日本の自立と平和をめざす市民連合

共産党の志位委員長は５月３０日に安倍首相とトランプ米大統領の「かが」視察のさい、トランプ大統領がＦ３５を搭載する「かが」が「離れた領域」の脅威から守るのに役立つ、と述べたことについて、「非常に重大な発言だ護衛艦の改修は空母化そのものだ」として攻撃型空母が憲法違反であることを指摘した。

一国の安全保障は国際情勢の変化を分析して語るべきで、憲法から語るべきではない。それでは法的観念論だと批判されても仕方がない。中国覇権主義は現在地球上で最も危険な侵略勢力となっており、その中国が太平洋の西半分を自己の管轄海域として、その海軍力を大規模に強化し、日本占領計画を持ち、現在３隻目の空母を建造中である。日本の政治家が中国社会帝国主義の侵略性を軽視してはいけない。

自衛隊のヘリ搭載護衛艦の空母化が計画されているのは中国拡張主義の危険への対抗策であり、わずかＦ３５Ｂを数機搭載することが、攻撃型空母とは大げさで、日本は本土から遠く離れた南の島々とその周辺の海底資源、ならびにシーレーンを守るには、「かが」などの護衛艦に垂直離着陸機搭載は、日本の防衛を本気で考えているなら最低限必要な事は明らかだ。

アメリカのような１０万トンクラスの正規空母なら攻撃型空母と言えるが、中国の空母に対坑する小型の空母として運用することが憲法違反などと言っているから、いつまでたっても政権が取れないのだと理解すべきだ。同様に「憲法９条は日本の宝」等というスローガンも明らかに間違いだ。一国の国防は、憲法の条文で守るのではなく、実際の防衛部隊でこそ守ることができる。国防論議に憲法９条を持ち出す者と真面目に防衛論議などできないことは明らかだ。共産党は法的観念論を克服しないと国民の支持を得られないし、永遠に政権を獲得することはできないであろう。

共産党がなぜ対米自立という日本民族の願望を実現しょうとせず。アメリカが押しつけた憲法を天まで持ち上げるのか？誰の利益を真に代表しているのかとの疑問がわいてくるのである。共産党が真の野党でありたいなら、安倍の対米従属を批判し、対米自立の旗を掲げ、民族自立の旗を掲げるべきである。いつまでも対米従属の「護憲」の法的観念論では日本の国民は支持しないであろう。真に民族的でない共産党の間違いは残念というしかない。
#法的観念論 #憲法違反 #攻撃型空母 #対米自立

イギリスのブリストル大学や日本の国立環境研究所等の国際研究グループの分析で、オゾン層を破壊することから国際的に全廃したはずのフロンガスの一種が、中国東部の山東省や河北省等から大量に放出されていることが分かった。

中国からのフロンガスの放出は地球全体の増加量の４割から６割を占めることが分かった。中国が今もフロンガスを製造し続けている理由や用途は不明だという。

オゾン層は有害な紫外線を遮って生態系を保護する役割があり、このオゾン層を破壊するフロンガスは「モントリオール議定書」の下で全廃したはずだった。

中国のとう小平は、かって「中国が自動車社会になるのは地球が持たない」として自動車社会化に反対した。ところが現在の中国の走資派指導部は、排ガスは出し放題、フロンガスも出し放題で、地球を守ろうとする姿勢はみじんもない。彼らには国民の健康や人類の健康等は考慮の外で、国際的義務さえ果たす気はない。

安倍首相は来月の大阪でのＧ２０の国際会議でこの点を習近平主席にきちんと国際ルールを守るよう要請して貰いたい。中国のフロンガスの無制限の放出は地球上のすべての生物の存続に関わることであるので、きちんと指摘して、国際ルールを厳守するよう議長としてきちんと発言してほしい。

中国の無責任な行為は、人類の絶滅にもつながるものであり、フロンガスと排ガスの規制をきちんとおこなうよう求めて欲しい。この点を指摘すると、中国は日本が環境技術をよこすよう求めるであろうが、技術はきちんと対価を支払うことが国際ルールだと要求すべきだ。
#フロンガス放出　#オゾン層破壊　#環境技術　#モントリオール議定書

次世代通信機器をめぐり優位に立つ華為技術（ファーウェイ）の通信機器を、トランプ大統領は国内企業が使うことを禁じた。他方中国は主要な半導体やソフトウェアで国産化を目指している。両国とも次世代通信規格（５G）など先端事業分野での技術力で成功するだけの力がある。

ファーウェイのＣＥＯはアメリカ市場から締め出されたので、欧州市場を目指さざるを得ないことを匂わせている。つまり先端業分野の市場を米中で２分する方向に行くのか？それとも一つの市場での相互依存体制の中での争いにとどめるのか？注目される点である。

中国の習近平国家主席は最近、江西省カン州を訪問した。この地は中国革命の転換点となった「長征」の起点であり、またこの地のレアアース関連企業「江西金力永磁科技」を視察した。この訪問が持つ意味は２つある。一つは国内向けの「戦略転換＝持久戦で勝利する」と言う意味であり、二つ目はアメリカに向けたレアアースを輸出禁止にしてよいのか？という牽制である。

レアアースはアメリカのハイテク技術には欠かせず。アメリカの攻撃型原潜やＦ３５やイージス艦は中国から輸入するレアアースがなければ生産することができない。しかもアメリカ国内のレアアース生産設備や産業基盤はすでに存在せず、アメリカはレアアースを１００％中国に依存しているのである。

世界中が注目しているのは、中国が「レアアース砲」の引き金を引くのか？という点である。レアアースの禁輸に中国が踏み込むのかどうかに世界の関心が集まっている。もちろん中国にはレアアースを使った先端製品化の技術はなく､禁輸すれば中国自身が経済的打撃になる。しかしそれ以上にアメリカの軍需産業には打撃になるのである。

つまり習近平国家主席の今回の江西訪問は、アメリカに対し、誰がレアアースを供給しているか忘れるな、という警告の意味がある。アメリカは先にイランへの制裁で、イラン産原油の禁輸を発表した。中国はイラン産原油の半分を輸入していたので、これが入らなくなると中国はエネルギー危機となる。つまり米中の禁輸合戦が何処まで進むかは、国際経済を左右することなのである。もちろんイランが一番の打撃なのであるが。

つまり米中が貿易戦争を戦略的相互依存関係の中の限定した先端技術分野のみに限定するのか？それとも世界市場の全面的分割まで突き進むのか？という点に世界の関心が集まっているのである。中国のレアアースのアメリカへの禁輸へのけん制がトランプの訪日であり、日本の技術的協力でアメリカはレアアースの禁輸への対坑策を考えているのかもしれない。

トランプ大統領の最大の関心は再選なので、経済が悪化する今以上の貿易戦争のエスカレートはしないのかもしれないが、中国側はトランプの弱点が大統領選挙にあることを見抜いているので、禁輸合戦がアメリカへの切り札になる可能性はある。
#次世代通信機器　#米中貿易戦争　#レアアース　#先端技術分野

安倍首相のトランプ大統領への接待漬けが、世界中のメディアの注目を集めている。ロシアの新聞は「トランプの友人は世界中で安倍だけだ」と報じた。たしかにトランプ大統領が外交的成果を誇示できるのはアメリカ製兵器の爆買いをした日本だけで、後は同盟国を全て敵対的関係にしてしまった。

安倍首相はトランプを接待ずけで大統領の再選に協力することで貿易摩擦を緩和したかったのである。ところがトランプは貿易交渉は日本の夏の選挙まで待ち、その後に大きな成果があるだろう、と語った。この発言時に安倍首相の目が一瞬泳いだことが印象的だった。

トランプ大統領は訪日の前の２３日に米中の貿易戦争で打撃を受けたアメリカの農民への１、６兆円の補助金を発表した。日本の選挙後にアメリカ農産物の輸入拡大で大きな果実を確信しているのだ。またトランプ大統領は日本の自動車の輸出制限を狙っている。これを受け入れることは管理貿易を受け入れることである。自由貿易は工業製品輸出国の日本には生命線であり、管理貿易を安倍政権が受け入れれば経済団体の失望を買うであろう。

たとえ選挙後でも、アメリカ産の食肉やコメの輸入拡大は、コメ作農民や畜産農家を票田にしている自民党には政権を失うほどの打撃になる。トランプがこのことを理解しているとも思えない。アメリカが提唱したＴＰＰから無責任に離脱しながら、ＴＰＰ加盟国以上に市場開放ができるわけがない。やれば日本はＴＰＰ加盟国にバカにされるであろう。

どう見ても安倍首相はトランプ大統領を理解しているとは思えない。トランプが期待しているだけの農産物の輸入枠を拡大し、自動車の輸出を削減すれば、他ならずアベノミクスを安倍首相が叩きつぶすことになる。貿易交渉で譲歩できないのに、トランプ大統領に大きな期待を抱かせた安倍首相は、その反作用に苦しむことになるであろう。

トランプ大統領がアメリカメディアを「人民の敵」と発言したが、その米メディアは訪日を「大統領はほぼ観光客」と日本の接待を皮肉った。トランプを最大限に接待した中国が、現在アメリカの貿易戦争の標的になっているように、トランプはアジア的な接待が通用する相手でないことは明らかだ。

安倍首相はこうなると衆院を解散し、ダブル選で圧勝した上で、アメリカの要求を受け入れて貿易摩擦を緩和する以外ない。日本の農民や自動車産業は打撃を受け入れ危機を乗り越えられるのか？産業の危機とも言える試練を迎えることになるであろう。可能性は少ないが、もしアメリカの要求を安倍首相が緩和できれば、安倍のトランプへの「おもてなし」が評価されるかもしれない。
#日米貿易交渉　#ダブル選　#トランプ再選　#農産物の市場開放

安倍首相は「アメリカファースト」のトランプ一辺倒だ。世界中の指導者を見てもこれは異例で、ドイツのメルケルと対照的な対応である。メルケル首相はアメリカ追随を止め、ロシアから天然ガスのパイプラインを引いて独自の道を歩み始めた。

トランプは日米同盟が対等でないことを批判していた人物で、強い日本を望み、在日米軍への受け入れ国支援については、費用の全額＋５０％を受け入れ国への要求として掲げる準備をしている。
またアメリカの要求していたTPPから離脱し、２国間交渉で屈服を迫る、同盟国に極めて厳しい大統領である。日本は自由主義にこそ利益があることは明らかだ。トランプの管理貿易に追随していいのだろうか？

つまり安倍政権は、トランプに追随することは日本にとっていいことなのか？悪いことなのかをきちんと分析していないのではないかと思われる。それなのに高価な欠陥機と言われるF３５ステルス戦闘機を１０５機も追加で買うなどして、トランプのゴマスリをしている。こんな指導者は世界でも日本だけであることが、今後のリスクを考えると安倍外交に危惧を覚える人は多いであろう。

つまりグローバル市場で相互依存しながら中国と競争し覇権を争うのならわかるが、市場から中国製品、とりわけ次世代ハイテク機器の中国企業を市場から排除する強硬姿勢は、一つ誤ると世界経済を大恐慌へと導きかねない荒技である。アメリカのドル支配はグローバル市場でこそ大きな利益があるのに、わざわざ世界市場をアメリカのドル圏、ＥＵのユーロ圏、中国の元圏に分けるかのトランプの強硬姿勢は、アメリカ金融資本の利益にも反するのではないかと思える。

アメリカがドル紙幣(紙切れ）を印刷し、他国から商品を買い付け、外貨が大量に流出すると米国債を売り付けてドルを還流する、このドル債務本位制とも言うべきドル支配を、トランプはぶち壊し、貿易黒字国を「我々から富を奪っている」と決めつけるトランプの管理貿易外交は支離滅裂で、アメリカのドル支配の仕組みをぶち壊す行為に等しい。

貿易黒字国に関税をかける脅しの外交で、空洞化したアメリカの産業が回復するわけがない。アメリカ国民は高い物価に泣く事態を生みだすことになる。中国は軍事力による１党独裁国家であり、アメリカは民主主義の国である。貿易戦争は力で自国国民を支配する方が強く、民主的選挙のある国の方が物価の上昇に耐えられないのである。中国は日本のような従属国ではないのでアメリカの圧力に屈しないし、トランプの再選の弱みを知りぬいている。つまり米中貿易戦争は長期化し、アメリカが勝つとは限らないことを指摘しておかねばならない。

中国における軍の学生への発砲、すなわち天安門事件は、独裁政権の力を見せ付けることで外国企業の活動を保護する力を見せつけた、いわゆる中国政府の「外資呼び込み」の政策であった。外国企業はこの中国走資派指導部の決意に応えて資本投下を始めた。こうして資本主義の不均等発展で、中国が初めは「場所貸し経済」から、世界の輸出拠点として発展したのである。この独裁政権を許したのは歴代アメリカ政権であり、今になってトランプが貿易戦争を開始したのは、反グローバルリズムであり、言わば一時的な揺り戻し現象なのである。中国は大統領選までは屈服せず我慢するであろう。安倍首相のトランプ追随が失敗しないことを祈るばかりだ。
#天安門事件　#対米追随　#貿易戦争　#管理貿易　#Ｆ３５ステルス戦闘機

トランプ政権は「アメリカ第一主義」なので同盟国にも厳しく、対イラン外交が重点のように見え、また対中国の覇権争奪が重点のようにも見える。

アメリカの複数のメデアが２２日、緊張が高まっているイラン情勢を踏まえ、国防総省が中東に最大１万人の兵士の追加派兵を検討していると報じた。シャナハン国防長官代行は２１日、中東でのアメリカ軍の体制の強化について「戦争のためではなく抑止が目的だ。我々は戦争をするつもりはない」と語った。

アメリカはイランの核放棄のために軍事圧力をかけているが今のところイランが屈服する動きはない。今回の中東での米軍増強は対イランを口実にしているが、それだけではない。ロシア・シリア・イランの中東での存在感が強まっており、トランプのシリアからの撤兵に批判的意見が強く出ていた。
また日本が放棄させられたイランの油田を中国が手に入れたように、アメリカのイラン制裁はイランから石油を購入している中国の打撃でもある。つまりアメリカの対イラン戦略は中国の「一帯一路」戦略がロシア・イラン・欧州の経済的結合を分断する意味合いがある。

資本主義の不均等発展の法則で、かって世界の市場の半分を占めていたアメリカが、現在は世界の４分の１の勢力にまで相対的力が減退している中で、つまり世界が多極化しつつ中で、アメリカが新しい同盟関係を構築しつつあるように見える。インド軍と米海軍と海上自衛隊の共同軍事訓練はその事を物語っている。

トランプ大統領が今月日本を訪問するのは、世界第１位と世界第３位の日米同盟を世界に見せつけることで、世界第２位の中国の覇権主義をねじふせたい思惑がある。つまりユーロ圏の欧州は同盟国から除外し、アメリカ・日本・インドを中心とした新しい同盟で中国覇権主義に対坑しょうとしているように見える。

中東は今も産油地帯であり、世界の火薬庫であるが、アメリカは今や世界１位の産油国なので、以前ほど戦略的な中心ではない。トランプが再選を勝ち取るにはユダヤロビーの支持がいるので、イランの核問題を重視しているにすぎない。

つまりアメリカの現在の戦略的重点は明らかに対中戦略であり、この覇権主義に勝利するにはインドと日本の軍事的役割が重要となる。だんだんとアメリカの戦略が見えてきたようだ。

内閣府が２０日発表した今年１～３月期の国内総生産は前期(昨年１０月～１２月より０、５％増え、この状況が１年続いたと仮定した年率換算では２、１％増となった。この数字に「数字のマジックだ」「内閣府のトリック」との批判が出ている。

この批判には根拠がある。個人消費は前期比０、１％減、設備投資も０、３％減、輸出は２、４％減、輸入は４、６％ものマイナスだ。つまり個人消費も設備投資も、輸出も輸入もマイナスなのにGDP年が率２、１％増だというのだ。

つまり安倍内閣が、アベノミクスが失敗だとなると夏に迫った参院選が心配なのでいつもの調査資料を改ざんしたのではないか？との疑惑が出ているのである。数値を見る限り景気は落ち込み始めているのに、国民総生産（GDP）が年率２、１％増など有り得ないのである。明らかに選挙向けのトリックと見るほかない。

安倍政権は厚労省が政策の基礎となる数値を改ざんしていた事実があり、安倍政権は数値をごまかすことを得意技としている。国民が疑うのは当然と言える。秋には消費税増税が決まっており、その後に衆院選挙をやると自民党が大敗するので、消費税増税を先送りし国民に信を問う形で衆院解散(ダブル選挙）説まで出ている。

国民総生産（GDP）が年率２、１％が見せかけで、既に景気が下降局面に入っているなら消費税増税は景気をさらに悪くする可能性が高い。消費税増税はその増税分だけ個人消費をマイナスにする。しかもアメリカと中国の覇権争いで世界経済が不況になるのが避けられない局面にある。そうなると円高は避けられず、日本経済は重大な危機を迎えることになるであろう。輸出入、設備投資、個人消費がさらに悪くなるのが確実視されるのに、見せかけの数字のトリックで国民をごまかそうと言うのだから安倍政権は何を考えているのか？と問いただしたくなる。
　#ダブル選　#見せかけの成長　#消費税増税　#アベノミクス

共同通信によれば、中国海南省の中級人民法院は５月２０日２０１７年に同省で温泉開発の地質調査中にスパイ罪で拘束された日本人男性に対し、国家機密を不法に入手し、分析し、海外に提供した罪で懲役１５年と１０万元(約１６０万円）没収の実刑判決を言い渡した。

この男性は、中国遼寧省大連市の温泉開発コンサルタント会社「大連和原温泉開発」の責任者で、中国メデアによればこの男性のノートパソコンから地図を含む大量の機密関連資料が見つかったと報じている。

今月１７日には、山東省で温泉開発の調査を行っていた日本人男性に、懲役５年６カ月の実刑判決が言い渡されている。これまでに中国でスパイ行為等を疑われて実刑判決を言い渡された日本人は７人である。

日本が優秀な偵察衛星を数多く持ち、中国国内でいちいちカメラを持参で中国軍の基地を写真に取らなくとも既に詳しく把握している事は、中国政府も知っていることである。温泉の開発のためであれば地図にもとづいて現地を調査しなければならないのは分かり切った話である。つまり今回の一連の日本人スパイ騒ぎが、実は冤罪であることは中国側も知っていることと思われる。

しかし中国走資派指導部にしてみれば、人民の批判が共産党指導部に向かないように、たえずテレビで外敵として反日思想をすりこみ、スパイの摘発を奨励している以上、告発があれば逮捕し、報賞を与えなければならない。逮捕すれば有罪にして１党支配の権力を見せつけねばならない、というのが彼らの愚劣極まる思考なのだ。つまり日本人スパイ騒ぎは全て冤罪と言っても間違いではない。日本政府はなぜ、自国国民の冤罪を静観しているのか理解に苦しむことである。

中国国民は官僚独裁下で民主主義もなく、何かあればでっち上げで逮捕されるので、党幹部への反発が強い。ゆえに、外敵の日本人が侵略的意図でスパイをしている事にすれば人民支配がやりやすいと考えるのが走資派指導部なのである。平気でえん罪をでっち上げることが彼らの愚劣さを示している。中国政府には、アメリカとの覇権争いの最中であり、日本人のスパイ犯罪をでっち上げることで、日本からの観光客が激減することを気にする余裕もないということなのだ。
#温泉開発　#官僚独裁　#スパイ行為　#偵察衛星　#走資派指導部　#スパイでっち上げ

新聞を切り抜いていたら、しんぶん赤旗の５月６日号一面に「安倍内閣使い放題のヤミ金」の見出しが目に入った。

内閣官房機密費は「政策推進費」と「活働関係費・調査情報対策費」からなっており、このうち「活働関係費・調査情報対策費」は慶弔費や交通費や贈答費などで、これとは別に菅官房長官の裁量で領収書なしの支出ができる「政策推進費」が安倍政権は毎年９０％以上を占めているという。

つまり安倍政権６年間で６７億６０８０万円が菅官房長官の裁量で領収書なしに使かった金だというのだ。自民党のルールを変えてでも安倍首相が３選を果たした裏にはとんでもないうまみがあるということだ。６７億円もばら撒けば安倍１強になるのはわかる気がする。

機密を都合よく隠れ蓑にして領収書の要らないつかみ金、それが内閣官房機密費＝「政策推進費」なのである。日本では政権交代が起こりにくいのは、政権党が資金面で有利になる仕組みがある結果のような気がする。

政治が公平であり、公明正大であることが必要であるのに、あたかも政治が裏の買収で成り立つかのような内閣機密費の領収書の要らない仕組みは、民主主義の原則から見て政治不信を増幅する制度というしかない。

金を受け取った固有名詞は明らかにしないでも、使途ぐらいは明らかにすべきであろう。国民の税金が安倍政権下で６７億円も使途不明の使われ方をしているのは、公明正大な政治とはお世辞にも言えない。
#内閣機密費　#政策推進費　#安倍一強　#政治不信

５月１７日にＣＮＮの報じるところによると、イラン戦略をめぐるボルトン補佐官らのイラン強硬路線に対し、大統領がいらだちを募らせているという。事情に詳しい関係者が明かしたという。

それによると側近らのイラン強硬路線で戦争に近づいていることに対し、トランプ大統領は対外関与縮小を掲げた選挙公約の破棄につながりかねず、ましてやイランとの新しい戦争を始めた場合再選に向けて自身への政治的打撃になりかねない、と見ているようだ。トランプ大統領のこうした対外関与政策の縮小路線は、今後の世界情勢に重大な影響を与える可能性がある。

トランプ大統領の中国との貿易戦争は、「外国の敵対勢力が管理する情報通信サービス」が安全保障に脅威をもたらすと判断した場合、その企業との取引を禁止すること、つまりトランプが中国企業のハァーウェイとの通信機器の取引を禁止する大統領令を出したことで、米中の対立はさらに激化している。

こうしたアメリカの孤立主義、すなわち再選重視で紛争の拡大を嫌うトランプ大統領が、習近平にとってはチャンスに映るであろう。貿易戦争で中国国内経済が不況になり、国内が騒乱状態になれば中国は台湾か、もしくは尖閣で侵攻を始める可能性が高い。アメリカが対外介入はしないと言明しているのだから、これは中国覇権主義を励ましているようなものである。

トランプ大統領が中国との間で貿易戦争をしながら日本やＥＵに対し管理貿易を持ちかければ、日本やＥＵは中国の「自由貿易」に接近しないわけにいかないであろう。トランプの孤立主義は政策優先順位も考慮しない、戦略性に欠けた単なる黒字減らしなのだ。これでは中国社会帝国主義の方が戦略と戦術で巧みであり、アメリカは管理貿易で孤立を深め、２５％の関税のせいで高い買い物を迫られるアメリカ国民の反発がトランプを苦しめることになるであろう。

米中の貿易戦争は一党独裁の中国の方が国民の経済的不満を力で押さえやすいという点を見ておくべきである。貿易戦争が長引けばトランプの再選が危うくなりかねず、トランプはいずれ貿易交渉で妥協をして、成果を再選に生かす道を取るほかないのではないかと思える。

そうなると日本は、中国拡張主義の危険性に直面させられることになる。防衛力を本気で強化しておかないと安全保障上の危機を迎えることになりかねないであろう。日本は本気で対米自立を目指すべき時である。

アメリカと中国の貿易戦争は報復に報復で、エスカレートし中国政府はついに「貿易戦争」という言葉を使い始めた。これまで自由貿易・グローバルリズムを進めたアメリカが管理貿易に転じ、社会主義の計画経済を捨てた走資派の中国が、「自由貿易」を掲げると言う、かってなかった政策的「ねじれ」が起きている。

冷戦に勝利したアメリカの自由貿易は、世界通貨のドル札で世界中から商品を買い、貿易赤字を作り上げ、貿易黒字国に米国債を買わせることでドルを還流させるという、債務国アメリカが米国債本位制とも言うべき搾取的体制を作り上げた。つまり貿易赤字を作り上げたのは紙切れ(ドル紙幣）で商品を手に入れるというアメリカのドル支配政策の結果なのだ。

ところがトランプは貿易黒字国がアメリカの富を盗み取っているかのように主張する。トランプは中国の輸出品のほとんどに２５％の関税をかけることで貿易赤字を減らすというのだ。しかしこの政策はアメリカ国民が高い商品を買わされることであるので、トランプの貿易戦争は無理があり「両刃の剣」なのである。トランプの誤算は日本がプラザ合意で屈服したが、中国政府は従属国ではないということを見逃した事である。

トランプ大統領は、日本とＥＵとの交渉に配慮して輸入車への関税引き上げの期限について最長で１８０日間延期することを決めた。トランプ大統領は日本とＥＵにアメリカへの輸出台数に上限を設ける大統領令を出すことで、言わば同盟国に管理貿易を呑ませようとしているのである。中国はアメリカの管理貿易を日本やＥＵは受け入れられないことを理解しており、中国が自由貿易の旗を掲げれば、日本やＥＵは中国の側に近づいてくると読んでいるようだ。

アメリカは中国との貿易戦争で世界の貿易圏を２つに分けようとしているのだが、日本の安倍首相が「一帯一路」に協力するスタンスを示していること、またＥＵは中国との最大の貿易関係を切ることができない以上、アメリカが孤立の道に迷いこむ可能性が生まれている。つまり中国政府の強気はアメリカの政策があまりにも身勝手で、自分が自由貿易・グローバルリズムを進めたのに、今度は管理貿易を打ち出すのであるから、自由貿易を掲げる中国側が多数派を占めることができると考えているのである。

トランプ大統領の側も強気で「いくらか報復はあるだろうが、我々が得るものに比べれば大したことはない」と語っている。中国報道局長は「中国は貿易戦争は望んでいません、しかし、闘うことを恐れていません。最後まで付き合います。」と語ってこちらも自信満々だ。中国は貿易戦争が長引けばアメリカ国民が商品価格の値上げに反発することを読んでおり、貿易戦争の長期化は再選を考えているトランプの側が不利だと知っている。米中の貿易戦争の長期化は避けられないし、この戦争の勝者は中国の側かもしれないのである。

日本は東京だけが発展し、地方の経済的疲弊が増すばかりだ。被災地の復興とオリンピック需要もあって大阪から人材が東京方面に流れている。賃金格差が激しいのだから当然のことかもしれないが、ＧＤＰで見ると日本の約２割を東京が占めている。東京だけが膨れ上がるのは東京直下型大地震が不可避なだけに危機管理上リスクが高い。

日本は災害国家なのだから首都だけが発展する構造を改革し、札幌・仙台・名古屋・大阪・福岡等に首都機能を分散することは危機管理上からも重要である。ところが未だに東京一極集中が続いている。地震学者が近く東京直下型大地震が不可避だと警告しても政治は無関心だ。

最低賃金にしても全国一律にすべきなのに、未だに東京が一番高い。人材が東京に集中するのは当然なのだ。東京が膨れ上がれば東京直下型大地震で日本経済が受ける打撃も膨れ上がるのである。危険を分散することは国家の安全保障上から見ても重要な事である。

東日本大震災以後、地震が次第に東京に接近している事は素人にでもわかる。過去に何度も直下型大地震に見舞われている東京（＝旧江戸）だけ一極集中させる政府の政策は愚劣としかいいようがない。もし東京が大地震で壊滅し、政府機能もマヒするようでは安全保障上も問題がある。

東京以外の都市に、非常時の臨時首都機能を準備しておくことも考えた方がいい。東京は大地震にあまりにもぜい弱だ。また東海から南海にかけてのプレート型大地震が近く不可避であるので、複数の地域に非常時の災害指令部を東海地方・関西地方・四国地方に設置しておくことも準備しておくべきだ。

自公政権の東京一極集中は予想される大地震が不可避であるだけに問題がある。東京オリンピックの最中に東京直下型大地震が起きないことを祈るしかないのか？せめて大地震時の救命体制に万全を期して貰いたい。
#東京一極集中　#東京直下型　#臨時首都機能　#危機管理

シャナハン米国防長官代行は、イランが米軍を攻撃したり、核兵器開発を加速させた場合に最大１２万人の部隊を派遣する案等を含む最新の軍事計画をトランプ政権に提出した。米紙ニューヨーク・タイムズが１３日報じた。報道によるとシャナハン米国防長官代行は９日の安全保障担当の側近の会議で軍事計画を提示したという。この会議にはボル当大統領補佐官（国家安全保障担当）ハスペル中央情報局（ＣＩＡ）長官、ダンホォード統合参謀本部議長らが出席した。

現在のトランプ政権にはマクマスター前大統領補佐官やマティス前国防長官のような冷静な頭の持ち主がおらず、ボルトンやポンペイオのような長年イランとの戦争を支持してきた強硬派が大統領のアドバイザーだ。既にアメリカ軍は空母エーブラハム・リンカーンをペルシャ湾に派遣し、カタールの米軍基地には戦略爆撃機Ｂ５２編隊も派遣された。

アメリカ政府は４月末にイラン産原油の輸入禁止の適用除外を打ち切り、イラン経済の生命線と言われる原油輸出をほぼゼロにすることになった。これに反発したイランのロウハニ大統領は、核合意の一部を即時停止すると宣言した。これにすぐさまトランプ政権が反発し、イランの金属製品の輸出を禁止する追加制裁を発表した。アメリカはイランの全面屈服を要求しており、これにイランが反発し何らかの軍事行動に出れば全面軍事対決の可能性が高まる。

対イラン強硬派のポンペイオは「イランとアルカイダの間につながりがあると確信している。」と語っており、こうした発言はイラク戦争の開戦時と瓜二つである。イスラエルのネタニヤフ首相はイランの核施設への空爆の機会をうかがっており、トランプとネタニヤフは極めて関係が深いのでイランをめぐる戦争の可能性は極めて高いのである。ボルトン補佐官は以前からイランに対する戦争を支持していた、今回イラン空爆のための軍事オプションを提示するよう国防総省に求めたことで、国防総省が衝撃を受けたといわれている。

ペルシャ湾やイラクの米軍基地への何らかの挑発的偽装攻撃があり得る情勢だ。これに反撃する口実でイランへの空爆が全面戦争を引き起こし、ホルムズ海峡の閉鎖や、シリアからのイスラエルへのミサイル攻撃などを引き起こす可能性は極めて高いと見なければならない。トランプの側近たちの思慮に欠ける強硬路線が「第２のイラク戦争」とも言える対イラン全面戦争を招きつつある。

トランプ米政権は中国との貿易交渉で折り合うことができず、中国からの２０００億ドルの輸入品に対し関税の上乗せを１０％～２５％に大幅に引き上げた。これに対し中国側も報復措置を取る構えを示した事から。アメリカ通商代表部はトランプ大統領の指示を受けて、新たに約３０００億ドル分に関税を上乗せする手続きを始めた。

このトランプ政権の強硬姿勢は、これまでのアメリカの政権が中国へ取ってきた「建設的関与」政策からの転換であるので、長期化が必至となった。世界経済が第１位の国と、第２位の国の対立の長期化によって、他の国は事実上アメリカと中国のどちらの国につくかを決めざるを得なくなる。

日本は第１位の市場である中国と、第２位の市場であるアメリカの対立でどちらにつくかを決めなければならなくなる。安全保障でアメリカに依存している以上、日本は第１位の貿易相手国を失うことになりかねない。つまり国際経済は相互依存関係の下で、２極に分化していくということだ。最近の安倍政権の中国接近はアメリカが許すとも思えない。

かって日本経済がアメリカを追い越す可能性が出た時、アメリカはプラザ合意で円高を押し付け、日本経済のバブル化を促し、日本経済を破綻に追い込んだ。日本と中国の違いは日本は従属国だが、中国は自立した核保有国であることだ。つまり当時の日本のように全面屈服する選択肢は中国の指導者にはないということである。

中国の劉副首相はアメリカとの３つの争点を明示し「重大な原則的な問題では中国は絶対に譲歩しないと強調した。その３つの争点とは以下のとおりである。
（１）アメリカが中国製品に上乗せしている関税は交渉が決着した際には撤廃する。
（２）貿易赤字削減で中国が行う輸入拡大は首脳会談での合意を覆すべきではない。
（３）合意文書は「国家の尊厳が守られるようにバランスを取るべきだ。

これに対しアメリカは中国の狙う経済覇権について譲る気はなく、日本企業が中国で組み立てているデジタルカメラなどのハイテク製品も第４弾の制裁対象となる可能性が強く、中国を生産拠点にしている日本企業は大打撃を受ける可能性が高い。

問題はトランプ政権の中国からの輸入全製品への２５％の関税が実施されると、アメリカ国内での製品価格が高騰し、アメリカ国民が経済的打撃を受ける可能性があることだ。トランプが大統領選に再選することを優先するなら、何らかの妥協が成立する可能性は残っている。もし米中の妥協がならなければ世界経済が貿易縮小へと流れ、地球規模で不況が到来する可能性が強い。この米中の交渉の後に日米の貿易交渉が控えており、日本経済は二重の打撃が避けられない可能性が強いのである。消費税増税は難しくなった。

台湾の総統選に、シャープを買収したホンハイ精密工業の会長である郭台銘が出馬表明した。郭台銘は中国国家主席の習近平に「老朋友」（古い友人）と呼ばれており、中国全土でホンハイ精密工業の関連企業を含めれば１００万人を雇用している経営者である。つまり習近平主席の言うことには逆らえない関係にある。

昨年から米中関係が対立的になり、アメリカは台湾の蔡英文政権支持へと舵を切った。これに対抗して中国は野党の国民党に資金援助を強化し、その成果として昨年１１月の台湾の地方選で野党の国民党が圧勝した。平和的統一を目指す習近平は台湾海峡での軍事演習をを強化して、戦争を避けるための平和的統一へと台湾世論を誘導し、次の総統選で国民党の候補に勝たせたいところであった。

ところが国民党内に総統選で蔡英文の民進党に勝てる候補がいなかったので、ホンハイ精密工業の会長である郭台銘担ぎ出しになったのである。つまり郭台銘は、習近平の有力な手ゴマであり、台湾を中国に売り渡す役回りをもたらされていると見るべきである。

中国共産党の掲げる「中国製造２０２５」の先端技術戦略の成否は半導体製造技術を有するシャープを買収したホンハイ精密工業がカギを握ると見られている。つまり米中の５Ｇ覇権・次世代通信覇権はホンハイ精密工業の会長が中国の手ゴマとして動くことが重要となる。会長である郭台銘は習近平の「中華民族の偉大なる復興」という「中国の夢」についての話を聞いた時、「血が沸き立った」と語って、それ以来習近平に傾倒している。つまり郭台銘は大中華主義の信奉者なのである。

こうして台湾の次の総統選は米中の代理人の地位を争うことになるだけに、今後郭台銘の金脈や人脈が暴かれることになるであろうから、現状で台湾人民の支持率が高いとはいえ、やすやすと総統になれる保証はない。人民に自由がない中国に台湾を売り渡すかもしれない人物を、台湾の人民が支持するとも思えないが、中国と台湾の統一派が総統になれない場合は、習近平が武力による統一に踏み切る可能性が強く、戦争を恐れる台湾人民が統一派の郭台銘を選出する可能性も見ておかねばならない。台湾を失えばアメリカのアジア支配戦略が崩れる可能性が出てくるので、今後のアメリカの台湾政策が注目される。習近平の布石にアメリカがどのような対抗策を出すかが、今後のアジア情勢を左右することになるであろう。

トランプ政権は極めてイスラエルに近い、それは娘婿がユダヤ人であるだけでなく、トランプ外交の理論的基礎を与えているのがイスラエル人哲学者ヨラム・ハゾニ―氏であることでもわかる。

そのイスラエルの安全保障の脅威となっているのがイランである。シリアはかっては７割がスンニ派であったが、最近はシリア内に進出しているイランの民兵がシリア国民に改宗をうながしシ―ア派が増えて、最近ではシ―ア派の若者だけで民兵を組織するほどで、シリアのアサド政権もイランがシリア内で独自の軍事力を整備し活動する権限を認めている。つまりシリア内でイランの軍事力が増大しているのである。既にシリア内のイラン革命防衛隊基地に対し、イスラエル軍が空爆を実行する等しており、イスラエルとイランの軍事的対立は避けられない状況にある。

トランプ政権がイラン核合意から離脱し、イランからの原油の輸入禁止の制裁をきめた理由は、イランに以下の要求を突き付けたことで明らかだ。
（１）ウラン濃縮の停止を含めた無期限の各開発制限
（２）ざん同ミサイルを拡散させない
（３）シリアからイランが指揮する部隊を撤退する
（４）イエメンやアフガニスタンの内戦に関与しない

これに対しイランのロウハニ大統領は８日、アメリカの核合意離脱と経済制裁に対抗し、濃縮ウランの貯蔵量の制限等、核合意の履行を一部停止する方針を表明した。今後６０日以内に欧州等との交渉に進展がなければ、高濃縮ウランを製造するとも警告した。これは事実上の最後通告で、イラン核合意は崩壊の瀬戸際を迎えた。ＥＵがイランに対する対応を変えるのかどうか注目される点である。

アメリカ軍はこれに先立つ５日、イランの不穏な動きに対応して、中東地域に空母打撃群と爆撃機部隊の派遣を発表している。トランプ大統領はイランのロウハニ大統領の核合意の履行を一部停止する方針を受けて８日イランの鉄鋼・アルミ・銅等の輸出を停止する新たな制裁措置を決めた。

イラン内ではミサイルを船舶に搭載するなど戦争準備が進んでおり、アメリカ軍とイスラエル軍がイラン攻撃に踏み切るか、もしくはイラン軍がシリア内で軍事行動を強化するか、さらにはホルムズ海峡を封鎖するか、軍事的対立は避けられないように見える。
トランプ大統領は再選に向けてユダヤロビーの支持が不可欠で、イスラエルの安全保障で強い姿勢を示さねばならない。イスラエルは先の総選挙で強硬派のネタニヤフ首相派が勝っており、念願のイラン核施設への軍事攻撃があり得る情勢となった。イランは最近対艦ミサイルの軍事訓練をホルムズ海峡で実施しており、アメリカとの軍事対立になれば、イラン革命防衛隊によるホルムズ海峡封鎖が現実の事態となる可能性がある。

第二次世界大戦後のアメリカは、超帝国主義国家とも言うべき覇権国であった。それを可能にしたのは米国債本位制とも言うべき「ドル支配」である。そのアメリカを先端技術で追い抜く力を持ち始めたのは中国だ。アメリカが進めたグローバルリズムが資本主義の不均等な発展を促した。アメリカ企業は労働力の安い海外へと展開し、アメリカ国内産業は空洞化していくことになった。

アメリカは当初中国が民主化を受け入れることを期待していたが、中国の走資派指導部は官僚独裁の国家権力を中国経済の成長にフルに動員した。国家権力が保障する中国市場は外国資本に取ってもっとも安心できる生産拠点と化した。つまりアメリカの進めたグロバル化は官僚独裁の中国企業に有利に作用したのである。こうして世界第２位の経済力を保持するに至った中国の習近平は「一帯一路」の戦略の下で「中国製造２０２５」の技術戦略で世界の覇権を握ることを「中国の夢」として不敵にも掲げるに至った。

こうした中国の経済的・軍事的台頭と米国内産業の空洞化に危機感を持つに至ったアメリカ産業資本はトランプ大統領を誕生させた。アメリカも国家権力でその経済覇権を維持しょうと動き始めた。つまりトランプの「アメリカファースト」はフローバル化が生みだした多極化を政治権力で阻止しようとするものであり、一種の逆流現象と言える。こうして米中の覇権争いが始まったのである。

米ソの冷戦と「米中の新冷戦」の違いは、同一の市場での経済的な相互依存関係の下での覇権争いであることだ。だからこの対立が長引くことは避けられないのである。トランプが中国の輸出品に２５％の関税をかければ、アメリカ国内の製品の価格が上がるだけで、米企業の雇用拡大につながる保証はない。しかしハ―ウェイのようなハイテク企業の市場を権力的に奪い取ることで、アメリカのハイテク企業を５Ｇ分野で優位に立たせようとすることは可能かもしれない。つまりグローバル化は国家権力的なレベルでの力を背景にした競争の段階に突入したと言える。

トランプは独自の通貨ユーロを持つＥＵの防衛に欧州各国に高い負担を要求している。トランプの戦略は南北アメリカと日本、オーストラリア、インドなどの新しい勢力圏で中国とロシアに対坑する経済戦略のように見える。しかし日本にもアメリカは高い防衛費の負担を求めてくることは不可避だ。トランプ政権内で検討されている「コストプラス５０」と呼ばれる案は、米軍の駐留経費の全額＋５０％を受け入れ国に求める案であり、アメリカへの従属路線を歩む安倍政権には非常に厳しい負担になる。対米自立が求められるようになるであろう。

問題は韓国であるが、北朝鮮の金正恩体制をクーデターで覆せば、米軍は韓国から撤兵する可能性が高い。北朝鮮の非核化は中国も条件付きで体制転覆を認める可能性が高く、非核化した半島の南北を米中の緩衝地帯とすることで米中が妥協する可能性は高い。問題は台湾の武力統一に習近平が永世指導者の地位を固めるためにのりだす可能性が強く、中国の軍事覇権主義を封じ込めれるかどうかが米日に試されることになるであろう。トランプの戦略は自分の再選が優先されるので、未だ不鮮明だが、おぼろげに戦略が見えてきたようである。

重要な事はこうしたトランプの戦略にも関わらず、アメリカの覇権は次第に多極化に席を譲ることになるであろう。それはトランプが隠れ多極主義であるからではなく、資本主義の不均等な発展がもたらす結果なのである。資本主義の不均等な発展は経済法則であり、政治家の恣意的な意志で世界の多極化が進むのではないのである。

今年２月末のベトナム・ハノイでの２回目の米朝首脳会談が決裂して以後、アメリカ政府筋から「北朝鮮の金正恩に非核化の意志がないことが確認できた」との指摘が「会談」の成果として語られている。この会談のあとアメリカ政府は、北朝鮮への経済制裁を継続することを指摘し、同時にトランプ大統領と金正恩委員長の関係が維持されていることを指摘している。

北朝鮮側は４月１２日の最高人民会議で３回目の米朝首脳会談の意志を表明し「今年末までアメリカの勇断を待つ」として１７日には「新型の戦術誘導兵器」の発射実験を発表したほか短距離の弾道ミサイル実験を行うなど挑発行動を激化させている。

こうした中で今年２月２２日に「自由朝鮮」という団体がマドリードの北朝鮮大使館を襲撃し、暗号機器等を奪う事件が起きている。この「自由朝鮮」という組織は「世界各国にいる同胞たちと脱北者の組織だ」と自称しており、北朝鮮の奴隷制を打破することを目指している。また韓国にある脱北者の組織によれば「自由朝鮮は平壌の反金正恩組織から海外工作活動を依頼された特殊組織だ」としている。この「自由朝鮮」はアラブの春のような民衆蜂起を起こすことを目指していると見られている。この「自由朝鮮」は暗殺された正男氏の息子の金ハンソル氏を指導者として担ぐ可能性が高い。

また米ＣＩＡ内の組織「朝鮮ミッションセンター」が（１）米朝融和（２）武力行使とは別の「プランＣ」のクーデター計画を見据え「自由朝鮮」をコントロールし、資金支援しているとみられている。月刊誌「選択」の５月号によれば、トランプ政権に近い米共和党のリンゼー・グラム上院議員は、２０１７年９月ごろ、中国が「金正恩氏を殺害してコントロール可能な人物に交代させる必要がある」と提案したとされる。つまり中国側も金正恩体制の転覆を考えていたとされる。つまりアメリカのクーデター計画に中国が条件付きで黙認する可能性が高いのである。

北朝鮮軍の金正恩体制への忠誠は、外貨稼ぎで得た秘密資金をばら撒くことで成り立っており、その資金が国連の制裁で目減りが激しいため、軍内の不満と離反の可能性が高まっており、これを恐れて金正恩委員長がミサイル発射で政治的・軍事的緊張状態を維持することで体制の保全を図っていると見られる。北朝鮮には自由市場が約５００か所あるほか、携帯電話も推定で約６００万人が持っているので、金一族による奴隷制度を覆すリビア型蜂起が可能とアメリカが判断した可能性が高い。

つまりアメリカも北朝鮮も口先で第３回目の首脳会談の可能性を強調しているが、アメリカの本根は金正恩体制のクーデターによる転覆であるのは間違いないようだ。実質的な奴隷制度の大王である金正恩がクーデターの恐怖に打ち勝ちことができるのか？注目される点である。金一族の奴隷制度の大王としての世襲独裁の地位は、経済制裁がこたえて、外貨のばら撒きが期待できなくなって極めて脆弱化していると見られる。とりわけ軍内の７割が栄養失調という状態では金正恩体制は危ういというしかない。

反米で有名なチャべス大統領の時代からベネズエラは豊富な石油収入に支えられて豊かな国であった。しかし行き過ぎた政権側のばら撒き政策は働かないでも食えるので、農業を成り立たなくさせ国民は働かなくなった。２代目のマドゥロ政権は原油価格が暴落してもばら撒きを続けたため、ハイパーインフレを招き、国民は働いても食えない状況になり、国外に脱出する騒ぎになった。

１０年以上前からアメリカはベネズエラの学生たちを教育し、反政府派の指導者を育ててきた。その反体制派は暫定大統領にグアイド氏を立て、ベネズエラでは２人の大統領が並立する状態が続いてきた。４月３０日このグアイド暫定大統領が「一部の軍人が離反し、政権打倒が最終段階に入った」「強権政治の完全な停止が始まった。本日、軍が我々の側に、憲法の側に付いたことを国民に報告する」との動画を発表し、国民に対し蜂起を呼び掛けた。

これに対しマドゥロ政権は「クーデタ―の試みだ」「軍の司令官の忠誠を確認した。我々は勝利する」との声明を出した。ベネズエラにはロシア軍が駐留しており、アメリカはこれに反発しており、グアイド暫定大統領派に肩入れして米軍が軍事介入に踏み切る可能性が出てきている。トランプ大統領はツイタ―で「ベネズエラ国民とその自由を支持する」と投稿し、グアイド暫定大統領を支持した。
今年初めからアメリカ特殊部隊がアメリカ国内で市街戦の訓練を積んでいるとの報道もあり、焦点は軍事的に劣勢にあるグアイド暫定大統領派をアメリカ軍が支持する介入に踏み切る可能性が出ていると見なければならない。ベネズエラには中国政府が油田を担保に多額の資金を政府側に注入しており、事態はアメリカとロシア・中国が反政府側と政府側を支持する内戦に発展する可能性が出来ている。

どの程度のベネズエラ軍がグアイド暫定大統領側に付いたのか定かではないので、蜂起が政権打倒につながるのか不明だが、鍵はアメリカの特殊部隊が介入するかどうかで決まると見なければならない。政府側も反政府派も５月１日に大規模なデモを計画しており、これが衝突につながる可能性もある。グアイド暫定大統領派が劣勢になればアメリカに支援を要請し、これに応えて米軍が軍事介入するという展開が見られるかもしれない。