し、日本政府と国民との間で現実に存在する脅威について議論が必要だとし、中国を特定のリスクとして挙げた。匿名を条件に語った。

（２）第２次世界大戦後に制定された日本国憲法は平和主義を掲げ、防衛力強化を試みようとすれば、中国や北朝鮮が弾道ミサイルなどで軍備増強を行う中でも地元住民から反対に遭うことが多い。約５万人の在日米軍を抱える日本は、訓練にも他国より厳しい制約を課していると同高官は述べた。
　
（３）同高官はまた、中国が弾道ミサイル強化に多額の資金を費やしてきたと指摘。中国は平和と安定、安全を支持すると公言しているが、実際には兵器備蓄を増やし日本や周辺国を脅かしているとも述べた。

（４）さらに、低空や夜間飛行許可などの訓練の制限は、不測の事態に備える米軍および自衛隊の能力に影響を与えると語った。

我々からみると、日本の憲法制定権力はアメリカである。自分で平和主義の憲法を押し付けておいて、こうした警告はおかしい。日本がアメリカに従属せざるを得ないようにするために、防衛は自衛隊が、攻撃は在日米軍が分担するようにしたのは誰なのか？ほかならぬアメリカではないのか？

その憲法改正が難しい内容にしたのもアメリカだ。平和主義を押し付けてその結果観念的平和主義の野党が出来たのである。「憲法は日本の宝」とまでいう野党をつくったのは誰なのか？アメリカが制定した憲法が観念的平和主義を培養し、形成したのではないのか？

資本主義の不均等発展の結果、中国覇権主義が台頭したから中国の危険を認識せよ、攻撃兵器を持て、在日米軍に制約を加えるな、と言うのはおかしい。鳩山政権が「対等の日米同盟」を掲げたのが気にくわないので叩きつぶしたのはアメリカではないか。

アメリカは従属状態のまま、クルド族のように日本を使い捨てにするつもりではないのか？はっきりして貰いたい。日本の対米自立を認めたうえで、言うべきことを言って欲しいと思う。 #中国の軍事的脅威　#攻撃的兵器　#憲法制定権力　#観念的平和主義

昨年１０月に韓国大法院が強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じる判決を出して以来初めて日韓両首脳が首相官邸で会談した。韓国側の説明では、李韓国首相は「日本がそうであるように、韓国も１９６５年の日韓基本条約と請求権協定を尊重し遵守してきており、今後もそうする。これまでもそうしてきたように今回も韓日両国が知恵を絞り、難関を乗り越えられると信じる」と述べたという。
李首相は安倍首相に文在寅大統領の親書を手渡したという。韓国側の説明では、その親書は、「日本は北東アジア平和のため協力すべき重要なパートナーだ。」としたほか、「韓日の懸案を早期に解決するため努力しょう」などと呼びかける内容を含んでいるという。

安倍首相は、「日韓関係をこのまま放置してはいけない」「国と国の約束を順守するよう求め」また「韓国側に適切な対策を示すようもとめたという」。ようするに両国ともこれまでの主張を繰り返しただけで具体的な提案はなかったようである。

文在寅大統領は中国との関係もこじれ、北朝鮮は文を相手にしないとしている。またアメリカとの関係も最悪な事態となっている。軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）でも、文大統領はアメリカのハリス大使に「最近の日韓関係の悪化が韓米関係に影響を及ぼしてはいけない」と、あたかも米韓関係の悪化の現因が日本にあるかの発言をしている。アメリカをして日本に圧力をかけようという文在寅特有の政治手法だ。

最近の米北朝鮮交渉の停滞は、文在寅の嘘が招いたと言われており、両国の矛盾を利用する文在寅の欺瞞的政治手法に、トランプも金正恩も文を相手にしないようになった。文在寅の韓国国民の支持をつなぎとめる「南北統一」は、今や完全な文在寅の「片思い」状態となった。

全ての周辺国の信用を失っても、また韓国経済がいくら悪くなっても、文在寅は来年の４月の総選挙までは反日のスタンスを放棄できない。反日と南北統一が彼の政治基盤であるからだ。だから彼はそれまでは日本に対話を求めるポーズを取りながら、日本が強硬だから関係改善できない、という姿勢を貫こうとしている。

欺瞞的な政治手法で、日本に対するたかりゆすりの外交は既に破綻しているのだが、子供のころから反日をすりこまれた韓国民には通じるのであるから、日本の政治家には対韓国問題はどうしょうもない事態だ。日韓関係の早期解決は難しいのである。

日本が安全保障上の貿易管理を求めているのだから、キチンと対策をとれば、安倍政権は経済制裁の口実を失うのに、文在寅がそれをさえしないのは、来年の総選挙の勝利まで「日本の経済侵略」を持続させたいのである。この文在寅の欺瞞政治のおかげで、韓国民は経済悪化に苦しみ、在日韓国人たちは日本の嫌韓の高まりに苦しむことになる。隣国との関係に、恨みの感情を持ちこみ、隣国を軍国主義の悪魔に仕立てて、排外主義で選挙の勝利を目指す者は、亡国の政治家にほかならない。
#強制徴用　#請求権協定　#文在寅　#ＧＳＯＭＩＡ　#日韓関係　#在日韓国人

アメリカのトランプ政権がアフガンやシリア等から撤兵し、貿易戦争を同盟国にしかけ孤立主義的動きを強めている中で、中国が覇権確立の好機とばかり陣取り合戦を展開している。

今年９月に南太平洋の島嶼国家、ソロモン諸島とキリバスが台湾と外交関係を断絶した。中国とソロモン諸島はすぐに国交樹立を発表した。これまで南太平洋はグアムを拠点とするアメリカの勢力圏だった。中国政府は「援助」「借款」という名の古臭い植民地主義的手法で海軍基地を手に入れようとしている。

すぐさま、ペンス米副大統領は、国連総会でのソロモン諸島のソガバレ首相との会談をキャンセルした。これは、中国に接近したソガバレ首相に対するアメリカ政府の怒りの大きさを示している。中国はソロモン諸島などに開発促進を約束すると同時に、政治家の懐が潤う手法をとっているのである。今後キリバスも中国へ接近することは確実で、中国はアメリカが内向きを強めている隙を付いて覇権の拠点作りを拡大している。

フィジー共和国やトンガ王国、バヌアッ共和国にも中国マネーが浸透していると言われ中国の勢力圏になりそうだ。中国の世界覇権に向けた「管轄海域」は広がるばかりだ。中国海軍を第一列島線で封じ込めようとしても、既に南太平洋とインド洋の軍事拠点化を中国が進めているのである。

日・米は「インド・太平洋構想」を持っているが、しかし中国の方が勢力圏囲い込みに先行しているのである。アメリカは明らかに戦略的に立ち遅れている。

最近トランプ政権が、アメリカ国内に駐在する中国人外交官の行動を厳しく規制する措置を取った。中国の外交官がアメリカの政府職員や地方自冶体の職員や大学や研究機関を訪問する時はアメリカ国務省への事前の通告を必要とする新たな措置を取ったのは、中国政府の野心的外交への反撃と言えるものである。

アメリカは、中国を東西冷戦時のソ連と同じく敵制国家と位置付けたということである。アメリカの戦略は未だないが、米中の新冷戦とも言える帝国主義的対立関係が現出していると見ていい。つまり中東・中央アジアの勢力圏を築きつつあるロシアと、西太平洋・インド洋からアフリカ、中南米まで広がる「一帯一路」戦略の中国、そして覇権の座から降りつつあるアメリカと、解体しつつあるＥＵと、世界は多極化しつつある。

とりわけ、シリアでアメリカが同盟関係にあったクルド族武装組織を見捨てたことは、今後アメリカの戦略への深刻な信用喪失と言っていい。アメリカが今後中国との覇権争いの新戦略をいつ出すのか？注目される点である。
#孤立主義　#米中の陣取り合戦　#ソロモン諸島　#一帯一路戦略　#世界の多極化

「逃亡反条例改正案」をきっかけとする、政府や警察への抗議活動が続く香港では２０日も３５万人以上の大規模デモが警察の許可なく強行され、一部の参加者が火炎瓶を投げ、バリケードに放火するなどし、警察が強制排除した。

香港では区議会選挙がスタートしており、デモ参加者が続々出馬している。１１月２４日の区議会選挙は、今回は市民の関心が高く前回選挙より約４４万人多い約４１３万人が選挙人登録を済ませたという。

香港区議会は１８区４５２議席を小選挙区の直接選挙で選ぶ。任期は４年、現在区議の内親中国派が３２４議席を占める。行政長官選挙の投票権を持つ選挙委員１２００人のうち１１７人は区議から選ばれる。今回の区議選は民主派が議席を伸ばすことが確実で、選挙の実施が中止される可能性が危惧されている。

香港政庁のトップの林行政長官と中国の王岐山国家副主席が訪日し「即位礼正殿の儀」に出席するので、この時にこの２人が接触すると見られている。

香港にいる米ＣＩＡの要員３００人は、中国の武力鎮圧に備え台湾の、米「在台協会(ＡＩＴ）」の台北事務所へ転進する計画との報道もある。イギリスやカナダの情報機関は書類などを破棄した上で、タイのバンコクへの避難を計画しているという。つまり主要国は中国武装警察の武力行使が近いとみているようだ。

中国の魏国防相は１０月２１日、北京で行われた安全保障に関する国際会議で演説し、香港問題を念頭に「内政に干渉し、革命を煽りたてている」とアメリカ等の外国勢力を批判した。同日韓国の朴国防次官は北京で中国人民解放軍の副参謀総長と国防次官級の戦略対話を５年ぶりに行った。中国はアメリカとの対立の中で、周辺国への関係改善を進めており、韓国の文在寅政権は北朝鮮・中国への接近外交を進めている。

中国の軍事力の増強、とりわけミサイル戦力の強化でアジアの戦略関係が中国優位に転換する中で、アジア諸国の中に動揺的な動きが起きていることに注目しなければならない。つまり中国が香港の騒乱を内政干渉として武力鎮圧へと動く時期が近付いているのである。アメリカとの貿易戦争を見ても中国は、やられたらやり返す強硬な外交を繰り返しており、彼らにはアメリカへの譲歩はできない。もし譲歩すれば国内の反対派が日和見主義と批判するからだ。ゆえに香港人民への中国の武力鎮圧は避けられないようだ。#逃亡反条例　#香港政庁　#中国武装警察　#米ＣＩＡ　#アジアの戦略関係

イギリスのＥＵ離脱の国民投票が成立して以来、イギリス議会は混迷を続けている。もしＥＵ離脱すると欧州向けの日本等の工場が海外に移転することは確実で、イギリスの経済危機は深刻化することは避けられない。そうなると世界経済にも良くない事態となることは確実だ。

イギリス議会では１９日、ジョンソン首相がＥＵと合意した新しい離脱協定案の採決が予定されていたが、採決を延期する動議が可決されたため、ジョンソン首相はＥＵに対し期限の延期を求める書簡を送った。しかし同首相はこの書簡に署名しておらず。これとは別に「さらなる延期はイギリスとＥＵにとって不利益になる」との考えを記した書簡を実名入りで送っている。

つまりジョンソン首相はＥＵをあくまでも強硬離脱しょうとしており、混迷は深まるばかりだ。ロンドンでは強硬な離脱反対の市民が大規模な抗議デモを行い、採決の見送りを歓迎し、２度目の国民投票を求めている。

イギリスのこの混迷は、国論が割れている問題では安易に国民投票をしてはいけないということを示している。国民投票が国外からの難民が福祉の整ったイギリスに押し寄せる事態の中で、移民受け入れ拒否の世論がＥＵ離脱を選択してしまったのである。

しかしＥＵ離脱するとイギリスの経済危機が深刻化し、福祉が維持できなくなる可能性が出てきている。イギリスの支配層は何とか２回目の国民投票でイギリスのＥＵ離脱を阻止しようとしているのだが、それが難しく、ＥＵ離脱派のジョンソン首相は離脱を強行しようとして議会の抵抗を受けているのである。

日本国民は、イギリスの教訓から学び、改憲のための国民投票をするために、実際に改憲が必要な理由について議会で論議を深め、国論の分裂を避けなければならないようにすることを指摘しなければならない。国民投票が国論の分裂の下で、政治的混迷を招き、経済的破綻や外国の侵略を招くことのないように改憲のための国民的合意形成が重要な事を指摘したい。
#ＥＵ離脱　#国論の分裂　#国民投票　#国民的合意形成

香港人民の抗議デモは、当初は「逃亡犯条例改正案」に反対するものであった。だから早い段階で中国政府が「逃亡犯条例改正案」を撤回すればデモは鎮静化したのである。中国政府は「香港は中国の内政問題だ」と力説するが、その内政問題を一向に解決できない無策はどうしょうもない。ロイター通信によれば香港のトップ林行政長官が８月下旬に「逃亡犯条例改正案」を撤回すれば抗議デモは沈静化するとの見解を中国政府に示したが、中国政府はなぜか無視した。

アメリカと世界の覇権を２分する「中国の夢」を追い、毛沢東と並んで自分が終身最高指導者になろうという習近平には、妥協や譲歩と言う日和見的な政策は取れない。鄧小平の静かに目立たず力を蓄える、という遺言すら彼は守れず、「中国の夢」を掲げ、覇権の復活を目指した強い指導者としての姿を国内に演出してきた。習近平の弱点は内政・外交での柔軟性と決断力が無いことである。

それは米中の貿易戦争にも表れている。自分から覇権争いをしかけた割に、習近平には妥協や譲歩が無く、アメリカが関税を上積みすれば、やられたらやり返す愚策を繰り返す。貿易で言えば中国は売り手であり、アメリカは買い手だ。アメリカは年間５５００億ドル分の製品を輸入し、中国は年間１３００億ドルの商品しか輸入していないのだ。中国経済がアメリカ市場に依存しているのであるから貿易摩擦には妥協するしかない。ところが次の大統領選でトランプの負けを期待するかのように、いつまでも譲歩で解決できないのが今の中国だ。

それは国内の治安政策にも示されている。まるで走資派指導部が中国人民の民主化運動を恐れるかのような独裁体制、少数民族であるウイグル民族とチベット民族への収容所への隔離と、民族浄化政策は、愚劣極まるとしか言いようがない。

習近平は今年１月に台湾へ「一国二制度」での祖国の統一を呼びかけたが、それならなおさら香港の民主化を保障しなければならなかった。香港人民への強圧的対応は台湾の人達にすれば独立を選択せざるを得ないであろう。習近平最高指導者には政策の優先順位がなく、また柔軟性がないし、決断力もない。習近平体制は最高指導者の資質から見て意外にもろいようだ。

これでは習近平がアメリカに譲歩や妥協をすれば、習近平は党内の批判を受ける立場にいると思うほかないのである。中国経済が不況に入り、国内の治安が不安定になれば、もろさを内包する走資派指導部が、強化した軍事力で戦争への道を暴走するほかないであろう。アジア諸国、とりわけ台湾と日本は軍事的備えを急いだ方がいい。
　#習近平　#一国ニ制度　#民族浄化　#香港抗議デモ　#逃亡犯条例　#中国の夢

トランプの「アメリカ第一主義」が、アメリカの戦略的後退を強いている。アメリカはアジアと中東で敵対的関係を作りだしたが、戦略的・外交的にどちらも失敗している。

対中国の貿易戦争も何処までやるのか定かでないので中国の譲歩を引き出せていない。北朝鮮の核放棄も武力行使はない、と読まれて足元を見られている。中東ではイランと敵対的関係を築いたが、イランを膝まずかせることいはできなかっただけでなく、これまで同盟関係にあったクルド人武装勢力を見捨てて撤兵を発表したために、トルコ軍のシリア侵攻を招いた。

トランプ大統領は１６日、トルコがクルド人勢力へ軍事作戦をしていることについて「アメリカとは何の関係もない」と述べた。トランプは自分がシリアからのアメリカ軍撤兵を決めた２日後に、戦略的空白地帯にシリア軍の進行を招いたとの認識はみじんもない。

しかしアメリカ国内では軍を撤退させて同盟関係にあったクルド人勢力を「見捨てた」との批判が高まっている。与党共和党の有力議員からも「完全な安全保障上の大惨事だ」との批判が出て、アメリカ議会では軍の撤退に反対する決議案が可決、与党・共和党からも大量の議員が賛成に回った。

トランプ政権が副大統領と国務長官をトルコに急きょ派遣したのは、トランプの戦略的失敗を取り繕う目的であり、トルコに撤兵を迫り、撤兵しないなら経済制裁を課すとの意思表示で、アメリカは同盟関係にあったクルド人勢力を見捨てていない、とホロ―するために過ぎない。

トランプの戦略なしの撤兵策は地域覇権国を多いに励ましている。ロシアは軍事拠点であるクリミア半島を手に入れシリア、イラン、トルコを同盟相手とした。中国は南シナ海を侵略拠点化し、南太平洋からインド洋まで、また中央アジアにまでその勢力圏を拡大した。

アメリカが金のかかる海外派遣をすべて撤兵するのだから、当然にも軍事的空白地帯が地域覇権国の軍事的進出を招くことになる。トランプが「アメリカとは何の関係もない」と言うのは無責任と言うべきだ。アメリカ議会がシリアからの撤兵に反対して動き始めたのは、アメリカが失う戦略的基盤、同盟国の信頼喪失の大きさを理解しているからに過ぎない。同盟関係にあったクルド武装勢力を見捨てたアメリカの信用の喪失は、アメリカの戦略的立て直しを不可能にする可能性がある。

トランプ大統領の頭には再選しか無く、アメリカの戦略的損害等は考慮の外であり、それゆえ世界は地域覇権国の台頭を招き、一極支配の崩壊、多極化の時代を招きつつあるのだ。今やトランプの味方は日本の安倍しかいなくなった。アメリカは中国・ロシア・イラン・トルコ・北朝鮮にもなめられ、韓国に至っては中国・北朝鮮陣営へと馬を乗り換えようとする始末だ。

日本は早急に防衛力をバランスのとれたものに強化し、対米自立を急いだ方がいい。同盟国をいとも簡単に裏切る相手に、民族の運命を委ねるわけにはいかないのである。#アメリカ第一主義　#戦略的後退　#クルド人武装勢力　#戦略的空白　#トランプ

トランプ大統領は、選挙公約を守るためにシリアからの撤兵を急ぎ過ぎた。トルコは国内のクルド勢力の独立運動に長年苦しんできた。だからＩＳ相手に軍事力を付けたクルド民主軍がトルコ国内のクルド勢力と結びつくことを恐れ、安全地帯の設置を口実にシリアに侵攻し、クルド人勢力（シリア民主軍を構成するクルド人民防衛部隊）を攻撃している。

トランプの「アメリカ第一主義」は、実は自分第一なのである。選挙公約を守りためにアフガンでもイスラム原理主義に譲歩した。今回のトルコのシリア攻撃をトランプが容認したことで、ＩＳの戦闘員の捕虜（１万２０００人）の内多数が逃亡している。またシリアのアサド政権にとってもトルコ軍がシリア北部を占領することを許すはずがない。

トルコに攻撃されたクルド人武装勢力（クルド人民防衛部隊）はアメリカの地上軍の変わりにされ６０００人の戦死者を出した。そしてアメリカに裏切られた。彼らがシリアのアサド政権と結びつくことは必然だ。トランプの自分かってな撤兵第一が、これまでのイスラム原理主義との闘いを無に帰す結果となりつつある。

アメリカ議会では、同盟軍（クルド武装勢力）を「捨て石」同様に見殺しにしたトランプへの行為に批判が出ている。同盟国への悪い影響が長く続くと見ているのだ。

「捨て石」とは、土木工事の時に水勢を弱めるために水中に投げ入れる石のことで、囲碁の用語ではより以上の利益のために、相手にわざと取らせる石の事を指す。しかし今回のアメリカがクルド人勢力を見殺しにしたことは、こうした戦略的意味はなく、ただトランプの選挙公約実現のためだけなのだ。

クルド人の教訓が教えているのは、小国は、あるいは小さい民族は、大国の戦略のコマとして働くことは亡国を招きかねないということだ。小さくとも自分たちの主体的な軍事力なしに大国の「持ちゴマ」として働いてはいけないということだ。日本の自衛隊はとりわけ攻撃兵器は持たず、防衛主体の装備であり、攻撃と防御のバランスが取れていない。これでは自主防衛など有り得ない。

アメリカと中国の狭間で、双方から利益をせしめようとして、どこかの国が「たかりゆすり外交」を行い、今や周辺国から孤立した「反面教師」があるではないか？大国のはざまで小国が生き抜くには、大国が「捨て石」にできないほどの主体的軍事力を持つほかないのである。それなしに大国のはざまで、どちらかの手先として働けば、必要が無ければ「捨て石」にされるということだ。

アメリカのトランプはクルド人勢力を「捨て石」にしたことのいいわけとして「第２次大戦でクルド人はアメリカに協力しなかった」と言い放った。日本は第２次大戦でアメリカの敵国であった。トランプの言い草が通用するなら、日本も「捨て石」にされる可能性が強いのだ。このような国と同盟の強化など有り得ないことなのだ。

アメリカの相対的弱体化で世界が多極化し、世界情勢が軍事力による国境線の変更の時代に入った以上、日本は防衛力の強化を急ぎ、対米自立して民族の防衛を図らねばならない。頼りにならない同盟国に自分たちの運命を委ねるわけにはいかないのである。#捨て石　#トルコの攻撃　#トランプ　#同盟国

１６００兆円と言われる日本の個人金融資産は、外国のカジノ業者には垂涎の的であるらしい。月刊誌「選択」１０月号の「横浜カジノに燃える強欲者達」の記事は以下のように報じている。横浜の林市長が強引なＩＲ誘致を進めざるを得ないのは市議会の自民議員のほとんどが管義偉官房長官の支配下にあるからだそうだ。つまり横浜カジノの首謀者が菅官房長官だそうである。既に横浜のカジノ事業者は「ラスベガス・サンズに内定している」と報じられている。

この事業者にもう一つ事業者を加えるという話が官邸から出ているという。その事業者とはパチンコ機器メーカーのセガサミーホールディングスで、同社は将来のＩＲ誘致のために宮崎県のシーガイアを買収し、韓国でＩＲ施設「パラダイスシティ」を開業している。

このセガサミーホールディングスの里見冶会長の次女と経済産業省のキャリア官僚の鈴木隼人氏との結婚披露宴には安倍晋三、小泉純一郎、森喜朗という歴代首相を始め菅義偉官房長官も参列したという。つまり横浜ＩＲは「サンズとセガサミーは共同事業体を組んで、１事業者として認定する見込み」だという話が決まっているというのだ。

この横浜カジノに「ハマのドン」と言われている人物が記者会見までして強硬に反対しているという。この人物も利権欲しさの反対と見られている。この横浜カジノの最大の敵が東京都で、そもそもカジノは石原都知事時代に手を付けており、東京の方がカジノに手を出したのは早い。そこで東京都に反対させないため、ニ階自民党幹事長が小池都知事の再選を支持する言動を繰り返し、その裏で「再選させる代わりに横浜カジノを妨害しない」という交換条件がある（月刊誌「選択」１０月号記事）という。

つまり横浜カジノは日本経済の２割以上を占める東京経済圏における唯一のカジノであるだけに巨大な利権なのである。これに自民党のボス政治家達が群がる騒ぎになっており、その中心に横浜が選挙基盤の菅官房長官がいるのだ。

日本国民の個人金融資産は老後に備え、災害に備えた貴重なものだが、その資金を外国のカジノ業者とつるんで、巻き上げ、うまい汁を吸おうと国賊政治家が群がる図が浮かび上がっている。海外の人々がうらやむほどの日本社会を劣化させようと企む政治家共は「国賊」と呼ぶにふさわしい。その強欲な姿は浅ましいというしかない。#横浜カジノ　#ＩＲ誘致　#菅官房長官　#国賊政治家

アメリカ軍はイスラム原理主義勢力のＩＳを軍事的に打倒するためにクルド人を利用した。クルド人はＩＳと闘うために多くの犠牲を出した。それでもアメリカにそそのかされて闘ったのは、クルド人国家を打ち立てるには武装力が必要であったからだ。ＩＳが一掃された今、残ったクルド人武装勢力は、トルコ国内にクルド人の独立運動を抱えるトルコ政府には脅威であった。

そこでアメリカ軍の撤兵をトランプが発表後、うち合わせてあったようにトルコ軍がシリア領に空爆し、侵攻した。アメリカは「トルコが一線を超えることがあればトルコ経済を潰す」（トランプ大統領）と口では強硬意見を述べたが、これは偽装で、実は友軍であったクルド人武装勢力を見殺しにしたのである。

トランプ大統領は、トルコの行動を「支持しない」「悪い考えだと明確にする」等ともっともらしく言いながらトルコを非難せず、アメリカは関与しない方針を強調した。ＩＳ掃討にアメリカに変わって地上戦を闘ったクルド人は使い捨てにされた。これがトランプの「アメリカ第一主義」なのだ。アメリカ第一主義とは覇権国アメリカの権威を失遂させ、泥まみれにさせることなのだ。

トルコのエルドアン大統領は、シリア侵攻の軍事作戦を「平和の泉作戦」と名付けた。その軍事的狙いはクルド人武装勢力をせん滅することであり、シリアとトルコの間にクルド人以外のシリア難民２００万人を送り込み、トルコの安全地帯を作り、トルコ内のクルド人の独立運動勢力と分断することにある。

シリアを軍事的に支えているロシアのプーチン大統領は９日、トルコのエルドアン大統領との電話協議で、シリアの和平の進展を妨げないよう「入念に状況を考慮する」よう求めた。つまりロシアもトルコ軍の侵攻とクルド攻撃を黙認したのである。

アメリカの同盟国の日本にとってのクルド人の教訓は切実だ、大国は「同盟国軍」を手先として利用し、いざとなったら使い捨てにし、見殺しにするということである。それが今のアメリカの最高指導者なのだ。それゆえ我々は対米自立によって、日本の国土は自分たちの力で守らねばならないと主張する。

この間までの自分たちの同盟軍を冷酷に、身勝手に、見殺しにするような連中を同盟軍等と思ってはいけないのである。それゆえ我々は安倍政権の日米同盟の強化の路線を「亡国路線」と呼ぶのである。日本人は、先人たちが命をかけて国を守るために闘った愛国の精神を踏みにじってはいけないのである。

大国の冷酷で、無慈悲な外交を絶対に「信頼できる同盟軍等」と思っては、いつかクルド人のように裏切られるであろう。「アメリカ第一主義」の大統領の内に、日本は対米自立を目指し、軍事的備えを万全にしなければならない。
#クルド人　#見殺し　#トルコ軍　#シリア侵攻

日本経団連のお偉方が、口を開けば「日本の法人税は高い」と不満を口にする。ところが実際の企業の法人税負担率は大企業ほど手厚い優遇税制に守られて、税負担を逃れられる仕組みになっている。

例えば資本金１００億円超の企業の税負担率は１１，７％で連結法人は４，７％だ。これに対し資本金５０～１００億円の企業の税負担率は１６，７％だ。資本金１０００万円～２０００万円の中小企業の税負担率は１９，９％だ。（月刊誌「選択」記事「大企業優遇税制」より引用）

法人税収は１９９０年には１８，４兆円あったが、それが２０１６年には１０，３兆円まで減少している。消費税収は同年に１７，２兆円となって法人税収を大きく上回っている。財界のお偉方の「日本の法人税は高い」と言うのは真っ赤な嘘である。

法人税がピークだったのは１９８９年で、それから２０１６年までの間の法人税の減収額の累計は２１０兆円で、うち半分強を全産業の約１%の大企業が占めているのである。安倍政権は法人税を２０１５年１６年１８年の３回引き下げたので、法人税率は現在２３，２％の低い水準になった。安倍政権発足後、一方での法人税減税は他方での消費税増税となり、消費税収の伸び率は６３，３％増となった。

つまり消費税増税は福祉のためなどではなく、法人税減税のためであったことは明らかだ。企業別の税負担率を見ると、三井物産は１，５％アステラス製薬は５，５％、住友商事は２、２％、三菱電機は５，９％、日本製鉄は１，５％、第一三共４，５％等で主要大企業の税負担率は平均１３，５%にすぎないのである。

大企業への優遇税制の「研究開発減税」は、大企業のための優遇税制で、例えば内部留保を約２０兆円もため込んだトヨタは２０１３年度から２０１６年度の４年間で計４０６６億円の控除を受けている。このほか給与を上げた企業への「所得拡大促進税制」でも大企業は減税の恩恵を受けている。

問題は、こうした減税の恩恵を受けている大企業やその業界団体が、自民党の政治資金団体の「国民政治協会」に多額の政治献金を行っていることだ。経団連は第２次安倍政権下の２０１４年９月に５年ぶりに会員企業・団体に自民党の政治資金団体の「国民政治協会」への企業献金のあっせんを開始した。

つまり安倍政権が法人税減税をやれば、その見返りの政治献金が政権の政治家に流れこむ仕組みが出来上がっているのである。こうして法人税が減税になり、消費税が増税になるに従い国民経済の個人消費はやせ細り、富の再分配が行われなくなり、日本経済が縮小再生産の負のスパイラルになっていくのだ。財界と自民政治家の結託はまさしく国賊と呼ぶべき者たちなのである。
#法人税負担率　#優遇税制　#政治献金　#研究開発減税　#消費税増税

月刊誌「選択」１０月号は、「北朝鮮へ送金続ける厚生年金の怪」と題し、副タイトルで「生死不明の日本人妻らのために」として、帰国者たちへの年金が北朝鮮側の年金受給者が死亡しているにもかかわらず、日本政府に確認手段が無く、年金が払い続けられている事態を報じている。

記事によると、総連の関係者の話として、「かって在日は国民年金には入れなかったが、厚生年金は受け取ることが出来た。帰国者には７～８年の程度の免除規定があるため、日本人の場合は通常２０年の保険料納付期間が必要だったが、在日の場合はそれが減じられ、１０数年程度で受給資格を得られた」という。

日朝赤十字の帰還事業で在日朝鮮人約９万３０００人が帰国した。このうち受給資格者への年金は、日本にいる親族に支払われ、「在日朝鮮人人権協会」が中国北京で北朝鮮側に届けてもらう仕組みになっているらしい。ところが実際にその年金が、受給資格者へ渡っているのかも確認しようがないのだ。

日本と北朝鮮は国交が無く、したがって安否確認の方法が無く、元総連関係者の話では「結局、日本側の親族が生きていると申告しているうちは、日本側は年金を払い続けるしかない」ことになっているという。

厚労省の年金局の担当者によれば「北朝鮮在住者について現況届の虚為記載によって支払いを停止した事例はない」とのことなので、生死不明のまま多額の年金名目の金が北朝鮮に渡されているというのだ。この送金は国連の制裁決議に反することだが安倍政権は不問にしている。

年金受給者が生きているかどうかもわからないのに、政府はいつまでこの送金を続けるるつもりなのであろうか？本人に現金が渡っているかどうかも確認するすべがないのだから、政府は確認ができないという理由で送金を止めるべきではないのか？こんな杜撰な事を続けているから北朝鮮政府になめられ、不当に拉致された人達を取り戻すこともできないのだ。

日本が送っている年金名目の金が年金受給者に渡らず、北朝鮮のミサイル開発資金になっている疑いを指摘しなければならない。#北朝鮮　#帰還事業　#厚生年金　#在日朝鮮人人権協会

欧州中央銀行の（ＥＢＣ）のドラギ総裁は９月１２日の理事会後に「長期に渡って高いレベルでの金融緩和スタンスを取る必要がある。」と述べて中銀預金金利のマイナス０，４％からマイナス０，５％への引き下げを含む総合的金融緩和策を発表した。

「低成長と低インフレ」「デフレスパイラル」を世界では「日本化」もしくは「日本病」と呼ぶ。今や欧州は日本よりも日本化している、と言われる事態だ。ドイツの超長期金利（３０年債利回り）は急落してマイナスになった。オーストリアでは１００年債の金利が０，７１％だ。１００年金を貸して、その金利が０，７１%というのだから異常な事態だ。デンマークの第２位のユスケ銀行は８月、住宅ローン１０年（固定金利）をマイナス０，５％に設定した。住宅ローンを借りれば固定の金利がもらえるのだ。

何事も原因があって結果がある。この経済の「日本病」の原因については語られることはない。マイナス金利にするということは、金余りなのに借り手がいないという経済状況であることだ。その原因は旧ソ連崩壊後にＧ７の首脳たちが、もう社会主義の脅威はなくなったから「平和の配当を獲得しょう」と野蛮な搾取へと舵を切ったことによる。

日本では小泉改革がそれに当たる。労働者への搾取の強化は、国民経済の消費の７割を占める個人消費市場を縮小させる。ものが売れなくなり、物価が下がる。こうしてデフレスパイラルに陥る。こうして日本は失われた２０年を迎え、ＧＤＰは縮小し、世界第２位の経済は中国に追い抜かれ、現在は日本経済は中国の３分の１近くまで相対的にＧＤＰは縮小した。

日本や欧州は、労組を家畜化したことで労働者の賃金が恒常的に上がらず、搾取率は高まり、個人消費は縮小した。資本主義は資本家と労働者の均衡のとれた分配率があって初めて拡大再生産が可能になる。ところが強欲の資本主義はこのバランスを崩し、資本家の金余りは、借り手のいないだぶついた資金となり、とうとうマイナス金利となった。金利を下げても買い手がいないのだから、誰も金を借りて設備投資するものはいない。マイナス金利は不動産バブルを生むだけであろう。

アメリカのインフレ連動債も１０年物は実質金利はマイナスになっているという。それでもトランプ大統領は金利を下げることを要求している。今や世界はマイナス金利の時代なのだ。これが新たなバブル経済を呼び、バブルの崩壊のあとに本当の「日本病」が待っているのだ。

資本主義の資本家（経営者）と労働者は「対立面の統一の関係」にある。両者は互いに相手を必要としているのに、労働者への賃下げで、この均衡を強欲の資本主義が突き崩したことが、金余りであり、ゼロ金利であり、それがバブル経済を準備し、深刻な「日本病」に世界中が陥りつつある。

再び世界経済を活性化するには、強い労組を保証し、賃金が継続的に上がり続けるようにするほかないのだ。それが出来なければ世界経済は深刻なバブルとその破たんで、経済恐慌を招き、動乱の世界へと突き進むことになる。世界の政治指導者はマルクスの「資本論」に学んだ方がいい。#マイナス金利　#デフレスパイラル　#日本病　#低成長と低インフレ　#バブル

10月5日スウェ―デンで開かれた米朝実務者協議は、不可解な事に、北朝鮮側は「決裂した」と発表し、アメリカ側は「良い議論を行った」と発表した。

北朝鮮側の金明吉（キム・ミョンギル）首席代表は「時間も十分に与えたが、アメリカが手ぶらで交渉に出てきたことは、結局、問題を解決するつもりがないことを示している」「交渉決裂はアメリカの責任だ」などと強く批判した。

これに対し、アメリカのビーガン特別代表は何も語らず、アメリカ国務省は声明で「アメリカは創造的なアイデアを出し、北朝鮮と良い議論を行った」と主張した。アメリカ側は、去年両首脳が合意した「共同声明の4つの柱をそれぞれ進展させる多くの新しい構想を確認した」と強調している。

開催地のスウェーデン政府が提案した2週間以内の再協議を、アメリカは「受け入れ」、北朝鮮は「アメリカが、敵視政策を完全かつ後戻りできない形で撤回する措置を取る前に、交渉を行うつもりはない」と強調し「期限は年末までだ」とした。

北朝鮮の「敵視政策を完全かつ後戻りできない形で撤回する措置」とは具体的には体制保障と制裁解除のことである。ウクライナ疑惑で弾劾に直面し、来年には大統領選が始まるトランプ大統領は、外交的成果が欲しいのであるが、北朝鮮はその足元を見て強硬なスタンスを見せている。

北朝鮮は後ろ盾に、中国とロシアの支援を取り付け、韓国の文在寅政権の支援まである。米軍と韓国軍の共同軍事演習も次々中止となる等、北朝鮮を取り巻く環境は北朝鮮優位な国際環境となっている。だから北朝鮮が話合いで非核化を受け入れるとは、実はトランプを除き誰一人として信じていはいなのである。

北朝鮮にしてみれば、中国とロシアから経済援助が約束され、その上韓国の支援がある。米韓軍事演習への金のかかる軍事的対応措置も必要なくなり、短距離ミサイルの開発さえ余裕でできるのである。したがってアメリカの大統領選を見てから交渉に臨んでも遅くはない。交渉の期限があるのは大統領選で外交的成果が欲しいトランプの方なのである。日本としては、トランプが成果ほしさに北朝鮮の体制保障と制裁解除で、安易な譲歩をすることを心配しなければならない。

北朝鮮が「話合いは決裂」と言っているのを、わざわざ国務省声明で「良い議論を行った」と言うのだから、アメリカの弱い立場を明らかにしたようなものである。トランプはノーベル平和賞を欲しがるぐらいだから、北朝鮮に軍事的な対応措置は取れない。北朝鮮の非核化はますます可能性はゼロになったのである。

日本政府が、北朝鮮が核放棄しないのなら、日本も核保有を検討しなければならない旨、表明すれば、中国やロシアは北朝鮮の非核化に協力すると思うのだが、小心な安倍首相には望むべくもない。#米朝交渉　#非核化　#制裁解除　#体制保障　#米大統領選

日本郵政グループの保険の不適切販売を伝えたＮＨＫの「クローズアップ現代＋」の放送をめぐり、郵政グループとＮＨＫの間で対立が起きている。

ＮＨＫが郵政の保険の約６３２７件の不適切販売を「詐欺師」のように報じたのが気にくわなかったようで、日本郵政の鈴木康雄副社長がＮＨＫを「まるで暴力団」と表現して非難した。鈴木氏はＮＨＫ側から「取材を受けてくれれば動画を消す」と言われたと説明し、「まるで暴力団と一緒。殴っておいて、これ以上殴って欲しくないならやめたるわ、俺の言うことを聞けって、バカじゃーないの」と続けた。

ＮＨＫ側は放送予定日の８日前に「取材を受けない」との回答があったので続編の放送を中止した。国民から見れば日本郵政のお年寄りに対する約６３２７件もの保険の不適切販売は顧客に損害を出しているのだから詐欺的と言える。日本郵政の鈴木康雄副社長が「まるで暴力団」と表現してＮＨＫにかみつき、以後の放送をやめさせたのは、これこそ「まるで暴力団」のように見える。

そもそも日本郵政は独自のがん保険の商品を売り出す計画だった。ところが対米従属の悲しさ、アメリカ政府に反対されて、売り出すべき商品がなくなりアメリカの保険会社のアフラックのがん保険を扱うようになった。これが保険の不適切販売の背後にあることを指摘しなければならない。保険の職員がノルマを果たすには（＝手当を稼ぐには）詐欺的な保険の借り換えしか手が無いからだ。

民営化後の郵政は郵便局員に厳しい営業のノルマを課し、労働者は「自爆営業」を余儀なくされてきた。年賀はがきや暑中はがきもノルマがあり、農村地帯を受け持つ局員は売れないのでチケット店に持ち込み毎回数万円の赤字となる。郵便局は年賀はがきや暑中はがきは市場を独占しているのに、自分でノルマを課したばかりに、はがきの値段が値崩れし、自分で損失を出しているのだ。

日本郵政の問題点は早くから指摘されてきたのに、今頃問題になり、しかもその放送が途中で放送中止になることこそ問題なのだ。放送を途中で中止に追い込む方がよほど問題ではないかと思うのである。
保険の不適切販売が詐欺行為でないというなら、日本郵政は何も反省していないことになる。「反省していないこと」が詐欺会社（日本郵政）が「暴力団のよう」とＮＨＫを非難する怪しい話の「答え」である。
#詐欺行為　#暴力団　#日本郵政　#ＮＨＫ　#ノルマ　#チケット店　#がん保険　#クローズアップ現代＋

習近平は政治的ライバルを反腐敗の闘争で一掃したが、このところ習近平政権の失敗が続いている。中国の覇権の確立を目指す「中国の夢」と「一帯一路」の戦略を打ち出して、アメリカのトランプ政権を刺激し過ぎたのが第１の失策だった。米中の貿易戦争はとう小平の戦略的野望を静かに秘匿する路線を続ければ避けられた。米中の貿易戦争も譲歩・妥協できず、結果米中の対立を長期化させ経済危機を深刻化した。

第２の失策は、民主化闘争を恐れるゆえに香港民衆の闘いに譲歩できなかったことだ。このため香港人民の闘いが拡大し、５つの要求を掲げさせ、しかも警察官が高校生に発砲した。力に頼り過ぎるのは官僚独裁の悪い癖で、結果香港の「一国２制度」が欺瞞であることを自己暴露した。

第３の失敗は、台湾の総統選挙で親中派の韓氏と、財界の信任が厚い経済人の郭氏の２人を競わせた後で一本化する戦術を取った。ところが予備選で郭氏が敗れたことで、双方の軋轢が激化し、両方にしこりが残り、総統選で候補を一本化できなかった。このため総統選では現職の蔡英文氏が優勢となった。とりわけ香港人民の闘いが台湾の人々の習近平独裁政権への警戒心を高めることとなった。

また中国外交部は南太平洋の諸島国家に資金をばら撒くことで台湾支持からこれらの国々を中国支持へと変えることに成功した。台湾の国際的孤立化が狙いだったが、アメリカが中国の太平洋への野心と、資金をばら撒くやり方を批判し、蔡英文支持を明確に打ち出すこととなった。これも習近平政権の第４の失策である。習近平は覇権を狙っているのに、対抗する相手が見えていないのだ。

習近平政権の第５の失策は、建国７０周年のパレードで最新兵器を並べ立てて、「中国の前進を誰れも止めることはできない」と、中国の軍事覇権確立への野心を隠そうとしなかったことだ。習近平政権の特徴は世界覇権を隠そうとせず、軍事力と資金を高くかざして、帝国主義的な高圧的外交を行うことで、いかにも中華思想丸出しなところである。これが衰退しつつあるアメリカという覇権国をいたく刺激することになっている。

中国は今年１０月中に４中総会という重要な会議がある。同会議で習近平のこのいくつかの失策が批判される可能性がある。そうした意味で香港と台湾で中国政府が何らかの巻き返しを試みる可能性が高い。この点が当面の中国外交の注目点である。

月刊誌「選択」１０月号は「ステルス機Ｆ３５に重大懸念続出」の記事を掲載している。それによると、アメリカの第５世代ステルス戦闘機の開発に深刻な懸念が相次いでいるという。

Ｆ３５は１９９０年に開発が始まったが、現在でも「定率初期生産」の段階で、米軍では今年末から来年にかけて「全規模量産」段階に踏み込むかを決めるというが、業界関係者の話では「全規模量産に踏み切る日が来るのかどうかも疑問」とされる、という。

Ｆ３５は空軍・海軍・海兵隊の３軍が共同開発している。海軍は「空母搭載機」を要求し、海兵隊は「垂直離着陸機能」を求めた。つまり空軍仕様のＦ３５Ａ、海兵隊仕様のＦ３５Ｂ、海軍仕様のＦ３５Ｃという３つの派生形を開発することで、開発費は、当初３９００億ドルだったのが、現在では１兆５０００億ドル（約１６０兆円）にまで膨れ上がった。もともと一つの機体に多様な能力を求めることが問題だったのである。トランプ大統領は就任前にはＦ３５の開発中止を訴えていたが、大統領は就任後にも「費用が制御不能に陥っている」とその金食い虫ぶりを批判したという。

国防専門誌「ディフェンス・ニュース」紙が今年６月に入手した内部文書では、最大の懸念事項とされる「カテゴリー１」が現段階でなお１３項目が上がっていた、という。「航空機室内の気圧が高まることにより、パイロットが気圧外傷を起こす危険がある。」「華氏零下３０度以下では、誤ってバッテリー故障のサインが出る」「マッハ１，２以上の超音速飛行では、ステルス機能に障害がおこる可能性がある」等の１３項目の危険が解決されていないというのだ。

三沢基地所属のＦ３５が墜落し、パイロットが死亡したのも「パイロットの空間識失調」（平衡感覚喪失）だったということだから、機体の欠陥であったのか操作ミスなのか分からないようだ。Ｆ３５はこれまで４００機生産されたがアメリカ国内での稼働率はわずか１０%に過ぎない。それほど整備に時間がかかるのだ。

アメリカでの「近接戦闘実験をしたパイロットの報告書」によれば、Ｆ３５が第４世代機のＦ１６にぼろ負けした事が明らかとなっている。またＦ２２にも歯が立たなかったという。つまりＦ３５が未だ問題だらけの欠陥機で量産に移行できるかもわからないのである。

このような欠陥機を世界中に売りまくるアメリカは無責任というしかなく、安倍首相がトランプの求めるまま「１兆２０００億円で１０５機」追加購入したが、この機体が本当に完成するのかどうかもわからないのである。航空自衛隊のＦ４ファントムが使用できなくなるまでにＦ３５が完成すればいいが、下手をするとＦ１５を追加購入しなければならなくなる可能性もある。

他の選択肢として、アメリカから役立たずの戦闘機を買うのをやめて、Ｆ３の独自開発に踏み切る方が安上がりかも知れない。
#Ｆ３５　#Ｆ１６　#Ｆ２２　#トランプ　#ステルス

資本主義の不均等な発展が中国の台頭、アメリカの相対的力の減退を招いたのはある意味必然と言える。アメリカの「錆びたベルト地帯」と言われる旧鉄鋼工業地帯の産業資本家と農民階級の不満を代表してトランプ大統領が誕生したことは、アメリカが世界の覇権を放棄するかのような外交的流れが生まれた。

トランプは「アメリカ・ファースト」を掲げ、選挙中から「日本や韓国は自分の国は自分で守れ」と発言し、中東やアフガンやアジアから米軍の撤退を公約として掲げていた。これは戦後のソ連の崩壊に続く、アメリカの衰退＝覇権の放棄とも取れる戦略的変化であった。

実際に、アメリカの政界には北朝鮮が核を放棄すれば韓国からの米軍の撤退を進めるという主張が出てきている。こうしたアメリカの戦略的変化のなかで、韓国の文在寅左翼政権は「独自の願望」を追求し始めた。ところで、韓国には保守派は親米・親日で、左派は親北朝鮮・親中国派であり、それが交互に政権を担当してきた。

文在寅政権は、アメリカの戦略的変化を読み取り、またアジアにおける軍事力バランスが中国優位となる中で独自の外交を取り始めた。彼は反日をテコにして北朝鮮との関係を密にし、南北の「高麗連邦」の統一朝鮮が核保有国の大国となることを夢見てきた。

こうして文在寅の一連の反日が始まった。彼が、徴用工問題での日韓請求権協定や日韓慰安婦合意すら覆したのは、統一朝鮮が改めて日本政府に戦後賠償交渉を行い、高麗連邦の経済発展のための巨額の資金を日本に出させる構想があったゆえでもある。

文在寅はトランプ大統領が「アメリカは貿易でも、軍隊でも金を失っている」と度々発言していたのに付けこみ、４月の南北首脳会談で朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換することを目指すことで合意した。その直後に、文大統領の外交ブレーンである文正仁統一外交安保特別補佐官がアメリカの外交専門誌に「平和協定が締結されれば、在韓米軍の駐留を正当化するのは難しい」と語ったのは、在韓米軍撤退を実現する狙いがあったゆえである。

文大統領は、北朝鮮が核保有のまま統一朝鮮を実現したいので、彼は北朝鮮の核放棄には言及せずに非武装地帯の、地雷の除去や、国際平和地帯にするバラ色の提案を行った。しかし文在寅が見落としたのは北朝鮮への国連の経済制裁が、北朝鮮をして中国への依存を深めさせ、その中国がアメリカとの緩衝地帯としての北朝鮮の存続を優先しているということであった。つまり中国は半島の現状維持を望んでいるのだ。

こうして文在寅の「高麗連邦」構想は、相手の北朝鮮にそっぽを向かれ、中国の支持も得られず。アメリカと日本を怒らせた。韓国は外交的に北東アジアで孤立するハメになった。しかも安倍首相に貿易管理の強化の反撃を受けて経済的打撃が避けられない事態となった。困った文在寅はＧＳＯＭＩＡを破棄して、アメリカに安倍の抑え込みを期待したのだが、トランプは安倍を支持しているので、逆にアメリカの怒りを高めることとなった。

それでも文在寅政権が反日をやめず、在韓米軍の撤退を追求し、北朝鮮のために体制存続を韓米首脳会談で強調したのはなぜだろうか。韓国のように保守派と左派が真っ向から対立する政治的特徴の下では、北東アジアで孤立しようが、アメリカが怒ろうが、日本に経済的制裁をやられようが、現行の路線を突き進むしか道が無い。彼を待ちうけるのは保守派の軍事クーデターか、それとも総選挙での惨敗か？いずれかであろう。

政治は、自己の願望から外交路線を組み立てるのではなく、北東アジアの戦略関係を分析して自国の国益を冷静に追求すべきであり、文在寅政権の身の程知らずの自爆路線の失敗は明らかだ。#文在寅　#ＧＳＯＭＩＡ　#反日　#在韓米軍　#貿易管理