日本の自立と平和をめざす市民連合

トランプ大統領の外交は、国益のためではなく自分の再選のための外交だ。日米貿易交渉も例外ではない。安倍首相は記者会見で「ウイン・ウイン」の成果を強調したが、どう見ても日本側の一方的譲歩だ。

日本がアメリカ産の牛肉、豚肉、小麦に掛けている関税率の引き下げは日本の大きな譲歩で、来年の大統領選でのトランプの支持基盤である中西部の農民票へのつなぎとめにつながる。

日本側の成果らしきものを探すと、農産物の関税引き下げをＴＰＰの水準内にとどめたこと、アメリカに輸出する鉄鋼や自動車に数量制限が設けられなかったことぐらいだ。とても成果と言えるものではない。何処が「ウイン・ウイン」の成果だというのか。

トランプが記者会見で成果として誇示した、アメリカの余剰トウモロコシをすべて日本が買う約束については「リップサービス」とも言えるもので、日本政府が買うのか？誰が買うのかさえ決まっていないという。正式文書に交わしたものでない、大統領選に向けた宣伝のようなものだ。

しかし大統領選挙戦の中で、この約束が以外と高い買い物になる可能性がある。また日米貿易交渉の第２ラウンドは薬価制度の見直しや、サービス分野の市場開放になるとみられ、今からアメリカ言いなりの安倍外交を危ぶむ向きも多い。

ただでさえ日本はトランプに要請されるがままに、アメリカ製兵器を大量に買わされているのに、トランプの大統領選再選のために、日本の農業を切り捨てるかの大幅譲歩は、来年の解散の可能性が高い総選挙結果に影響する可能性が高い。

日本は従属国なので、中国のように貿易摩擦で対坑措置を取れない。アメリカの言われるがまま譲歩し受け入れる、このような対米屈従外交を自民党はいつまで続けるのか？「アメリカ第一主義」にいつまで屈従するのか？トランプ大統領は安保条約の片務性を問題にしている、今こそ日本は対米自立すべきである。#日米貿易交渉　#再選　#トランプ　#対米従属　#ＴＰＰ　#市場開放

外交の本道は、自国の国益を優先し、政治・経済・軍事的利益を追求する。ところが韓国の文在寅政権は、国民の反日感情を煽り、自分たちの権力基盤を固めることのみを追求している。経済が悪くなろうが、アメリカのアジア戦略のかなめとしての米日韓の軍事同盟体制が崩れようが構わない、というものである。アメリカがこれを許すはずが無いとは文在寅は全く考えない。

文在寅政権は、自分たち左翼政権が長期に政権を維持するため、裁判所を掌握し、「検察改革」まで企んで、腐敗まみれの側近を次の法相に任命した。この政権の反日は、東京五輪にも向けられ、福島原発の放射能や汚染水まで反日ネタに利用し、日本の食品の輸入を阻止し、「戦犯旗」を問題にし、天皇陛下を「戦犯の息子」と呼び謝罪を要求した、日本製品の官製不買の国民運動を組織し、観光客の日本行きを阻止し、ありとあらゆる反日を組織している。

文在寅政権は、韓国経済が悪くなれば外国のせいにすればいいと考えている。ことさら国民の反日感情を満足させれば支持率が上がると考えていたのだが、それも計算通りにはいかない。文政権の支持率は４３%まで下落した。安倍政権の輸出管理の厳格化がこたえ、さすがに韓国民も不安になりつつある。また「玉ねぎ男」の腐敗が政権を揺さぶるも、それでも自分の後継者として重用する文在寅の決意は「自爆的」とも言えるほどかたくなだ。

日本の輸出管理の厳格化で７月の「フッ化水素」の韓国向け輸出量は８割も減った。財務省の８月の貿易統計によれば「フッ化水素」の韓国向け輸出量がゼロになった。輸出管理の厳格化で日本国内企業の輸出手続きは煩雑になり、原則１件ごとに経済産業省の許可が必要になった。この許可の取得には最大９０日程度かかる。今後韓国経済の落ち込みはさらに悪くなるであろう。

９月２６日にニューヨークで行われた日韓外相会談では、日本側は「韓国の大法院判決により、日韓の友好関係の基礎が覆される状況が起こっている」と是正を求めたが、韓国側は「韓国司法の判断を尊重する」という従来の立場を主張するだけで終わった。韓国の反日・反安倍の国民運動に対し、日本政府の「戦略的無視」という、双方のすれ違い外交は長期化しそうだ。

文在寅は、トランプ大統領が強硬派のボルトン補佐官（安全保障担当）を解任したので、大喜びした。これで３度目の米朝会談が行われて、北朝鮮の段階的合意路線が成功すると都合よく考えたのである。ところがトランプ大統領が核放棄なしに制裁は解除しない、との態度を堅持しているため目算が崩れたのである。

こうして韓国経済が悪化し、韓国国民が耐えられない状況が生まれるまで韓国政府の反日外交は終わりそうもない。文在寅は４月の総選挙までは反日挑発を止めないであろう。日本政府は何もしないのではなく、韓国在留の日本大使を引き揚げたり、何らかの揺さぶりを行い、デマ報道で騙されている韓国民向けの朝鮮語放送等などで、事態の深刻さを知らせるなどの対応を取るべきだ。

文在寅が頼みとする徴用工問題への韓国大法院判決は、日韓請求権協定に違反しているだけでなく、法理論上でも①消滅時効の原則に反していること、②戦後財閥が解体され日本企業の債務承継の根拠が無く、③日本の法廷の規範力を無視した、３重に違法・不当なものである。国と国の約束も守らない文在寅政権の不当を外務省は広く世界に宣伝すべきだ。#文在寅　#戦犯旗　#反日挑発　#徴用工　#韓国大法院　#日韓請求権協定

アメリカの野党民主党のぺロシ下院議長は９月２４日、トランプ大統領の弾劾調査に着手することを発表した。この大統領の弾劾調査の引き金になった「ウクライナ疑惑」とは何かをまず理解しなければならない。

２０１４年に、ジョー・バイデン副大統領の息子のハンターはウクライナの天然ガス会社プリマの理事に就任した。父親がウクライナ政策に関与していた副大統領なのだから利益相反の可能性があった。バイデン副大統領は在職中の２０１６年、プリマ所有者の不正関与疑惑を捜査していたビクトール・ショーキン検察総長の解任をウクライナ政府に働きかけた、という疑惑がある。

このバイデン元副大統領が、次期大統領選に民主党から出馬するというので、再選を目指すトランプは脅威に感じ、ウクライナの大統領（ゼレンスキー）に電話で圧力をかけた。アメリカのウクライナへの軍事支援の引き換えにバイデンの息子のハンターの調査を依頼したというもので、トランプは電話を８回もかけたというのである。これは情報当局者の内部告発で明らかになった。

ぺロシ下院議長がトランプ大統領の弾劾調査に着手することを発表したのは、今のままではトランプ再選が有力であるからで、狙いは大統領選挙対策と見てよい。何故なら弾劾は下院が過半数の賛成で訴追できるが、上院の３分の２が同意すれば有罪になる。しかし上院の過半数を与党・共和党が握っているためこの弾劾は不可能なのである。

つまり民主党にとって「ウクライナ疑惑」は「もろ刃の剣」であり、下手をすると民主党の有力候補であるバイデンに傷が付く可能性もある。これまでぺロシ下院議長は弾劾調査は国民の分断を招くとして慎重だった。それがトランプ大統領の弾劾調査に着手することは、それだけ民主党が次期大統領選で危機感があるということだ。

トランプ大統領は「自分は何も悪いことや違法なことはしていない」「民主党の魔女狩りに過ぎない」と否定しているが、ウクライナ大統領との電話会議の議事録は公表していない。この弾劾問題が次期大統領選にどのような影響を与えるかが注目される。

ウクライナの現大統領は元コメディアンだ。テレビ番組で、突然大統領に選出される歴史教師の役を演じたあと、大統領選に立候補して勝利した。ウクライナはクリミア半島をロシアに併合されて今も軍事的に対立している。アメリカはウクライナ政府に２億５０００万ドルの軍事資金援助をしている。ゼレンスキー大統領は突然アメリカ大統領の弾劾調査に巻き込まれて戸惑っているであろう。現実は、まさにテレビドラマよりも劇的だ。#弾劾調査　#ウクライナ　#クリミア　#次期大統領選

韓国の文在寅大統領は２４日国連総会で演説し、北朝鮮の「体制の安全」を、国際社会としても保障すべきとの認識を示した。「北朝鮮が誠意を持って非核化を実践していくなら、国際社会もこれに応える姿を見せるべき」と言うのだ。

文在寅大統領は演説で、北朝鮮の安全を保証する具体策として、南北の軍事境界線沿いにある非武装地帯で国際社会が協力して地雷の撤去などを進めようと提案した。将来的には「国際平和地帯」として世界遺産登録を目指すとしている。彼はトランプ大統領が北朝鮮の段階的合意に踏み出すことをおおいに期待しているのだ。

既に韓国政府は、非武装地帯の監視のための軍事施設の撤去と偵察活動を中止している。この大統領はまるで北朝鮮の代理人のようにふるまうのが特徴で、まるで北朝鮮軍の南進のための条件を作るために発言しているかのようだ。韓国の安全保障を大統領が破壊しているのである。

ついこの間には、日本を敵視し「２度と日本には負けない」と発言し、自衛隊機に武器管制レーダーを照射したり、敵対的行動を軍に取らせていたのに、その舌の根も乾かないうちに、今度は日本に「韓国は隣国をパートナーと考えて協力し、アジア全体の共生を図りたい」と国連で語る。

そのくせ徴用工問題には何の手も打たない。日韓関係の発端となった徴用工問題での大法院判決を自分が出させておいて、三権分立を理由に撤回しようともしないのでは、彼の「パートナー」発言を信じることはできない。

月刊誌「選択」９月号の情報カプセルは、釜山地方裁判所の金泰圭判事が韓国大法院判決について批判し波紋を呼んでいるという。金判事は「徴用工判決の問題点について、消滅時効の原則、当該日本企業の債務継承の当否、日本法廷の既判力の否定等理由をあげ大法院判決は法理上問題があると批判した」という。

しかも同誌はこの大法院判決（昨年１０月）についての英訳文を、韓国大法院は未だに公開していないという。通常重要判決については２～３カ月で英訳が掲載されるが、未だに英訳文が理由もなく公開されていないという。たぶん法理論的に恥ずかしくて英訳を公開できないのであろう。

こうした無茶苦茶な大法院判決を引き出した文在寅が弁護士出身だというのだから、この人物がいかに詐欺的な人物かがわかる。だから国内では日本批判をやりまくり、国連では「パートナーだ」と恥ずかしくもなく語ることができるのだ。#文在寅　♯消滅時効　#債務継承　#既判力　#日韓関係

トランプ米大統領は９月２３日記者の質問に応えて「ノーベル賞委員会が公平に証を渡せば私は多くのことで受賞しているが、委員会は公平ではない」と不満を示した。

トランプはノーベル平和賞が欲しいから北朝鮮への話し合い路線を堅持し、イランに対しても話合いを呼び掛けているのだとわかる発言だ。

同盟国に貿易戦争を仕掛け、独裁国家、テロ支援国、テロ国家に話合いを呼び掛けて、世界の独裁国家を励まし、勇気づけているトランプ大統領のおかげで、ロシアはクリミア半島を併合したままであり、北朝鮮は核放棄を決断せず、イランはテロ行為のサウジ製油施設攻撃を行った。

どう考えてもトランプのノーベル平和賞は有り得ない。安全保障問題で強硬派のボルトン補佐官を解任したのもノーベル平和賞が欲しいからだとわかる。

そのトランプ大統領が９月２４日午前米韓首脳がニューヨークで会談した。報道によると文在寅大統領は次の米朝首脳会談について「開催されれば歴史的瞬間になるだろう」と強調したが、トランプ大統領は「開催されれば良いが、されなくてもかまわない」と突き放した言い方をした。

トランプ政権は日本とのＧＳＯＭＩＡを韓国が破棄した事を批判してきたが、韓国大統領府関係者はＧＳＯＭＩＡ破棄について「トランプ大統領からは全く言及はなかった」と明らかにした。もちろん言及が無かったからと言って、アメリカが容認したわけではない。

韓国国内で保守系の月刊誌に、文在寅が２０１４年６月１５日に北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に忠誠を誓う「誓詞文」を送っていたことが暴露されるなど、アメリカの文在寅への不信感が高まっているので文在寅への突き放した言い方になったようだ。

文在寅は、トランプが強硬派のボルトン補佐官を解任したので、てっきりトランプが北朝鮮の段階的解決に合意したと判断したようだ。それにしてもトランプの話し合い路線は独裁国家を付け上がらせ、韓国の文在寅のような裏切りを促す結果になっているようで、その外交には危うさが付きまとう。
アメリカが、独裁国家や裏切り国家に毅然とした対応を取れないことが、世界情勢を不安定にしているとしか思えないのである。
#ノーベル賞　#貿易戦争　#ＧＳＯＭＩＡ　#金正恩　#ボルトン

２３日にニューヨークで開かれる国連気候変動サミットを前に世界の若者が世界一斉デモを行った。このデモには日本を含むアジア・アフリカなど１６３カ国、で行われ主催者によると４００万人が参加した。

この一斉デモは、アメリカでは全米１０００か所以上で行われ、ニューヨークでは６万人以上が参加した。若者たちは「地球は２つとない」などと書かれたプラカードや紙を掲げ、マンハッタンの繁華街を練り歩いた。ニューヨーク市教育局は今回の一斉デモを前に管轄する公立高校１８４０校の生徒１１０万人がデモに参加するために休むことを認める、と公表した。

日本でも東京、大阪、京都、名古屋、福岡などで多くの若者が放課後にデモをした。しかし全世界で広がっている学校ストライキは、日本では広がってはいない。日本でも気候変動のために毎年災害が広範囲で起きている。しかし学生・生徒達の行動は周囲の反対で阻止されているのが実態である。日本の教育関係者の反省を求めたい。

そもそもこのストライキの運動は、スウェ―デンの環境活動家の１６歳のグレタ・トゥンベリさんが、昨年８月地球温暖化に対する政府の無策に抗議するため１人で学校を休んで国会議事堂前で抗議の座り込みを行ったことが、若者の共感を生み全世界的運動に広がったものだ。１６歳のかの女は、気候変動の影響を受けるのは若者だと主張している。報道によれば、グレタさんは今年のノーベル平和賞の候補になる等、気候変動を訴える象徴になっているという。

こうした若者の運動が広がる中、アメリカのトランプ大統領は環境問題はヘイクニュースだと主張している。アメリカと中国が温暖化ガスの２大放出国だ。しかも環境問題にこの２国は何らの取り組みもしていない。日本も石炭火力発電所を４５基も建設しつつある。台風やハリケーン等の巨大化や豪雨などで毎年のように、大きな被害が地球規模で起きているのに、政治家がこの問題をサボタージュしている点は強く批判されるべきである。政治家は子供たちに恥じるべきであろう。#環境保護　#ストライキ　#世界一斉デモ　#グレダ

福島原発の責任を問う刑事裁判で、東京電力の会長ら旧経営陣３人に、東京地裁は無罪判決を出した。巨大地震が２００２年の時点で送ることが警告されていたのに、堤防設置を怠り、多くの人が避難を余儀なくされ、４４人を死亡させ、未だに多くの人が自宅に帰れない、その刑事責任を誰も取らないことになった。

３人の東電旧幹部達は、社内で防潮堤の建設等の検討が進んでいたのに、裁判では「関心を持たなかった」とか「記憶にない」等の責任逃れの無責任な証言を繰り返した。

国民に多大な被害を与え、原発の廃炉化で国に何十兆円もこれから負担させるのに、東京電力は何の刑事責任もないというのだ。ふざけるにもほどがある。

この反動判決が示しているのは、原子力発電のような重大な被害が想定されている施設を、無責任な連中に運転を任せていた、またこれからも任せるということだ。

経営者も官僚も、日本は誰も責任を取らない無責任国家となり果てているとしか言いようが無い。森友・加計問題でも官僚も政治家も誰も責任を取らなかった。

「原発は安全だ」という安全神話を振りまいた連中が「想定外」「想定外」を繰り返し、裁判所までもが「津波による事故を予見可能だったとはいえない」（判決）と言うのだ。

原発事故が起きても、誰も責任を取らないのであれば、そのような無責任な連中に危険な原発の運転を任せるわけにはいかない。直ちに原発を全基停止すべきだ。大きな被害を出したのだから誰かが責任を取らねば、今後命をかけて原発事故を防ぐ責任ある経営者は出てこないであろう。

それとも社会的地位がある会長・社長等は罪に問えないとでもいうのか？この東京地裁判決を聞いて、労働裁判で違法解雇をした経営者側を平気で勝たせる反動判決が労働裁判では珍しくなくなったことと重なった。

日本は社会的地位のある人物は、特別な存在であり、誰も責任を取らない、そんな無責任国家だということでいいというのか？第二次大戦で日本が敗北し、多くの戦犯が東京裁判で死刑になった。多くの犠牲を結果として生み出したからＡ級戦犯の罪を着せられた人達は立派に責任を果たした。

ところが誰が見ても、東京電力の経営者の責任は明白であるのに、無罪の判決を下すような国賊裁判官はクビにすべきだ。国家や大企業の指導者が、誰も責任を取らない無責任国家では日本は再び「亡国の道」を進む危険がある。裁判所が無責任を容認する姿は、国家が滅びる最後的な姿という他ない。

自民党の安倍長期政権と、その司法を含めた官僚組織が腐敗していることは明らかだ。全野党は政権の受け皿を作り、政権交代への明確な道筋を国民に示すべきである。司法改革を含めた政治の刷新が必要だ。次期総選挙を政権選択選挙にすべきである。多くの国民がそれを望んでいるのだ。#原発の責任　#東京電力　#無罪判決　#無責任　

サウジアラビアへの１９発もの無人機・巡航ミサイルの攻撃で、サウジの原油輸出の約５０%が打撃を受けた。これは世界の原油供給量の５%にあたり、このため供給不安からニューヨーク原油先物価格は前週末比１４，７%高騰した。一時は２０%も急騰した。

サウジ側は復旧見通しを明らかにしていないが、中東情勢が軍事的に緊迫しているだけに、原油高は長期化すると見られている。折からの貿易戦争の広がりで世界経済は物価高が心配されており、世界的な物価上昇は避けられないと見られる。

攻撃されたサウジの石油施設の復旧には数カ月かかるとの見通しもあり、原油高騰の世界経済への影響が心配されている。当面原油の高止まりが避けられない中で、悪いことに日本では１０月から消費税増税が控えている。

日本は輸入原油の４０％をサウジ産が占めている。原油の高騰と消費税増税が重なれば日本経済はインフレを招く可能性が高く、最悪の次期の増税となる。

日本経済が好調なのはアベノミクスの成果ではない。不幸な事に災害が重なり、巨大な復興需要が日本経済を支えているのだが、韓国との貿易に悪影響が出ている時期に、原油が高騰し、これに消費税増税が重なるのは最悪と言うべきだ。これでは日本経済にとって３重苦だ。

安倍首相は経済の先行きを考慮して、とりあえずの措置として消費税増税を先送りした方がいい。そうしないと日本経済は３重苦でインフレを招き、来年と言われる総選挙も政権与党は苦戦する羽目になるであろう。原油高騰と韓国との貿易摩擦が解決するまで、消費税増税を先送りする決断をした方がいい。安倍首相の決断を期待したい。

今の韓国政府は、韓米同盟を破棄してでも南北統一を原則とする政権だ。文在寅は国民の反日感情をかきたてて、南北統一へと舵を切りたいのだ。

だから裁判所を握り、徴用工判決を出して日韓関係をぶち壊した。全ては計算どおりなのだ。裁判所を握っているので腐敗まみれの男を「検察改革」を行う法相に付けた。数多くの疑惑は裁判で勝たない限り犯罪ではないと文在寅は考えている。ここでいう「検察改革」とは独裁体制のことだ。

トランプ大統領が強硬派のボルトン補佐官を解任したことで青瓦台は大喜びしたという。これで北朝鮮の考える段階的合意が可能になり、南北統一で核保有国の高麗連邦国家がうまれる、と大喜びだ。

文在寅は本気で南北統一で日本に勝てると考えており、反日で韓国経済が悪くなっても、それは日本のせいにして切り抜けられると考えている。彼はアメリカを怒らせても平気だ。元々韓米関係が南北統一の障害だと考えているのだ。

しかし経済が文在寅は苦手だ。米中貿易戦争の打撃や、サウジの原油施設への攻撃で原油価格の高騰や、日韓の貿易戦争は思いのほか韓国には堪える。日本のせいにして逃げきれるとは限らない。

経済に弱い文在寅は、日韓の相互依存関係が理解できていない。今のところ安倍首相の弱腰で韓国経済には打撃になっていない。国と国の約束を破った経済制裁をキチンとやらないと、韓国国民も文在寅に国のかじ取りを任せていては亡国につながることが理解できていないのだ。

トランプ政権は再選への対策で手いっぱいで、韓国の政権を取りかえる等の冒険はできそうにない。韓国の保守派もクーデターをやるほどの度胸もない。となると日韓関係は長期的に冬の時代が続くと見た方がいい。

マスコミと裁判所をにぎった文大統領は無敵だ。このまま中国へのすり寄り路線が進むことになるであろう。長期化を避けるには日本政府が経済に打撃となる制裁を発動できるかが問われている。このままでは日本の周辺は全て敵国となりかねない。戦後最大の安全保障上の危機が迫っている。

しかもアメリカは「アメリカ第一主義」で自分のことだけを考えているのだから、日本の防衛には頼りにならない。安倍首相は外交で思い切った対韓国外交が必要だが、彼は思い切った外交はできない小心な男だ。衆愚政治が北東アジアを戦後最大の混迷へと日本を導きつつある。

サウジアラビア東部の国営石油会社サウジアラムコの石油施設が１４日攻撃を受けたことで、同国の生産能力の約半分５７０万バレルの生産が停止した。この影響で原油価格は急騰した。

米政府高官は１５日、石油施設の１９か所に着弾の跡があることを示す衛星画像を公開した。同高官は、攻撃にはドローンだけでなく巡航ミサイルが併用されたとの情報をあげ、「イランに責任があることは間違いない」と述べた。

同攻撃はイエメンの反政府勢力のフーシ派が「１０機のドローンで攻撃した」と犯行声明を出したが、攻撃はいずれも施設の北西側１９か所が攻撃されているので、アメリカはイランの攻撃と見ている。

トランプ大統領は「検証次第で臨戦態勢を取る」とツイ―トしている。イランのロウハニ大統領は１６日、「イエメン国民が防衛のための正当な権利を行使したもので、長年のイエメン攻撃への報復だ」と語った。

報道を分析すると、アメリカのトランプ大統領が９月１０日にイランへの強硬姿勢を示していたボルトン補佐官を解任した。トランプは大統領再選に向けて戦争を避ける意向を示していた。これを見てイラン内の強硬派である「革命防衛隊」がアメリカは攻撃しないと見て、サウジへの大規模な攻撃を行った可能性が強い。

しかもご丁寧にイエメンの反政府勢力のフーシ派に犯行声明まで出させた。しかしイエメンからは１０００キロ以上もあり、攻撃はペルシャ湾方向（＝イラン）からしか不可能だ。

トランプ大統領は「我々は犯人を知っていると信じる理由がある」として「サウジ王国から（見解を）聞くのを待っている」と語っており、サウジの態度次第ではアメリカ軍がサウジとともにイランの革命防衛隊を攻撃する可能性がある。

先のアメリカの無人偵察機を撃墜したのも、革命防衛隊が独断で行ったと言われており、イラン革命防衛隊は既にイラン政府のコントロールが効かない存在になっており、アメリカがイラン政府ではなく、イラン革命防衛隊に限定攻撃する可能性が出てきた。

強硬派のイラン革命防衛隊に打撃を与えない限り、トランプ大統領のイラン政府への対話呼びかけは成功しないと思われる。問題はアメリカの革命防衛隊攻撃が対イランとの全面戦争になるかどうか？（＝全面戦争を回避できるか？）さらにはサウジ政府がそれを支持するかどうか？の２点が今後注目される点である。#サウジ攻撃　#イラン　#革命防衛隊　#イエメン　#ドローン

９月１４日サウジアラビアの世界最大の原油精製施設がドローンによる攻撃を受け、爆発炎上した。欧米の報道によれば、サウジアラビアの原油生産量の約半分程度に影響が出ているという。

イエメンの反政府勢力「フーシ派」が１０機のドローンによる攻撃をしたと主張する声明を発表した。イエメンは現在部族間の争いで戦国時代の様相を見せて内戦が泥沼化している。イエメンの反政府勢力はイランの支援を受けており、これに対抗してサウジとＵＡＥが連合勢力を支援している。

つまりイエメンは、イランとサウジの代理戦争のようになっている。イランの核開発に神経をとがらせているアメリカは、サウジに米軍部隊の増強を行っている。アラビア半島の南端にイランの勢力国家が生まれるのを警戒するサウジアラビアは、イエメン内戦に介入しているが成果は上がっていないと言われている。

アメリカのポンペイオ国務長官は「攻撃の背後にイランがいる」「サウジアラビアに対する１００件近くの攻撃の背後にいるのはイランだ。今回イランは世界的に重要なエネルギーの供給網に前例のない攻撃を行った。イエメンからの攻撃だという証拠はない。」と語っている。

確かにイエメンからサウジの東部の２か所の原油精製施設には１２００キロあると言われており、ドローンがそのような長距離を飛行したとも思えない。攻撃はペルシャ湾側から行われたと見るのが自然だ。

このサウジの生命線とも言える攻撃にサウジアラビア政府がどのような反応を見せるか注目される点である。もしサウジアラビア政府がアメリカとイスラエルのイラン攻撃にのるようだと中東情勢は一気にきな臭くなる。

先にトランプ政権は対イラン強硬派のボルトン補佐官を解任したが、イランは今もアメリカとの対話を拒否している。イランとサウジの対立がイエメン内戦をめぐるものだけでなく、サウジの生命線に向けられただけに、今後のサウジ側の反応が注目される。

これまでアメリカとイランの対立で、シーレーンのホルムズ海峡の封鎖が心配されたが、世界有数の産油国の原油精製施設が爆破され、産出量の５０％が打撃を受けた以上、サウジがイランへの姿勢を軍事的な対立へと進むのかどうかが、世界経済にも大きな影響を与えることになる。世界情勢はますます「きな臭く」なりつつある。#原油精製施設　#イエメン　#ボルトン　#サウジ

財務省が２日に発表した２０１８年度の法人企業統計で、企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた「内部留保」に当たる利益余剰金（金融業、保険業を除く）は、前年度より約１６兆円多い４６４兆１３０８億円となった。この金額は国家予算の４年分をはるかに上回る金額だ。

大企業は労働者への賃上げを抑制し、また政府の法人税負担軽減などの優遇策で、企業が内部に利益をため込んでいることが分かる。日本社会は富の再分配がされにくい仕組みとなっている。

本来なら景気がよく、人手不足なのだから賃金が上がり、企業は人権費の高騰を避けるため省力化投資を行い、結果日本経済の生産性が上がる、というのが本来の経済の流れになる。ところが政府が安い外国人労働力をアジア各国から受け入れているため、また労組を家畜化したため、賃金が上がらず、結果省力化投資も起きないので、内部留保が増えまくり、ということになっている。

日本の労働者は低賃金で長時間働くので利益は増える。しかし安上がりの外国人労働力を増やすので賃金は増えない。したがって企業は設備投資などする気はなく、日本の生産性は先進国最低となって、内部留保だけがたまり続けているのだ。

これで、１０月から消費税が上がれば、その分だけ個人消費市場が減少する。その上米中の貿易戦争やイギリスのＥＵ離脱、日韓の貿易戦争で、世界が大不況になろうとしている。日本が再び消費不況に見舞われるのは避けられない。

今政府がやるべき政策は、労組の家畜化を止め、賃上げを認め、企業の設備投資を促すことだ、そうすれば個人消費が拡大し、景気は拡大再生産になる。企業の利益は今まで以上に増えることになる。安上がりな外国人労働力の導入は日本経済の成長を鈍化させていることに政府は気づくべきである。

せっかく大企業の利益余剰金が４６３兆円も有るのに、その資金が設備投資に使われない点に、日本経済の行き詰まりが表れている。政府と財界は賃金抑制策と、外国人労働力の導入をやめて、企業の省力化投資を促すように政策を変える必要がある。日本経済に必要なのは富の再分配であり、大幅な賃上げによる消費購買力の回復である。

例えば、大企業に「内部留保」の１０%以上を設備投資に使わない企業には大増税する法案を通せば、日本経済は活況を迎え、高い成長率を示すであろう。政府の政策が個人消費の拡大を抑制するばかりの政策では国民経済はさらに冷え込み縮小するであろう。大幅賃上げと最低賃金の全国一率引き上げで省力化の設備投資を誘引する政策が必要なのである。#内部留保　#富の再分配　#利益余剰金　#賃金抑制策　#成長率

韓国に輸出された日本からの戦略物資が、暗殺やテロを繰り返している国に輸出されているので、日本政府が輸出管理を厳しくしたら、政治的な報復だとして韓国政府が官製の反日挑発行為を繰り返している。自国が国家間の約束をほごにしておきながら一方的に日本攻撃を繰り返すさまはあきれるほどだ。

（１）韓国政府は国際オリンピック委員会に書簡を送り東京五輪・パラリンピックの会場で戦犯旗の旭日旗の使用禁止を求めた。

（２）パラリンピックのメダルの図柄が「旧日本軍の旭日旗を想起させる」として韓国側が変更を要求した。

（３）福島第一原発からトリチウムが含まれている汚染水が排出されているとして、ウイーンの国際原子力機関に韓国政府が使節団を派遣した。日本の原発の汚染水問題を国際問題に仕立てようとしている。

（４）韓国関税庁は日本から輸入される工業製品に対し放射性物質検査を強化する方針を決めた。

（５）韓国京畿道議会は日本の「戦犯企業」２８４社の製品に戦犯ステッカーを張ることに決めた。
（６）韓国政府は日本の輸出管理強化への反撃としてＧＳＯＭＩＡの破棄を決めた。

（７）韓国の通商産業資源省は１１日日本の輸出管理の厳格化措置について「韓国を直接的に狙った差別的措置だ」として世界貿易機関に提訴すると発表した。韓国は４年前から日本の空気圧バブルに２３％の関税をかけている。それで世界貿易機関は協定違反で日本が勝訴したが、韓国政府はその事実を自国民に隠している。韓国政府とはそのような国家だ。
（８）このほか日本製品不買いの官製運動もある。

日本の輸出管理の厳格化措置による、韓国のホワイト国からの排除措置は経済的に韓国に実害はない。それを知った上で、あきれるばかりの挑発を続けているのは政治的な狙いがあるのだ。

嘘の国民教育によって形成された、韓国民の「反日病」は、韓国民を政治的麻酔にかける効果がある。家族ぐるみで違法行為を重ねた人物を法相に指名して、文在寅の独裁体制を作り、米軍を追い出して、韓国を中国陣営に接近させる。反日をバネにした南北統一朝鮮が核保有国の強国として、中国の日本占領計画に便乗して憎くき日本に報復を考えているのだ。文在寅は左翼を装っているが本質は民族右派といっていい。

日本は何もしていないのに、今回の日韓の貿易戦争は「日本が仕掛けた」のだから「日本がその結果に責任を取るべきだ」と言うのが文在寅の呆れる思考なのだ。彼は「一度ぐらい謝罪し、金を払ったからと言って解決する問題ではない」と歴史問題を永遠にたかりゆすりの種に使おうとしている。

したがって文在寅が大統領にいる間は、話合っても問題が解決するはずが無く、相手が反日カードを韓国議会の総選挙がある来年４月まで利用する限り、日本政府には解決できない外交問題なのである。

国家にも、その国家の品格と言うものがある。少なくとも一国の指導者は自国の国益のために品格ある外交を心がけるものだ。ところが韓国だけはこの品格がみじんも見られない。やることなすことが下品で汚い。私は世界の歴史の本をよく読むが、嫌がらせのような外交を行う、これほど品格のない国は見たことがない。恥知らずな相手には、大使館をたたみ、大使を引き揚げ、文在寅が大統領から引くまで、外交の相手にしないようにした方が解決は早いであろう。#反日挑発　#戦犯旗　#戦犯企業　#文在寅

トランプ大統領は１０日、ツイッタ―で、ボルトン補佐官を解任したと明らかにした。トランプ政権下で国家安全保障担当の補佐官が交代するのはボルトン氏で３人目である。

ボルトン氏はトランプ大統領が北朝鮮に融和姿勢を見せたり、イラン指導部との交渉に意欲を見せることに否定的で、同大統領との関係が悪化していた。最近トランプ大統領が計画していたアフガニスタンの反政府勢力タリバンとの秘密会談をめぐる意見対立が解任劇の引き金を引くことになったと見られている。

トランプ大統領は「彼の多くの提案に私は全く同意しなかった」と強調している。ギドリー副報道官は「ボルトン氏の優先事項と方針は大統領と一致していなかった。そのままにできなくなり大統領はは変化を起こした。」と説明した。

強硬派のボルトン解任で「戦争の脅威」が下がった、と評価する声もあるが、同時にトランプ大統領が迫る大統領選を前にして、外交的成果を求めて北朝鮮の段階的和解案にのるのではないか？との心配が出てきている。イランに対しても案易な妥協があり得るし、アフガンからの撤兵でテロ行為が逆に広がる可能性も出てくるであろう。

ボルトン氏は辞任に際し「私の唯一の心配はアメリカの安全保障だ」と有力紙に語った。トランプ大統領は再選に向けての世論調査では、いずれも民主党候補に負けている。だから外交的成果を求めて北朝鮮に大幅譲歩する可能性がある。

もしそうなると韓国の文在寅政権の北朝鮮・中国陣営への寝返りが強まると見なければならない。トランプ大統領はかねてから在韓国米軍を撤兵することを選挙公約としており、そのことを外交的成果として再選を考えているのであれば、北東アジア情勢は急変し、日本の安全保障は危機に直面する可能性がある。

安倍首相はトランプ大統領の暴走を止めるべく動くべきであり、韓国を中国や北朝鮮に追いやる愚を犯さないよう説得した方がいい。#ボルトン解任　#文在寅政権　#米軍撤兵　#段階的和解案

まず両国の歴史が違う。日本は奴隷制社会から武士階級の支配する２重権力状態（これが南北朝時代）から、戦国時代を経て封建制度が整う。戦国時代の日本の鉄砲の数は、当時の欧州の総数を上回るほど、日本の手工業は生産力が高かった。これが当時西欧諸国が日本を植民地にするのを諦めた理由である。

徳川幕府は江戸に大名の家族を住まわせることで、江戸は巨大な消費都市となり、幕末には何百万両、何十万両を蓄えた大商人が多く生まれていた。既に資本が蓄積されていたのである。庶民の識字率も西欧よりも高かった。これが明治維新とその後の経済成長の基礎となった。すなわち封建制度の体内で資本主義は成長発展するのである。

韓国の５００年続いた李王朝は、奴隷制社会であり、奴隷主階級のヤンバンの上に立つ王権は既に形骸化していた。奴隷制の社会では農機具の改良や治山治水は進まず、結果農業生産力は低かった。朝鮮半島では社会革命が行われた例はなく、非常に遅れた社会で貧しかった。結果欧州の列強は貧しい半島の支配に興味を示さなかった。唯一不凍港を求める帝政ロシアが占領に興味を示していた。日露戦争は帝政ロシアの拡張主義を打ち砕いた正義の戦争としてレーニンもこれを讃えた。しかしこの勝利が日本の軍国主義を促し、亡国へと導くことになったのは歴史の皮肉と言うべきであった。

日本は第二次世界大戦を徹底的に闘ったことで占領軍のアメリカは日本軍国主義の解体に心血を注いだ。ＧＨＱの戦後改革は画期的なものであった。軍国主義の基盤であった地主階級は、土地改革でなくなり、財閥も解体され、労働組合は労働改革で合法的に認められた。日本は資本主義が急速に発展する理想的な仕組み、枠組みが作られた。つまりＧＨＱの戦後改革は革命に等しい激変をもたらしたのである。これは戦争の歴史打開力といえるかもしれない。

財閥が解体されたので、韓国がいう「戦犯企業」なるものは既に存在しないのであるが、無知ゆえにたかりゆすりを辞められないのである。戦後の民主日本には軍国主義の階級的基礎はなく、したがって韓国人の日本軍国主義批判は歴史的無知ゆえの幻想に過ぎない。

朝鮮半島では３８度線で朝鮮戦争後も冷戦構造が続き、社会改革は行われなかった。したがって儒教思想が今も濃厚に残ることになった。日本統治時代に学校の整備やダム建設などが行われ、日本の持ち出しで社会基盤の整備が行われた。半島の遅れた奴隷制社会は、日本の統治で急速に近代化し生産力を高めた。半島の近代化での日本の先進的役割は評価されていい。しかし儒教の恨みの文化がそれを捻じ曲げたゆえの現在の反日なのである。

当時、欧米の帝国主義国が日本の朝鮮統治を厳しく監視していたので、半島に置いては西欧のアフリカに対するような植民地支配は行われなかった。韓国が冷戦の継続下で社会改革が行われなかったのは不幸な事であった。北朝鮮に置いてはコミンテルンが社会改革を行おうとしたが金王朝は受け入れず。コミンテルンは社会改革を諦めざるを得なかった。こうして今日の北朝鮮の奴隷制国家、韓国のたかりゆすり国家が歴史的に形成された。欧州ではギリシャがドイツ政府に強請りたかりを行っているが、韓国政府ほどではない。

戦後の、冷戦下での韓国経済の発展は、主要には日本とアメリカの援助によって成し遂げられた。しかし韓国に置いては何らの感謝もなければ、逆に恨みの原因となっている。実際には日本の統治と援助があったので今日の韓国経済の発展があるのだ。

重要な事は「恨毒」の害が、韓国を相手から学べなくさせることだ。日本はアメリカ民主主義を尊敬し、学び発展した。韓国は教育で日本への恨みを教えたために学べなくなった。しかも文在寅政権はアメリカと日本を離れて中国に希望を見出そうとしている。愚かと言うしかない。韓国は財閥の解体こそやるべきことである。

国家にとって正しい教育がいかに重要かということを韓国の嘘の歴史教育が物語っている。日本人はこれを反面教師にしなければならない。日本は発展途上国には下心のない支援をおこない。災害被災国には無償援助を惜しまず、真に世界に尊敬される国として、引き続き世界最大の援助国でなければならない。世界の中で反日国が韓国と中国だけなのは儒教の「恨毒」と理解すべきなのである。

世界で最も非難されるべきは政治家が政治的支持率を上げるために、隣国を「悪魔の国」に仕立て上げることだ。これを民族排外主義と言う。日本は平和のために、これと断固として闘うべきなのである。その為には反動的政治家と、騙されている人民を分けて韓国や中国に対処しなければならない。#戦後改革　#儒教思想　#歴史教育　#ヤンバン　#強請りたかり外交

娘の不正入学、息子の数度の徴兵制逃れ、総長の表彰状偽造と次々疑惑が出てきて、韓国では「玉ねぎ男」と言われるチョ・グク氏に新たな疑惑が出てきた。日本の論文盗用が出てきたのである。ソウル大学の法学修士論文について民間団体が検証したところ日本の論文の盗用が３３か所に及んだという。反日男が日本の論文をパクっていたのだから笑わせる。

妻が書類送検されたこの腐敗した人物を、文在寅大統領は法相に任命した。日本であれば疑惑が出たところで法相任命は消えるが、韓国ではそうはならないようだ。

文在寅大統領はここで「検察改革」をして左派政権の独裁体制を作らないと自分が逮捕される可能性が強まる。「玉ねぎ男」であろうが、家族ぐるみの腐敗であろうが、ここは強行突破しか無いまでに追いつめられている。

アメリカのマティス前国防長官が本を出版し注目されている。そのマティスが本の中で「国家とは同盟国と共に栄え、同盟国を失えば滅びる」と言っている。確かに日本は「日英同盟」を失って滅びることになった。韓国は日韓軍事情報包括保護協定を破棄して、亡国の道を今進んでいる。同盟国のアメリカと日本を虚仮にして、中国・北朝鮮へのすり寄りは裏切りに等しく、それは韓国を亡国へと導くことになる。

文在寅大統領は、韓国の歴代大統領が殺されたり、自殺したり、犯罪を追及されたりしたことを嫌というほど見てきた。文在寅の先輩のノムヒョン大統領の悲惨な姿を見てきたから、彼は娘夫婦を外国に逃がし、いままた左翼政権の独裁確立のため、「司法改革」のために腐敗した側近を据えたのである。韓国の歴代大統領の悲惨な最期は儒教思想に問題があるのだが、文在寅は独裁体制で切り抜けようとしている。つまり本質は金正恩と同じなのだ。

局面は、韓国の検察が青瓦台（＝政治権力）に屈服するのか、それとも法相であるチョ・グク氏を検察が逮捕するのか？注目される局面になった。「司法改革」には大義名分がいる、腐敗だらけの人物を法相にして大義名分が立つとでも思っているのであろうか？

文在寅の、チョ・グク氏の法相起用は追いつめられた者の悪あがきとしか言いようが無い。最低賃金を２０%も上げて、経済と雇用を悪化させ、苦し紛れに反日の攻撃をアメリカの同盟国（＝日本）にしかけ、嘘で国民の反日の怒りをかきたてて中国陣営にすり寄りを企て、自己の犯罪の追及を恐れて「検察改革」の名の独裁体制の確立を企む等、文在寅の政治手法は国内では民をだませても、アメリカは絶対に許さないであろう。

日米を敵国とする文在寅の前途は暗い、腐敗したものを同志として法相に据えても「検察改革」ができるはずが無い。それでも強行したのは彼の「検察改革」が独裁体制の確立の別称であるからに他ならない。その上、文在寅の反日は韓国経済をさらに悪化させるであろう。文政権の終わりが見えてきたというべきである。#不正入学　#徴兵逃れ　#検察改革　#文在寅　＃日韓軍事情報包括保護協定

文在寅大統領達の反日勢力は「親日は利敵で、反日は愛国だ」として、次の選挙で自分たちの支配を固めるために、反日を利用している。嘘で固めた民族排外主義が悲惨な事態を招くことは、日本人は「鬼畜米英」のスローガンが悲惨な亡国を招いた実例を見てきた。

今の韓国は、かっての日本の「鬼畜米英」と何も変わらない。自国の経済危機を切り抜けるために、敵国を国民に「悪魔の国」と思わせてだまし、嘘で固めた民族排外主義を振りまけば選挙で勝てるかもしれないが、それが亡国を招くことを指摘しなければならない。

今の韓国の反日は、青瓦台とマスコミと、国会と日本大使館の前だけだ。いわゆる官制運動に過ぎない。だから日本は、韓国の反日政治家と騙されている大衆を区別しなければいけない。

北朝鮮が拉致問題を解決しないと言って日本国内で「ヘイトスピーチ」で在日朝鮮人や韓国人を批判する運動は反動的民族排外主義の誤りである。同時に在日韓国人や在日朝鮮人の「しばき隊」の運動も同じ反動的民族排外主義であり、我々は支持できない。

北朝鮮はかってのコミンテルンも社会改革を諦めたほどの金王朝＝「奴隷制社会」である。だから他国の民を誘拐することが悪いこととは、彼らは思ってもいないのだ。韓国も未だ奴隷制社会の儒教思想が根強く残り、それゆえに一部の反動的政治家が嘘で固めた反日で「強請り・たかり外交」を展開して、日本の保守政権を挑発し、自分たちの反動的政治目的を達成しようとしている。

この反動的な排外主義の政治を批判することと、嘘で騙されている韓国人民と在日の人々をきちんと区別することが非常に重要だと指摘したい。北と南の半島国家が気にくわないからと、朝鮮人学校を、高校無料化の対象から外す最高裁の反動判決で、いずれも在日朝鮮人側が敗訴している。これも反動的政治家とは関係のない人達を敵視する排外主義の司法による誤りだと指摘しないわけにはいかない。

朝鮮人学校の教育内容も昔ほど「主体思想」の内容はなくなっている。元々「主体思想」なるものはマルクス主義とは無縁の、思想とも言えない代物で、今ではその教育も行われてはいない。朝鮮人学校に難癖を付けて差別するのは、いかにも心の狭い政策だと言わねばならない。

北朝鮮と韓国の政治指導者の反日と、在日の人たちとは関係が無い。半島の反日政治家と、騙されている半島の大衆を区別することこそ、日本外交の原則であるべきだと私は考える。
　　　　　新世紀ユニオン執行委員長　角野　守（かどのまもる）　#民族排外主義　#反日勢力　#青瓦台　#高校無料化

昔のことわざに「６歳までは神の子」という言葉がある。６歳までは自分の子供ではなく、神様から預かっている、という気持ちで子育てをしなさいという意味だ。ところが最近は、親が自分の子供を虐待し、死亡させる事件が続いている。

子供は親を選べない。どんなに理不尽な親であっても耐え忍ぶしかない。子供は親にかまって欲しくていたずらをしたりする。それをしつけと称して暴力をふるってはいけないのだ。

子供が玄関の外に放り出されてふるえているのに、親から虐待されているのに誰も保護できないのはどうしてかをきちんと原因を付きとめるべきだ。小学校の先生に「何とかなりませんか？」と訴えても子供を死なせてしまう現状に怒りを感じるのは私だけであろうか？

警察も児童相談所もなぜ助けられなかったのかをきちんと突き止め、対策を立てるべきだ。責任逃れで終わらしてはいけないのだ。

親は「子は親の鏡だ」と知るべきだ。子供が悪ければそれは自分の子育てが間違っていると振り返るべきだ。この８月２４日の新世紀ユニオン委員長のブログで「子は親の鏡」という名詩を紹介した。いまいちどこの詩を紹介する。

（名詩紹介）　　子は親の鏡
けなされて育つと、子どもは人をけなすようになる
とげとげした家庭で育つと、子どもは、乱暴になる
不安な気持ちで育てると、子どもも不安になる
「かわいそうな子だ」と言って育てると、子どもは、みじめな気持ちになる
子どもを馬鹿にすると、引っ込みじあんな子になる
親が他人を羨んでいるばかりいると、子どもも人を羨むようになる
叱りつけてばかりいると、子どもは「自分は悪い子なんだ」と思ってしまう
励ましてあげれば、子どもは、自信を持つようになる
広い心で接すれば、切れる子にはならない
褒めてあげれば、子どもは、明るい子に育つ
愛してあげれば、子どもは、人を愛する事を学ぶ
認めてあげれば、子どもは、自分が好きになる
見つめてあげれば、子どもは、頑張り屋になる
分かち合う事を教えれば、子どもは、思いやりを学ぶ
親が正直であれば、子どもは、正直であることの大切さを知る
子どもに公平であれば、子どもは、正義感のある子に育つ
やさしく、思いやりを持って育てれば、子どもは、やさしい子に育つ
守ってあげれば、子どもは、強い子に育つ
和気あいあいとした家庭で育てば、子どもは、この世の中はいいところだと思えるようになる

ドロシー・ロー・ノルト作　　#子は親の鏡　#児童相談所　#子供の虐待

アメリカと中国の関税合戦がエスカレートし、貿易戦争の長期化・泥沼化が避けられなくなった。その結果、アメリカでは「２０１０年はトランプ不況」の観測が強まっている。

経済の不安定な要因は株式市場が度々大幅下落に見舞われ、消費者信頼感指数が下がり、アメリカ国債の長短金利が逆転する「逆イールド」が８月半ばに起きた。「逆イールド」はリーマン・ショックの前にも起きている。だからアメリカでは金融市場の将来に不安が広がっているという。

しかも、最悪なのは予測不能なトランプが政治と経済の「舵取り」だという点にある。いつまで中国への制裁が続くのか？何処まで制裁が広がるのか？予測ができないと先行きが読めず、企業や消費者は買い控えに出る。これが来年のトランプ不況になると言われている根拠である。

そのとばっちりで日本も円高が進んだ。不況になると投資家は信頼性から円買いに走る、その結果日本は韓国との貿易戦争の最中に円高を迎えることになった。日本は来月消費税増税となるのに円高なのは予測不能のトランプの政策的余波なのである。

大統領選が迫っている中で中国は、トランプが落選するかもしれないので選挙までは譲歩せず耐え忍ぶ可能性がある。そこでトランプ大統領が中国のウイグル族への人権問題を取り上げる可能性が強まっている。経済がおもわしくない中国指導部の弱点は国内の人権問題、香港の人権問題だ。

トランプ大統領がホワイトハウスの国家安全保障会議の中国部長に、ウイグリ系の女性博士エルニガ―・イルテバ―氏を指名したのはその表れと見られる。同氏の両親は新疆ウイグル自冶区に在住していたが現在行方不明で、おそらく強制収容所に抑留されていると見られている。大統領選までに貿易交渉で成果を上げたいトランプ大統領が人権問題で中国指導部を揺さぶりに出る可能性が強い。

日本・イギリス・フランスなど２２カ国は中国のウイグル族への大量拘留の停止求めた共同書簡を国連の人権理事会に提出している。アメリカは国連の人権理事会を脱退しているが、追いつめられたトランプ政権が人権問題で中国を攻撃する可能性が強まっている。

こうしてトランプ大統領が予測不能の場当たり的政策を続けるので、来年はトランプ不況が避けられない情勢だ。不況下でなおも貿易戦争を続ければ世界経済が貿易の縮小、各国の成長の鈍化、株式市場の暴落などで世界恐慌の可能性も強まってくることを指摘しなければならない。#関税合戦　#世界恐慌　#貿易戦争　#人権問題　#中国指導部

経済的側面から見ると資本主義の不均等な発展が、アメリカの経済的力を相対的に弱体化したのであり、トランプが「多極主義者」であるからではない。

軍事的に見ると９，１１同時多発テロ後のアメリカの反テロ戦争が、アメリカの戦略的視点をアフガニスタンやイラク（＝中東）に限定することとなった。

この隙を付いたのが中国で、しかもアメリカは中国の技術窃盗に無関心でありすぎた。経済力で世界第２位となった中国は中距離ミサイルを多数配備し、アジアにおける軍事的主導権は中国が握ることになった。つまり中国の中距離ミサイルの多数の配備は、米空母の「接近拒否戦術」ではなく、東アジアの戦略的優位を確立することにこそ狙いがあった。

中国軍は、台湾と韓国へは「東風１１」「東風１５」「東風１６」の単距離弾道ミサイル１５００基を配備している。日本に対しては射程４５０キロの「東風２１」が約４５０基保有している。グアムには、射程３０００～５０００キロの「東風２６」ミサイルが米軍グアム基地に睨みを利かせている。

中国軍は中国砂漠地帯で、在日米軍基地の原寸大の模型を作り「先制攻撃」のミサイル演習を繰り返していることが分かっている。アメリカのランド研究所などの国際的軍事研究所が東アジアにおける「中国の圧倒的優位」を指摘するまでになった。

ランド研究所は既に３年も前に中国軍が、在日米軍基地への先制攻撃で「米軍と日本の一般市民に多大の被害を与える」として「東アジアでの中国優位」を指摘していた。３年前とくらべ中国の軍拡はさらに進んでいるのだから事態は深刻と言わねばならない。台湾と日本は中国の強い戦略的脅威の局面にあると言える。

アメリカが「中距離核戦力全廃条約」を失効させ、地上発射弾道ミサイルと巡航ミサイルを開発しつつあるのは、こうした戦略的劣勢を挽回するためであることは間違いない。アメリカは韓国・日本・オーストラリアなどに中距離ミサイルを配備して、戦略的均衡を図る考えだ。日本へのイージス・アショアの配備は在日米軍基地を守るためのものであり、この均衡戦略に伴うものとみてよい。

しかし中国もロシアもアメリカのミサイル配備には「対抗措置をとらざるを得ない」としており、アジアでの軍拡競争は熾烈となっている。しかも韓国・日本・オーストラリアは、中国の強烈な反発が予想されるので腰が引けている。とりわけ韓国は米軍のミサイル防衛システム「ＴＨＡＡＡＤ」（終末高高度防衛ミサイル）の配備で、中国から強裂な報復を受けたことから、アメリカのミサイル配備は及び腰というよりも、逃げ腰になっている。

しかも、アメリカは戦略的劣勢を挽回するには同盟国と力を合わせなければならないのに、貿易戦争で同盟国の経済を弱体化させている。アメリカによる東アジアの戦略的巻き返しは極めて困難になっている。アメリカは中距離ミサイルを艦船に載せる「海上配備」を選択するほかないかもしれない。#９，１１　#弾道ミサイル　#戦略的均衡　#接近拒否戦術

アメリカのトランプ大統領は９月１日、中国に対する追加関税を発表したが、その時「中国が我々を食い物にするのは許さない」と改めて強硬な姿勢を強調した。

アメリカの貿易赤字を「中国の略奪」と見るか、それとも「アメリカの搾取」と見るのかは雲泥の差がある。アメリカが巨大な軍事力を維持できるのは世界通貨としてのドルの発行益を独占できることにある。

アメリカはこれまで、ドルを印刷し、世界中から安く商品を購入し、同時に貿易黒字国に米国債を買わせてドルを還流した。この米国債本位制とも言うべきやり方は、貿易黒字国への対価なしのアメリカの搾取なのだ。アメリカ国債はドル安傾向のなかでは元本は返却する必要が無いのだから、これはやはり搾取・収奪に等しい。

イギリスの政治家は、欧州連合離脱で、自国の経済をぶち壊そうとしている。アメリカの同盟国への貿易戦争はドイツなど各国の経済をマイナス成長へと追い込んでいる。

中国経済は放っていても深刻な経済危機であったが、米中の貿易戦争＝関税合戦で経済危機は増幅しつつある。それでも野心を膨らませている中国は妥協せず、とことん争いを続けている。この関税でアメリカの国民は高い商品を買うはめになる。アメリカの富裕層はトランプの減税で潤ったが、国民は関税で値上がりした商品を買わねばならない。

トランプはツイッタ―で「我々は中国相手に大いに勝っている」と述べたが、経済学者たちは貿易戦争は中国よりもアメリカの方が打撃になっている」という。米中の追加関税はアメリカの製造業と資本投資に深刻な悪影響を与ることになるのだ。

韓国の文在寅は、経済政策の失敗を日本のせいにするために反日挑発をしかけ、反日運動を挑発的に盛り上げることで、自己の経済的失敗を隠蔽しょうとして、結果、韓国経済を破滅させようとしている。

安倍首相は対韓強硬姿勢でアベノミクスの破産を隠蔽したが、韓国の報復の制裁で日本経済をさらに深刻化させている。

香港の政治家は、民主化デモに強硬姿勢を取ることで、騒乱が長引き、アジアの金融センターとしての機能は失われつつある。

世界中の政治家が、まるで、こぞって経済を潰そうとしているかのようだ。その象徴的表れがＧ７首脳会議で初めて声明が出せなかったことだ。既に世界中で株価が急落している。金が上昇しているのは世界の金持ちが安全資産の金買いに出ているからである。
トランプ不況が進行しはじめたと見るべきだ。世界はますます大戦前の情勢に似てきた。#関税戦争　#貿易戦争　#ＥＵ離脱　#米国債本位制　#貿易黒字