日本の自立と平和をめざす市民連合

元政治家や学者、弁護士、市民運動家など、７７氏が７月２５日に「韓国は敵なのか？」と題した声明を出している。彼らは日本政府の輸出規制に反対し、その即時撤回を求めている。彼らは韓国の文在寅と同じ立場を表明している。

彼らは、「日韓条約、請求権協定で問題は解決していない」と言うのである。また「双方が妥協点を見出すことは可能だと」主張している。

しんぶん赤旗報道によれば、８月２２日宗派を超えた宗教者の集会が国会内で開かれている。この集会も「韓国敵視を煽るな！」との趣旨で開かれている。あたかも日本側が韓国敵視を振りまいているような集会の主張には我々は賛成できない。

彼らはもっともらしく護憲を語り、平和を語るが、対米自立だけは一切語らない。今回の韓国政府の反日は左派政権の文在寅が、中国・北朝鮮陣営に接近するため意図的に、国家間の合意を覆し、たかりゆすり外交で「反日」を組織し、在韓米軍を追い出しを企んでいる。これは明らかな裏切りに等しい。

つまり誰が敵なのか？と言えば韓国は敵になりつつあるということだ。元々文在寅は南北統一の核保有大国として日本に報復することを悲願としている人物である。つまり文在寅によって韓国は日米の敵になりつつあるのだ。文在寅は中国覇権主義の侵攻が、日本への報復の好機と考えているのだ。対日報復主義の韓国政権を支持する人達を我々は支持できない。

日本の野党やいわゆる観念的平和主義者は、今回の韓国政府の日本国民への挑発が、日韓請求権協定や慰安婦合意を覆すだけでなく、自衛隊機への武器管制レーダー照射や、天皇陛下の事を「戦犯の息子が謝罪すれば解決する」と述べたり、日本の事を「盗人猛々しい」と表現する等、これでもかと挑発した。彼らはこのことを見ず、安倍首相が右翼だから悪いに違いないと短絡的・観念的に見ている。韓国のたかりゆすり体質はあまりにも自民党政権が安やすと謝罪し、金を何回も出した事で形成された体質でもあるのは確かだが、今回の事態は韓国政府が意図的に日本を挑発したものだ

儒教思想を根底とした「恨みの文化」は、韓国自体に被害を招いている。中国の言葉で言えばこれを「恨毒」という。真に韓国人民との友好を考えるなら、韓国政治家たちの、日本への「恨み」をかきたて、隣国へのたかりゆすり外交を繰り返す間違いを指摘しなければならない。不思議な事に日本の観念的平和主義たちは韓国側の間違いは絶対に指摘しない。これでは韓国は「世界の孤児」になりかねない。隣国の間違いを指摘せずに友好国になれるわけが無い。観念的平和主義者は外交でも観念的というしかない。

文在寅は「一度反省を口にしたから終わったとか、一度合意したから全て過ぎ去ったと終わらせることができる問題ではない」と語っている。この発言は、国家と国家の最後的約束を次々破る誠実さが無い政権と、話合いで妥協しても解決にはならないということを示している。自分の政権維持のために国民の支持率アップのために反日を組織し、挑発を繰り返す相手とは同盟や友好は不可能だ。敵になることを目指している文在寅が大統領の内は、話合い解決は不可能なのだ。#韓国は敵か？#反日　#日韓請求権協定　#文在寅

世界で反日国は中国と韓国だけである。（北朝鮮は奴隷制国家でブローバルな世界から隔離される存在なので省く）この両国とも儒教の影響が強い。

中国の古代の思想家孔子は、奴隷制社会を守ろうとした人物で、封建制への移行に反対した。儒教思想の特徴は恨みの文化を特徴とする。中国の王朝が滅びると、新しい王朝は旧勢力を族滅した。韓国では大統領が前大統領をとことん反撃し追いつめて、恨みをはらすという特徴がある。つまりこの恨みの文化は「恨毒」を振りまいて自己破壊的な行動へと突き進むのである。

朝鮮半島の李王朝は、奴隷制社会であり、中国の属国であった。日本のように島国の場合は大陸王朝の影響は少ないが、半島国家は大陸王朝の属国として、その社会改革は停滞する特徴がある。日本は戦国時代が徹底的に闘われ、封建制度が確立し、その体内から資本主義が発展した。

日本が国際情勢、とりわけロシアの南下戦略を恐れて半島を併合し、奴隷制社会を廃止し、学校を作り、ダムを作り社会資本を整備して半島を近代化したが、半島の人々の誇り・自尊心は酷く傷つけられた。儒教独特の「恨毒」と米ソの対立の接点であったことが北も南もたかりゆすりの体質を培養した。しかし日本は、欧州のアフリカに対するような帝国主義的植民地主義は行ってはいない。だから韓国も台湾も今日経済発展できたのである。

しかしその「恨毒」の矛先が、「反日」となり、際限のない謝罪と賠償要求となり、自民党政権がそれに屈して、あまりにも安易に謝罪と賠償を繰り返した。こうして韓国の政権が支持率アップの度に「反日」運動を繰り返し、たかりゆすりを繰り返すようになった。

文在寅政権が、これまでの政権と違うのは、北朝鮮や中国を「社会主義」と認識し、観念的・肯定的に見ていることだ。しかもアメリカの覇権が衰退し、中国の経済的発展と覇権主義が、日和見的な文在寅政権には頼もしく見えるのである。嘘で国民の恨みをかきたて、反日で、中国経済圏への接近を夢見る文在寅政権を阻止するのは難しい。根底にあるのは儒教思想なので、それを阻止できるのは軍事クーデターしかないであろう。しかし国民的規模で日本への恨みをかきたてているので、それも難しいと見るべきだ。

しかし文在寅の弱点は、経済に弱く、日韓の相互依存関係を見れない点にある。反日がいかに韓国の経済に悪影響を与えるかを経験させる以外に方法はない。しかしこの経済制裁路線は双方に経済的打撃を与えることが避けられない。中国は毛沢東が「孔子批判」の大衆運動を行ったので、儒教思想は韓国ほどではない。

問題は、日韓の対立が中国覇権主義を戦略的に有利にすることである。いかに戦略的打撃を少なくしながら、韓国民に儒教思想の「恨毒」の害を知らせるかが思想的課題となるであろう。#儒教思想　#文在寅政権　#反日　#恨みの文化

デンマーク領グリーンランドは日本の６倍の大きさの世界最大の島で、８５%が氷におおわれている。人口は約５万人の漁業の島である。この島が突然世界ニュースの焦点になったのは、トランプ大統領が本気で買収を考えていたことが明らかとなったことによる。

トランプ大統領は側近にグリーンランド買収を検討するよう指示を出した事が報道されると、トランプ大統領は８月１８日「アメリカにとって戦略的に興味深い」「大きな不動産取引になる」と述べグリーンランド購入構想があることを認めた。これに対しデンマークのフレデリクセン首相は「馬鹿げている」「グリーンランドは売り物ではない」と述べた。これを聞いたトランプが「むかつく」と９月に予定していたデンマーク訪問を延期する事態となった。

トランプ大統領は地球温暖化説に反対している政治家だが、彼は出身が不動産王と言われた人物だ。世界の温暖化が氷の島グリーンランドの経済的価値を高めたことを理解している。グリーンランドには豊富な地下資源があり、とりわけ中国が世界のレアアースの８０%を輸出しているが、そのレアアースがグリーンランドには豊富にある。石油もある。しかも氷が解けて開発が容易になりつつある。

グリーンランドは、北米大陸とユーラシア大陸の間にある、この地政学的位置がグリーンランドの戦略的価値を高めた。グリーンランドはロシアからの戦略ミサイル防衛の重要な位置にある。中距離ミサイルがロシアに届く位置にある。また中国企業がその戦略的価値に目を付け、過去にグリーンランドの空港や古い基地を買収に動いたこと等から、グリーンランドに米軍基地を置くアメリカは、戦略的に買収する方がいいと判断したと見られる。過去にアメリカは帝政ロシアから２５億円でアラスカを買収した先例がある。

重要な事は、世界が多極化を迎え戦略的思考から、地政学的な領土や基地の配置を考え始めたことである。日本は南西諸島に移動式の地上発射対艦ミサイルを配備し、アメリカ軍が南シナ海の封鎖に対し地上発射型の艦ミサイルに関心を示し始めたこと、中国政府が南極に多数の基地を設営し、北極海の開発にのりだしたのも戦略的配置を考えてのことである。もちろんロシアがクリミヤ半島を併合した事も、黒海から地中海への海軍力の展開を考えた上でのことである。

日本も南西諸島だけでなく、南鳥島などの南の島々と海底資源の防衛を本気で考えなければ、中国に尖閣だけでなく太平洋の島々と、海底資源を奪い取られる可能性を考慮しなければならなくなっている。海軍力の強化、とりわけ数隻の軽空母の早期の配備が必要だ。

トランプの「アメリカ第一主義」が、主要国の地政学的戦略思考を強めていることを見逃してはいけないのである。
#グリーンランド買収　#温暖化　#戦略的配置　#中距離ミサイル

フランスで行われていた主要７カ国首脳会議は、サミットの歴史で初めて首脳宣言が見送りとなった。これはトランプ大統領の、協調から２国間交渉重視「アメリカ第一主義」の結果であり、（１）貿易摩擦（２）不透明な世界経済（３）地球温暖化（４）イラン核合意（５）ロシアの首脳会議復帰、などで主要国の意見が対立し、国際協調の場としてのＧ７首脳会議は、ほとんどその存在意義を失っていることが明らかとなった。

このことはトランプ大統領の「アメリカ第一主義」が、アメリカが覇権国としての役割を独善的に放棄したことで、これまでの同盟関係を突き崩しており、世界は多極化の時代に入りつつあるということである。とりわけ貿易をめぐる対立は主要国の協調関係を維持できなくしている。

今後アメリカを中心にしたドル経済圏、ユーロを中心にした欧州経済圏、元を中心にした中国経済圏へとブロック化が進んでいくであろう。

当面の国際政治の面での焦点は、アメリカ金融資本がトランプ再選を認めるのかどうかである。今のところ再選が有力なので今後もアメリカの独善的で予測不能の情勢が続くと見られる。

先進民主主義国間の自由貿易をめぐる対立は、中国・ロシア・イランの独裁国家を優位にしている。とりわけ「一帯一路」の戦略を進める中国覇権主義は、アメリカとの貿易戦争を闘いながら、その軍事力の増強で世界の分割支配を目指している。

アメリカは、インド太平洋戦略で中国封じ込めを目指しているかに見えるが、以前の覇権国としての同盟関係が貿易摩擦で揺らいでいる下では、アジアにおいては中国・ロシアの陣営が優位に立つ可能性が強まっている。アメリカの独善的外交が韓国の動揺を促し、中国すり寄りを招いたと言えなくもない。文在寅は中国の侵攻を好機として、日本への報復の機会にしようとしているのである。

こうした戦略関係の変化を招いたのは、資本主義の不均等な発展の結果、中国が経済成長し、覇権への野心を高め、アメリカが「アメリカ第一主義」で「同盟国を守りたくない」（トランプ発言）とする独善的方針の結果、民主主義の陣営がバラバラとなり、そのすきを中国覇権主義が突いているのが現在の世界情勢なのである。

現在、アメリカの貿易戦争が世界経済危機を招きつつある中で、世界は一極支配から多極化の時代へと移行しつつあることをきちんと認識しなければならない。重要な事はこうした世界情勢の特徴は、かっての世界大戦前の情勢に極めて似ているということだ。

日本は、自らの防衛力を強化して自立と平和と中立の国家へと軍事的備えを強めることが重要だ。それが戦後７４年間も他国の従属国に耐え、それから脱出する唯一の道なのである。アメリカが対等の同盟を求めているのであるから、日本は自立のチャンスが訪れているのだ。

ロシアのクルミヤ半島の併合が示すように、時代は武力による国境線の変更の時代へと入りつつあるのだ。日本は観念的平和主義を克服して、防衛力を小さくとも強化して、隣国の侵略に軍事的備えを強化しなければならない時代なのだ。平和を守るのは「憲法９条」ではなく軍事力だということを国民的レベルで、今一度確認しなければならない。#Ｇ７　#多極化　#貿易戦争　#国境線の変更　#アメリカ第一主義

小国の安全保障は、国際情勢の冷静な分析と、その中での自国の立ち位置をわきまえて決定しなければ亡国を招くことになる。

ところが文在寅（ムン・ジェイン）は、国際的な流れが米中の半島における緩衝地帯としての現状固定化が定まっているのに、自己の非現実的な「反日路線」を基盤にした、南北統合を戦略とする観念的外交路線を突き進む。

言葉巧みにアメリカと北朝鮮を手玉に取ったつもりだったが、嘘はこの２国の指導者には通じなかった。米朝会談は決裂となり、文在寅の北朝鮮経済支援はアメリカの反対で表向きできなくなり、北朝鮮の金正恩は文在寅への不信を高めた。韓国の嘘つき外交の破たんであった。

文在寅は、過去の反日をやれば政権の支持率が上がる、という経験主義から国と国の協定を次々覆し、たかりゆすりを繰り返し、日本をこれでもかと挑発し、日本がたまらず反撃に出るや、国民の反日の感情を一気にたきつけて、「南北統一」の原動力にする。この文在寅の観念的路線は当然にも国際戦略関係の中で矛盾を高めることになる。

文在寅の右腕で、後継者とみなされているチョ・グク前民情主席秘書官が娘の大学不正入学や息子の兵営不正等のスキャンダルが露呈し、政権への支持率が急落するなかで、文在寅は再び反日路線での強行突破で窮地を切り抜けようとした。

こうして日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を発表した。それも「アメリカが理解を示した」というデマ付きで発表した。アメリカ政府は「事実ではない、嘘だ」と抗議した。こうして北東アジアにおけるアメリカの戦略としての米日韓軍事同盟を破壊する暴挙で文在寅は墓穴を掘りつつある。何処まで行っても文政権は嘘を振りまくしか能が無い。

自らの窮地切り抜けの策が、新たな窮地を招く中で、韓国軍は日本領竹島周辺海域で大規模な軍事訓練を開始した。それも「独島防御訓練」から「東海領土守護訓練」と呼び名を変えて行った。「反日」に日本海の名称問題まで持ち出したのである。

トランプ米大統領は先進７カ国首脳会議で「韓国の態度は酷い、賢くない、彼らは金正恩になめられている」「金氏は文氏を信用できないと言っている」と発言した。アメリカの北朝鮮の非核化を、文在寅が妨害していること、北の核保持を支持していることをアメリカは怒っているのだ。

文在寅の対日政策は始めから終りまで挑発で、自分が半年以上話合いを拒否したくせに、あたかも日本が先に挑発し、話し合いを拒否したかに嘘を付く、韓国民を嘘で反日デモに駆り立てるのだから酷いものだ。文在寅のアメリカにも中国にもいい顔をし、南北統一すれば日本に勝てると扇動する政治姿勢は既に破綻しているのだから、この反日路線は来年４月の総選挙を狙いにしているのである。選挙対策でアメリカの北東アジア戦略を破綻させるようなことすらやるのだから、確かに賢くないのである。

日本政府は文在寅の反日にきちんと反撃して、反日が韓国経済を破綻させることを韓国民に自覚させる以外に方法が無い。真実を韓国民に知らせて文在寅の国民経済の破壊を韓国民に理解させるのが急務だ。日本政府が文在寅になめられている現状はよくない。韓国観光に行った日本人が暴行される事態まで生まれているのだから、文在寅が大統領である間はきちんと一つ一つ反撃した方がいい。

統一朝鮮が核保有国として日本に報復するという文在寅の観念的民族報復路線は危険極まりない亡国の路線であり、文政権とは、いかなる妥協もありえないことを指摘したい。日本政府は、在韓大使の引き上げや、韓国観光の自粛や、金融的措置をためらうべきではない。#文在寅　#韓国の反日　#北朝鮮支援　#Ｇ７

韓国の文在寅政権が北朝鮮に国際機関を通じて計８００万ドル、米５万トンを送ることを決めたが、北朝鮮はこれを理由を明らかにしないまま、韓国の支援を拒否した。

その後明らかになったのは、中国政府が北朝鮮への経済支援を強化している事であった。報道によれば中国政府は北朝鮮にコメ８０万トン、トウモロコシ２０万トンの食糧支援を決め、さらには北朝鮮の外貨収入を保証するため観光業の振興に協力していることがわかった。

月刊誌「選択」８月号の「情報カプセル」によれば、北朝鮮兵士の飢餓状態が悪化し、中朝国境を越えて北朝鮮兵士が中国側に浸入し、民家に押し入り食べ物を奪う事件が多発しているという。北朝鮮では昨年と今年、干ばつで農作物生産が減少し軍隊に食物が供給されていないという。中国当局がこうした実情が分かっているので越境強盗を大きな問題にしていない。

北朝鮮への人道援助は国連決議違反ではないが、中国は北朝鮮への大規模な食糧支援を公表しないまま、水面下で支援をおこなっているようだ。

今年６月２０日北朝鮮を訪問した習近平主席は金正恩委員長と会談し、金氏にたいし非核化をめぐる米朝対話への協力を求めつつ、北朝鮮の経済発展に向けて全力で支援する方針を表明している。

つまり非核化をめぐる米朝協議が決裂した後で、中国は韓国の文在寅の北朝鮮接近を警戒し、北朝鮮の抱き込みに動いたようだ。アメリカが中国の北朝鮮への経済支援に何も言っていないようなので、米中は北朝鮮の非核化と緩衝地帯としての現状維持で合意していると見ていいだろう。

したがって韓国の文在寅大統領の観念的南北統一路線は、相手の北朝鮮に拒否されているということだ。つまり文在寅はそれでも破綻している南北統一路線に固執して、韓国国民の反日をかきたて来年４月の総選挙の勝利を画策している。

中国はアメリカとの貿易戦争が激化し、国内経済が破たん寸前となっている中で、北朝鮮を抱え込むことで緩衝地帯を維持することに、戦略的価値を見出しているということだ。米朝交渉が行き詰まり状態で、国連の経済制裁が長引く中でやむなく、中国が北朝鮮への経済支援を行っているのである。

こうした状況の下では日本政府は、文在寅の韓国国民を欺瞞した反日挑発運動の欺瞞と、それがもたらす韓国経済の深刻化を暴露していくことが重要となる。でっち上げに等しい反日運動で、民族排外主義を煽り、結果韓国民の経済的困難が悪化していることを知らせることが重要な局面となっている。#民族排外主義　#反日運動　#北朝鮮　#南北統一

韓国政府がなぜ日本への外交的挑発を重ねているのか？を見る上では文在寅の考え方を理解するほかない、彼の昔からの戦略は、統一朝鮮が核保有の強国となり日本に報復することである、と言われている。

事実彼は、韓国政府の国防白書から「日本は価値観を共有する国だ」という記述を削除した。また「北朝鮮は敵国」との記述も削除した。だから戦略物資を日本から輸入し、北朝鮮に横流ししたのもうなずける。国連の制裁に違反して原油の瀬取りをして北朝鮮を助けてもいる。

韓国政府が、日本政府が安全保障上から、ホワイト国から韓国を外した事を「経済侵略」「経済報復」として国民の反日を煽っているのは、韓国国民の世論を北朝鮮との統一へと導くためであることは明らかだ。

文在寅は「過去を記憶しない国、日本という批判を日本政府が作りだしている」「日本に２度と負けない」などと述べ、「日本依存脱却」の対策を打ち出したのは、北朝鮮・中国陣営入りを策している証拠である。

つまり、日本の安全保障上からホワイト国から外した事を、韓国政府が意識的に誤解したかに見せて、韓国国民を反日の民族的憎しみを煽り、利用して、自分の観念的な「統一朝鮮戦略」に国民を誘導しているのである。

文在寅が、在韓米軍に国連軍の指揮権の返却を求めているのは、「統一朝鮮戦略」に米軍が邪魔であるからだ。アメリカ政府が日韓軍事情報協定（ＧＳＯＭＩＡ）を継続するよう韓国政府に求めているのは、このままだとＧＳＯＭＩＡを韓国政府が破棄することが避けられないゆえである。

文在寅の弱点は弁護士ゆえに経済が分かっていないことだ。奴隷制の大王（＝金王朝）の独裁政権と資本主義国の韓国経済を統一できるわけがない。やるなら北朝鮮への経済援助であるが、それは韓国の重荷になるだけだ。しかし彼は北と南が経済統合すれば「日本に勝てる」と本心から思っているのである。しかも文在寅は、韓国経済が簡単に日本依存から脱却ができると思っているのだから、やはり経済が理解できていないのだ。

今後の展開は、文在寅は反日を来年４月の総選挙まで引き延ばし選挙に勝利することを当面目指している。安倍首相は韓国の反日が原因で経済が悪化することを自覚させ、韓国民の力で文在寅を打倒させる方向を目指すであろう。もちろんアメリカも安倍首相と同じ考えであることは間違いない。

文在寅がアメリカ政府に「たかり外交」を行い、トランプ大統領に「彼は乞食のようだ」と言わせたのは、米軍を半島から撤兵させるためであることは明らかだ。アメリカの戦略が半島から本当に撤兵するのかどうか、注目される点である。今後韓国で右派のクーデターが起きても誰も驚かないであろう。#韓国国防白書　#経済侵略　#統一朝鮮　#ホワイト国

トランプ大統領の貿易赤字減らしの強引な貿易戦争もあって、アメリカの軍事戦略が見えにくかった。しかし、ここにきてアメリカ国防総省の中国覇権主義封じ込めの戦略が見えてきた。

アメリカ政府が台湾への最新式戦車やＦ１６Ｖの台湾への売却を決めたこと、アメリカ陸軍が陸上自衛隊の対艦ミサイルに関心を示していること。アメリカが中距離ミサイルの開発を急いでいること。今年５月、アメリカ軍が太平洋・インド洋を担当する「太平洋軍」の名称を「インド太平洋軍」と改称した事。日本にＦ３５を１４２機売却を認め、同時にいずも型護衛艦の空母への改修を認めたこと。９月に国防長官や国務長官のインド訪問が予定されていること。

こうした一連の出来事が示しているのは、アメリカが日本・台湾・オーストラリア・インド等の同盟国・友好国をネットワーク化し、中国封じ込め戦略を実行し始めたということだ。もちろんインドはまだアメリカの同盟国ではない。インドはアメリカが敵対しているロシア製の戦闘機を使っているし、イランと近い。原油はイランから輸入している。しかし最近の中国海軍のインド洋進出、さらにはインド東部と西部で中国陸軍の侵略の脅威を受けている。ゆえにインドは危機意識を持ち、アメリカ海軍や海上自衛隊と共同訓練を行っている。今後アメリカが外交的にインドに接近していくことになるであろう。

米国防総省が今年６月１日発表した「インド太平洋戦略報告」の特徴は、（１）自由貿易の促進、地域の連結性強化、公正な国際規範の重視をビジョンとして掲げていること（２）中国、ロシア、北朝鮮を上記ビジョンへの挑戦者と位置付けていること（３）インド太平洋地域に、同盟国と友好国からなる濃密な安全保障のネットワークを築きあげていくとしていること、である。

この「インド太平洋戦略報告」はトランプの「アメリカ第一主義」とは整合しないが、アメリカ国防総省としては、アメリカの相対的な力の低下を考慮した、現実的な中国封じ込め戦略と言えるものである。

アメリカの戦略が明確になる中で、韓国は中国とアメリカの双方から利益を得ようとして、中国に接近し、同時にアメリカのミサイル配備で、双方の不信を買い、戦略的に孤立している。トランプ大統領はかねてから朝鮮半島からの撤退を主張している。中国・北朝鮮への片思いが強い文在寅が韓国を国防上の戦略ミスで、亡国の淵に追い込んでいる。トランプ大統領は文在寅を「乞食のようだ」と語っており、たかりゆすり外交にうんざりしている。

米中とも半島を双方の緩衝地帯として現状固定化で一致していると見ていい。ゆえに韓国からの米軍の撤退の可能性は高いと見ておくべきであろう。

このように見ていくと、アメリカは中国海軍を南シナ海と東シナ海に封じ込める上で日本の軍事的役割を期待しており、その為には憲法改正を許す可能性が高い。元々トランプは同盟関係の双務性を強く求めている。日本・台湾・インドの米戦略上での軍事的役割が強まるであろう。#インド太平洋戦略　#台湾武器支援　#アメリカ第一主義　#米戦略報告

香港で、「逃亡反条例」改正案を機に民衆の大規模なデモが続いている。８月１８日には主催者発表で１７０万人が香港島中心部の大通りをデモ行進した。

これに対し中国政府は香港に隣接する広東省深せんに武装警察部隊を集結させ、親中派メデアに訓練の動画を放映させて圧力を加えている。誰もが天安門事件の再来を心配した。

こうした香港民衆への軍事恫喝に対し、アメリカのトランプ大統領は「天安門事件のようなことがまた起きれば、中国との貿易問題での合意は困難になる。」と語って中国政府をけん制した。

これに対し中国政府外交部は、香港の「抗議活動は内政問題だ」とし、「トランプ大統領は、香港は中国の一部分であり、中国が解決すべきでアドバイスはしないと述べてきた。アメリカがこの発言を守ることを望む」と発言した。

香港の民主化の問題は台湾や中国本土の問題とつながっており、しかも天安門事件のような虐殺行為は西側のテレビカメラの前ではやりにくい。中国の走資派指導部は香港の人民の要求が警察の弾圧でエスカレートし、次々闘いが拡大し、民主化運動の様相を強めてきていることに苦悩している。

中国走資派指導部は、香港人民の闘いを力で叩きつぶせば、台湾の人々に「１国２制度」の欺瞞を暴露することになるのでできない。さりとて経済危機でかってない人民の不満が高まりつつあるときに、中国の目と鼻の先の香港で民主化運動を見せつけられるのはたまらない。

そこで中国政府は、香港人民の後ろでアメリカが画策しているかの欺瞞宣伝を行っている。中国の「内政干渉だ」との批判は、香港の人々の闘いをアメリカの手先であるかのように描いて、武力弾圧を正当化しようとしているのである。

アメリカは香港の人々の闘いを台湾テコ入れの好機として、台湾に戦車やＦ１６Ｖ戦闘機の売却を発表した。アメリカは中国の覇権争いを軍事的に封じ込める戦略を,同盟国を強化することで進めており、習近平の野望は内に人民の民主化運動、外にアメリカとの覇権争いに直面している。

中国走資派指導部の「内政干渉」との批判は当たらない。彼らがウイグルやチベットで行っている民族浄化＝虐殺は、彼らが天安門事件の時の数千人の学生虐殺と同じ人道問題であり、国境を越えて批判されるべき性質である。

いくら経済が発展しても、その恩恵にあずかれるのは一部の党幹部とその家族であり、自由と民主のない１党支配の官僚独裁は、やがて経済発展の障害（＝足かせ）となるであろう。中国の大軍拡は彼らの経済的弱さの表れであり、見かけ以上に中国覇権主義はもろさを秘めている。

彼らの中国内陸部の経済開発政策は完全に失敗しており、新しく、たくさん建設した、その工業団地は全て「新鬼城」と称するゴーストタウンとなっている。膨大な債務は一層膨らみ、国民の不満は高まりを見せている。

習近平が「中国の夢」を掲げ、覇権争奪に打って出たのは「アメリカ経済の衰退」と内部的分裂を勘違いしたからではなく、主要には国内の経済危機を外への侵略で切り抜けざるを得ない国内事情によるのである。つまり名目上の社会主義、実際の帝国主義の矛盾にその侵略の動機があることを見てとらなければならない。

中国は社会帝国主義であり、ファシズム体制なので早晩内部矛盾の激化から、軍事的暴走にならざるを得ないことを理解し、日本等周辺国は軍事的備えを急がねばならない。
#逃亡反条例　#天安門事件　#米中覇権争い　#中国覇権主義　#中国社会帝国主義

日韓の対立を、韓国は「貿易戦争」「経済侵略」と言い、日本は貿易管理の安全保障上の措置という。元々は文在寅がこれでもかと日本を挑発した。徴用工問題で日韓請求権協定を覆し、慰安婦合意を覆し、天皇陛下を「戦犯の息子」と表現し、それを批判されると「盗人猛々しい」とうそぶいた。
自衛艦に戦闘用レーダーを照射するなど、まるで戦争だ。始めは「警告する」と意気盛んに挑発を次々行い、日本政府が求めた話し合いを半年以上も拒否した。

ところが日本政府の怒りが普通ではないことに気づいたか？８月１５日の「光復節」の演説では「日本が対話と協力の道に出てくるならば私達は喜んで手を握ります。公正に交易して協力する東アジアを共に作っていきます。」散々挑発しておいて、国民の反日を煽りまくり、その舌の根も乾かぬうちに、今度は「協力」だ。

これには煽られた国民もしらける。この間に文在寅は韓国経済が深く日本経済に依存していることを理解したのであろうか？それとも中国経済が米中貿易戦争で深刻化していることに気づいたのか？それとも韓国ウオンが暴落していることを理解したのか？

ついこの間まで、「北と統一すれば日本に勝てる」かの勢いだった。ところがその北朝鮮にまで袖にされ、文在寅は「四面楚歌」になった。およそ経済が理解出来ない男なので、この外交的孤立が影響したのかもしれない。反日を煽れば来年の総選挙で勝てる計算だったのが、このままでは国民の矛先が自分に向かいだして慌てることになった。

そんな訳で、トーンダウンしたが、肝心の安全保障上の貿易管理の強化については一言も対策はない。これでは安倍首相も経済制裁の旗を降ろせない。文在寅は北朝鮮への片思いで、危機にある韓国経済の立て直し策は一つもない。あきれ果てた大統領である。

米ソの冷戦下の朝鮮戦争は北朝鮮と韓国と言う大国の援助に依存する２つの「たかりゆすり国家」を生みだした。韓国のたかりゆすり外交を勢いづけたのは自民党政権の何回もの援助だ。やれ「戦犯旗だ」「戦犯の息子だ」「謝罪しろ、謝罪しろ」と反日をやれば日本が金を出すと思い込んでいる、それが韓国だ。

ほかならぬ右翼政権の「安倍一強」を支えているのは韓国の「反日」だ。文在寅は自分の支持率を上げるために国民の反日に火を付けた。ところがそれが行き過ぎて日本の怒りを買い、今度は自分で火消しだ。

これ以上日韓関係を悪化させない為には、韓国国民に歴史の事実を学ばせ、捏造の反日が隣国に対するいかに汚い仕打ちかを理解させるべきであり、恥知らずな外交を今後一切止めさせるまで、一時的に国交断絶した方がいい。こんなことの繰り返しは日本国民の精神衛生にも悪いので、日本政府はこれを最後にするまで徹底的に闘うべきだ。
#日韓貿易戦争　#日韓請求権協定　#慰安婦合意　#たかりゆすり外交　#盗人猛々しい　#安倍一強

台風は年々巨大化し、洪水は年々酷くなる。ハイキングで少し山を歩けば、日本の山がいかに荒れ果てているか分かる。大木がたくさん根こそぎ倒折れているのだ。

欧州では今年熱波が襲い、気候変動は全地球的規模で起きている。こうした気候変動による被害の広がりが欧州に新しい流れを引き起こしている。

年金基金や保険会社など機関投資家が保有する化石燃料会社の株を売却する意向を示してるのだ。こうした温暖化を金融面から阻止しようとの動きが欧州を中心に広がりを見せている。

石炭・石油・天然ガスの確認埋蔵量は２兆７９５０億トンあるが、これに対して地球の気温の上昇を２度未満に抑えるためには、あと人類が排出可能な量は５６５０億トンにとどまるという。つまり残りは地中に埋めたままにしておかねばならないのだ。この将来燃やすことのできない埋蔵資源の事を「座礁資産」と呼ぶらしい。この座礁資産が２０～３０兆ドルに達すると言われている。

ところで日本では電力開発で生まれた電力を大手電力会社が買い取る制度が出来て、全国で４５も石炭火力発電所が作られつつあるという。これ以上炭酸ガスを排出するのはよくない。日本は地熱発電や安全性を万全にした原子力発電で、温暖化ガスの削減を進めるべきだ。

世界中で気候変動による損害が大きく、保険支払額が右肩上がりに増えて、このままでは「保険システムが機能しなくなる可能性も出ている」と言われる。だから機関投資家が株を売却して、化石燃料会社の株価が暴落し始めているという。座礁資産が２０～３０兆ドルがバブル化し始めたのだ。気候変動を震源地とした金融危機が発生するかもしれない。
#気候変動　#座礁資産　#台風の巨大化　#化石燃料会社　#洪水・熱波

先の参院選で自民は単独過半数を割り、公明は３議席増やしたとはいえ３年前に比べ約１００万票も減らした。与党は改憲議席に足りず、決して勝利したとはいえない。

ただ野党がバラバラなので大衆が投票にいかず、投票率の低さが与党に幸いしたに過ぎない。政局の焦点は安倍首相が改憲議席を狙って国民民主党に秋波を送り、立憲民主党が国民民主党に統一会派を呼び掛け、国民民主党に維新が接近するなど、政局は国民民主党をどの勢力が抱え込むのか？が焦点になってきた。つまり政局は国民民主党の奪い合いが政党再編の鍵を握ることになる。

自民党内には安倍首相後を担う有力な人材がいない。幹事長のニ階は「安倍３選」に道を開き、今また「安倍４選」を口にする。だから安倍はニ階幹事長を変えられない。公明党は参院選で約１００万票も得票が減少したので衆院解散は先送りしたい。早くても、来年のオリンピックの後に解散総選挙の可能性が強まった。

こうして見ると日本の政治は安倍１強がしばらくは続くと言うことだ。安倍が任期満了の２０２１年９月の４選を諦めて、任期途中で退陣し、後継に禅譲するという可能性もある。何故なら禅譲だと両院議員総会で新総裁が決められる。安倍は禅譲で影響力を保持することもできる。そうなると総裁候補の石破は出番がなくなる可能性もある。

来年春の韓国の総選挙で文在寅が「反日」の成果で勝利するようなら、日本国民は対韓国強硬姿勢の安倍支持へとさらに傾く可能性もある。このように見ていくと日本の細切れ野党が「政権の受け皿作り」に乗り出さない限り、安倍１強は当分動かないと見ていい。韓国政府の日本挑発・敵視が続くようなら安倍の悲願である憲法改正が実現する可能性すらあるといえる。逆に韓国の反日が早く終われば、国民の支持が安倍長期政権から離れる可能性も出てくるであろう。つまり日韓の貿易戦争も政局と結びついて長期化する可能性が強いのである。
#安倍一強　#政党再編　#国民民主党　#解散総選挙

一部にトランプ大統領がアメリカの覇権を崩す多極主義者のように語る評論家がいる。そうではない冷戦後のグローバル化の中で、資本主義の不均等な経済発展が中国の台頭を促し、世界の多極化を促しているのである。つまり世界の戦略関係は一人の政治家が左右できるものではないのだ。

国際情勢は経済的基礎から分析しなければならない。トランプは「強いアメリカ」を掲げ、アメリカの覇権を維持しょうとしているが、相対的なアメリカ経済の衰退がそれを難しくしていると言うことなのだ。

国際情勢では、原因が結果を引き起こし、結果が新たな原因となって世界情勢を流動化させる。例えば、トランプの貿易黒字減らしとＮＡＴＯ諸国への軍事力増強要求が、ドイツやフランスをロシアに接近させることとなった。またトランプの中国への貿易戦争が、中国とロシアを接近させた。トランプの対イラン制裁が中東の緊張を激化させ、その「有志連合」は参加する国がイギリスぐらいで、アメリカの狙いどうりには進んでいない。

つまりトランプの「強いアメリカ」は、主観的にはアメリカの覇権を挽回しょうとしているのだが、今のところ成果を挙げていないのである。それどころか逆に欧州の親米諸国を非米化し、現象的には世界の多極化が進んでいるように見える。

こうした現象を理由に「トランプは覇権放棄だ」「多極主義だ」と論ずるのは完全な間違いで、世界の多極化の経済的な背景が、資本主義の不均等な発展にあり、すなわち中国の経済的・軍事的台頭とトランプの同盟国への貿易赤字減らしの強引な貿易交渉の結果なのである。

トランプの「アメリカ第一主義」が同盟国を離反させ、また中国やロシアやイランを結びつけて、アメリカの覇権が後退し、世界が多極しているように現象しているのである。しかしアメリカの軍事的・経済的力は今も相対的に大きく、未だ覇権国であるのだが、トランプの外交がハチャメチャなので覇権を放棄しているように現象的に見えるだけなのだ。

アメリカのこうした戦略的混乱は、次の大統領選で修正されるのか？それともトランプ再選で世界の混乱がなおも続くのか？は誰にもわからないが、重要なのはアメリカの現職大統領が、日本に対し対等の同盟関係を求めているということだ。これを利用して、日本は民族の悲願である対米自立の好機が来ているという点を指摘しなければならない。日本は武装・自立・中立の平和主義の路線を進むべきときである。
#対米自立　#多極主義者　#覇権国　#非米化　#戦略的混乱　#世界情勢の流動化

韓国の歴代政権は隣国の援助で経済が発展したのにもかかわらず、隣国を敵視し、ののしり、韓国労働者の階級敵から目をそらせる「反日」の民族排外主義の運動を組織し、政権の支持率をアップしてきた。

この韓国政権の民族排外主義は、日本国民の反発を呼び、世論は右傾化し、自民党はいまや右翼政権の感がある。日本の右翼は韓国人への「ヘイトスピーチ」を繰り返し、そのことで民族排外主義を振りまいている。安倍一強と言われることの最大の功労者は文在寅韓国大統領だといえる。

日韓双方が、政権維持のために民族排外主義に国民を駆り立てようとしている。既に冷戦が崩壊し、アメリカ第一主義のトランプ政権が生まれ、日韓とも対米自立することが民族の課題となっているのに、また双方の労働者は搾取階級と闘うことが階級的課題であるのに、うまく闘いの矛先を互いに隣国に向けさせられているのだ。とりわけ韓国のでっち上げに基づく、たかりゆすり外交は、国と国の約束を反故にするところまで、見境がない事態となっている。

中国も日本の多額の無償援助を受けながら「反日」を繰り返してきた。しかしアメリカとの貿易戦争が激化すると、これまでの日本の多額の援助額を国民に公表し、「反日」を停止した。韓国の場合は日本から多額の戦後賠償を受け取りながら、自国人民への個人保障をせずに、財閥の育成にその金を使った。そして国民には嘘を付き、日本が未だに謝罪も、賠償もしていないかに偽装した。韓国民ほどマスコミによって真実から目をふさがれている国民は地球上にないであろう。

中国は戦略的対応ができ、韓国は日本依存の経済に浸り切り、甘えから、行き過ぎた「反日」で自滅の道を進んでいる。戦略的に国家を運営できない指導者は、国を滅ぼす典型的な例がいま半島に現出している。個人独裁の奴隷制社会の北朝鮮と、本当に韓国が統一できると考えているなら文在寅は観念論者という他ない。

韓国民も、日本の国民も互いの民族の主要矛盾を解決する方向へ前進しなければならない。それは対米自立し、誰にも依存しない自立した国際関係を打ち立てることである。日本も韓国も政権崩壊後もアメリカ軍の駐留が今も続いている。互いに対米自立は民族の悲願であるのに、そこから目をそらせるために、隣国を敵視する詐欺的外交政策を取るべきではない。

北朝鮮は奴隷制ゆえに低い生産性で、冷戦時代のたかりゆすりから抜け出せず。援助だけが頼りで、もはや韓国への軍事的脅威ではない。南北の生産力にあまりにも差が開き過ぎた。北朝鮮は核なしに政権を維持できない体たらくだ。

外交の政策の優先順位から見れば、韓国は対米自立し、経済面では日本から自立しなければ、北を併合できないことは明らかだ。文在寅はただ自分の支持率を上げ、政権の延命のためだけに、日本を挑発し続け、「反日」を民族の課題に偽装している政治的詐欺師に他ならない。

日本国内の「ヘイトスピーチ」の運動も、在日韓国人達の「カウンタ―運動」と称した「しばき隊」の運動も、どちらも民族排外主義の誤りの運動なのである。日本と韓国の労働者は階級的思考で物事を分析できるようにならねばならない。矛先を隣国にではなく真の民族の自立と、階級敵に向けなければならない。

アメリカの核非拡散政策は、イランと北朝鮮は対照的に違う。イランにはオバマ大統領が結んだ核合意をトランプが離脱し、イランへの経済制裁を実施した。ところが北朝鮮の金正恩には極めて好意的で北が大陸弾道弾と核実験さえしなければ他は大目に見ている。

イランが核合意に基づく一部の義務履行停止を発表し、安倍首相がイランを訪問している６月１３日に、ホルムズ海峡付近で日本のタンカーなど２隻が攻撃を受け、６月２０日にはイランの革命防衛隊がホルムズ海峡付近でアメリカ軍の無人偵察機を撃墜した。

つまり中東で緊張が激化したらトランプは北朝鮮の金正恩に親書を送り、６月末の訪韓時に非武装地帯で合うことを申入れた。北朝鮮が牽制のため短距離弾道ミサイルを発射しても、トランプは「彼らは核実験していないし、小さいミサイルしか発射していない」と気にもしない。

それに反し対イランのために同盟国に「有志連合」への参加を呼び掛けている。明らかにアメリカはイランの政権打倒を狙っている。イランと戦争する上で北朝鮮に第２戦線を開かれるのが嫌で、北朝鮮には融和路線を選択しているかに見える。つまり北朝鮮の政権は打倒せず、非核化を迫り、非核化しないうちは経済制裁を続けるつもりなのだ。

このアメリカの政策は、イランには豊富な油田があり、北朝鮮には油田がないこと。中東にはイスラエルという同盟国があり、極東における北朝鮮の核とミサイルは、アメリカの脅威ではないが、中東のイランの核保有はイスラエルの安全保障上断じて見逃せないのがアメリカなのだ。

北朝鮮にすれば国家が安全に存続を許され、核実験と大陸間弾道弾さえ実験しなければ体制存続が許されるのであるから、経済制裁さえ我慢すればいいのである。北朝鮮が最低限必要な物資は中国が保障するのであるから、半島におけるアメリカの現状維持戦略は明らかなのである。

韓国の文在寅大統領は、米朝対話が南北の統一国家樹立のチャンスと見たが、これは間違いに過ぎなかった。アメリカの半島の現状維持、すなわち分断の現状固定化は何も変わっていないのである。北朝鮮が核を放棄するはずがなく、したがって国連の経済制裁も続くことになる。文大統領の北朝鮮との経済交流はアメリカが許さない。

世界最大の産油国となったアメリカにとって、中東での戦争は支払い能力ある武器市場であり、金は有志連合にださせればアメリカの軍需産業は多いに潤うことになる。原油も値上がりするのでアメリカはニ重に儲かるのだ。トランプがイラン核合意から離脱し、自分から緊張を作りだした裏にはアメリカの戦争願望が明確に隠されていると見るべきであろう。

軍需産業国家のアメリカの景気刺激策は、支払い能力ある地域での戦争なのだ。しかしその為の「有志連合」には今のところ参加国はイギリスだけであるのは、誰の目にもアメリカが作りだした緊張だと分かり、また国連決議もないので「有志連合」は多くの国が警戒心で見ているのである。
#非核散政策　#北朝鮮　#金正恩　#現状維持戦略　#文在寅大統領

８月初めから１週間の予定で中国共産党の長老達の北載河会議が開かれている。今年の会議の注目点は４つある。一つは米中貿易戦争、二つ目は経済危機、３つ目は香港の動乱、４つ目は台湾問題だ。
この４つの重要問題は習近平最高指導者を悩ます難題で。この４つの危機を議題に北載河会議が荒れる可能性もある。この４つの危機の処理を誤ると習近平の責任問題になりかねない。

米中貿易戦争は、覇権争いがあるので長期化は必至だし、経済危機は元々深刻であったのに、米中貿易戦争が原因で早期に景気対策が取れるのかもわからない。香港問題は中国の民主化運動に連動する可能性があり、早期に押さえたいのだが、未だに解決できない。さらに深刻なのが台湾問題だ。

台湾は来年１月に総統選挙があるが、今年はじめの習近平の台湾への武力行使を示唆する強行演説で、台湾の住民が危機感を高め、総統選が独立派である民進党の蔡英文が優位になった経過がある。しかもアメリカが台湾に武器支援を行ったことで習近平の台湾統一構想は破綻しつつある。

つまり香港と台湾への強硬策の失敗といい、「産業２０２５計画」でアメリカをことさら刺激し、米中貿易戦争を招いたことといい、国内の経済運営権を李克強から奪い、その結果経済が危機的となりつつあることなど、習近平独裁体制が揺らぎ始めていることを指摘しなければならない。

危機が４つも重なって中国は先が見通せない中で、中国共産党は、昨年から中央委員会総会が開けない状態になっている。現在の党長老達は大きく２つある。一つは江沢民派であり、もう一つは胡錦濤派である。中国共産党内にはこの２派を中心に不満が高まっており、それだけに北載河会議の行方が注目されるのである。

習近平は４つの危機を自分のミスで深刻化させただけに事態は深刻で、党内には習近平の「反腐敗」を口実にした粛清への反発が高まっており、彼らが首相であるのに経済政策から排除されている李克強を支持して、習近平体制の切り崩しに動く可能性が注目点である。

習近平は「反腐敗」で反対派を粛清したが、それだけ敵を多く作っている。しかも習近平を支持していた李鵬元首相が死去した事は習近平には打撃となる。いかに自分を党の「核心」と呼ばせ、「終身主席」のポストに野心を燃やしても、逆に習近平の前途に暗雲が漂い始めたことを指摘しなければならない。

習近平が４つの危機の処理を誤ると、党内が習打倒に動きかねない厳しい事態なのである。ただしトランプの下手な外交で、アメリカが同盟国を次々敵にして、自らアメリカの覇権を切り崩しているので、覇権争いが中国・ロシア・イラン同盟に有利になりつつある点だけが明るい点と言わねばならない。

北東アジアでも、韓国の文在寅の裏切り的な中国・北朝鮮すり寄りで、アメリカの米日韓の３国軍事同盟は危機にある。トランプの外交下手が、中国の唯一の救いとなっている。習近平が４つの危機を今後どのように切り抜けるのか注目される点である。
#北載河会議　#米中貿易戦争　#香港問題　#台湾問題　#米日韓の３国軍事同盟

日本政府は、韓国に対し輸出管理の手続きを優遇する「ホワイト国」から、除外する措置を本日の閣議で正式に決めた。

これに対して日本の各企業は「大きな影響が出るとは思っていない」（三菱ケミカルホールでングスの伊達常務）「影響はない」（帝人の園部専務）「特に大きな影響はない」（東京エレクトーン笹川経理部長）といずれも影響はないと冷静に見ている。

ところが韓国では文在寅大統領が「日韓に交渉を促すアメリカの提案に日本が応じなかった」と主張し、「状況を悪化させた責任は日本政府にあることを明確に警告する」「外交的な努力を拒否し、事態を一層悪化させる極めて無謀な決定だ。深い遺憾の意を表する。」と述べた。

韓国のテレビ局は「経済戦争」という過激な言葉で報じ、「経済戦争への宣戦布告だ」との声もでているという。なぜここまで恐慌的な反応になるのか？それは韓国側がこれでもかと日本を挑発した事を自覚しているからであろう。

韓国経済が原材料の面で日本に全面的に依存しているなら、日頃から謙虚に対応すればいいものを、たかりゆすりが高じて、国と国の約束まで何度も反故にして、その上で日本が「ホワイト国」を続けるとでも思っていたのであるから、おめでたい。

日韓請求権協定を覆し、慰安婦合意を覆し、金だけ何度も奪い取ろうとするのであるから、それなりの覚悟の上かと思ったが、覚悟もなしに自衛隊機にレーダー照射をした上に、天皇陛下を「戦犯の息子があやまれば・・・」と暴言を吐いた。自分たちが挑発の上に挑発を重ねた自覚があるから、大げさな反応になるのだ。

元々同盟国でもないし、日本の経済的援助を何度も受けながら、感謝をするわけでもなし、借りた金を返すでもない。こんな悪辣な隣人とは付き合わない方がいいに決まっている。韓国の強請りたかり外交が、もはや通じる時代でないことを自覚させてやるのは韓国のためでもある。

戦後７０年経って、交戦国でもない韓国から、いつまでも「戦犯国・戦犯国」「謝罪しろ・謝罪しろ」と批判されるいわれはない。日本は徹底的に戦争を闘い、戦後ＧＨＱの下で、「戦後改革」を成し遂げ、民主国家になった。韓国のように社会改革が一切なされなかったのとの違いである。北朝鮮は未だに奴隷制社会だ。社会革命を一度として経験した事がない半島国家と付き合うことの難しさは、相手が、感謝も反省できないだけに難しい。しかも根底にあるのは恨みの儒教思想だ。

したがって経済制裁で日韓の経済の相互依存関係を自覚させない限り、反省しない、謝罪しない、感謝しない、相手であり続けることは明らかだ。安倍首相には、文在寅が大統領を辞職するまで経済制裁を続けることを求めたい。対韓国外交が「龍頭蛇尾」に終わることのないようにしてもらいたい。そうしないと１０００年の友好関係等打ち立てられないであろう。

文大統領には北朝鮮との経済統合しか見えていない。だからとことん日本を挑発し、国民の反日を煽り、北との統合を夢見ている。奴隷制国家（＝北朝鮮）と経済統合等不可能であることも、彼は理解出来ないのである。
#文在寅大統領　#日韓請求権協定　#ホワイト国　#相互依存関係　#強請りたかり外交

朝日新聞の７月３１日夕刊の報道によれば、トランプ米政権のボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が先週日本を訪問した時に、在日米軍駐留経費の日本の負担について、現状の５倍となる巨額の支払いを求める可能性があることを伝えていたことがわかった。

「思いやり予算」と呼ばれる在日米軍の日本側負担は２０１６～２０２０年度の５年間で総額９４６５億円になる。現在の協定はオバマ政権時に結んだもので２０２１年３月に期限を迎える。トランプは新たな交渉を来年度にも行い、日本側負担の急増を大統領選の成果とする考えのようだ。

日本の米軍駐留経費の負担割合は７４，５％に及び他の欧州のドイツやイタリアに比べてはるかに高い。これ以上日本が出すと在日米軍は日本の傭兵となりかねない。「思いやり予算」以外に、日本は米軍基地の土地代、電気代、水道代のほか、沖縄米海兵隊の分散配置に伴うグアム基地建設費用など多額の受け入れ国支援を行っている。

それなのに日本の負担をトランプは５倍にするというのだ。かって鳩山政権が「対等の日米同盟」を掲げた時、鳩山政権を潰したのはアメリカと、その手先のマスコミであった。トランプはかねてから「我々が攻撃を受けても、日本は何もする必要がない」などと批判してきた。しかし実際には日本は多額の受け入れ国支援を行ってきたので、その相互の負担割合はむしろ日本の方が多いぐらいなのだ。

我々は安倍政権に対米自立を求める。在日米軍駐留費用の現行７４，５％の５倍も負担するのなら、自立して自衛隊を強化すれば、日本は自分の力で日本を防衛できるのである。現在の在日米軍は日本を中東等への出撃基地にしているだけで、日本の防衛は自衛隊が行っていることを見ても対米自立の時が来ていると言わねばならない。

多額の受け入れ国支援を負担するのであるなら、その金で自衛力を強化した方がいいに決まっている。なにも「アメリカは他国を守りたくない」（トランプ）という国に多額の金を支払う意味がない。韓国が２０１８年に負担した在韓米軍経費は約８８２億円だった。日本は思いやり予算だけで韓国の２倍以上負担している。韓国は２０１９年度は約９５４億円だった。なぜ日本が在日米軍の経費を５倍も払わねばならないかの積算根拠を米側に明らかにしてもらうべきであろう。

何もかもトランプの言いなりの安倍首相だけに、増額を簡単に受け入れる可能性がある。我々はトランプが要求しているように対米自立して、在日米軍に引き上げてもらう好機だと主張する。日本は自分の力で日本を守ることができるし、民族の誇りをかけて、そのようにすべきだと強く主張するものである。