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反日の民族的怒り巻き起こす文在寅韓国大統領!

日本から文在寅大統領の施策をみていると、経済政策の失敗を日本への挑発で反日の民族的運動にすり替えようとしているかに見える。徴用工判決や慰安婦財団の解散のように日韓基本条約や慰安婦合意を覆す動きや、自衛隊哨戒機への火器管制デ―ダ―照射や、韓国軍艦への威圧低空飛行抗議、国会議長による天皇陛下を「戦犯の息子」としての謝罪発言、等は明らかに挑発である。こうした日本への挑発は何を目的にしているのか。

韓国は今年「1919年3,1独立運動」や同年4月の「上海臨時政府樹立」の100周年をむかえる。文在寅大統領が今年の年頭記者会見で「新たな100年」というスローガンを打ち出したのは、民族100年の大義を各種の記念行事で強調するためである。韓国では中央レベルで22件の記念行事が組まれている。つまり韓国社会ではこの春、反日一辺倒になる。その為の反日キャンペーンのために日本への各種の挑発が先行して行われているのだ。

日本の統治が、たとえ韓国の近代化に欠かせないものであったにせよ、韓国人には過去の日本の統治はいつまでたっても民族的プライドが許さず、戦後70年以上経っても、未だに日本に謝罪を要求するほどで、この国はいつまでも後ろ向きなのである。この後ろ向き政権が「積弊の清算」を行うのは民主化闘争で逮捕投獄された文大統領とその側近勢力には、日本の援助で韓国を経済発展させた保守勢力も攻撃の対象であり、恨みを晴らす好機なのである。つまり文在寅の「積弊の清算」とは言わば「恨毒」とも言うべきものである。これは韓国社会に百害あって一利なしなのである。

「積弊の清算」とは親日勢力への攻撃であり、韓国では政治家と官僚の中の日本専門家が一掃されつつある。それは在日日本大使館勤務の書記官を募集したところ、当初応募者がゼロで、再募集をしなければならないほどであった。韓国に置いてはいまや日本専門家は魔女狩りの対象なのである。

国家と国家の約束ごとが、ごとごとく覆される国と話し合いや交渉はもはや無駄というものだ。安倍政権がやるべきは、反日を軍事挑発にまで高めつつある文政権に対し、経済的制裁を開始すべきなのである。このままでは北東アジアが戦争に巻き込まれる事態が予想できる。経済制裁で韓国の不誠実な外交を咎めるべきであろう。何もしなければ事態はますます悪化するであろう。安倍首相はトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦する暇があるなら、韓国に毅然とした態度をとるべきであろう。文在寅が反日の大波を巻き起こして、あの核保有国の独裁国家=北朝鮮との反動的統一を狙い、米日韓軍事同盟を破壊し、日本への軍事的報復を狙う悪だ企みを粉砕すべきである。文政権の「積弊の清算」「未来志向」とか「新しい100年」とかは、過去の恨みを晴らす民族排外主義のことなのだ。
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韓国国会議長の暴言の狙いは何か?

文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が慰安婦問題について「日本を代表する首相か、あるいは私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯ではないか。そのような方がおばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言言えば、すっかり解消されるだろう」と語ったことが報道されている。

慰安婦問題がでっち上げであるのに安倍首相が慰安婦問題で「心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちを表明する。」と謝罪し、金を支払った、つまり慰安婦合意が日韓の首相と大統領の間で行われたのに、これがちゃぶ台返しされたのは最近のことだ。
文喜相国会議長が何を持って昭和天皇が「戦争犯罪の主犯」と決めつけたのか分からないが、連合国の東京裁判では天皇は戦犯ではない。戦犯は既に裁きを受けている。文喜相が日韓請求権協定で完全に解決した事を、振り出しに戻したがっているゆえのたわごとであるが、韓国は連合国にも参加していないし、太平洋戦争に多くの義勇兵を出して闘った国だ。その国がいつのまにか、被害者を装い、日本の天皇が「戦争犯罪の主犯」だと暴言を吐いて日本国民を挑発する狙いを見抜かねばならない。

自衛艦旗を「戦犯旗」といい自衛艦の国際開館式への参加を阻止し、自衛隊哨戒機の飛行に武器管制レーダーを照射したり、低空飛行したと難癖を付けたり、国会議員団が竹島に上陸したり、最高裁判所が日本企業への不当判決をしたり、慰安婦財団を解散したり、この数カ月の挑発がエスカレートし、軍事挑発となり、今回の韓国国会議長の暴言となった。

目前に迫っている3,1は韓国民には反日の記念日のようなものだ。韓国政府の狙いは日本を挑発し軍事対立に持ち込むことで、国民の反日運動を盛り上げ、その勢いで南北統一政府を樹立しようとしているのである。つまり文在寅の観念的統一論である。それは核保有する統一政府が日本への復讐を果たす、というのが文在寅の夢なのである。つまり韓国政府と国会議長など現政権は日韓問題の解決どころか、挑発して軍事的緊張状態を作り上げたいだけなのだ。

こうした政治的狙いの根底には経済的狙いがある。日本の銀行が多額の金を貸しているのを踏み倒すことだ。それにプラスして日本政府から統一政府が多額の戦争賠償金を取ろうと言う狙いもある。韓国政府の核放棄なしのこの統一論はアメリカと韓国保守派を激怒させており、文在寅が家族を海外に非難せたのはグ―デターの可能性を自覚しているからであろう。

日本政府は日韓請求権協定や慰安婦合意などで何回も謝罪しており、その度に最後的な解決を約束してきた。ところが韓国は政権が変わるたび約束を覆し、強請り・たかりを行い、それにも関わらず韓国が経済危機の度に日本政府は経済的支援をしてきた。それでも日本国民が敬愛する象徴としての天皇を「戦争犯罪の主犯の息子」と呼ぶのは、韓国側がとことん日本を挑発る狙いからであるのは明白だ。ここは挑発には乗らないが、経済的制裁は行うべきであり、抗議だけで済ましては不当な挑発がエスカレートするだけだ。日本政府の優柔不断が挑発を招いていることを指摘しなければならない。

一転協調的になったトランプの一般教書演説!

トランプ米大統領の一般教書演説は報道では目新しいものはない、と報じられている。しかしこれまでの敵対的な意固地さが消え、協調的な姿勢が目立ち、団結を呼びかけたこと、北朝鮮と中国への姿勢も極めて協調的だ。いかに、その特徴的発言を紹介する。

・いまは市民として、隣人として、愛国者として、私達を結び付ける愛と忠誠心、記憶の紐帯をよみがえらせる時だ。」
・我々は国外の敵を打ち負かすため、国内で団結しなければならない。
・我々は、不一致によって規定されてしまうのか、勇気を持って違いを乗り越えていくのか、選ばなくてはならない。

一般教書演説は時間の多くを国境の壁建設の必要性にさいた。壁建設では妥協は見えないようだ。この問題で妥協ができるときは民主党が譲歩する時だろう。

中国について「中国は何年もの間、我が国の産業を標的にして知的財産を盗み、アメリカの雇用と富を奪ってきた。それはもう終わりだ、中国にはっきり告げた」と言いながら「習近平国家主席を非常に尊敬している」とほめたのは、アメリカと中国が相互依存関係にある中で、貿易問題では妥協を考えているからに違いない。外交では中国を最重点としているのは間違いない。

一般教書演説の特徴から見るとトランプ大統領が再選に向けて国内的に融和路線のスタンスを取ろうとしているのは間違いない。それは「我々は国外の敵を打ち負かすため、国内で団結しなければならない。」との発言に示されている。この再選戦略に対し民主党がどう出るかで最大の対立点の壁建設問題での妥協が成立するのかもしれない。

文在寅の統一路線でアジア情勢が流動化!

韓国がアジアの既存の秩序を破壊しつつある。
①昨年9月文韓国大統領が金正恩委員長と発表した「平壌宣言」は「北と南は地上と海上、空中を始めとするすべての空間で、軍事的緊張と衝突の根源となる、相手方に対する一切の敵対行為を全面中止することにした。」とし、軍事境界線沿いの飛行禁止区域を設定し、海の軍事境界線のある黄海に「平和水域」や「共同漁業区域」を設定し、非武装地帯の監視所の爆破、軍事境界線付近の軍事演習の停止等で合意した。

②続いて文大統領が行った事は、慰安婦合意の破棄、旭日旗の掲揚拒否、国会議員団の竹島上陸、日韓請求権協定違反の最高裁判決、慰安婦財団の解散、竹島周辺での韓国海軍の演習、自衛隊哨戒機へのレーダー照射、韓国軍艦への低空飛行による威圧との難癖。これらはまるで日本が韓国の第一の敵国となったかのようだ。

もともと文在寅大統領は、南北統一国家が核保有強国となり、日本に報復することを夢見てきた政治家だ。それゆえ北朝鮮を友好国とし、米日韓の軍事同盟を破壊し、中国と北朝鮮にすり寄る外交は始めから予測できたことだ。重要なのはこの韓国の裏切りが、アメリカを激怒させ、アジア情勢を激化させ、流動化した事である。

アメリカは在韓国国連軍改革を行い、中国と北朝鮮が仕掛ける朝鮮戦争の終結、国連軍の撤退、を阻止しつつ、これまでの「一つの中国」路線を捨て、明確に台湾防衛への意志を強化しつつある。それは朝鮮半島で失いつつある軍事拠点を、台湾で取り戻すかの動きである。つぎに予測できるのはアメリカによる北朝鮮への「見返り援助」による抱きこみであり、韓国の保守派による文在寅追放の動きであろう。

文在寅が家族を海外に逃がしたのは、軍事クーデターもありえるほどのアメリカの怒りであり、韓国保守派の激怒を警戒したゆえである。文在寅の自衛隊への軍事挑発は、国民の怒りを機に反日バネを巻き起こし、この力を利用して南北統一を狙うものである。この文在寅の計画はアメリカにとっては裏切りであり、トランプ政権の怒りを買うことは避けられず。韓国でいつ政変が起きてもおかしくない事態と言うべきだ。
文在寅大統領は、アメリカの対中国覇権争いが絶対的矛盾関係だということが理解できない観念的政治家なのである。

破綻し始めた中国の高利戦略融資!

「一帯一路」の経済支援は、実は高利の戦略融資で、債務を払えなくなった国から建設した港を奪い取る「債務の罠」であった。スリランカがハンバントタ港の運営権を中国に99年間譲渡する羽目になったのは、経済支援が実は罠であり、中国がインド洋に軍港を獲得する戦略的目的のためのものであったことを示している。

アフリカではアンゴラがこの罠にはまり、推定250億ドル(2兆7500億円)の債務を抱え、算出する石油で返済する羽目になった。ケニアでは朝日新聞の報道では日本政府の巨額の途上国援助で拡張工事が進むモンサバ港が中国の債務がとどこった場合の担保とされている可能性が出ている。複数の地元紙が報じ、中国による融資の拡大や、不透明な債務状況に懸念の声が上がっている。この担保契約は中国側の承諾なしに内容を開示出来ないと定められているという。

中南米ではベネズエラが中国からの5兆円の債務で原油で支払うはめに陥った。現在2人の大統領が生まれて、アメリカと中ロをそれぞれの支援を受けて混迷している。既に300万人の国民が国外に脱出している。途上国の経済的困難は中国の高利戦略融資による債務の罠の餌食となる。

中国はパキスタンを通りインド洋に出るための「中国・パキスタン経済回廊」協調委員会を作り、パキスタンを債務の罠にかけようとしている。とりわけ債務を膨張させるラヒム・ヤカ―ン火力発電所やディアマーバシャ・ダム等2つのダム建設が「融資条件が厳しすぎる」としてパキスタン政府は中止を決めた。
現在のカーン政権になって中国の債務の罠の事業は厳しくなり、「中国・パキスタン経済回廊」の建設そのものが危うくなり始めた。

中国は東シナ海と南シナ海が戦場になる事を想定し、インド洋からのエネルギー輸送路として3つのルートを建設しようとしている。一つはミヤンマールートであり。2つ目はチベットからバングラデシュへ出るルートで、3つ目は中国・パキスタン経済回廊である。しかしアメリカと中国の覇権争いが激化し、また「一帯一路」の経済支援が実は中国の高利戦略融資による戦略拠点としての軍港の獲得であることが明らかとなって、習近平の覇権戦略がつまずき始めた。

中国政府の失敗は、イギリス帝国主義の香港獲得の手口をまねた帝国主義的手法を駆使した事である。中国には地球上最後の植民地としてのチベットや新疆ウイグルがあるように、その戦略手法はあまりにも強欲で、援助とは名ばかりで、実際には前世紀のイギリス帝国主義と変わらぬ手法を取ったことが失敗であった。中国政府の弱点は、その官僚独裁・個人独裁の野蛮な権力の性格から、アメリカのようなソフトパワーを駆使できない点にある。彼ら走資派指導部は経験主義で、自分たちがイギリスから学んだことを繰り返しているにすぎない。
「一帯一路」の戦略の破たんは明らかで、彼らはいずれ共産党を解散することで、アメリカに膝を屈することになるであろう。

レアアースを中国に依存する米の戦略的弱点!

米中の新冷戦がかっての米ソの冷戦と違うのは、アメリカが進めたグローバル化の中で相互依存が進んでいる点だ。中国はアメリカ市場に依存し、アメリカは中国からレアアースと呼ぶジスプロシウムやユウロビイム、イツトリウム等がなければウァジニア級攻撃型原潜も、アレイ・バーク級駆逐艦もF35A戦闘機も生産できないのである。

トランプ政権は国家安全保障戦略で中国とロシアをアメリカに挑戦する「修正主義国家」と指摘して対決姿勢を鮮明にした。「国家防衛戦略」でも中国を「地球規模での優位を確立しアメリカにとって代わる」意図を持つとして批判している。

アメリカの最新の兵器が、レアアースがなければ生産出来ないのに、アメリカ政府には驚くべきことにその対策がなされていないのである。エレン・ロード国防次官は昨年4月講演会で「我が国は驚くべきことに中国に依存しています。つまりレアアースの供給源が中国だけしかないのです。これは早急に解決すべき問題に他なりません」と発言したが、それ以降も対策は何もとられていないのである。アメリカは今でも必要な量のレアアースを市場価格で買えると考えているのだ。

ウァジニア級攻撃型潜水艦一隻には4,17トン、アレイ・バーク級駆逐艦一隻には2,36トン、F35A戦闘機一機には0,2トンのレアアースが使われている。これらのレアアースをアメリカは100%中国に依存しているのだ。レアアースはアメリカにもあるが商業ベースで採算の取れる鉱山や精製設備や、産業基盤はすでに存在しないのである。

もちろん中国もアメリカ市場に輸出しなければ産業を維持できないのであるから、これは戦略的相互依存とも呼ぶべき関係なのである。つまり米中の新冷戦は戦略的相互依存の中で覇権をめぐる闘いが展開されることになる。この点が米ソの冷戦と違う点なのである。だから米中の首脳が話合いで妥協しつつ戦略的対立関係を維持することになる。こうした戦略的対立関係はアメリカが提唱・推進したグローバル化の結果なのである。つまりトランプは「アメリカ第一主義」でグローバル化に反対だが、それでもアメリカは戦略的相互依存から脱することができないのである。これは解決が難しいという意味で、絶対的矛盾とも呼ぶべき矛盾関係である。

情勢の緊迫化の中P1哨戒機は欠陥?

韓国政府の日本への挑発外交、北朝鮮・中国へのすり寄りが明白になる中、またアメリカと中国の貿易戦争、覇権争いが激化している最近のアジア情勢のなかで、日本の次期対潜哨戒機P1が実は欠陥機だという報道がある。

月刊誌「選択」の2月号は「欠陥機納品で税金ぼったくり」「川崎重工が秘すP1哨戒機醜聞」と題した記事は、P1がエンジンの欠陥でほとんど飛ぶことができず、その稼働率はわずか10%だという。現在約20機が納入されているが常時飛行できるのは2機ほどだという。航空機の稼働率は通常60~70%で残りは修理や点検だという。ところがP1は稼働率が10%でほとんど欠陥機だという。

1981年に導入したP3C対潜哨戒機約100機が老朽化し、その後継機として開発されたP1は向こう5年間で70機の内半数が配備される予定だ。ところが技術がないのに国産にこだわったため、急激な機動を行ったときにエンジンの燃焼が不安定になったり、エンジンが停止したりするという。順次導入される最新鋭の哨戒機が、実際には飛ぶことも出来ない欠陥機だというのだ。記事はこうして税金の垂れ流しを続けている事を批判している。

P1のエンジンが役に立たないのなら、早急に民間航空機のエンジンと取り替えて有事に対応できるようにすべきであり、稼働率が10%の役に立たない機体を購入し続ける政府は、国防から見て無責任極まりないことである。エンジンが未だ開発出来ていないのであればP1の導入を停止するか、もしくはエンジンを信頼性の高い既存のエンジンと交換すべきであろう。稼働率が10%ならその欠陥エンジンにこだわるべきではない。このままでは日本の防衛、とりわけ対潜哨戒に支障が出かねない。
技術がないのに国産にこだわり、しかも飛べないP1哨戒機を買い続ける政府自身が「欠陥」と言わねばならない。

トランプ外交はアメリカを危うくする!

「アメリカファースト」をきまじめに実践するトランプ大統領は、同盟関係を損ね、アメリカ国民を分断し、国際的な指導力を損ねているように見える。そんなトランプ大統領をマスコミは「偏狭」「独善」「直情型の組織運営」「専横的」「うそつき」と表現する。

当初、大統領になれば公約に固執しない柔軟性を見せるだろうと、多くの人が期待した。ところが政権発足から2年が過ぎ、政権が安定するどころか、ますます暴走が激しさを増している。政府高官の更迭・退任はとどまらず、3権分立を尊重せず、NATOからの離脱さえ表明しかけてマティス国防長官と対立した。同盟関係は次々希薄となり、アメリカの国際的な権威や指導力はかすむばかりだ。
政府機関の閉鎖で一般教書演説も遅れているのでアメリカの戦略もよくわからない。中国の覇権への野心と闘う方向はわかるが、戦略的位置付けがよくわからない。トランプにも分かっていないように見える。米ソの冷戦と、今回の米中の冷戦の違いは、その勢力圏の市場を中国はアメリカ市場に依存していることだ。つまり相互依存の中で対立戦略的になり、激化していることである。こうした関係の中でアメリカが中国の戦略的覇権と戦う上では自由・民主主義・人権重視という自由主義経済の価値観を前面に出す必要がある。ところがトランプ政権はこの価値観というソフトパワーを軽視しているとしか思えない。

「中国製造2025」が野心的で戦略的技術支配戦略であり、これが応用されると官僚独裁の支配体制が強化され、資本主義の自由・民主主義・人権重視の価値観が、独裁者の支配下で潰されようとしている点にこそ戦略的危険性がある。中国における官僚独裁の脆弱性は自由・民主主義・人権重視の価値観が普及すると、中国共産党は解散に追いつめられる点にある。ところがトランプ政権はこのソフトパワーを軽視し、どちらかと言うと北朝鮮やロシアや中国等独裁国家に話合いのスタンスを取るのが特徴だ。

これではトランプ政権が続けば続くほど、アメリカの覇権と権威が傷つき、独裁国家が覇権を獲得する危険性を拡大することになる。トランプ政権はオバマ前政権の成果を潰すために全力を上げる、その結果アメリカの戦略まで破壊している。TPPから離脱したのがそのよい例だ。アメリカの経済戦略としてのTPPに参加しないことで、中国の「一対一路」の経済戦略を優位にしてしまった。

中国の覇権戦略に対抗するのではなく、オバマ前政権の遺産を潰すためだけに徹するから、結果アメリカの戦略的利益を破壊することになる。ドル支配に基づく米国債本位制の結果である貿易赤字を、トランプは「輸出国は我々から収奪している」という。実際にはドル(紙きれ)で商品を輸入し、貿易黒字国に米国債を売り付ける方が、対価なしに搾取しているのだが、トランプにはそれが見えない。だから貿易戦争でアメリカが対価なしで輸出国を搾取する仕組みを攻撃することになっている。

問題は民主党内の分裂で、トランプの再選が確実視されていることだ。トランプの再選は中国覇権主義に戦略的時間を保障することになり、アメリカの覇権的地位を危機にさらすことになりかねない。トランプ大統領が人の忠告に耳を貸さない性格ゆえに事態は深刻である。日本は同盟国と話し合い、トランプの暴走に歯止めをかけるように働きかけるべきであろう。
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