日本の自立と平和をめざす市民連合

文在寅韓国政権は７月３１日「韓国官民協議会」の初会合を開き、「日本政府の措置に対し直ちに措置を撤回して２国間協議に応じることや、輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外する措置に向けた手続きを中断することを、日本側にたいし、様々なチャンネルを通じて強く求める」ことを決めた。

これは韓国政府がアメリカに泣きつき調停を求め、これを受けて３０日ポンペイオ国務長官が仲介に乗り出す考えを表明し、日韓両国が一定期間新たな対抗措置を取らない「休止協定」への署名を検討するよう求めたことを明らかにしたが、これは韓国側のホワイト国取り消しの「手続きの中断」と一致している。

ポンペイオの提案は、日韓が協議する時間を稼ぐことが目的だと説明しており、協定の有効期限も定めていない。つまり、この協定を結べば韓国は目的を達成でき、日本は敗北することになる。

菅官房長官は１日ポンペイオの仲介に対し「日本の立場に理解が得られるよう努めていきたい」と述べたが、既にアメリカは韓国の仲介案で動いているのであるから、政府が韓国にしてやられることが半ば確実になっている。菅官房長官はアメリカの「休止協定」への署名について、「指摘のような事実はない」と語ったが、これはおかしい。アメリカ政府がこの問題で嘘を流すとも思えない。

安倍政権のホワイト国取り消しが、事実上撤回に追い込まれつつあると見てよいであろう。いつもアメリカの言いなりの安倍首相が、この問題でアメリカの提案する「休止協定」への署名をするようでは、日本国民を失望させることになるであろう。誰が挑発をしかけたかも曖昧にしたまま、期限のない日韓の「休止協定」への署名に我々は断固反対するものである。

ＭＭＴ理論とは、アメリカのニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授が提唱している理論で、長期的に財政赤字を続けてもいい、という理論だ。ケルトン教授は「民主社会主義者」を自称するサンダース上院議員のアドバイザーで、民主党左派が医療保険等低所得者支援や環境対策のために財政赤字を拡大してもいい、という主張の理論的根拠となる理論だ。

このＭＭＴ理論が日本に飛び火したのは消費税増税が必要ないとの裏づけとして引用されていることである。ケルトン教授は「日本はＭＭＴを実証している」と言っているのだが、この理論は完全に間違いであるので注意しなければならない。

確かに日本の長期債務残高は２０１９年末にはＧＤＰの２倍近い１１２２兆円に達する。しかも消費者物価は２０１８年度で０，８％の上昇にとどまっている。だが日本の場合は対外純資産が巨額で、国債は国内で消化している。もっとも日銀が国債引き受けをしているのでいずれインフレが起きるのは確実だ。

アメリカのように国際通貨の通貨発行益を独り占めしている国や、日本のように対外純資産が世界一の国は、財政赤字が少しばかり拡大し続けても、インフレがすぐには起きないというだけの話で、これを財政赤字を長期に続けても問題ない、というＭＭＴ理論に導くのは完全な間違いなのである。

哲学的に言えば、物事は、量的な蓄積が積み重なればある段階で質的激変を引き起こすのである。水は一度づつ温度を上げていけば１００度で液体から気体に激変する。財政赤字が拡大していけば、やがては質的激変を招き、ハイパーインフレになることは哲学的に見てもわかることなのだ。

民主党左派のサンダース議員が福祉の拡大を行うため、財政赤字を増やしても問題ないとのエセ理論が必要なので生み出したものに過ぎない。これを見てもサンダース議員の福祉路線が経済的・理論的裏付けのないものであることが分かる。

日本においては安倍政権が無責任な異次元金融緩和路線で国債発行残高を拡大し続け、その上に法人税減税のための消費税増税を強行しょうとしていることは、いずれハイパワーインフレを招くことは避けられない。既に消費税増税前に諸物価が上昇し始めている。

日本の金持ちと大企業は有り余る財産を海外の租税回避地に隠匿している。増税は有休貨幣を多く持っている人から取るようにすべきだ。

「大財政赤字は問題ない」という米のＭＭＴ理論（現代金融理論）の間違いにごまかされては、日本経済は破滅を招くことになりかねないことを指摘したい。安倍政権は消費税増税をやめ、法人税増税と金持ちへの増税で財政赤字を削減するべきである。

７月１９日、アメリカ政府はホルムズ海峡など中東海域の船舶の安全を確保する「有志連合」構想について、日本等６０カ国以上をワシントンの国務省に招いて説明会を開き、「有志連合」への参加を求めた。

ポンペイオ米国務長官は７月２５日ＦＯＸニュースのインタビューで日本、イギリス、ドイツ、ノルウェー、韓国、オ―ストラリアの国名を挙げて有志連合への参加を迫った。

元々イランの核合意をイラン政府が守っているのに、トランプのアメリカが核合意から離脱し、イランに経済制裁を実施して、勝手に中東の軍事的緊張を高めた。自分で軍事的緊張をもたらしておいて金を出せ、軍艦を出せ、ということを要求すること自体おかしい。特にアメリカは「アメリカ第一主義」を掲げているのに、金を取る時だけ覇権国として振る舞うのは筋が通らない。

「国際平和支援法」では国連決議が必要だが、それもない。つまりアメリカと言えども「有志連合」を組織してイランに武力行使する正当性はないのである。またイラン政府は「日本は友好国だ」と語っており、日本のタンカーが攻撃を受ける恐れはない。（しかしアメリカが攻撃する可能性はある）

日本と貿易管理をめぐり、対立している韓国は「有志連合」参加に前向きで、既に駆逐艦１隻を含む海軍の部隊派遣を計画している。自民党の中からは、元防衛庁長官の中谷氏のように「派遣を躊躇することは国益を損なう」等の意見が出ている。

イランは日本の友好国であり、アメリカは同盟国だ。しかも自衛艦を派遣する根拠となる国連決議もない。そもそもアメリカが緊張を高めた張本人であり、そのアメリカに「有志連合」を組織する資格がないのではないか？韓国が参加するから日本も参加しなければならない、という論理は成り立たない。

アメリカは産軍複合体の経済であり、１０年に１回は大きな戦争をしないと軍需産業が潤わないのは理解できるが、戦争に持ち込むトランプの手口が悪辣に過ぎると言うべきだ。イランはアメリカのオバマ大統領時代の「核合意」を守っていたのに、トランプが合意から離脱して一方的に経済制裁し、中東の軍事的緊張を作りだしたのである。韓国が忠犬ぶりを発揮し参加するなら、行かせればいいではないか？

日本は韓国に「国と国の約束を守れ」というスタンスだ。この原則はアメリカに対しても貫くべきであることを指摘したい。トランプに安倍首相は「国と国の約束」を守るべきだと忠告した方がいい。

トランプ大統領は、そもそも「他国のためにアメリカが防衛をしたくない」という主張を何度もしてきたのであり、そのアメリカが戦争費用が足りないからと、ホルムズ海峡を人質に取るやり方は美しくないし、むしろ阿漕に過ぎると言うべきだ。

今回の「有志連合」は道理も、法的根拠もない無理筋で、このようなやり方でアメリカが戦争を起こしても事態が泥沼化するだけである。安倍首相は友人のトランプに、誤りは早期に正すように忠告した方がいい。
#有志連合　#イラン核合意　#ホルムズ海峡　#」経済制裁

中国政府は７月２４日、４年ぶりとなる「新時代の中国国防」と題した国防白書を発表した。その特徴は覇権国のアメリカへの対抗意識をあらわにしたことである。

白書は、国際情勢を「安全保障の不安定性がさらに目立ち、世界は必ずしも平和とはいえない」として「一国主義の」アメリカの戦略で軍拡競争が生じているとし、「世界の安定を害している」と世界情勢を分析した。

自分が空前の軍拡をやりながら、その責任をアメリカに転化し、中国の国防費が「総額がアメリカの４分の１に満たず、一人当たりにすれば主要国と比べ低い方だと「中国脅威論」を意識しながら、一層の軍備増強を正当化している。

最近の中国の軍事力の増強は東アジアで突出している。今年の中国の国防費を見ても明らかになっている分だけで、前年比で７，５％増で、１９兆８０００億円で、日本の防衛費の４倍近い金額だ。

白書のもう一つの特徴は、周辺国＝台湾や日本への軍事的威圧だ。台湾に対しては「武力の使用を放棄しない」とし、台湾が独立に向かうなら「中国軍は一切の代償を惜しまず、国家の統一を守る」と強弁した。

また２０１５年の国防白書で触れなかった尖閣諸島について白書は「中国固有の領土」と言明し、東シナ海の監視を続けるとし、日本への軍事的威圧を続けることを明記した。

白書は中国軍の軍事力増強の理由を「国際社会の中国軍への期待」を挙げている。しかし周辺国への軍事的威圧を続けているのであるから、国際社会の期待ではなく、警戒であることを指摘しなければならない。今の中国は覇権主義的であり、軍事拡張主義そのものであり、他国は全て中国軍に警戒しており、誰も期待などしていない。

中国軍の予算が相変わらず不透明で、実際の国防費が隠蔽されていることは明らかであり、この不透明さが国際社会の警戒心を高めているのである。彼らの言う「今世紀半ばまでに一流の軍隊を築く」というこの軍拡の目標が、アメリカの軍事力を上回ることであることは疑いないことである。

日本は、中国覇権主義の野心に警戒心を高め、孤立主義のアメリカに頼るのではなく、対米自立して小さくとも強力な防衛力を持ち、平和・中立・独立・自主の日本を目指さねばならない。#中国国防白書　#軍事的威圧　#中国脅威論　#中国覇権主義

「企業主導型保育所」は安倍総理大臣が「１億総活躍社会」の実現を掲げて、待機児童対策の切り札として平成２８年４月から導入された。内閣府の所管で予算は４年間で５８００億円である。

ところがこの制度が悪用され多額の助成金が支給されたのに多くの施設が事業を取りやめたり、閉園していることが分かった。

７月２３日東京地検特捜部は福岡市の経営コンサルタント会社「ＷＩＮカンパニー」の社長を詐欺の疑いで再逮捕した。同社長は助成金約２億円を詐取した。また今年３月には秋田市の保育施設の運営会社の元代表が、園児の数を水増しして１８００万円余りをだまし取ったとして秋田地方裁判所で懲役２年６カ月の実刑判決を受けた。

また松山市の健康食品会社の元経理担当者らが、東京の５つの保育所の開設費用を水増し請求し、１億８０００万円を不正に受け取ったとして逮捕されるなど、詐欺が次々露見している。

内閣府の調べによると事業開始から２年間に助成が認められた２７００余りの施設のうち、およそ２５２か所が事業を取り辞め、このうち３８施設が閉園している。３０００以上の事業をチェックし、助成を決定するのは「児童育成協会」で、この管理団体の職員がわずか７１人で、この協会の杜撰な管理が詐欺被害を拡大した原因と見られる。

この助成金は、保育所設立の４分の３を支援するものだが、実際にはできているはずの保育所が空き部屋であったりで、助成金が詐欺師のカモにされていることが分かっている。

安倍政権の「１億総活躍社会」の鳴りもの入りの待機児童対策が、実はお粗末な管理で詐欺師の食いものになっていたとは驚きだ。会計検査院は今年４月、大幅に定員割れしている保育所が多くあるとしたうえで、審査体制の杜撰さを指摘している。政府には、予算をばら撒いて終わりではなく、最後まで管理をきちんとして貰いたい。

イランに対するアメリカの経済制裁は、オバマ政権が結んだ核合意を一方的に破棄した上でのことだ。アメリカは自分でイランを挑発し、軍事的緊張状態を作りだしているのだ。

アメリカのトランプ大統領は２４日、ホルムズ海峡の護衛について以下のように語った。「ほとんどは中国や日本向けのものだ。中国は石油の６５％日本は２５％がホルムズ海峡を通る。なぜ我々は裕福な中国や日本のために警備活動をしてやっているんだ？」と語った。

アメリカは日本等同盟国にホルムズ海峡で船舶を護衛するために「有志連合」への参加を求め、資金の負担を求めている。自分で緊張を作りだし、金をたかるのはならず者のすることだ。

ジブラルタル沖でイランのタンカーを拿捕したイギリスは、ホルムズ海峡でイギリスのタンカーがイランに報復のために拿捕された。そのイギリスがアメリカの「有志連合」には加わらず、欧州諸国と連携する方針を示した事を見ても、アメリカの「有志連合」がたかり、ゆすりのためであることを見抜いているからだ。

多くの国がイスラエルべったりのトランプに接近することの危険を認識している。今はホルムズ海峡問題では、アメリカと一線を画した方が安全だと分かっているからだ。

イランは親日国であり、日本がアメリカの「有志連合」に参加しない限り、日本のタンカーは安全だ。イギリスもアメリカがしかけた挑発であることを認識しているから、「有志連合」への参加を留保している。イギリスのハント外相は、欧州諸国の連携は「米国による圧力政策の一部にはならない」とも述べた。

ホルムズ海峡からアメリカが撤兵すれば、イランは別に他国のタンカーに危害を加えることはしないであろう。アメリカが経済制裁をやっているのであり、日本はそれと一線を画すべきである。アメリカ海軍のホルムズ海峡の護衛は誰も頼んだわけではない。アメリカがイランに戦争を挑発しているのであり、日本はそれとは関係ないのである。

アメリカが「有志連合」と貿易交渉を絡めて日本に譲歩を求めてくる可能性が高く、安倍政権は窮地に追いこまれる可能性がある。農業で譲歩しすぎると、日本は来年にも総選挙が予想されるので農民の支持を安倍政権は失うわけにはいかない。つまり安倍政権は「有志連合」を口実に、アメリカに大金をむしり取られる可能性が高いのである。#有志連合　#ホルムズ海峡　#核合意破棄
#イラン経済制裁

日韓の貿易戦争は、起きるべくして起きた。さすがに我慢強い日本人も、文在寅のこれでもか？という汚い挑発に切れた。この韓国の挑発外交が安倍一強を支えており、日本の右翼政権の最大の貢献者は文在寅だと断言できる。

日本は大陸の支配をのがれやすい島国で、韓国は大陸王朝の支配を歴史的に長く受けてきた半島従属国家である。長い歴史で形作られた国民性は簡単には変えられない。

韓国の外交は一口で言うと嫌がらせ外交だ。デマで作り上げた被害者としての地位を最大限に利用する。従軍慰安婦の少女像を世界中に作り、告げ口外交を展開する。自分で日本を挑発し、日本が反撃できないとタカをくくり、日本が反撃すると慌てふためいて、反日の不買運動だ。

誰が国と国の約束を破ったのか？誰が武器管制レーダーを照射して軍事挑発をしたのか？自分で挑発しておいて、被害者面するテクニックはヤンバンの歴史・経験から学んだものか？

ふつう外交とは日本や中国の歴史から言えるのは誠実と言う信頼関係が基礎になる。それが通じない相手が韓国だと、はっきり認識した方がいい。この国は普通ではないのだ。

半島が日本の統治で近代化を迎えられたという朝鮮の歴史は見ないようにする。だから感謝の気持ちはない。あるのは儒教文化からくる恨みだけだ。恨みを持つ相手からは学べない、ゆえに韓国は科学的後進性がいまも克服できない。日本人はアメリカと徹底的に戦い負けた、負けた相手、敵であったアメリカに恨みは持たず、逆に学んで、工業化を実現した。この国民性の違いが、日韓の貿易対立の背景に深く横たわっている。

でっち上げて国民の恨みをかきたてて、たかりゆすりを行う国に、どのようにして友好を保つことができるのか？できはしない。両国間の国民の間の敵対的なしこりがたまるだけだ。少なくとも文在寅大統領の在任中は国交を断絶した方がいい。相手がそれを決意しているのだから、それ以外の解決策はない。

日本の輸出規制強化に反対する韓国人が日本の領事館に浸入して抗議した。また徴用工訴訟をめぐり韓国の原告弁護士は２３日差し押さえていた三菱重工業の資産の売却を裁判所に申請した。このように国際法違反の手法で、日本を挑発して韓国の国民の怒り、恨みをかきたてるのが文在寅の手法だ。相手は日本が憲法上戦争できないとタカをくくっているのだ。

これ以上摩擦を激化させないために早期に国交断絶した方がいい。日本と韓国の経済の相互依存の深さを韓国政府と韓国人民に認識させ、でっち上げと、たかりゆすりをやめさせるには、一時的国交断絶がもっとも効果的なのだ。それが出来なければ安倍政権は終わりとなるであろう。経済的な打撃が双方にもたらされるとはいえ、日本の方が我慢強いことが最後の勝敗を決するであろう。#文在寅　#徴用工訴訟　#日韓の貿易戦争　#従軍慰安婦

日本の野党が政権をいつになったら取れるのか？はなはだ疑問だ。日本共産党はいつになったら統一戦線政策を持つのだろう。安保条約反対と言いながら、アメリカが作った憲法を「日本の宝」とまで言うのは理解出来ない。「確かな野党」と言うスローガンを掲げるが、政権を取る気がないのではないか？と疑わざるを得ないのだ。

中国が覇権主義の社会帝国主義となり、日本の占領を狙っている時に「非武装中立」「護憲」では話にならないのである。

立憲民主党の枝野党首は、なぜ「政権の受け皿作り」に反対するのか？野党第１党なら政権構想を具体化するのが責務ではないのか？

政権構想の先頭に立つべき野党に政権構想がない点を指摘しなければならない。広範な国民の支持を得るのは民族的課題を統一戦線政策として掲げるべきだと思う。日本は戦後７２年以上経つのに、国内に未だに外国の軍事基地を多く抱えている。しかもその基地の維持費まで負担させられている。

我々は、日本は対米自立して、武装・中立の平和主義を掲げるべきだと思う。これなら対米追随一辺倒の自民・公明と対立点を鮮明にできる。対米自立の武装・中立・平和主義なら国民の８０%以上の支持を得ることができるであろう。

今回の参院選の野党の敗北は、政権構想がなく、政権の受け皿がなく、国民の現政権への不満を野党が組織できないゆえに、投票率の低さとなった。投票率が低いと組織票を持つ公明＝自民が断然有利となる。

他国に従属するふがいない国家が、戦後長く続いているのに、どの野党も「対米自立」を掲げない点に細切れ野党の敗北の原因があるのだ。自民党が勝ったのではなく細切れ野党のふがいなさに敗北の原因があると知れ。

国家の安全保障を、アメリカに頼るようなふがいない自公政権に、なぜ対立面を形成しないのか？国民は自分の国は自分で守ること、武装中立の、平和主義の日本を求めているのに、なぜ自公の対米従属一辺倒に対立面を形成しないのか？アメリカの怒りが怖いから「対米自立」を掲げられないなら、そんなふがいない連中なら、潔く政党を解体すべきだ。愛国的国民にとって、アメリカの作った憲法を宝とする、「護憲」の細切れ野党は屑でしか無いことを知るべきだ。
#さん院選挙　#政権の受け皿　#政権構想　#対米自立

韓国の文在寅の政治はとても左派政権のすることではない。日韓請求権協定や慰安婦合意という国家と国家の約束を反故にし、自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射し、まるで戦争挑発とも言えるあくどいやり方だ。

この排外主義的外交が安倍右翼政権の一強を支えている。文在寅は自分への支持率を挙げたいだけなのだろうが、それが日本の労働者・人民には迷惑この上ないことなのだ。

アメリカのトランプ政権は反移民の憎悪を煽り、対立を煽って大統領選を有利に導こうとしている。欧州では反民の波が起きて、右翼政党が急速に成長している。

国民の排外主義を煽りたてて、反動政治家が支持率を挙げようという姑息な行いが、戦争を招きつつあることを指摘しなければならない。

イランのイスラム教シーアー派の政教一致の政権が、中東を対立に巻き込みつつある。中東におけるイスラム原理主義は奴隷制社会の時代の原始的宗教であり、この組織も世界中で対立を煽り、テロを巻き起こしている。

北東アジアにおける反日は、たかりゆすり外交で隣国との対立を煽り、排外主義で貿易戦争を巻き起こしつつある。

私達は民独排外主義で憎悪を煽る反動政治に断固反対します。政治家の反動的狙いに載せられないように、人民の政治的成長が必要な局面になっている。排外主義に国民が簡単にのせられるなら、それは戦争への道を促すことになるであろう。#文在寅
#民族排外主義　#レーダーを照射　#貿易戦争　#反日

ＴＰＰは元々はアメリカの経済戦略であった。ところがトランプはいとも簡単に離脱し、２国間貿易交渉で譲歩を迫る。

イラン核合意も、アメリカのオバマ前大統領がまとめた政策だ。それをぶち壊し、イランとの関係を自分で敵対的にして、ホルムズ海峡の緊張を作りだしたのはトランプだった。

ところが世界の覇権を握るアメリカがホルムズ海峡のタンカーの護衛は各国が自分でやれ、と言いだした。安全確保のために「有志連合」を作るから参加せよという。

こうした敵対的関係を作り上げる手法は外交だけではない。アメリカ国内では不法移民の摘発が続き、これに反対する議員に対し「もといた国に帰ったら」とトランプ大統領が言って「あからさまな人種差別攻撃」と批判されている。

この男はオバマ前大統領の作り上げたものをすべてぶち壊したい、というのがその動機である。世界の覇権を握る男がアメリカの覇権のシステムをぶち壊しているのだから世界中が迷惑している。

アジアではどうか？オバマは「アジア重視」を言いながら実は中国に寛大であった、これに対し、トランプは中国に貿易戦争を仕掛けた。こうして国内外で既存の秩序をぶち壊し、対立面を形成するのがトランプ流政治の特徴だ。

これは彼の支持基盤が既存のアメリカ支配層＝金融独占の支配に反発する層であることに由来している。どちらかと言うと旧産業資本家や錆びたベルト地帯の失業白人労働者を支持基盤にしている。だから古臭い貿易赤字の削減という信じられない政策を掲げるのである。関税を２５%にしてもアメリカの産業が復活するわけではないのに？

アメリカは世界通貨としてのドルの発行益を独り占めにしてきた。ドル札を印刷して紙きれで、世界中から工業製品を輸入し、貿易赤字が膨らめば、米国債を売り付けてドルを還流した。紙きれで商品を買い、それで米国債を売り付ける。この恒常的なドル安政策は、アメリカが国債の元本を返済しなくてもいい便利な貿易黒字国への対価なしの搾取のシステムだった。

ところがトランプはこの米国債本位制とも言うべきこの経済戦略をぶち壊した。きっとアメリカ金融資本は激怒しているであろう。問題は目前に近づきつつある大統領選にアメリカ金融資本がやすやすとトランプの再選を許すか？という点だ。

「アメリカファースト」と言いながら、アメリカの覇権のシステムをぶち壊すトランプの政治は、アメリカ資本主義の反動復古とも言うべきものであり、米金融資本が許すかどうかが今後の注目点である。この男がこのまま世界とアメリカ社会を分断し、対立を高めていけば、喜ぶのは中国とロシアとイランの独裁国家の「新３国同盟」だ。アメリカの支配層がトランプ政治からの反転にのりだすかどうかを見定めることが重要となった。#トランプ　#貿易黒字国　#２国間貿易交渉　#アメリカ支配層

香港に対する中国政府の「１国２制度」は台湾統合を狙いにした戦略的な政策であった。ところがこの「１国２制度」は、実は欺瞞的で、中国政府は香港に対する選挙の介入、メディアのコントロールなど、徐々に香港への統制強化を実施してきた。

これに対する香港市民の反発が「逃亡犯条例」への反発となって爆発した。６月９日のデモはこれまで最大の１０３万人を記録し、この香港市民の闘いの広がりを見て、習近平は政権発足後初めての敗北とも言える決定をするに至った。彼は香港問題を担当する政治局常務委員に電話で「逃亡反条例」の審議の延期を命じた。

しかしそれでもデモは終息せず、６月１６日のデモは史上最多の２００万人となった。市民の要求は中国政府に言いなりの林長官辞任へと変わった。

「逃亡反条例」改正案が事実上の廃案となったことは、習近平政権が香港への統制を失い始めたことを示しており、同時に香港市民のデモが国際的注目を集めたことは習近平政権が初めて喫する敗北も国際的な注目点となった。

香港立法会は、中国国歌への侮辱行為に対して禁錮刑を含む罰則を課す、国家条例案の審議も延期を決めざるを得なかった。香港市民は闘いの次の目標を、林長官の辞任と直接選挙の導入だとしており、つまり香港市民は完全な香港の自冶を目指している。

中国政府にとって打撃なのは、この香港市民の闘いが台湾情勢に影響を与えていることだ。中国政府は来年初めの総統選挙に向け統一に前向きな野党国民党に資金を投入し、台湾の平和的統合を目指していた。ところが香港市民のデモが中国政府の「１国２制度」の欺瞞を暴露したため、選挙は台湾独立派の蔡英文総統派が優位に展開し始めた。

これを見たアメリカ政府が、台湾に対する総額２２億ドル（約２４００億円）相当の武器売却を決めた。台湾防衛用の戦車と地対空ミサイル等が売却された。これに対し中国政府は激しく反発し、関連のアメリカ企業への制裁を表明した。しかし台湾側が希望しているＦ１６Ｖ戦闘機の売却は今回見送りとなった。

今後、台湾の総統選に向けて中国政府がどのような巻き返しを図るかが、注目される点である。また香港市民の闘いへの中国政府の対応の変化も注目点である。いつまでもデモに譲歩をしていれば、中国の鼻先で民主主義の大衆運動が、中国人民の民主化闘争に火を付ける可能性も高まる。習近平主席にはそれが何よりも怖いことなのである。

軍事力増強を続け、中国の覇権を夢見た習近平の「中国の夢」が香港人民の闘いに敗北を喫した事は大変重要で、中国走資派指導部の弱点が民主化運動にあることを教えているのである。中国の植民地であるチベットやウイグルへの民族同化政策の植民地政策が、今後中国政府が世界から批判を受けることになるであろう。人権問題は民主化運動とつながっており、中国１党支配打倒のもっとも「弱い環」なのである。#１国２制度　#民主化運動　#逃亡反条例貿易戦争　#香港デモ

日本側の輸出規制強化でも文在寅（ムン・ゼェイン）大統領の強硬姿勢に変化はない。韓国政府内部では日本の選挙が終われば日本側は態度を軟化させるだろうとの楽観的見方があったという。

ところが、先週の事務レベルの会合で、日本側の説明を聞いて韓国側は「これは本気だ」との判断が強くなったようであるが、７月１５日文在寅大統領は強気を崩さず、「結局は日本経済に大きな被害が及ぶ」と警告した。

文在寅大統領が、日本の輸出規制が「韓国経済が一段高い成長を図る時期に、その成長を遮ったも同然だ。」と語ったのは、うまくいっていない韓国経済運営の失敗を、日本の輸出規制に原因があるとすり替えるために、強気な態度に出たと見られる。

文大統領は、日本の措置が「両国の歴史に逆行する措置だ」としたうえで「日本経済に大きな被害を与える」と警告した。彼は自分が日本に一方的に行った反日政策が成果を挙げたぐらいにしか考えておらず。彼の頭には韓国の国益や韓国経済のことは全くなく、反日運動で自分の支持率が上がることしか考えていない。

つまり今回のことは彼が日本を挑発した事は明らかであるのに、あたかも被害者のようにふるまう狡猾さを指摘しなければならない。日本経済に大きな被害が及ぶ前に韓国経済が大きな打撃を受け、それをどのように切り抜けるかの対策もなく、日本が我慢して無理難題を受け続けるぐらいの軽い認識で始めたことは明らかだ。

反日という韓国政府の支持率上げの外交が、日本に反作用して、日本の世論を右傾化し、そのことが「安倍一強」という日本の右翼政権を安泰にしていることなど考えもしていない。日本の右翼勢力がヘイトスピーチで反動的民族排外主義を振りまくのも、韓国政府の反日によるたかりゆすり外交がそれを支えていることなど考えもしていない。

そうした意味で文在寅政権は間違った民族排外主義外交（＝北朝鮮第一主義）で日韓の経済の相互依存関係を破壊し、韓国経済を致命的な危機に追いやることすら、彼は心配もしていないのである。こうした手合いには、自分の身勝手な政策が韓国経済を破滅的危機に追いやることを実際に見せる以外にない。

それにしても反日のデマを振りまくことで大統領の支持率が上がるという韓国人民の民度の低さは世界でも珍しい。戦後何度も日本政府は謝罪し、その都度金を払ってきた人のよすぎる日本外交が、文在寅政権のような売国反動の北朝鮮第一主義の政治家を生むに至ったことを指摘しなければならない。彼は日本には何をしてもいい、と考えており、テロ国家や独裁政権などどうでもよく、反米・反日だけがすべてなのだ。

文政権は見かけは左翼政権だが、実は本質は統一朝鮮が核保有大国として、核で日本に報復することを自己の生きがいにしている右翼的思考を持っている。文政権の本質は反動的右翼政権なのである。#文在寅政権　#輸出規制　#韓国政府　#民族排外主義

思い起こせば長かった。韓国政治家に、「反日」をしたい放題にやられて、たかりゆすりを受けても何回も金を払い、卑屈に謝罪し続けた。よく考えれば韓国は戦勝国でもないし、日本と共に大東亜戦争を闘った、言わば戦犯同士であった。

安倍政権が行った韓国への経済制裁は、日本国民の９０%以上が支持しているという。日本国民が初めて国民として戦後の卑屈な敗戦の精神的屈従の後遺症を克服したと言っていい。

それだけに安倍政権は、今回の経済制裁を簡単に収束させられない。終息させれば国民の支持を失うことになるからだ。国と国の約束が守れないなら、外交は成り立たない。戦後７０年以上経つのに、いつまで「謝罪しろ謝罪しろ」と韓国人に言われなければならないのか！？

韓国議会の議長は、天皇陛下を「戦犯の息子が謝罪すれば～」と表現した。戦犯は東京裁判で法戦の上、処刑を受けて、歴史的な責任は死を持って果たしている。戦後７０年以上過ぎて、いまさら請求権協定をホゴにするような連中と国交を続ける意味はない。

報道によれば、韓国のマスコミが日本商品のボイコットを訴えても、韓国民はあまり踊らされてはいないようだ。「反日」で国民の支持を取り付ける民族排外主義の過ちを、韓国人民が克服する時が近づいていると思える。

過去への報復が、儒教文化の最大の誤りで、これを歴史家は「恨毒」（えんどく＝恨みの毒））と表現した。中国の王朝は滅ぼされると「族滅」の憂き目にあった。それゆえ中国の偉大な文化は、多くが今に存続せず、辺境に残されることになった。

中国の東方の島国（＝蓬莱の国＝日本）に、中国文化は化石のように存続した。中国人が日本旅行で「懐かしさ」を感じるのは、唐の文化の香りを感じるからかもしれない。思えば朝鮮民族は歴史的に半島国家の悲しさを、長期に受けてきたゆえに儒教の「恨みの文化」を受け継いでいる。それゆえの反日であるが、それも克服の時が来たのではないかと思いたい。

つまり今回の日韓の貿易戦争は、実は日韓の恨みの文化の終焉にしなければならない。「恨毒」を次の世代にのさぬ決着を日韓の政治家に期待したい。それが歴史的解決というものだ。
日本の対米自立の時が近づいている。#韓国の反日　#民族排外主義　#恨みの文化　#半島国家

日本政府がフッ化水素など３品目の韓国への輸出管理を変更した事と、貿易管理上の輸出手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を外した措置をめぐり、日本と韓国の外交的対立が激化している。

日本政府は軍事転用可能な戦略物資が、韓国から北朝鮮等の毒ガス兵器の原料として横流しされていることを輸出管理変更の理由とし、韓国政府は徴用工判決などの反日措置への報復と捉えているのが特徴である。

「アメリカ政府はＣＩＡを中心に、北朝鮮やイランに何処から核・生物化学兵器の開発に必要な物資が流れたのか、徹底的に洗ってきたところ、韓国の存在が浮上し、ホワイトハウスは激怒している」との情報が流れている。つまり今回の日本政府の韓国への経済制裁は米日の合意の上で行われていると見るべきである。

韓国政府が、１１日に明らかにしたところによると戦略物資の密輸出の摘発は２０１５年から２０１９年３月までの４年間で１５６件に上ったという。２０１５年に摘発件数が１４件だったのが昨年は４１件で３倍近く増え、今年は３月までで３１件と激増している。韓国政府はこれを「輸出管理が効果的に運営されている証拠だ」と主張する。

しかし文在寅大統領になってからその件数が数倍に増えていることからも明らかなように、戦略物資が独裁テロ国家に韓国からザザモレ状態だったことは明らかだ。韓国政府の調査でも密輸出は、生化学兵器系列が７０件、在来武器が５３件、核兵器関連が２９件、ミサイル兵器が２件、化学兵器が１件となっている。また国連決議に違反する北朝鮮への瀬取りによる原油密輸もある。

これらは中国と北朝鮮を社会主義と認識している文在寅が、意図的に戦略物資を輸出した事は明らかだ。文の韓国政府が悪辣なのは、あたかも日本の制裁が過去の日本軍国主義の犯罪行為への償いを逃れるためのものであるかのように演出し、世界に嘘の情報を流していることである。

文韓国大統領は１０日、韓国の大企業３０社のトップ・ＣＥＯを青瓦台に呼び次のように述べた。「事態が長期化する可能性を排除することはできない」「極めて遺憾な状況だが、すべての可能性に備えなくてはならない」と述べた、この日文大統領は「単当直入に言う」「悲壮な覚悟で臨む」「前例のない非常状況」などの普段使わない強い表現を用いた。

つまり韓国政府の、戦略物資をテロ国家に横流ししていたことは確信犯と言うべきことであり、最悪日本との国交断絶も視野に入れているということなのである。文は中国と北朝鮮にすり寄ることで韓国はやっていけると認識しているのだ。弁護士出身の文は、日本と韓国の経済の相互依存関係の深さを認識しておらず、単に韓国から日本への輸出が減少している１側面しか見ていないのである。

もちろんアメリカと日本を戦略物資の横流しで挑発すれば、韓国の保守派から自分が暗殺される危険を彼は認識している。それゆえ家族を海外に避難させたのである。その決意はたいしたものだがあまりにも一面的で、愚かと言う他ない。

中国と覇権争いをしているアメリカから見れば、中国がロシアやイラン、北朝鮮と結びついている時に、戦略物資を敵陣営に横流しすることが裏切りに等しい行為であり、しかも米日韓の三国の軍事同盟関係を崩す行為に他ならないことは明らかであり、文大統領は明らかに墓穴を掘りつつあると言える。
#フッ化水素　#徴用工判決　#戦略物資　#ホワイト国　#文在寅

アメリカがイラン核合意から離脱し、制裁を強め、その原油禁輸措置にイラン政府が反発し、核合意を破り、上限を超過するウラン濃縮に踏み切った。イランは瀬戸際外交を展開し始めた。

アメリカにも対イラン強硬派が政権内にいる。イランにも革命防衛隊等の強硬派がかってにアメリカの無人偵察機を撃墜した。双方の強硬派が軍事対決を望んでいるのだが、当のトランプ大統領はイスラエルとサウジを極端に偏重した中東政策を展開している。

トランプ大統領が、とりわけサウジから金を引き出すことに夢中で、彼は演説でサウジ国王が「５億ドルの支払いを約束した」ことを聴衆に公然と語った。今年になってトランプの娘婿のクシュナ―氏が共同創設者である不動産投資資金にサウジから９０００万ドル（約９６億円）が振り込まれたという。トランプはまるで私的利益から中東外交を展開しているように見える。

サウジやアラブ首長国連邦がアメリカ軍の対イラン軍事作戦を求めていることはよく知られている。トランプが強欲からイラン攻撃に走るのでなないか？と世界の政治的指導者が心配している。トランプはあまりにもイスラエル寄りなので、当然にも中東和平は全く機能しないままだ。

こうしたトランプの無茶苦茶な中東外交を、駐米イギリス大使が「アメリカのトランプ政権は無能だ」と報告していたことが暴露された。この極秘公電でダロック大使は「米政権が今後、かなり正常なものになり、機能不全が軽減され、今ほど予測不能でなくなり、派閥分裂が解消され、今ほど外交的に無様で無能ではなくなるとは、あまり考えられない」と書いている。

このダロック大使は、キャリア外交官として４２年間の経歴を持つ、国家安全保障と、欧州連合政策を専門とする有能な外交官で、キャメロン政権の安全保障問題顧問を務めたほどの人物である。これほどの人物の報告がリークされたのであるから、これはアメリカの中東政策の支離滅裂ぶりを世界に知らせる意味を持つようである。

こうして中東情勢がトランプの迷走外交で一触触発の戦争の危機に直面している。この危険な大統領に、世界でひとりだけ追随しているのが安倍首相だ。危険極まりないことを指摘しなければならない。中東は世界の火薬庫であり、その火薬庫でアメリカが軍事力を増強して火遊びをしているのであるから、世界中が心配している。

トランプがアジアにおいては対中・対北朝鮮問題で、話し合い路線ですまし、中東で戦争路線を強めている危険を指摘しなければならない。トランプに戦争するつもりがなくても、双方の強硬派が挑発にのり攻撃すれば、アメリカの軍人に死者が出れば戦争は偶発的に始まるであろう。アメリカ政府が対イラン多国籍軍の編成に動き始めた事実は、事態の深刻さを示すものである。
#イラン核合意　#原油禁輸措置　#対イラン多国籍軍　#世界の火薬庫

習近平中国主席が先ごろ日本に来て、日本からもっと中国に観光に来てほしい、と語った新聞記事を読んだ。中国の指導者は、日本人が中国の歴史が好きで、中国に観光に行きたがっているが、同時にいけない理由があることを全く理解していないようだ。

私も中国の歴史小説が大好きで、赤壁の闘いや、歴史上の有名な古戦場を訪問したい気がある。しかし、今の日本人は中国旅行などできない理由がある。
（１）第一に中国は不潔だ！水道の水も飲めず。ホテルでは便器を拭いたぞうきんでコップを拭く。日本人は清潔でない国には観光にはいかない。

（２）食の安全が危険だ！ダンボールで作った肉まん、どぶの廃油をすくい取った食用油、豚コレラの広がり、など。

（３）テレビの抗日（＝反日）ドラマの氾濫で、日本人が襲われる危険がある。安心して旅行できない。事実過去に日本のスーパーや百貨店が襲われたことがある。

（４）カメラを持っているだけでスパイにされ、懲役１０年の刑にされそうだ。事実そうした例が多くある。

（５）中国人のマナーが悪く、旅行中不愉快な目に合いそうだ。中国にはおもてなしの精神がまったくない。スネークヘッド（蛇頭）など犯罪組織がのさばっている。子供の誘拐も多く、子供を連れて観光に行けない。

２０１８年１年間に日本を訪問した中国人は８３８万人で１兆５０００億円も消費した。これは日本が安全で、サービスもいいからだ。ところが中国を訪問した日本人は３００万を切っている。これは上記の理由があって中国旅行をしたくとも、しにくい理由があるのだ。中国の指導者はこうした点を是正したうえで、「日本のみなさんに観光旅行に中国に来てほしい」ことを訴えるべきであろう。

日本から無償援助をせしめる目的で抗日ドラマを放映しまくり、その結果日本人観光客が中国には行けなくなっているのだから、これは自業自得というべきものである。その反日の親玉の習近平が、最近、反日をやめたのは、米中貿易戦争が激化したゆえであり、中国国内の反日思想が払しょくされたわけではないのである。

中国が真の親日になるのを見定めないと、日本人の中国観光旅行は危険が付きまとうということである。
#中国観光　#無償援助　#反日　#食の安全

安倍政権の「安倍一強」を支えている最大の要因は韓国だ。これだけ国家間の約束を覆し、何度も金を奪い取る、たかりゆすり外交だけではない。自衛隊の哨戒機に武器管制レーダーを照射し、軍事挑発をした。北朝鮮への制裁破りの瀬取りもしていた。韓国国会の議長が天皇陛下の事を「戦犯の息子が謝れば・・」と発言した事が日本国民の心をいたく傷つけた。いまや日本人の４人のうち３人が反韓国なのだ。

韓国の文在寅大統領にすれば、来年春の総選挙までに低下し続ける支持率を上げなければならない。安倍首相にすれば目前の参院選に勝たねばならない。双方の政治指導者が民族排外主義を高め利用しているのである。

双方の政治家には、日本と韓国の経済の相互依存性の関係は見えていないようだし、見ようとしていないようだ。この問題での国民感情は韓国の方がすぐに感情的になる。しかし今回の事は挑発を続けたのは韓国の政権なのである。

重要な事は、今回の韓国の半導体生産に打撃を与える施策が、アメリカの対中国の先端産業の未来を見据えた政策の一環であることだ。中国政府は半導体生産などが自国でできるようにすることを目指して「産業２０２５」を進めていた。

韓国のサムスンは、その中国側の要請に応えて中国に半導体工場を建設する計画を進めていた。また今回輸出規制の対象となる商品が、韓国に輸出したものが大量に所在不明になり、それが中国に横流しされたことが疑われている。つまり今回の日本の韓国への経済制裁は、アメリカの対中国貿易・技術戦争と深く結びついていると見られることだ。

それゆえアメリカ政府が今回の日韓の対立を静観していることを指摘しなければならない。文大統領が来年春の総選挙だけでなく中国への接近政策として、反日を続けるなら、事態の解決は長引く可能性がある。

文在寅は自国の国益などどうでもよく、「社会主義」の中国や北朝鮮に接近したいだけなのだ。しかし中国も北朝鮮も「社会主義」とは名ばかりで、実際には官僚独裁の奴隷制国家に過ぎないのである。ここに文在寅の間違いがある。弁護士なので経済的基礎から文在寅は情勢を見ない。経済から見れば朝鮮半島の統一など金正恩政権を打倒しない限り不可能なのである。

問題は、韓国民が経済の悪化に耐えながら文政権の反米・反日路線を何処まで支持するのか？という点にある。韓国民は感情的に熱くなりやすいが、不況に何処まで耐えられるのか？北朝鮮や中国の奴隷制社会に展望を見いだせると考えるのか？見ものである。

安倍政権も来年には総選挙が控えている。だから対韓国政策を成果なしに終わらせることはできない。しかも韓国政府の北朝鮮への制裁破りや、中国支援がアメリカの先端技術をめぐる闘いに敵対しているのであるから、今回の日本と韓国の貿易戦争は長引く可能性が強いのである。

つまり日米の対韓国締め上げは、対中国との覇権争いとつながっているということだ。トランプは大統領選に北朝鮮の核問題と対中国貿易戦争を最大限に利用しなければならない。事態の長期化は避けられそうもない。
#民族排外主義　#反日　#韓日貿易摩擦

月刊誌「選択」７月号に経済産業省製造産業局課長補佐の市川博規氏の「陸上イージス費用暴騰の大失態」という記事が掲載されている。

それによると秋田での住民説明会で実地調査もせず誤った報告書を作成したり、住民説明会で職員が居眠りするなど、失態つづきで配備が難しくなったイージス・アショアだが、それ以外に重大な問題が隠されていた。

日本に配備するイージス・アショアのレーダーを未だ構想段階のロッキード・マーチン社のレーダー「ＬＭＳＳＲ」を採用することを決定したために、ミサイルの射撃試験費用など数百億円もの追加コストが発生し、またアメリカ側が日本の費用負担でハワイに射撃試験用のテストサイトを建設するよう求めており、費用が暴騰することとなったという。

新聞報道でもイージス・アショア導入費用が初めは１基１０００億円と報じられていたのが、最終的に２基で一兆２０００億円もかかると、言われるほど費用が膨れあがったのである。同記事によると関係者の間で「第２のロッキード事件になるかも知れない」とささやかれているという。

費用が暴騰したために、防衛庁は「コストを下げるため、重要な機能を落とさざるを得なくなっでしまった。例えば、巡航ミサイルや航空機への対処機能を断念したため、『イージス・アショア自体を狙って巡航ミサイルを撃ち込まれたら、守るすべがない』（自衛隊関係者）」と言うのだ。

こんな高価なだけで戦争の初めに破壊されるようなイージス・アショアは導入の意味がない。レーダー「ＬＭＳＳＲ」の対抗馬だったレイセオン社の「ＳＰＹー６」は既に米海軍が採用を決め製造が始まっている。それなのにこれから開発するレーダーの採用を決めて開発費や実験施設まで日本が負担しなければならなくなったのは、ロッキード・マーチン社からワイロを貰った人物がいるのである。

このような役に立たないイージス・アショア導入は白紙に戻し、移動可能なイージス艦（一隻１７００億円）を１隻増やす方がより安価で効果的だ。官僚なのか？安倍政権内の誰か？がワイロを受け取ったのか是非究明してほしい。

日韓関係は経済では相互依存関係でありながら、韓国の政権の反日運動で、自分たちの支持率を挙げ、その度に日本の世論が右傾化する関係が続いた。日韓の政治的破局を防いだのは経済の相互依存関係があったからだ。

ところが文在寅が大統領になって、この経済の相互依存関係をもぶち壊そうという破局的対応が出てきた。慰安婦合意を金を取ってぶち壊し、韓国軍艦が日本の排他的経済水域で、自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射して軍事挑発し、韓国の国会議長が「戦争犯罪の主犯の息子」である天皇が元慰安婦に謝罪すれば慰安婦問題は解決する、と発言し、日本国民を不当に挑発した。また徴用工問題での不当な判決で日韓請求権協定を事実上破棄し、経済の相互依存関係をもぶち壊そうとした。

文の日本への国家間の歴史的約束をことごとく踏みつぶす行為は、日本の世論を右傾化させ、日本国民の７割以上が反韓国となった。それは日本の議会での「安倍一強」の政治情勢を生みだしたのである。こうして参院選挙を前に、安倍首相は選挙に勝つために韓国への経済制裁を実質的に発動したのである。

韓国の輸出の２０%が半導体製品だが、この製造に必要なフッ化ポリミイド・エッチングガス・レジストの３品目は日本が世界の７０～９０％を生産している。この３品目を事実上輸出停止となる。これが止まると韓国のサムスン電子・ＳＫハイニックス・ＬＧデスプレイの各企業が打撃を受けることになる。

日本企業も打撃となる。ＪＳＲ・東京応化工業・信越科学工業・昭和電工等が打撃となる。韓国の文大統領は北朝鮮や中国を「社会主義」と信じている。だからアメリカ軍を韓国から追い出し、日本と断交して、中国・北朝鮮へと韓国をすり寄らせたいのである。

文大統領は元弁護士で、経済が分からないので日韓の経済の相互依存関係を理解していないようで、ここに彼の戦略の誤りがある。北朝鮮は奴隷制社会であり、中国は官僚独裁の国家独占資本主義である。したがって彼の中・北へのすり寄りは、韓国の経済的破綻と奴隷制社会への反動復古なしに実現できないのである。

我々は、韓国の政治家の支持率上げの反日は、反動的な民族排外主義外交であり、これに対する安倍政権の反韓国の挑発的経済制裁も、また民族排外主義の誤りであると考える。選挙に勝つために敵国に経済制裁することは、韓国政府の誤りと同レベルの誤りで、さらに韓国を排外主義の誤りへと刺激することになるだけであろう。

もちろん今回の事は、韓国政府のしつこいまでの日本への挑発外交に原因があり、韓国国民が国家間の約束をことごとく覆す、文自国政府の誤りを正せない愚かさも指摘しなければならない。韓国の政府と国民の強請りたかりの繰り返しの、対日外交の愚かさが、日本の右翼反動政権を支えていることを指摘しなければならない。

日本政府はいっそのこと日韓の国交を一時断絶し、韓国に親日政権が生まれるまで、全ての日韓経済関係を凍結する方が、双方の国民の反動化を防ぐ上で効果的であろう。このまま経済制裁を双方が繰り返せば、さらにしこりが深刻化するし、なりよりも「漁夫の利」を中国が手にすることになるであろう。

韓国の文政権に、日韓の深い経済の相互依存関係を認識させるのは、無条件の一時的国交断絶以外に取るべき手段がないように見える。日韓が一時的に断絶すれば北朝鮮と韓国の主要な矛盾が激変し、北朝鮮がチャンスとばかり南進する可能性も高まり。韓国国民が真の友人が誰であるかを真に理解するであろう。
#日韓関係　#民族排外主義　#日韓請求権協定　#反日外交　#韓国の挑発

中国経済が深刻化している。米中貿易戦争による輸出の不振と、アメリカからの輸入品への関税で物価上昇が激しい。しかも昨年来のアフリカ豚コレラで中国で飼育されていた４億３５００万頭のうち約４５%が殺処分された。したがって豚肉価格が今後２倍になると見られる。

つまり中国は不況下の物価上昇、すなわちスタグフレーションになっているのである。しかも貿易戦争の影響で工場のベトナムなどへの流出が続き、産業の空洞化が起きている。消費者物価は５月に２，７%上昇した。

今後アメリカ産天然ガスの価格が追加関税で上昇する。しかも習近平政権の環境規制強化で化学製品の工場の閉鎖が重なり加工業等の生産抑制で、消費財などの価格の上昇が起きている。輸出の減少で元安も避けられない。これに中東のきな臭ささもあって原油価格も今後上昇する可能性がある。

中国経済の危機は、これまで経験した事が無いほど深刻で、少しぐらい公共投資を増やしても追いつかない可能性がある。５月の中国国内の自動車販売は前年同月比１４，４%減で、消費の減少は過去最大となる。

中国の失業者は急増し、階級矛盾の激化は避けられない。こうした時に香港における２００万人の抗議デモでにより、中国への政治犯の移送のための「逃亡犯条例」改正を無期延期にしたことは、習近平の「気も動転するほどの敗北」「香港、習の鉄のイメージへ込ませる」（ニューヨーク・タイズム）と報じられるほどの、敗北を喫することとなった。

香港における民主化闘争押さえこみの狙い（それは中国国内への民主化運動押さえこみでもある）の条例が、逆に民主化闘争で粉砕されたことは、中国走資派指導部の重大な政治的敗北なのである。この香港の闘いが中国国内の民主化闘争に今後影響を及ぼす可能性が強い。中国共産党の一党支配が重大な局面を迎えるかもしれない。

習近平はこうした中で、アメリカとの貿易戦争では安易な妥協が許されない状況にあり、あとは強権による中国人民支配しかない状況にある。経済で窮地に陥った習近平は、外交でロシアに接近し、モンゴルや北朝鮮に近づいている。すでにロシアは、ドイツと中国への最大の天然ガス供給国となった。

こうした中国の外交がドイツ・ロシア・中国の経済的結びつきを強めるものを目指しているのか、それとも単なるアメリカ第一主義へのけん制なのかは分からないが、トランプの戦略なき孤立主義が、世界の戦略関係を変えつつあることを指摘しなければならない。

大阪でのＧ２０の会談の後韓国を訪問の前に、トランプ大統領が金正恩委員長に板門店で合うことを呼び掛けて、会談が電撃的に実現した。

このトランプのパホーマンスの狙いは、同じ時期に米民主党の予備選のテレビ討論会が行われていたことに対し、同じ時間に外交的成果を誇示するパホーマンスであった。トランプは元々テレビ番組を持っていただけに選挙戦術がうまい。

選挙の道具に使われている北朝鮮はそのこともよく分かっているが、そのパホーマンスが続く間経済制裁が続くことはたまらない。そこで北朝鮮側は米朝協議の「期限は年内」といい射程の短い弾道ミサイルを発射してアメリカをけん制した。

トランプ大統領が会談後の記者会見で「我々が重視する長距離弾道ミサイルは、発射どころか実験にも程遠い。そして、もっとも重要なのは核実験がないことだ」と、自分の外交的成果を誇示してみせた。

トランプはまた「金委員長には、全ての事が上手く行けば、北朝鮮は信じられないほどの繁栄が待っていると伝えた」また「制裁はそのままだ。だが、交渉のある段階で解除するかもしれない」と制裁の解除をほのめかした。

板門店での会談で両首脳が、事務レベルでの協議再開で合意したということは、大統領選のための成果を誇示する道具としてトランプは北朝鮮を最大限利用するつもりなのである。

問題は、北朝鮮が核の全施設のリストを公開し、査察に応じるのか？核を全面放棄を決断できるのか？もしこの点をあいまいにしてトランプが制裁解除すれば、国際世論はその合意を欺瞞的と見るであろう。

北朝鮮が「見せかけの成果」で核放棄を逃れつつ、トランプの選挙利用を逆利用して制裁逃れができるかに焦点が移ることになった。