日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカのトランプ大統領が最近、側近らに対し、日米安保条約の破棄についての考え方を漏らした、ことを米有力メデア「ブルームバーグ」が伝えた。

報道によると、トランプはアメリカが攻撃された場合は日本には防衛義務はなく、それが一方的すぎると大統領は感じている、と伝えている。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。

沖縄からの基地の移設についても「アメリカからの土地の収奪だ」と考えていて金銭保証を日本側に求める考えを明らかにしたという。「米軍普天間飛行場の土地は約１００億ドル（１兆７０００億円）の価値がある」とトランプは発言したという。

またトランプ大統領はツィターで「なぜ我々が見返りもなしに、よその国のために航路を守らねばならないのか。自分の船舶は自分で守るべきだ。」「アメリカは世界最大のエネルギー生産国になったから、海峡（ホルムズ海峡の事）にもう用はない」と述べた。

アメリカの大統領が日本は自立して自分の国は自分で守れ、と言っているのだから対米自立のチャンスなのである。トランプは日本がアメリカ軍のために年間８００億円の在日米軍基地の地代を負担している事さえ認識していないのである。

こんなアメリカが安保条約があって、多額の「思いやり予算」を負担して在日米軍を日本が経済的に支え、米軍をアメリカ本土に配置するよりもはるかに安上がりに、日本を出撃基地にしているとの認識さえ、トランプにはないのだ。

ところが呆れたことに、安倍政権は「日米安保条約の破棄見直しは全く考えていない」との態度を表明している。安倍首相のトランプ大統領への思いは「醜女（しこめ）の片思いのごとく」と表現するほかない。安倍政権の米軍への受け入れ国負担がいかに高額であっても、トランプには全く理解も感謝もされてはいないのだ。

アメリカの大統領がもはや覇権国としての地位を捨て、孤立主義の外交を展開している以上安倍首相の「片思いは」日本の安全保障を危うくするものと言わねばならない。アメリカは日本を防衛する気はないのだ。

日本は対米自立して、自分の国は自分の力で守る立場に立たねばならない。自衛隊の防衛力をいびつな防衛兵器に限るのではなく、戦略的抑止の力を含めて日本は防衛力の強化に取り組むべきである。そうでなく、当てにできないアメリカ頼りの現防衛政策は危ういというしかない。中国軍や韓国軍は、本気で日本占領計画を持っていることを忘れてはいけない。
#日米安保条約　#対米自立　#思いやり予算　#戦略的抑止　#孤立主義

中国共産党の走資派の頭目であった鄧小平は、「中国の特色ある社会主義」の名で資本主義化を進めた。そのスローガンが「韜光養晦」であった。その意味は「才能を隠して内に力を蓄える」という中国の外交・安全保障の基本方針である。

ところが習近平主席は「中国の夢」を掲げて「一帯一路」戦略で、アメリカの覇権に挑戦する野心を表明した。中国の「産業２０２５」計画は高度技術でアメリカを追い越す野心的産業・技術戦略であったが、これがアメリカを眠りから覚ませた。

トランプのしかけた貿易戦争は共和・民主が合意した覇権戦略であり、中国が覇権戦略を放棄するまで闘うことになる。昨年末の中国共産党政治局会議で、ある幹部（李克強首相か？）が机を叩きながら習近平を激しく批判したという。それは鄧小平の「韜光養晦」路線を捨てたことで、アメリカの戦略的反撃を招いた誤りへの批判であった。

つまり現在の中国指導部は再び韜光養晦路線に回帰している。それゆえ中国企業がアメリカの関税を回避するために大挙してベトナムに工場を移転することを黙認しているのである。中国共産党の幹部達が毛沢東の「持久戦論」を学習しているのは、アメリカとの覇権争いで勝つための力を蓄える戦略への回帰のためであることを理解しなければならない。

中国は８９年の天安門事件で、力で大衆闘争を押さえこむことで、外国企業の資産保護の決意を示し、そのことで外国企業の臨海部への工場建設が急速に進むことになった。つまり天安門事件は内外に資本活動を保護する決意を示す号砲であり、それが「改革開放」路線なのである。鄧小平の「韜光養晦」は中華思想に基づく覇権戦略の力を蓄えるための「秘めた戦略」であった。

アジア諸国への工場の移転は、中国国内の産業の空洞化をもたらすが、走資派指導部は増える失業者は農村に回帰させることで吸収し、反抗には武力で鎮圧できると考えているのである。さらには李克強首相はトランプが選挙対策のために貿易交渉で妥協する、と考えている節がある。外交での中国の表面上の強硬な態度は、内の柔軟性を発揮するためと理解すべきである。

香港における２００万人の大衆闘争は、中国政府には国内への情報封鎖以外に手の打ちようがない。台湾の統一を考えるなら「一国２制度」は維持しなければならないが、それを維持しようとすると国内の民主化運動に火がつく可能性がある。中国の走資派指導部が一番恐れていることは、天安門事件のような「文革」＝大衆運動に火がつくことなのだ。

今のところ中国の指導者たちは覇権戦略を放棄せず、アメリカの出方を見ているが、トランプの間で妥協が成立すれば覇権政略を一時放棄することもありえるであろう。なんせ中国には、今は「才能を隠して内に力を蓄える」時間が必要なのである。

金融庁審議会報告書が老後の資金が年金だけでは夫婦で２０００万円不足するという報告書が政界を揺さぶった。国会で野党から「年金は１００年安心」という政府の公約が嘘とわかったからだ。

野党がこぞって追求し始めるや政府は「金融庁審議会報告書を受け取らない」と言い始めた。臭いものにふたをするいつもの手口だ。そのご財政等審議会の建議（意見書）が麻生太郎財務相に提出されたが「将来の年金給付水準の低下が見込まれる」「自助努力を促すことが重要」との文言が削除されていたことが分かった。

夏の参院選挙が迫っているので、年金資金不足問題をあくまでも隠蔽しようと、政府自民党が官僚を規制しているのである。政府が進めている年金給付を自動的に削減する「マクロ経済スライド」が完全実施されると年金給付は７兆円も削減される、という。

これは安倍首相が民放テレビ番組で明らかにしたもので、共産党の「マクロ経済スライド廃止」の提案に答えたもの。「それをやめてしまってそれを保障するには７兆円も財源が必要です。」と答えたのである。つまり今後年金給付は７兆円も削減していくということなのだ。

年金給付を受けている人は受給する年金額が年年減り続けていることに気づいている。小泉・安倍と規制緩和路線が続き、その結果就職氷河期世代が生まれた。３５歳から４５歳の間の人は多くが非正規で結婚もできず、年金もないまま高齢化を迎えることになる。誰が年金を成り立たなくさせたか明らかである。

選挙が近いからと言って、こうした年金が将来成り立たなくなる深刻な問題を、国会や選挙で議論せずに隠蔽するのはよくない。その詐欺師のような手口を露骨に安倍政権はやりつつある。断じて許されることではない。

年金を崩壊させない為には年金の給付を削減することが避けられないら、高額の年金受給分を削減の対象にすべきで、わずか月数万円の低額年金受給者の年金を削減しなくていいような解決策を行うべきだろう。野党は自民の年金隠しの選挙を許してはならず、きちんと選挙戦の争点にするべきである。
#年金不足問題　#審議会報告書　#規制緩和路線　#就職表額世代　

大阪でのＧ２０の直前に中国の最高指導者習近平主席は北朝鮮の平壌を訪問した。この狙いは大阪でのＧ２０に参加しトランプ大統領との２国間会談で３回目の米朝会談を開くことを手助けし、その土産でアメリカとの貿易戦争を妥協に持ち込みたいとの狙いがある。

習近平の労働新聞への寄稿文は「朝鮮半島問題と関連する対話と交渉の進展を共に推進し、地域の平和と安定に積極貢献する」と強調した事にも表れている。

北朝鮮の米朝交渉のスタンスは、段階的核放棄を前提にした段階的見返り路線である。これに対しアメリカは核全面放棄と全施設のリストを開示することをまず求めて、対立し米朝交渉は決裂した。

習近平国家主席がこの２つの案の折衷案を提示し、それを米中交渉で仲介する可能性がある。米中貿易戦争は双方の主張が対立し、妥協ができにくい状態で関税合戦が続いている。中国企業のファーウエイはアメリカ政府の排除に合い、同盟国も追随するしかない状況で、中国側にはレアアースの供給停止ぐらいしか切り札がない。中国の環球時報はツイッタ―にアメリカ企業がレアアースの「規制に直面する可能性があると投稿した。

アメリカの軍需産業はその先端兵器の製造に当たり中国のレアアースに全面的に依存しており、実際に多くのレアアースを使用している。しかし中国のレアアースの供給停止は、かっての日本に対する供給停止が、新技術の開発と「都市鉱山」（＝再利用）で切り抜けたように、失敗すれば中国側の打撃も大きい。

習近平国家主席がこう着状態にある米朝会談を仲介すれば、トランプを懐柔することができるかもしれない。なんせトランプは大統領再選に向けて外交で成果が欲しいところだ。問題は習近平国家主席が提起する北朝鮮の核廃絶の案がどのようなものとなるかであり、その内容が注目されている。

米朝会談を仲介した韓国が失敗した役割を、中国が果たすことができるのか？疑問だが、大統領再選に向けた弱みがトランプにはある。米中首脳会談はＧ２０の最大の注目点となる。
#米中首脳会談　#レアアース　#Ｇ２０　#核全面放棄

トランプ大統領とその政策は評判が悪い。世界での評価は極めて低いのである。「全世界で不人気だ」と言ってもいい。トランプが人気があるのはイスラエルぐらいなものだ。もっとも評価が低い国はドイツだ。トランプを信用しないと言う人が８６%もいる。

トランプは地球温暖化も認めていない。したがって温暖化問題はＧ２０の議題とはなりえない。貿易戦争で多くの国と対立しているのだから、経済問題もまとまるわけがない。したがってＧ２０の会議でまとまるのは、せいぜいプラスチックごみの海洋汚染問題ぐらいなものだ。

つまりＧ２０は１４回目にして初めてとりまとめが不可能な会議となることが避けられない。国政選挙を控えた安倍首相は、成果の演出に苦労することになるであろう。

Ｇ２０での世界の関心は２国間会談だ。米中の首脳会談、米露の首脳会談など様々な２国間会談が注目されるだけで終わるであろう。

現在の世界情勢の特徴は、戦後のアメリカの覇権がトランプの「アメリカファースト」の孤立主義で崩れ、多極化が主要な側面として浮上する初めての国際会議となる可能性がある。

覇権国のアメリカが、自国の利益のみ追求しているのだから、もはや国際協調の時代ではない。トランプに唯一追随している日本が議長役だが、世界の首脳は安倍のゴマスリに厳しい対応をする可能性がある。

世界で一番不人気なトランプに日本が追随して、どうしてＧ２０の国際会議をまとめられるであろうか？疑問である。安倍の日米同盟は、アメリカが一方的に利益を得る日米同盟になる可能性が強いと言わねばならない。

選挙前なので安倍首相はまたとない外交の舞台を最大限「外交ショー」として利用するであろうが、中身のあるＧ２０となるかは極めて厳しいのである。
#Ｇ２０　#２国間対話　#多極化　#首脳会談

Ｆ２の日米共同開発に携わった防衛産業の技術者は、来年には全員が退職すると言われており、「Ｆ３開発を日本が主導できなければ、この国で戦闘機を作ることは未来永劫できなくなる」（自衛隊幹部）と言われている。

ところが安倍首相はトランプ大統領追随一辺倒で、Ｆ３５ステルス戦闘機を言われるがまま追加で１０５機も買い、高価なイージスアジョアも２基買う等アメリカ製兵器を爆買いしている。

このままだと次期主力戦闘機もトランプの圧力に屈し、国産戦闘機は夢と消えるのは確実と言われている。アメリカ製のＦ３５等は未だに武器を搭載できず、欠陥が多くていつ墜落するか分からないし、部品の供給が追い付かず、稼働率も低い。

Ｆ３５には、日本製のミサイルは搭載できず、改修の自由もない。日本になにも裁量がない戦闘機なのである。使えるかどうかも未だにわからない戦闘機なのである。あと何人パイロットが死ねば使えるようになるかもわからないのである。

防衛庁はＦ３独自開発は既にあきらめ、以下の３案（共同開発）を検討しているという。
（１）Ｆ２２の機体をベースにＦ３５の電子機器を搭載したもの（米ロッキード）
（２）Ｆ１５の技術を活用した派生形（米ボーイング）
（３）英ユーロファイターの次世代戦闘機（英ＢＡＥシステムズ社）

この３案では、いずれも共同開発で米英の企業が中核の技術を独占することになり、改修の自由度も少なくなる。何よりも国産戦闘機開発が完全に不可能になる。

日本は対米自立して、国産戦闘機開発に踏み込むべきだ。いつまでもアメリカの従属国であってはいけない。日本の仮想敵国は中国だ。中国の国産戦闘機はエンジンに問題があり、Ｆ３を段階的に改良していければ十分に対処できる。始めから第５世代機でなくてもいいのではないか？国産の戦闘機開発で自前の防衛技術を持つことの重要性を指摘したい。

安倍首相が何処までもトランプに追随すると、日本の安全が脅かされることになりかねない。
#次期主力戦闘機　#Ｆ３５ステルス戦闘機　#国産戦闘機　#共同開発

中国は一党独裁ゆえの矛盾を抱えている。内政面で言えば中国本土は民主もなければ自由も人権もない、しかし中国の目と鼻の先には香港という自由と民主主義になれた地域がある。

中国と香港間の経済活動が活発化すれば、中国人民に自由と民主への渇望が生まれる。３０年前天安門事件で学生たちを軍の力で虐殺した血塗られた走資派指導部にとって、香港の逃亡犯条例巡る騒ぎは予想外の事であった。

独裁になれた政権は、自由社会の人民のデモで反撃にあうことはおよそ考慮の外の事であった。しかし刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことが可能になれば、「一国二制度」は空洞化し、香港の人民は政治的自由も民主も人権も失うことになる。中国のファッショ的支配への恐怖が香港の人民を動かした。

９日の大規模デモには１０３万人が押し寄せ。１６日のデモには２００万人が参加した。香港政府報道官は１６日夜、「香港社会に大きな対立をもたらしてしまった。市民に謝罪する」とする林行政長官のコメントを発表した。ただし逃亡反条例の撤回には言及しなかった。

台湾では香港市民の闘いを支援する集会が各地で開かれている。そこで叫ばれているのは「今日香港、明日台湾」という言葉だ。「現在の台湾の姿は将来の台湾の姿だ」という意味である。

今年１月、中国の習近平主席は台湾統一に向け「武力の使用を放棄しない」「一国二制度の台湾モデルを模索する」と演説したが、香港の騒ぎで台湾で行われている総統選の予備選で蔡英文総統の台湾独立派に有利に展開し始めた。

内政における不用意な施策が、習近平主席の最大の外交課題（＝台湾統一）を難しくしてしまった。蔡英文総統は「一国２制度を受け入れると、自由も民主主義も人権も操作されてしまう」と語って台湾の人々の危機感に訴えている。

台湾の総統選はアメリカと中国の代理戦争のようになっているが、今回の香港人民の闘いが、台湾独立派を一気に優勢にした。不用意な内政が外交をぶち壊すといういい例となりそうだ。内政は独裁、外交は「一国２制度」と言う「民主」を尊重するかの欺瞞政策が、香港という内政と外交の接点で矛盾を露呈することになった。

習近平独裁政権は、走資派指導部の弱さの表れであり、本当に強固な政権は人民の自由と民主があり、柔軟性と言う点ではるかに強固である。しかし社会主義の名で官僚の利益のみ追求する政権は弱さゆえに独裁政治に頼ることになる。、習近平主席の「一国二制度」の欺瞞は明らかだ。
#一国２制度　#台湾総統選　#一党独裁　#香港の逃亡反条例

中国の古代の人、孔子は「孝」とか「仁」を説いて、当時の奴隷社会が崩壊するのをとどめ、封建性への流れを阻止しようとした反動的人物である。

それまでの中国は百家が学問を競いあっていた(＝百家争鳴という）が、孔子（の儒教）は中国の思想的古代性を特徴とするように根強く中国社会に今も残るようになった。

考えてもほしい、親に孝行することが人生の目標になれば、その社会は発展しなくなる。親から受けた恩は子に返すようにすることで、人類は発展するのだ。孔子の反動思想は奴隷主階級を保護するという階級的背景を持っていたことを忘れてはいけない。

徳川家康は朝鮮の李王朝から送られた李朝活字を一切利用しなかった。それは儒教思想が奴隷制の思想であり、徳川封建制と対立すると考えたからであった。

北東アジア（＝中国・朝鮮・韓国）の国家・社会の持つ古代性は「儒教」にあり、北朝鮮は今も奴隷制社会だし、中国も官僚独裁の奴隷制国家に似ている。韓国の元大統領が次々報復されるのは「儒教」思想の結果である。孔子は歴史的に見ると社会改革派を憎しみ・排斥した人物なのである。

毛沢東は中国社会に残るこの思想的古代性を取り除くため「孔子批判」の大衆運動を展開したことがある。この孔子をなぜ現代の中国政府が持ちあげ「孔子学院」を世界中に作っているのか？それは「孔子学院」を中国政府はスパイの拠点として位置付けており、アメリカではその思想的狙いが明らかとなるに従い、「孔子学院」の閉鎖が拡大している。１８年には８校、今年は１０校が閉鎖となった。

中国政府は８０億ドルの予算をかけて世界中に「孔子学院」を作っている。米カリフォルニア大サンタバーバラ校では「孔子学院」を開設したら資金１５万ドルと中国語教科書３０００冊が送られてきたという。日本でも既に１８もの大学に「孔子学院」が作られている。

現中国政府は毛沢東を裏切り、人民の自由・民主を剥奪し、官僚独裁の社会にした、それゆえかれらは毛沢東思想を掲げることができず。やむなく「孔子学院」を世界中に作って、中国の学問的影響力とスパイの拠点にしつつある。つまり中国の侵略のソフトパワーが「孔子学院」なのである。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官は「我々は孔子学院を注視している。いくつかの事例は捜査段階にある」と語った。日本政府も中国政府の狙いを見抜いて、中国政府の「孔子学院」増設の反動的狙いを暴露していくべきだ。日本での「孔子学院」増設に警戒すべきだ。

日経新聞電子版によれば、韓国大手企業が中国での生産を相次いで見直している。現代自動車が今春、北京市の工場の操業を一部停止したほか、ＬＧ電子も米国向けの家電生産を中止した。サムスン電子は昨年末に生産を停止した天津市のスマートホン工場に続き、広東省の工場でも人員削減の検討を始めた。

韓国の輸出の国別シェアをみると韓国の輸出に占める日本のシェアは２０００年には１１，９％で当時中国の１０，７を上回っていた。ところが２０１８年には日本は６，１％へ半減し、中国は２６，１％へとシェアを伸ばした。韓国経済は中国への依存を強めている。

「朝鮮日報」によると、２０１８年のファーウェイ（華為技術）向け売上高は、サムスンが８兆ウオン、ＳＫハイニックスが５兆ウオンだった。全社売り上げのそれぞれ３％、１２％をファーウェイ１社で占めている。

６月５日、ハリス駐韓米国大使は大使館主催のセミナーで「５Ｇ分野で世界は信頼できるシステムを求めている。」「短期的に安い業者を選択した場合、長期的に見れば、リスクと費用が大変大きくなるだろう」と露骨にファーウェイ排除を求めた。

米ニューヨーク・タイズムは６月８日「中国政府が６月４日と５日に世界のＩＴ企業幹部を呼んで、米国の対中圧力措置に同調しないように求めた」と報じた。韓国のサムスン電子とＳＫハイニックスがこの呼び出しの対象企業だった。

アメリカと中国の双方からの圧力に韓国政府は「民間企業が決めることだ」としているが、これは文政権が困り果てて深刻な問題から逃げていることを意味している。深刻なのはトランプ政権は、韓国の得意な二股外交を認めないであろうことだ。

文在寅政権は、所得主導成長論の失敗で経済政策がいきずまり状態で、打つ手がない状態にある。韓国経済は貿易黒字の縮小でウオン安を心配しなければならなくなっている。ウオン安になるとエネルギー代金等輸入品が値上がりし、外資の引き上げも起こるであろう。

韓国経済の長期停滞の懸念が強まっている。米中貿易戦争のあおりは日本よりも韓国の方がより深刻なのである。文政権がいつまで反日外交を続けられるか見ものである。

６月１２日国連開発会議が発表した２０１８年の世界全体の海外直接投資（ＦＤＩ）は１３%減の１兆３０００億ドルとなった。イギリスのＥＵ離脱をめぐる混乱やトランプ大統領の税制や貿易政策の結果だ。

アメリカ財務省が１２日発表した２０１９会計年度（１８年１０月～１９年９月）の当初８カ月の財政収支は計７３８６億ドル（約８０兆円）の赤字となった。赤字幅は前年同期と比べ３８，８%増えた。赤字拡大に歯止めがかかる気配がない。

内閣府と財務省は１３日、４月~６月の法人企業景気予測調査を発表した。それによると大企業の景気の現状に対する認識を示す景況判断指数はマイナス３，７と、２四半期連続のマイナスとなった。
業種別では製造業がマイナス１０，４、被製造業がマイナス０，４だった。製造業では自動車関連がマイナス２１，６、生産用機械製造がマイナス２２，０と、中国経済の影響を受けやすい業種の落ち込みが目立つ。

１２日ロイターによれば東南アジア株式市場は大半が下落した。中国経済の減速に懸念が広がり、米中貿易協議への期待がしぼんだことが影響している。

世界経済は（１）米中貿易戦争（２）イギリスのＥＵ離脱の混乱等で世界経済がマイナス局面になり、トランプ恐慌が現実の問題となり始めた可能性がある。世界全体の海外直接投資が１３%減と言うのはただ事ではない。

米中の貿易気戦争で日本経済が打撃を受けることも、製造業のマイナスの大きさを見ればその深刻さがわかる。世界的な規模での景気の減退が現実のものになりつつあるといえる。

軍事力でアメリカを上回ることを目指す中国は、第一段階の「劣勢の立場からでも米軍に対坑する」段階から、現在は「精密誘導兵器やサイバー戦争の技術面でアメリカとおおよそ対等な立場」を達成して第２段階の「周辺地域に対する優位性の確立」に進み、最後の第３の段階すなわち「軍事技術でアメリカを追い抜く」段階を目指している。（引用は「新アメリカ安全保障センター」報告書）

トランプ政権が昨年、これまでのテロ作戦から「大国間競争」へとじゅく足を移すよう国防総省に指示したのは、中国覇権主義の戦略的追い上げへの危機感からであった。

しかし、再選をなによりも優先するトランプ政権は、イランの核脅威に直面するイスラエル＝ユダヤロビーの支持を固めなければならない。トランプのイラン核合意からの離脱は、それだけでなく、イラン＝シーアー派の侵略に直面するサウジなど湾岸諸国の要請でもある。

安倍首相にしてみれば、ここでイラン戦争が始まれば、中国にとっては第二戦線が開かれるに等しく、台湾や日本が侵略の脅威にさらされる。安倍首相のアメリカとイランの仲裁外交は平和的にイランを屈服させたいトランプ政権の要請でもある。

しかし当のイランは、イラン革命の成果をイスラム勢力が奪うことで、古臭い政教一致のシーアー派政権となり、その権力構造さえ定かでない上に、最高指導者のハメネイ師が８０歳と高齢で､しかもガンの不安で、後継者レースがすでに始まっている。

トランプ大統領のイランへの強硬姿勢は、この最高指導者がだれになるのかを考えて、政教分離の穏健派政権へと誘導することに狙いがあると見るべきであろう。報道では現在イランではイラクのシーアー派最高指導者のシスタニ師がキングメーカーとして注目を集めている（選択６月号「情報カプセル」）という。

このシスタニ師の孫娘を妻としているのが、イランの前最高指導者の孫のアリ・ホメイニ師（３３歳）で、この人物を次期最高指導者に擁立する動きが出ている。シスタニ師がイラクで政教分離を実践しイランの聖職者の支持を集めているだけに、アリ・ホメイニ師が時期後継となれば、イランの地域覇権主義に変化が期待できるかもしれない。

このようにイランの次期指導者をめぐり穏健派と強硬派がせめぎ合っている中に、安倍首相が米・イラン仲裁外交を展開しても、成功する可能性は極めて低いのである。しかしトランプ政権にしてみれば話合いのル―トさえない状況なので、安倍首相が米・イランの話合いのきっかけを作れたら成功と言えるのかもしれない。

米ソの冷戦と、米中の新冷戦の違いは市場にある。米ソはそれぞれ違う経済圏（社会主義経済圏と資本主義経済圏）を支配していたが、米中はグローバル化の中で同一の市場で相互依存関係にあることだ。

反米ブロック経済圏と言ってもロシアやイランの市場はあまりにも小さい。だから表だって反米ブロック経済圏を押し出すことができない。せいぜい「一帯一路」だ、しかしそれも全盛期のイギリス帝国主義の手法で、既にメッキははがれており、自らの市場圏を獲得できるわけではない。

中国の弱点は国内に自由と民主主義がないことだ。天安門事件で武力行使で外資の権益を守る決意を示して、外資の導入で輸出基地として発展し、技術のパくりで国内企業を育成したとはいえ、自由と民主主義がない国では資本主義は発展しない。

沿海地方以外は今も多くが自給自足経済だ。元社会主義の国内市場は資本主義が発展しにくいのである。資本が形成しないところで「開発特区」をいくら作ろうと、それは廃虚に過ぎない。所詮独裁体制下の場所貸し経済だ。

そこに今回の米中貿易戦争だ。帝国データバンクが発表した報告書によると、中国に進出している日本企業は２０１９年５月時点で１万３６８５社で１６年の前回調査から２４９社減少した。

中国は人口ほどの市場ではないし、政治リスクが大きすぎるので、今や魅力のある市場ではない。中国側の狙いが、日本企業の技術を奪い取るだけであることを日本企業が理解しつつある結果である。

現在香港で中国並みの自由と民主主義のはく奪が進み始め、雨傘運動の５倍以上の民主化運動が起きている。この運動は台湾の総統選をめぐる米中の代理戦争に影響を与えざるを得ない。もし世界の市場が独裁市場と自由市場に分裂するなら台湾の経済は自由市場を選ばざるを得ないであろう。

こうして見ると中国は今のところアメリカと妥協を余儀なくされる。トランプは大統領の再選を優先するので双方とも妥協は必然で、大統領選までにその駆け引きが続くであろう。

中国は今以上の経済発展のためには民主化が必要であり、されど民主化を進めれば一党支配が崩壊するのは必然で、まさしく矛盾関係の中で独裁体制を続けるほかないのである。

アメリカの貿易戦争が中国経済の危機を拡大し、国内矛盾を激化させるであろう。絶対的独裁支配下でも安定しているのは経済的豊かさが続いているからであり、経済危機で民衆が食えなくなれば体制の崩壊もありえるか、もしくは対外戦争へ突き進む可能性がある。

中国の絶対的な独裁は、弱さの表れであり、案外もろい支配体制なのである。それを自覚しているがゆえに、走資派指導部は目と鼻の先の香港の民主的支配をそのままにはできないのである。

香港の議会では、現在刑事事件の容疑者を中国本土などに引き渡すことを可能にする、条例の改正案が審議されている。この法律ができると「中国を批判して拘束されれば、引き渡し対象にされる恐れがある」として民主派団体が強く反対している。

９日のデモには１０３万人が参加した点に香港の人民の危機感が示されている。中国本土で１党独裁を強行している中国政府は「条例改正を全面的に支持する」と表明している。

中国政府は台湾の統一の手法として香港における「一国２制度」を民主的な案として宣伝しているが、今回の香港における条例改正は、実は「一国２制度」のスローガンが欺瞞であり、次第に民主的制度が骨を抜かれ、やがては１党独裁へと移行され、民主主義が完全になくなることを示している。

香港で１００万人以上が決起した点に、香港人民の危機感が示されている。民主主義がなければ人民はただの奴隷であり、それ以下でも以上でもないことは明らかだ。中国走資派指導部は現代の奴隷制度を「一国２制度」のスローガンでごまかそうとしているのだ。

毛沢東が作った憲法は労働者や農民のデモやストライキや壁新聞を張る権利を認めていた。ところが毛沢東の死後、走資派指導部は「４人組逮捕」の反革命クーデターで政権を乗っ取り、「中国の特色ある社会主義」の名で、官僚独裁の新奴隷制度の支配体制を固めてきた。

彼らの「一国２制度」とは民主主義の国や地域を支配下に置く方便にすぎず。一党独裁への欺瞞的誘導策に過ぎない。香港と台湾の人民は中国走資派指導部の欺瞞にだまされてはいけないし、現在の民主主義を断固守るよう最後まで闘うべきである。

社会主義の指導部を乗っ取った走資派政権は、まるでヒットラーのように中国の軍拡を推し進め、人民や労働者の権利を奪い、農民の土地を奪い、表現の自由を奪い取り、新しい社会帝国主義として覇権主義の侵略路線へと突き進んでいる。

香港と台湾人民は中国走資派指導部の「一国２制度」の欺瞞を暴露し、民主的な中国を作るために持久的な戦略で闘いを堅持するべきである。彼らの独裁は弱さの表れに過ぎず、本当に偉大なのは労働者・農民であり、人民だということを闘いで示し続けなければならない。我々は香港と台湾、並びに中国人民の民主化闘争を断固支持するものである。
#一国２制度　#民主化闘争　#覇権主義　#走資派指導部　#奴隷制度　#１党独裁

アメリカの中国との貿易戦争が、中国とロシアの関係を接近させている。中東ではイランとシリアとロシアの関係が強化されている。まるでアメリカの意図が中国・ロシア・イランの新３国同盟へと追いやっているかのようだ。この３国とも独裁国家で全体主義国家である。

中国の習近平主席は５日、ロシアを訪問し、プーチン大統領と会談した。昨年の両国の貿易額は１０００億ドル（約１０兆９０００億円）に達した。ロシアはクリミヤ半島併合で欧米の制裁を受けており、中国はアメリカとの貿易戦争で両国とも経済関係を強化したい状況にある。

両指導者はアメリカの一国主義と、保護主義を批判した。まるで反米同盟のようだ。しかし両国とも東欧を取り込もうとしているので何処まで関係が強まるかは分からない。

プーチンの狙いは中国の経済支援にあり、同時にロシアへの制裁をやめないと中国に接近するぞ、という欧米への外交的牽制でもある。だからすぐに新３国同盟へと進むわけではないが、トランプの外交が全体主義国の同盟へと中国やロシアやイランを、外交的に追い込んでいるように見えるのである。

アメリカはＥＵから離脱するイギリスを支持しており、ＥＵは中国の「一帯一路」にイタリアなどが取り込まれつつある。ＥＵはアメリカと中国の浸食でユーロ圏は危機にある。

アメリカが、日本、インドの民主主義国連合で新独裁３国同盟との対立へと覇権争いの構想を進めているように見える。トランプの「アメリカ第一主義」がすくなくとも中国の元圏の組織化の好機を与えているように見える。

アメリカの世界戦略がよく見えてこないが、世界情勢がかっての大戦前の不可思議に見える駆け引きの外交戦の時代に入っているのは間違いないであろう。安倍首相の対米追随の結果、対ロシア外交も、対北朝鮮外交も暗礁に乗り上げたままだ。

日本は、流動化する世界情勢の中で防衛力を主体的に強化し、中国覇権主義の軍事的攻勢に対峙できるように備えを強化しなければならない。国際情勢は日本の対米自立の好機を迎えつつある。平和を守るのは憲法ではなく、主体的な防衛力だということを肝に銘じるべき時である。

来年１月の台湾の総統選に向けて現在、各党の予備選が行われている。野党の国民党は高雄市長の韓氏と、ホンハイ精密工業の郭氏が争っているが、いずれも親中国派である。

与党民進党は原職の蔡氏と前行政院長の頼氏の闘いとなっており、双方とも親米派である。中国政府は野党候補を応援し、アメリカは与党候補を応援している。

つまり、台湾総統選は米中の代理戦争の様相を見せているのである。与党候補は中国に厳しい態度で臨み、野党候補は習中国政権との平和協定締結を主張し、対中融和を掲げている。

トランプ政権と習近平政権の貿易戦争は覇権争いの様相を呈し、中国側は台湾海峡での軍事演習を強化し、アメリカ海軍は今年５度も台湾海峡に艦船を派遣し、通過させた。

このようなときに中国の魏国務院委員兼国防相が講演で、台湾で独立の動きがあった場合、武力行使を辞さない考えを明かした。独立を志向する蔡政権とそれを後押しするトランプ政権にくぎを刺したのである。

魏中国国防相は６月２日「中国から切り離そうとするのであれば、いかなる犠牲もいとわず戦う」「域外国家が大量の兵力を投入し、南シナ海の不安定要因になっている。」と述べたうえで中国の南シナ海の軍事拠点化を正当化した。

これに対し、台湾で中国政策を主管する大陸委員会は「台湾と地域の安全に対する武力脅威の言動は決して受け入れられない」と批判した。台湾総統の秘書長が５月末に訪米し、ワシントンでボルトン大統領補佐官と会談していたことも明らかとなった。アメリカは台湾独立派の現政権を強く支持しているのである。

ボルトン大統領補佐官は強硬派で知られ、同氏は２０１７年に米紙への寄稿で「台湾への米軍再駐留」を提言した事がある。つまり米中貿易戦争は、軍事的対立の様相を帯び始めたことが台湾総統選挙を前にした台湾情勢の特徴なのである。

中国の資金的支援を受けた国民党候補を台湾の人々が支持するのか？来年１月の総統選が注目されている。
#台湾総統選　#台湾めぐる米中　#ボルトン大統領補佐官　#台湾独立

全ては天安門事件の流血から始まった。中国走資派指導部が「中国の特色ある」資本主義、すなわち一党独裁の官僚資本主義は、中国臨海部の特区に置いて、各国の企業への場所貸し経済から始めようとした。

当時、毛沢東の文革の影響も残っており、憲法でストライキやデモや壁新聞の自由があったのは改正したが、天安門前での学生たちの自由化を求める運動は、走資派指導部には邪魔な存在であった。

走資派指導部は学生運動を、軍の発砲で叩きつぶすことで、世界の企業に強権で中国に進出した企業には権益を保証する決意を見せつけた。世界の先進国の企業が安い労働力を求めて争って中国に進出した。

合弁企業方式の企業から、技術を盗み、中国企業を育成するやり方で中国経済は成長した。中国政府の補助金が中国企業の早い成長を促した。こうして日本経済を追い越し、世界第２位の経済力を持つに至ったのである。

トランプ大統領の優先順位のない強権的貿易交渉は、同盟国をも反発させ、中国政府が反米の経済ブロックを作るのに絶好の機会となった。「一帯一路」の戦略はユーラシアからアフリカ、南米、北極圏まで巻き込んで反米国家を経済ブロックに糾合するもので、米中貿易戦争はまさに反米経済ブロック形成の好機を与えた。

中国・ロシア・イラン・カザフスタン・イタリア・スイス等が「一帯一路」の戦略に取り込まれつつある。ＴＰＰは対中戦略を考えたものであったがトランプはいとも簡単に離脱した。トランプの孤立主義は経済戦略等は思考になく、まるで中国に塩を送るかの愚劣極まる「アメリカファースト」の外交であったというべきだ。

米ソの冷戦は、双方の支配地域が世界を２分するものであったが、米中の新冷戦は同一の市場における相互依存関係の下でのものであることが特徴であった。ところがトランプの同盟国への見境なしに関税をかける手法とイランへの強硬な制裁などの強権的手法が、中国に反米経済ブロック圏構想への好機を与えたというべきだ。

米中貿易戦争の長期化は、高い関税が双方の国内に経済的打撃を与える。この打撃に耐えられるのは独裁国家の方が有利であり、トランプは選挙があるので、いずれ物価上昇に反発する大衆の圧力で妥協を迫られるであろう。覇権争いは戦略がある方が、ない方より有利であることは明らかだ。アメリカは中国の「反米ブロック経済圏構想」への対坑戦略が必要になっているが、それはいまだ見えない。世界経済のブロック化が不可避になりつつある。
#反米ブロック経済圏　#天安門事件　#米中貿易戦争　#覇権争い

５月２５日の朝日新聞によると、日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産（対外資産）の残高は２０１８年末時点で１０１８兆３８０億円だった、と報じている。日本の対外純資産の額は２８年連続で世界一だった。

日本の大企業や金持ちがカリブ海地域のタックスヘイブン（租税回避地）や税金のかからないシンガポールやドバイなどに資金を隠している事は広く知られている。

５月１２日付けのしんぶん赤旗は税不公正ネットワーク会長のジョン・クリステンセン氏のインタビュー記事を掲載している。同氏は「累進課税を通じた所得と資産の再分配は最近の５０年間で酷く後退しました。そのために格差はかつてないほどの水準に達したのです。」と語っています。

ジョン・クリステンセン氏は税逃れのために世界が失っている税収について「毎年５０００億ドル（約５５兆円）にのぼる」と見積もっています。日本の対外純資産の額が世界一であるということは日本の大企業は世界一税金逃れをしている、ということです。

同氏によれば、４００に満たない大企業が世界経済を牛耳っており、彼らが国にの政策を決め、税制や規制を形づくる力を持ち、税額控除や免税期間や軽減税率を勝ち取る力を持っており、その力は資本の国際移動の自由がその力を与えている事を指摘しています。

大企業の巨額の資本は何処にでも自由に逃げることができるので、税逃れが可能であるのです。安倍政権が競争力の強化の口実で法人税を減税し、消費税をアップするのは大企業と大金持ちの強欲の結果なのである。日本の対外純資産の１０１８兆円に税金をかけることができれば、消費税はすぐにも廃止できるのである。
#海外資産隠し　#資本の国際移動　#対外純資産　#タックスヘイブン　#租税逃れ

アメリカ社会で解雇事件等をきっかけとした銃乱射事件が多発している。アメリカ全体で今年に入り１５０件の銃乱射事件が起きている。

アメリカ社会は人種差別問題もあるが、労働者の解雇の自由が保障されているため、即時解雇が認められているだけでなく、労働組合を結成することが難しい。

不当な扱いを受けた労働者が合法的に問題を解決するすべがない。いとも簡単に即時解雇される。労働者は絶望に突き落とされることになる。これらが銃乱射事件が増える原因である。

日本でも小泉改革以後非正規化が進み、とりわけ就職氷河期世代と言われる層が取り残され、非正規であるために年金もない中で高齢化し、暴発して無差別な事件を起こす例が増えている。

また規制労組の家畜化や、規制緩和で労働者の権利が狭まり、長時間のサービス労働が当たり前のようになり、とりわけブラック企業では残業代が支払われず、労働者は無権利で非正規で、低賃金であるため結婚もできずに４０歳台を迎え、将来に夢を持てない状況にある。社会に適合できず、パソコンでのゲームに逃避する人も増えている。

深く考えもせずに、終身雇用制は終わった、とか主張する財界人がいる。日本のような社会でアメリカのような解雇の自由化を入れるとどのような事態が生まれるか、を考えもしない経済人が多すぎる。

日本の社会では安倍右翼政権の下で、裁判や地労委で労働者を勝たせない司法の反動化が進んでいる。アメリカでは教会に行けば食料切符が貰えるが、日本のような社会で解雇の自由化をすれば、日本はすぐに犯罪社会になるであろう。既にその兆候が起きていることを指摘しなければならない。

アメリカの最低賃金は約１５００円だが日本は約９００円ほどなのだ。日本の労働者の貧困化、奴隷労働化が進んでいるのだ。

いつまでも非正規で、その日暮らしをしている人が多く生まれている。これらは保守政権の強欲の資本主義が生みだしたものだ。多くの労働者が政治の転換を切実に望んでいる。合法的解決の道を閉ざす安倍政権は支持できない。
#銃乱射事件 #解雇の自由化 #合法的解決　#強欲の資本主義