日本の自立と平和をめざす市民連合

昨年の数字で国債や借入金、政府短期証券を合わせた国の借金が１０８７兆円に増えた。今年度も３２兆６５９８億円の新規国債を増発する。日本の税収は１９年１０月に消費税が引き上がるため６２兆４９５０億円に増える。６２兆円しか税収がないのに１００兆円を超える予算を組むところに政治の無責任な財政政策がある。

国債とは税金の先取り請求権である。今の世代の子や孫の世代に借金を押し付けることになる。その為に将来大増税は避けられない。「我なき後に洪水は来たれ」という無責任な政治を安倍政権はいつまで続けるのか？聞くところによると「日本の国債は９０％を国民が買っているから大丈夫だ」とか「日本は海外に純資産残高がたくさんあるから大丈夫だ」等という声があるが、国債は増税を前提にしているのである。海外に資産を隠している企業や金持ちが政府の借金を払う訳ではないのだ。

安倍首相の株価つり上げ政策が様々な歪みを生んでいる。日銀が５年半に渡って大量の国債を買いこんだため、日銀の資産は２０１８年１１月には５５５兆円に膨れ上がった。日銀の資産の８割４７０兆円が国債です。日銀が国債を引き受けてお金を市中に供給して株価を吊り上げています。それだけでなく公的年金資金を大量に株式市場に投入しました。その額は７１兆円です。

この結果東証一部上場企業の株価の時価総額は昨年９月末で６４４兆円にまで増えています。この１０％が公的資金なのです。既に３社に１社が公的資金が「筆頭株主」となっています。指摘しておきたいのは景気が良くなれば株価は上がるが、株価を無理やり上げても景気は良くならないのです。
既にアメリカの連邦準備制度理事会は金融緩和政策を辞めています。欧州中央銀行も量的緩和を昨年末で終了しました。日本だけが株価つり上げの歪んだ政策を続けています。

日銀による株式市場への投資である株価指数連動型上場投資信託の購入額が２３，９兆円にまで増えています。これは日銀による株価下支えの結果です。海外の投資家はこのため日本株の売りを増やしました。「しんぶん赤旗」の１月１１日付け記事によれば、海外の投資家が売った株は、買った株を５，７兆円も上回りました。日銀が買ってくれるので安心して売りに出られるのです。こうして日本株を売り抜けた海外投資家だけが巨大な利益を手にしているのです。

安倍政権は巨額の国債を発行し、誰のために株価のつり上げを行っているのでしょうか？答えは海外投資家と日本の金持ちのためです。すでに財政上のリスクは巨大化しています。金利が上がれば政府の国債の利子負担が巨額になり、財政リスクは深刻化します。安倍政権は国債増発、借金財政をやめるべきです。

アメリカ政府の情報機関を統括するコーツ国家情報長官は上院情報特別委員会の公聴会に出席し、北朝鮮が核兵器を放棄する可能性は低いとの見方を示し、以下のように語った「北朝鮮の政治指導者は体制存続のために核兵器が極めて重要だと見ている。」「我々の最新の分析では北朝鮮は大量破壊兵器の能力を維持しようとしており、核兵器と製造能力を完全に放棄する可能性は低い」と発言した。
それでもトランプが北朝鮮と２回目の首脳会談を行うのは、北朝鮮の核の脅威を利用して商売をしようとしているからである。日本はＦ３５（＝一機１００億円以上）を１０５機買い増しし、またイジ―スアジョア２基を関連経費を含め総額２１億５０００万ドル（約２３００億円）で買うことを決めた。北朝鮮の核の脅威は、アメリカには周辺国への商売の種なのだ。北朝鮮は現在は中国の人道援助に依存しており、アメリカの経済制裁の効果を軽減することに躍起となっている。

さて次は韓国の経済だ。韓国経済は財閥経済が内需の小ささを規定している、経済的利益が少数の家族に独占されている以上内需は小さい。ゆえに韓国経済は輸出経済だ。ところが技術では日本にかなわないし、商品価格では賃金の低い中国にかなわない。個人の収入が少ないのにカード社会にしたおけげで韓国の家計債務は膨れ上がり、自営業の債務も急増した。だから金利を上げることが出来ない。アメリカが金利を上げたので米韓金利差が拡大し、資金の逃避が起きはじめている。韓国の半導体の輸出が増えると製造機器を売っている日本が儲かる。つまり韓国企業は鵜で鵜匠が日本なのである。日本からの借金も少なくない額になっている。日本の輸出信用状で韓国企業は輸出ができているのだ。

その韓国経済を深刻化させたのが文在寅大統領の「馬車が馬を引っ張る」と形容されるトンチンカンな政策だ。公務員を増やし、最低賃金を上げれば経済が回復する、とする間違った政策で、結果韓国経済は自営業が廃業に追い込まれて、ますます経済が酷い状況になった。そこで文大統領は反日で日本を次々挑発し、軍事的対立に持ち込んで反日の世論を巻き起こし支持率を回復し、南北統一で中国と北朝鮮にすり寄り、日本の借金を踏み倒すことを狙っている。
ところが日本が挑発にのらないので事態はますます混迷している。鵜（韓国）と鵜匠（日本）の関係では勝敗は明らかで、韓国経済は輸出経済だが頼みの半導体も中国に勝てそうにない。韓国財閥もお先真っ暗なのである。

そこで文大統領は失業青年１万人を日本に就職させるプロジェクトを発表した。日本企業に送り込んで失業を減らし、日本から技術を奪う戦略である。文大統領は日本に対しては何をしても許されると考えている。日本政府が制裁を一切しないことが韓国の強請り・たかり体質を形成したと言ってもよい。鵜は鵜匠にキチンと飼いならされてこそ真面目に魚を取るのである。日本政府の毅然とした対応・制裁が求められている。

トランプ米政権は先にシリアからの米軍の撤兵を決め、今度はアフガニスタンから米軍の撤兵を進めていることが分かった。トランプ政権のハリルザド・アフガン平和担当特別代表は１月２８日、アフガニスタンの旧支配勢力であるタリバンとの交渉について、タリバンが国土を国際テロ組織アルカイダに使用させないこと等を条件に、駐留米軍がアフガンから完全撤退することで大筋合意した事を発表した。アメリカの戦線整理はどのような戦略に基づくものか、関心を持たないわけにはいかない。

中東ではシリア領内でイラン軍とイスラエルの間で交戦状態が続いている。イスラエルはシリア領内のイラン側武器庫を空爆するなどし、イラン側はゴラン高原にミサイルを撃ち込み、翌日にはイスラエルが、ダマスカス近郊のイランの軍事基地を空爆している。双方の攻撃は次第に激しさを増している。

昨年１２月上旬、イスラエルのテレビ局は「ネタニヤフ政権は、サウジとの正式な国交樹立を望んでいる」と報じた。イランとの戦闘が激しさを増している中で、イランと敵対するサウジがイスラエルの潜在的同盟国になりつつある。サウジのカショギ氏暗殺にイスラエルの協力があったとの報道もある。サウジとイスラエルが歴史的和解に進むのは確実で、それは対イラン戦争が前提にあることは間違いないことである。

この地域におけるあらゆる軍事的動きがイスラエル・イラン戦争を前提に進んでいるように見える。トランプ政権は対イラン核合意を破棄し、イランへの経済制裁を行っている。トランプ政権の北朝鮮との時間稼ぎの話し合い路線も、中東での戦争を前提にしているのかもしれない。

ひそかに核開発を進めるイランへのイスラエルの攻撃は時間の問題であり、それに向けてアメリカがシリアやアフガンから戦線を整理していると見えるのである。サウジとイスラエルの同盟も戦争への布石と見ればうなずけるのである。最近イランが大規模な軍事演習を行ったのもこうした軍事情勢を反映したものである。

中東は油田地帯であり、いまも「世界の火薬庫」である。ここでのイスラエルとイランの戦争には当然アメリカも参加するであろう。シリアにはロシア軍が駐留しており、この戦争が第３次世界大戦に発展する可能性もある。米中の覇権争いもあり、中国は今もイランから原油を買っているし、戦争が起きれば当然中国はイラン支持となるであろう。ロシア軍がイスラエルとイランの戦争に参戦するのかどうかはわからないが、欧米から経済制裁を受ける以上、ロシアも参戦する可能性がある。
中東情勢から目を離せなくなった。

韓国での冬のオリンピックを気に韓国と北朝鮮は急速に接近し、南北の鉄道を接続し、非武装地帯の監視所を爆破し、非武装地帯周辺を飛行禁止とした。これによって国連軍は非武装地帯上空での北朝鮮軍監視飛行が困難になった。

文在寅韓国大統領は有事の際の韓国軍の指揮権を韓国に戻すよう主張し、また米韓連合軍司令部を改編し、韓国軍将校を司令官に据えるよう求めている。文在寅政権はアメリカ政府の在韓米軍に対する受け入れ国支援金の増額要請を拒み、トランプ政権とも対立している。米軍の高高度迎撃ミサイルシステムが配備されたが、文在寅政権の反対で本格運用もできていない。

こうした状況の中で、北朝鮮の金正恩委員長が元旦に「休戦協定当事者と連携し、平和体制に転換する」と述べ、米朝中韓の４者協定で朝鮮戦争の終戦協定の実現をアメリカに要請した。中国は既に北朝鮮に終戦宣言と平和協定の協議に加わる考えを伝えている。

こうした動きに対し、アメリカ軍幹部の中に「非武装地帯は国連軍司令部の管轄だ」と語り、韓国政府の北朝鮮に加担するかの動きに批判的な声が出て、在韓米軍内に「国連軍の再活性化」と呼ぶ動きが出てきている。国連軍副司令官のポストをカナダ軍の中将に譲ったり、国連軍の佐官級も英豪加等の軍人に交代させた。「国連軍の再活性化」とは北・韓・中の終戦宣言と平和協定でアメリカが孤立しない為の措置と見られる。

こうした南北関係の中で韓国軍における自衛隊に対する自衛艦旗を「戦犯旗」としてののしり、国際観艦式から排除したり、海上自衛隊哨戒機に武器管制レーダーを照射したり、低空飛行で威圧したとの難癖や挑発が始まったのである。韓国政府は日本との軍事緊張状態を生みだすことで、一気に
韓国・北朝鮮・中国連合を形成しょうとしている。韓国の敵国が日本だということにして、北朝鮮と中国にすり寄る方針なのである。

だから日本は韓国の軍事的挑発にのらず、経済的制裁・外交的圧力で韓国の文在寅政権を追いつめるようにすべきである。朝鮮国連軍は有事に日本の後方支援で成り立つ。韓国の文政権は日本との間で軍事緊張状態を作り出すことで国連軍の後方支援を断ち、南北統一を成し遂げようとしているのである。しかしこの路線はアメリカを激怒させることであるので、文在寅政権は経済危機の中で冒険的な外交を展開していると言える。

トランプ政権が内政で政府閉鎖に追い込まれている窮地を、文在寅は付けこんでいるのだが、危ういというしかない。身の程知らずの観念的外交である。文在寅は経済政策でも「馬車が馬を引っ張る」と例えられるバカな政策を行い破綻しつつある。バカ者が墓穴を掘る姿を近く見ることになるであろう。

森友加計問題が示しているのは政治家が政治権力を私的利用し、自分の友人に公的資産をただ同様の値で払い下げていたことだ。それを隠蔽するために公文書まで改ざんされていた。

厚生労働省の「毎月勤労統計」が不適切な手法で調査された結果、同統計をもとに給付水準がきまる雇用保険や労災保険が過小給付され、その総額が約５６７億５千万円も少なかった。厚労省のサイトでは一人当たり過小給付が１５００円となっているが、「しんぶん赤旗」の報道では一人当たり約９万円追加給付されるという。何処までも官は信用できない。

奨学金の返還をめぐり日本学生支援機構が保証人に半額しか支払い義務がないことを伝えずに全額を求めて、払わせていたことが分かった。民法では複数の連帯保証人がいる場合、各保証人は等しい割合で義務を負うとなっている。奨学金の保障では保証人の義務は半分になり、残りは本人や連帯保証人が負う。これを「分別の利益」という。ところが官僚の天下り先である「日本学生支援機構」はこれを伝えず、保証人に１００％の支払いをさせていたのである。これは機構が「不当利得」を得ていたことになる。

かっては日本の官僚は優秀と言われてきたが、戦後７０年以上経って政治家も官僚も腐敗し、官を国民が信用できなくなっていることを指摘しなければならない。消費税増税は表向きは福祉のためであるかのように言われているが、本当は法人税減税のためであることは広く知られている。腐敗したよこしまな連中が権力を悪用しているのだ。

日本においては政権の受け皿がなく、自民党政権が長く続き、公明が政権を補完するようになってもはや政権交代は起こりようもなくなった。政権が安泰になると権力は腐敗する。国民が官を信用出来ない時代が来ているのである。このような事態は野党が連合して「政権の受け皿」を作れないことも一因であることを指摘したい。

フランス政府は日産自動車の株式の４０％を持つルノ―の筆頭株主だ。マクロン大統領はかねてから日産自動車をフランスの会社にしようと、ルノ―との経営統合を狙っていた。これを嫌った日産の日本人経営者は政府と相談し、経営統合を目指すゴ―ン会長を有価証券の虚い記載で逮捕し、続いて会社法違反（特別背任）で追起訴した。

ゴ―ン会長を保釈せず、拘留延長した日本に、フランスの支配層は激怒し、反撃するために日本オリンピック委員会の武田会長を贈賄容疑で捜査し始めたのである。企業間の対立が国家権力を巻き込み権力的対立（＝政治問題化）に発展するのは近年の特徴だ。アメリカ政府が中国ＩＴ企業ファーウェイの幹部をカナダ政府に逮捕させ、引き渡しを求めているのも、次世代ハイテク競争でアメリカ企業が追い抜かれそうになっていることが影響している。

自動車産業もＡＩ技術の応用で自動運転技術が次世代の生き残り競争を決する。フランスのルノ―は生産台数の割に従業員数が日産の２倍もあること、技術がないため日産との統合が必要となっている。企業戦略が政府と政府の権力的対立となる時代なのである。

フランス政府は日本のゴ―ン逮捕を激怒しているが、フランスの黄色いジャケット運動を闘っている労働者達はゴ―ン逮捕を「さすが日本政府」と支持している。フランスの企業支配層が高額の報酬を得ている事に、フランス労働者は批判的で日本のゴ―ン逮捕を素晴らしいと評価しているのである。

こうしてフランス政府はゴ―ンの追起訴で拘留が長引き、もはや無罪は難しいと判断しルノ―の会長も換えた。フランスはルノ―と日産の経営統合を諦めておらず、なんとか政治決着に持ち込もうとして、その取引の道具としてＪＯＣ会長への捜査を開始したのである。

外交ではアメリカの言いなりの安倍も、相手がフランスとなるとやることが大胆だ。安倍がフランスに不満を持っているのは、日本企業約２００社以上がＥＵへの輸出拠点としてイギリスに工場等拠点を持っているのが、今回のイギリスのＥＵ離脱の条件でフランスがイギリスに厳しく、結果合意なき離脱になれば、日本企業の受ける打撃が大きいものになる。
つまりＥＵ市場を巡る日本とフランスの矛盾が激化していることが背景に存在しているのだ。
トランプの「アメリカ第一主義」が、経済問題が政治問題化する土壌を拡大したのである。世界の政治・経済矛盾が大戦前の状況に極めて似てきていることに注目しなければならない。

中間選挙で野党民主党が下院の多数派となり、連邦予算が通らなくなった。このため昨年末からアメリカ政府の一部閉鎖が続いている。これを「トランプ・シャトダウン」という、これで政府職員８０万人が無給生活を続けることとなった。

予算をめぐる対立はメキシコ国境に壁を建設する予算５０億ドルをめぐり共和党と民主党が対立しているためだ。政府機関閉鎖のため官公庁や博物館が閉鎖になり、空港職員は無給で働いている。空港ターミナルが閉鎖になる例も出ている。家賃やローンを払えなくなる職員も出始めた。

「トランプ・シャトダウン」は過去の政府機関閉鎖の最長期間を更新し続けている。ワシントン・ポストの調べでは、トランプ支持者の３分の２が壁の建設を最優先事項にすることに賛成している。したがって最大の公約である国境の壁建設の予算がえられなかったらトランプ政権は終わりで、２年後の大統領選挙を前にトランプ大統領は支持者を絶対に裏切れない事になっている。

この壁建設の予算をめぐり民主党幹部と交渉が続いているが合意の兆しはない。トランプ大統領は予算を得られるまで「数ヶ月でも数年でも政府機関を閉鎖する」という脅し発言までしている。政府職員は給料の支払いがストップし、生活が困窮し、寄付金を募る職員まで出ているという。

深刻なのは政府機関が長期に閉鎖されるとアメリカのサイバーセキリテイ対策が放置されることだ。人員が最小限になっているため、ハッカーが付け入る隙が増えているという。サイトのメンテナンスも障害が出ているという。サイバー攻撃の脅威が政府の閉鎖で増大している。

このままでは重大なデータ流出事件が起き、トランプ大統領が非常事態宣言を出して強行突破する可能性も出ている。アメリカの政府機関（安全保障関連以外）が閉鎖され、アメリカ政府が機能閉鎖状態なっているのだからこれは深刻な対立だ。ふつう議会は階級対立や利害対立を調整し、妥協する役割なのだが、トランプの政策が極端なので妥協ができにくくなっている。メキシコ国境の壁建設はトランプ政権の命運を決するほどの公約なので事態は長期化が避けられない。「トランプ・シャトダウン」の長期化がトランプ政権にとってプラスに作用するのか、マイナスに作用するのか分からないことが事態の深刻さを拡大している。アメリカ社会の分断が妥協を難しくしているのである。

国交正常化時の約束も、金を受け取りながら覆す。慰安婦合意も同じく金を取って覆す。徴用工問題も実際にはには出稼ぎに来ただけだが最高裁判決で日本企業に賠償命令だ。

日本の公館前の慰安婦像は国際法違反だ。自衛艦の旗にまで「戦犯旗」と難癖を付ける。あげくの果てに日本近海で北朝鮮と韓国軍艦の間で物資の支援を行い、ばれたら自衛隊機に火器管制デ―ダ―を照射して戦争挑発だ。

すべてデマ宣伝に基づくもので、歴史認識を口にする国が真実の歴史を学んでいないのだから救いようがない。マスコミのデマ宣伝でつくられた反日国を相手にすると、事態はますます悪化する。何度金を支払い最後的な解決をしても、政治家が変わればすべて元の黙阿弥だ。

問題なのは韓国政府の国際法違反に対し、日本政府が毅然とした対応を取らないことで、韓国人は日本には何をしても許されるとなめ切っていることだ。今必要なのは日本と韓国の関係が断絶したらどうなるかを、実際の行動で思い知らせる以外ない。そうしなければ今のままなら韓国の反日は戦争まで突き進むことになる。

大統領が支持率を上げるために反日カードを使う、それが韓国の政治家なのであるから、金を払えば払うほど、たかりゆすり外交が酷くなるだけなのだ。こうなれば文在寅大統領が失職するまで国交を途絶する以外に、この負のサイクルを解決することは不可能だ。反日行為を日本に咎められた大統領は失職することを、事実で持って理解させる以外ないのだ。

文在寅は反日をテコに南北統一を夢見ているのだが、米中が覇権争いをしている中では北朝鮮は米中の緩衝地帯として温存されることは確実であり、しかも北朝鮮は奴隷制社会の大王が支配する独裁国家だ、その北朝鮮と統一できると信じているバカ大統領が、反日を行っているのだから、日本は毅然とした国際法を守らせるスタンスを堅持して、一時的に国交を断つしかない事を知るべきだ。

韓国側に、経済政策で失敗した政治家が反日をカードに使うことを２度とやれないようにしないと、事態は悪化するばかりだ。戦争を避けるために国交を一時途絶させる以外に解決策はないであろう。韓国国民は歴史の真実を知らされておらず。したがってこれ以外の解決策は意味がない事を知るべきだ。国交が途絶すれば挑発もやりようがないのだ。

ロシアの首都モスクワで、日本にロシアの島を引き渡すことに反対する集会が２０日行われた。２２日には安倍・プーチン会談が行われる。両首脳は６月に行われるＧ２０サミットまでに平和条約の締結での大枠合意を目指すことになる。しかし北方領土解決する上でのハードルは極めて高い。問題点は以下の通りである。

①ロシア国内の反対をどのように説得するか？見返りを与えるのか？

②ロシアは島を変換したら米軍基地ができるのではないか？と心配している。日米安保条約ではアメリカは望むところに基地を作れる。基地を作らないことにアメリカが賛成するのか？

③ロシア政府は日本が北方領土が第２次大戦でロシア領になったことをまず認めよ、と言っている。しかし、日本がボツダム宣言を受け入れた（＝敗北した）後でロシアが不可侵条約に違反して侵攻・占領した事実があり、日本はこの点は譲れない。

④安倍首相は４島返還論から２島先行論に転じたが、日本の国民にはキチンと説明していない。２島先行論は、結局２島しか帰ってこないのではないか？との疑問がある。

以上の問題点のうち②はトランプは対等の同盟論であるので自立を認める可能性がある。とりわけ中国との覇権争いにアメリカが勝つにはロシアを取り込むことが必要な事を安倍首相は説明すべきだ。④は戦後７０年経って日本国民の意識が変化してきており２島先行論を半数の国民が支持しているので難しくはない。

問題は①のロシア国内への訴えだ。この点ではアジアにおける日本の友好国がいずれも経済成長している事を指摘し、日ロ友好条約でロシア国民の生活の向上が見込める点を、安倍首相はロシア国民に直接訴える機会を持つべきであろう。③は、ロシア国民は北方領土を終戦後にロシアが不当に占拠した事実を知らない、それゆえ日本国民のロシアへの不信感が高いことを知らせるべきである。ロシア国内への訴えが最大の課題である。安倍首相は直接ロシア国民に呼びかける機会を作るべきである。

北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長が、金正恩（キム・ジョンウン）委員長とトランプ大統領との２回目の首脳会談について、ワシントンでアメリカ側と会談し、今日にも２回目の首脳会談が決まると報じられている。２回目の会談場所はベトナムのダナンと見られ、会談時期は３月～４月となると報道されている。

金英哲氏とポンペイオ米国務長との会談で、再首脳会談の細目が決まると見られる。ぺンス米副大統領は１６日に各国大使の前で演説し、北朝鮮との非核化に向けて「核兵器を解体する具体的な措置を取るのを待っている状態だ」と述べ、また２度目の首脳会談ではすべての核兵器・弾道ミサイルや核関連施設を検証可能な形で申告させる形で合意することが必要になる、との見通しを語っている。

金正恩委員長は先に中国を訪問し、中国側と交渉した上で、今回の２回目のアメリカとの首脳会談の前交渉となった。中国側はアメリカとの貿易戦争を妥協する方向なので、北朝鮮は核廃絶の具体化に向けた譲歩を余儀なくされる可能性が出てきている。

北朝鮮が当初もくろんだ米中を手玉にとり、双方から利益を得る方針は、米中の覇権争いが激化して、北朝鮮問題が中国側のカードになったため、思うように運ばなくなった。国連制裁下で韓国からの人道援助と中国側からの人道援助が満足いくものであれば引き続き引き延ばし策をとる可能性もあるが、韓国からの金剛山観光再開や、開城工業団地の再開も、アメリカの圧力でうまく行かず、北朝鮮は経済的に追いつめられている。

南北交流を掲げる文在寅の韓国が、北朝鮮に対し物資支援の瀬取り等で支援したものの、アメリカの信頼を失い文政権は支持率が急低下し窮地に陥っている。文在寅政権の支持率回復策は、全ての日韓合意を反故にして、日本を挑発し、反日で支持率回復につなげようとの画策は今のところ成功していない。北朝鮮と韓国に共通するのは、外交に誠実さがなく、人だましの欺瞞が外交と心得ていることだ。今回の２回目の米朝交渉がまたも欺瞞で終わるようだと、北朝鮮も韓国も経済的破綻を招く可能性がある。

米中の覇権争いが激化しているため半島の南北が統一することは不可能で、北朝鮮を緩衝地帯とすることで米中が合意する可能性が強いので、金正恩委員長の韓国取り込みは成功しないであろう。
現在、在日米軍は厳しい軍事訓練を行っており、今回の首脳会談が成功しなければ北朝鮮はアメリカの軍事攻撃を受ける可能性もありえる。アメリカが北朝鮮の望む核廃絶の各段階で見返りの援助を与える可能性は低く、北朝鮮の選択の余地は狭まっている。

中国経済がアメリカとの貿易戦争の煽りで苦難の一年が始まろうとしている。外国企業だけでなく国内企業までリストラに取り組み始め、アメリカの高い関税を潜り抜けるため、工場をアジア諸国に移転し始めた。景気の減速で中国では１千万人以上の若者が失業すると見られている。

中国では２月５日に春節の休みが始まる。中国の東南沿海部には約２億人の出稼ぎ労働者がいる。この出稼ぎ労働者は３月に沿海部に帰ることになる。ところがこのうち何割かが解雇になる可能性が出ている。中国の経済学者から「３月危機を重視すべきだ」との警鐘が鳴らされている。

習近平政権が「反腐敗闘争」を終結したのは、アメリカとの覇権闘争が激化し始めたこと、党長老達の圧力に屈したためで、習近平は経済政策の中心を内需拡大へと舵を切らざるを得なくなった。もはや江沢民派や胡錦濤派の政治家を攻撃することはできなくなった。中国メディアはアメリカ批判を控え、反日も控えるようになった。

中国では軍や対米強硬派が習近平政権の弱腰を批判し始め、失業労働者からは政権への批判が出てくる局面を迎えている。こうした局面で習近平国家主席は１月２日、台湾統一について演説した。その中で５項目の以下の提案をした。
（１）台湾同胞も中国人であり、共に「中華民族の偉大な復興」を推進する
（２）「一国２制度」の台湾モデルを模索する
（３）「１つの中国」の原則を堅持し、台湾独立には絶対反対。武力行使の選択肢も放棄しない。
（４）中台の経済協力を進め、融合的な発展により平和統一の基礎を築く
（５）共通の文化を持つ同胞が心を通わせる交流を止めず、平和統一に向けた合意をはぐくむ

つまり平和統一を受け入れないと武力行使するぞと脅し、経済協力で「一国２制度」で統一するという方針である。これに対し、台湾の蔡政権はたいわん香港の「一国２制度」は民主主義がなく学生たちの「雨傘運動」で形骸化していると見ており、習近平の５項目に反発している。

習近平政権は経済的困難の中で内外とも孤立しており、失業者などの動乱が起きれば、台湾への武力行使も有り得る事態になっている。もちろん尖閣諸島占領などの軍事的挑発もありうるが、中国は日米の海軍力に対坑する、自国海軍力の強化が整うのは２０３０年ごろと見られるので、現在は「海洋大国」を言うのは意識的に避けている。台湾はこの情勢にあって現在国産潜水艦の建造等を進めているが、既に中国と台湾の軍事バランスは中国優位となっているので、中国の国内情勢が動乱の様相を強めれば、台湾は軍事侵攻に見舞われる可能性は高いのである。日本も尖閣有事を想定して防衛力を強化しておくべきである。

イギリスのＥＵ離脱案が議会で反対４３２票賛成２０２票の大差で否決された。イギリスのＥＵ離脱までに７０日ほどで、この間に離脱の合意がまとまらないと合意なき離脱となり、ＥＵもイギリスも経済的打撃となる。

アメリカの中国や日本等への貿易黒字削減の貿易戦争は、一時的に中国からの駆け込み需要を引き起こしたが、全体としては世界の貿易量を縮小へと追い込むことになる。日本企業は欧州市場の輸出拠点をイギリスに置き、また中国も輸出拠点にしてきた。イギリスのＥＵ離脱もアメリカの貿易戦争も、また韓国の度を過ぎたる反日も貿易関係を縮小に向かわせる。またフランスにおける「黄色いジャケット運動」による反政府闘争の盛り上がりもフランス経済に打撃となる。このように今後の世界経済の行方が心配される事態である。

昨日の朝日新聞・朝刊は一面記事で、中国経済の減速を報じている。それによると、２０１８年１２月に中国が全世界と取引した金額が輸出、輸入とも減少に転じたことを報じている。中国税関総署が発表した昨年１２月の貿易統計によれば輸出額は２２１２億ドルで、前年同月比４，４％減、輸入額は１６４２億ドルで７，６％減だった。この数字は中国経済が不況に入りつつあることを示しており、今後の推移が注目される。

北方領土が解決すれば日ロ間の貿易が拡大するが、北方領土でのロシア側の強硬姿勢は変わらず、安倍首相の２島返還論への転換にもかかわらず、北方領土問題の進展は望めそうもない。トランプ政権の公約だった対ロシア関係の改善も、トランプの対ロシア疑惑で関係改善は難しい。つまり現在の世界の政治的な動きは、すべてが世界的な規模で貿易を縮小させるものである。したがって世界同時不況が現実味を増していると見た方がいい。

こうした世界中の厳しい経済的情勢の下では、各国は内需を拡大しなければならないのだが、財政状況が悪く逆に増税の動きがあり、内需を拡大する余力が乏しいのである。世界貿易の大規模な縮小は歯止めがない事態となっている。各国の政治家がこうした世界経済の危機をどう認識しているのか気になる局面だ。

安倍首相は、いずもの空母化や、Ｆ３５Ｂの購入などで防衛費を空前の規模で増やした。おかげで「敵基地攻撃能力」の保有も出来そうでさぞかしご満悦だろうが、そのおけげで自衛隊が弱体化しているというのだから、驚きである。

「自衛隊を弱体化させる安倍政権」「防衛費傍聴の影で響く現場の悲鳴」という選択１月号の記事の見出しが目に付いた。防衛費の後年度負担は１９年度で５兆３０００億円に達するという。理由はアメリカからの対外有償軍事援助による兵器の爆買いだ。自衛隊の人件費と・糧食費と借金返済を合わせると防衛費の８割を占めると言う。

その結果、自衛隊ヘリの部品が「共食い」による中古部品となり、２０１８年の佐賀県でのヘリ墜落で２名が死亡したように、部品の共食いが増えて飛行が危険な状態だという。また陸自では弾薬予算がピーク時から４割ほど減り、訓練弾も激減していると言う。巨額な正面装備が後方支援、補給に回す予算が減少しているというのだ。

こうして自衛隊の戦力の弱体化が進んだのは、これまでの国防族が予算等の調整役をしていたのが、国防族でない小野寺防衛相になって現場の窮状が伝わらなくなったせいだという。アメリカの大統領の顔ばかり見ている首相の下でステルス戦闘機の９９機の買い増しや、１兆円を超えるイージス・アジョアの導入など、日本の戦力は誰もが強化されると思っているが、実際の防衛力は弱体化しているというのだから驚きだ。

正面装備をアメリカから購入しても、ヘリや戦闘機の部品不足で「共食い」整備が増えれば事故も増える。弾薬がないので自衛隊員が口でパンパンと言うような訓練では話にならないのである。安倍政権は自衛隊の戦力が正面も後方も強化されるようなバランスを図るべきであろう。
中国の軍事力増強におびえて、正面装備だけ借金でそろえて、整備も満足にできないので戦力が低下するのは当たり前だ。国防族が反安倍の議員が多いので生じた一時的なものだと思うが、整備不良で死ぬのは自衛隊員なのだ。
中国の侵略体制が着々と進んでいるだけに、日本の防衛力の弱体化が心配されるのである。防衛力強化は是非対米自立の視点から進めてもらいたい。アメリカの兵器を買うだけではだめなのだ。

トランプ政権が発足して半分の２年が過ぎた。公約を実行しょうと言う気持ちは分かるが、その施策に重点がない。普通政治には政策の優先順位がある。対中国貿易戦争や技術封じ込めが第一なのか？それとも北朝鮮の核放棄の政策が第一なのか？それとも中東の対イランが戦略的に重要なのか？さっぱりわからない？

トランプ大統領自身が戦略が分かっていないせいなのかもしれない。ふつう大国の中国に貿易戦争を仕掛けるのなら、同盟国を引き寄せて行うべきなのだが、トランプは北米自由貿易圏の同盟国への貿易戦争を始めに仕掛け、ＥＵや日本にも赤字削減を迫っている。

自国第一主義を貫きながら、身勝手にも米軍基地受け入れ国支援の増額も要求する。まるで同盟関係をぶち壊し、自国の戦略を破壊するかのようなやり方だ。こんなことをすれば中国との間の覇権争いも不利にならざるを得ない、何よりも世界中への貿易戦争が、世界の貿易量を縮小させ世界大恐慌を招く可能性を高めている。

外交がハチャメチャなら、内政も無茶苦茶で、メキシコとの国境に壁を作る金は、公約ではメキシコに出させるはずだった。野党民主党の反対で政府予算が成立せず、政府窓口の閉鎖が続いている。移民をめぐりアメリカ国内の対立・分断はさらに深刻化した。

トランプ大統領の認識では、政策の戦略的優先順位を決めて、一歩一歩実現するという思考方法がないように見える。政策における議会は階級間の対立の妥協を図るのが役割なのだが、トランプ大統領には妥協の文字はないように見える。だから戦略が分かる部下たちは、あほらしくて次々辞めていくことになる。

これが覇権国アメリカの大統領なのだから、周りの同盟国が被害を受けることになる。いくらグロールリズムの米国債本位制の逆流現象とはいえ、迷走するアメリカ政治はあまりにも被害が大きい。

韓国経済が破綻同様で、しかも米中の関税戦争のあおりを受け、公約の公務員を増やし、最低賃金を１万ウオンにする政策も放棄、その結果支持基盤の労働組合民主労総が政権の屈服を批判、既に支持率は４５％まで低下し文在寅大統領、頼みの南北関係改善もアメリカの経済制裁の壁がありうまくいかない。

そこで出てきたのが反日キャンペーンだ、自衛隊旗を「戦犯旗」と難癖を付けたり、出稼ぎ労働者を「強制徴用」であるかのようにして最高裁判決をだしたり、解決済みの従軍慰安婦問題を財団を解散して合意を反故にしたり、自衛隊機に火器管制デ―ダ―を照射したり、挑発を繰り返している。１月１０日には、徴用工問題で「日本の政治家や指導者たちが何度も政治争点化して、問題を拡散していくのは賢明な態度ではない。日本政府がもう少し謙虚な態度を示すべきだ。」と年頭の記者会見で日本政府を批判した。犯罪者が説教を垂れるのだから相手にすべき指導者ではない。

さすがに日本政府も頭に来たようで、河野外相が韓国に対し関税引き上げを官僚に要求したが、日本には外国を制裁する根拠となる法律がなかったので、制裁するとなるとこれから法案を作らねばならない、ということが分かった。つまり国際法違反の韓国に対し、日本は打つ手がない状態で、これでは韓国になめられるばかりだ。今のままでは政権が変わるたびに謝罪し、金を払い続けなければならない事態になっている。

政府は、強請りたかりのならず者国に対し、経済制裁法を早急に作るべきだ。韓国の文政権は自分たちで条約を反故にしながら、あたかも日本が何度も政治争点にしたかに偽装する。まさしく悪辣なヤンバンの手口である。敵が戦争行為一歩手前とも言うべき火器管制デ―ダ―を照射しても、日本は何もできないのでは政権担当能力がないに等しい。

日本はキチンと戦争賠償を行っているのだから、それを反故にする方が国際法に違反しているのだから、与野党はきちんと経済制裁が出来るように法律を急ぎ作るべきである。

「ロウソク革命」から生まれた政権は、始めは７０％を超える高支持率を誇った。ところが文在寅は弁護士で経済が分からない。元々公約の最低賃金を１万ウオン（約１０００円）にする。公務員を１０万人増やして経済を好況にし失業を解決する、という公約が無茶だった。昨年最低賃金を前年比１６，４％あげ、今年も同１０，９％上げる決定をしたことが不況の経済を一掃沈滞させた。

政権失速の第一の原因は、この猛烈な政府の賃上げに、国内の零細業者が反発しただけでなく、国際通貨基金（ＩＭＦ）や経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）から懸念の声が出て、文政権は最低賃金「１万ウオン公約」を断念した。すると同政権の支持基盤である労働組合の民主労総が資本家に屈服したと批判に回り、政権への支持率が急落することになった。民主労総は文政権の進める「週労働時間５２時間制」にも反発している。こうして２０１８年１２月１４日の韓国ギャラップの世論調査では支持率は４５％になり、不支持も４４％なり、支持率と不支持率の逆転は目前となった。

政権失速の第二の原因は政権幹部の不祥事だ。文氏の後継者の一人李在明京畿道知事が公職選挙法違反で起訴され。大統領府儀典秘書官が飲酒運転で逮捕され免職になり、駐ロシア大使の金銭授受疑惑など不祥事が続発していることだ。

政権失速の第三の原因は、文大統領が最大の成果として宣伝してきた南北関係の改善だ。その象徴的な北朝鮮の金正恩委員長の年内ソウル訪問が失敗した。北朝鮮に対する韓国の独自制裁措置を骨抜きにし、北朝鮮に人道支援を強化した事で金正恩委員長のソウル訪問を取り付けたのであったが、北朝鮮は強欲で金剛山観光や開城工業団地の再開まで持ち出した。これ以上のアメリカの経済制裁を無視することはできず、結果金正恩委員長のソウル訪問は実現しなかった。

来年の、２０２０年には国会議員選挙がある。それなのに支持基盤の民主労総が反対に回り、文在寅は四面楚歌状態になりはじめた。なんとか支持率を上げないと、このままではパク前政権のように大統領の弾劾もありえる事態となった。そこで文在寅の切り札は「反日カード」を切ることであった。自衛艦の「戦犯旗掲揚反対」、強制徴用をめぐる最高裁判決、慰安婦合意を覆す財団の解散、自衛隊機へのレーダー照射事件などで日本を挑発し、反日の世論を巻き起こすことしか文在寅の活路がないまでになった。したがって今後も韓国政府の日本挑発外交が続くであろう。関係者は警戒すべきだ。韓国では自衛隊機を撃墜すべきだった、との過激な論も出ている。日本政府はこうした挑発に対し経済制裁等、適切に反撃すべきで、そうしないなら事態はエスカレートするであろう。

今回の金正恩訪中は習近平主席の招待と報じられている。北朝鮮の非核化を具体化することを優先するアメリカと、核廃絶に向けた各段階での相応の措置、すなわち見返りを求める北朝鮮の駆け引きで、米朝交渉はこう着状態となった。北朝鮮の核兵器を放棄せずに対話ポーズで見返りを手にしようとの思惑は外れた。

金正恩の最大の誤算は、アメリカと中国の貿易戦争や技術支配をめぐる戦略的対立が激化したことだ。これによって北朝鮮カードが中国にとっての外交的戦略価値を持つようになった。国連の経済制裁が北朝鮮経済に与える打撃は大きく、北朝鮮はアメリカが核放棄の具体化を要求しているので、核を放棄したくない北朝鮮が生き延びるには、韓国や中国の人道支援や制裁の例外措置に頼るほかない。
民族和解による「核保有の統一朝鮮」を夢見る文在寅大統領の、南北鉄道連絡のための調査で、燃料を満載した試験走行用の列車が韓国から北朝鮮に向かったように、韓国は北朝鮮への人道支援に極めて熱心だ。韓国では非政府組織（ＮＧＯ）を中心に北朝鮮への人道支援の動きが出ている。北朝鮮を南北から経済的に支えているのは韓国と中国だ。今回の金正恩訪中はアメリカとの核放棄の交渉の打ち合わせと人道支援を得るのが目的であることは明らかだ。

中国の習近平主席が４日中央軍事委員会の軍事工作会議で演説し「予測困難なリスクが増えている」との危機感を示した上で「軍事闘争の準備をしっかりと行い、強軍事業の新局面を切り開くよう」指示したのは、アメリカの中国への圧力が貿易・技術・金融だけでなく中国共産党の解散を狙っていることが明らかなので、軍事闘争の決意を示すことで交渉中の米中貿易交渉での妥協を得ようとしているのである。習近平にとって北朝鮮の核放棄は唯一アメリカと利害を同じくする問題であり、北朝鮮カードの価値が上がり、米中の覇権争いの駆け引きのカードとなった。

つまり北朝鮮の核放棄の課題をダシに米中から利益を引き出そうとした狙いは外れ、米中の覇権争いに巻き込まれ、経済制裁の圧力を凌ぐために中国の人道支援にすがるしかないことになった。こうした局面では、金正恩の核放棄でアメリカに接近し、段階的に経済的利益を得ることは極めて難しくなった。ここでいう段階的に、という意味は核放棄をせずに、経済的利益だけを獲得する、いつもの「やらずぼったくり」の詐欺的手法の事である。

中国と北朝鮮というアメリカと交渉中の２国の接近は、北朝鮮の核放棄を唯一の外交成果としたいトランプ大統領の思惑も、また困難にしているのである。

たかり強請り外交の反日国の韓国人が対馬の土地を買いまくり、戦略的要地に韓国人観光客相手のホテル等宿泊施設が作られ営業している。韓国内では対馬が韓国の領土だとする宣伝が既に行われている。明らかに竹島にように、侵略目的の土地買収と素人でもわかる。

同じく反日国で日本侵略の野望をいだく中国は、自衛隊基地周辺の土地を計画的に買収している。奄美や南西諸島の無人島を買収する動きも示している。また北海道では大規模な中国人による土地買収と開発が進み始め、北海道への１００万人移住計画すらあると言われている。新潟では中国政府による広大な土地が買い取られた。明らかに中国人による日本の土地買収は計画的かつ戦略的・軍事的狙いと知れる。

領土を守り、国民を守り、国家の主権を守るのが政府の役割なのに、売国的右翼政権の安倍政権は外国人の土地買収に対し何もしない。外国企業のためのカジノ法案や水道の民営化法案や入管難民法改正など外国の企業や労働力の流入の法案はやすやすと成立させる。中国人労働者だけで既に何１０万人と流入している。中国では日本人は自由に土地を買えないが、日本では外国人は自由に土地が買える。外交とは相互主義ではないのか。この国の政府の売国ぶりは話にならない。

戦後の７０年間に自民党は売国従属政党となり、国家の土地買収さえ規制できない。国民の世論に押され一度は自民党内に、外資による土地買収規制を検討する「安全保障と土地法制に関する特命委員会」が２０１３年に発足したらしいが、何もできない事態が続いている。

国土保全のための法案すら作ることが出来ない政府が、安全保障を語る資格はないというべきだ。安倍首相は口を開けば「改憲」を主張するが本気でやる気は皆無だ。野党を９条護憲という法的観念論にはめ込むのが狙いにすぎない。時代は経済危機と軍事力による国境線の変更の時代に突入しているのに、国土を守るための法案一つ出来ないのだから安倍政権にはもはや期待できない。やる気がないなら潔く政権を去るべきである。

アメリカと中国の戦争は貿易戦争から技術戦争へと進み始めた。中国・華為技術（ファーウェイ）の副代表がカナダで逮捕された事件は、アメリカ政府が中国の１私企業を攻撃し始めた号砲である。中国政府は対米貿易で上げた巨額の利益を技術開発に投じ、アメリカの技術を２０２５年に追い越す目標を掲げた。「中国製造２０２５」は、世界中から１０００人の技術者を中国に集める壮大な技術開発計画である。

この中国の技術覇権を支えるのが華為技術（ファーウェイ）だ。ファーウェイが昨年９月に発表したスマホ向けＣＰＵの能力は衝撃的な内容で、世界最先端の回路線幅７ナノメートルでＡＩの要となる機械学習や画像処理能力を劇的に引き上げた一方、電力消費を大幅に抑えた。「このＣＰＵを使えば、大群衆の中から特定の個人を見つけ出して暗殺する自立攻撃型ドローンなど簡単にできてしまう」（ＩＴ関係者・月刊誌選択１月号記事）という。

華為技術（ファーウェイ）は携帯電話の基地局設備、携帯電話、ルーター等の生産で世界のトップに並び始めた。同社は世界全体で１８万人の従業員を抱え、その４５％が研究開発スタップだという。年間の研究開発費は２０１７年で１兆４千億円に上る。これはアメリカＩＴ企業全体の開発費を１社で上回る規模である。今後劇的に進む「戦争のデジタル化」に置いて、ファーウェイの開発力に対抗できるアメリカのメーカーは存在しない、と言われている。アメリカ政府が危機感を強める理由がここにある。

とりわけアメリカのトップ企業は設計はアメリカで行っても、生産では中国に依存している。今後ＡＩロボット兵器を生産する上でアメリカ国内では量産できない現実がある。トランプ政権が工場をアメリカに戻せと叫ぶのは、アメリカのトップ企業が製造面で中国に依存している現実があるからだ。アメリカは技術でも、兵器生産でも中国に対抗できなくなりつつあるのだ。

こうした事は資本主義の不均等な発展の結果であり、アメリカが軍事・技術・生産で世界の覇権を維持するには華為技術（ファーウェイ）を叩きつぶす以外にないのである。つまりアメリカと中国の貿易戦争や技術戦争は妥協が難しいのである。習近平政権が貿易戦争で妥協しても、アメリカの技術面の封じ込めは続くのであるから、アメリカと中国の覇権争いは長期化が避けられない。

米ソの冷戦と違うのは、米中の「新冷戦」は双方が同一市場で相互に依存していることである。習近平主席が元旦のあいさつで、全力で軍備拡張を訴えたのは、アメリカに妥協を促すのが狙いである。現状の戦力では中国はアメリカと妥協せざるを得ないのである。しかしアメリカ政府の戦略的狙いが中国共産党の解散であるなら、米中の妥協は難しい。米中の対立は貿易・技術・金融に波及し、最終的には中国の屈服で終わる可能性が強い。その時中国国内が大動乱に見舞われることは避けられないであろう。

昨年１２月１３日に中国国営中央テレビの政治局会議のニュースが外国人記者たちを驚かせたという。その内容は２点あり、１点は「反腐敗闘争は既に圧倒的な勝利を手にした」と反腐敗闘争を総括した事、２点目は「強大な国内市場を形成し、経済の全体的な水準を高める方針を固めた」という点である。

つまり習近平の独裁的な権力を固めてきたのは反腐敗闘争で政敵を失脚させてきた故であった。その反腐敗闘争が終わったということは習近平政権の弱体化であり、権力構造の変化を示している。また経済政策で内需拡大政策への転換は、アメリカとの貿易戦争での強硬姿勢を改め、妥協もしくは屈服への転換の可能性がある。

中国共産党の幹部達の親族は特権を利用してビジネスを展開し、巨大な利益を手に入れ、巨額の資産を欧米に隠している。習近平の対米強硬姿勢は幹部達のビジネスが打撃を受け、資産が凍結される可能性もあり得る。昨年夏の北載河会議で習近平下ろしの動きがあったが、習近平派が対米強硬姿勢を転換することを条件に妥協が成立したと見られている。

習近平にとっての困難は、アメリカのトランプ政権が妥協をするどころか、戦線を貿易戦争から技術覇権・ハイテク戦争、さらには為替操作に反対する金融戦争へと拡大する動きを示していることだ。アメリカの強硬姿勢をみて在中国の外資系企業が撤退やリストラを発表しだした。石炭・鉄鋼業で１８０万人のリストラが不可避と言われ、シャープを買収したホンハイ精密工業が昨年１０万人のリストラを発表した。同社は年内に３４万人のリストラを行う計画といわれる。また多くの企業がアメリカの高関税を避けるため工場を東南アジアへ移転しつつある。こうして高度成長を続けてきた中国経済は大量失業時代へと入り始めた。

習近平政権は党の長老達に求められてアメリカと妥協し始めると、軍や対米強硬派の反対に直面し、失業労働者たちの強い不満にも直面している。中国の経済危機は深刻で、内需拡大策も成功するとは思われない。何故なら毛沢東が集団化を推し進めたため、輸出基地にならない内陸部・特に農村部は自給自足経済であるので、内需拡大策は失敗する可能性が極めて強いのである。

中国における経済危機は、政治的変動へとつながる可能性もありうるであろう。アメリカが狙っているのはまさにこれであり、中国共産党を旧ソ連のように解散へと追い込むことであると見るべきであろう。中国の内政すなわち経済危機と政治危機から目を離せなくなった。

一般的に政治は経済の集中的反映であるが、今日の世界経済の揺らぎはトランプ大統領の「アメリカ第一主義」が世界経済を揺さぶる事態の根源である。もちろんトランプの政治はグローバル化の反動であり、一時的な揺り戻しとも言えるものであるが。

グローバル経済が資本主義の不均等な発展を促し、その結果中国が世界大２位の経済大国としてアメリカの覇権を脅かし始めた。米中の貿易戦争は長期化が確実になりつつある。もちろん米中の覇権争いがかっての「冷戦」と違うのは米中は世界最大の貿易相手国であり、対立もしているが依存面も大きいことだ。つまり米中の「新冷戦」はかっての米ソの冷戦とは根本的違いがあることを見ておくべきである。

トランプの「強いアメリカ」は、アメリカの１国覇権主義を維持しょうとするものであり、それゆえ中国の技術覇権計画＝「中国製造２０２５」をアメリカの覇権への挑戦として、その代表的企業である「中国・華為技術」（ファーウェイ）を叩きつぶしたい、というのがトランプの戦略であるようだ。

トランプの間違いは、第一にアメリカの経済覇権のための戦略としてのＴＰＰを理解せず、離脱したことだ。第二に貿易赤字の捉え方だ、アメリカの巨大な貿易赤字はアメリカが世界通貨（ドル紙幣）を印刷し、紙きれ（ドル紙幣）で商品を買いついけた結果である。ところがトランプ大統領は貿易赤字を捉えて「略奪している」と貿易赤字国を攻撃している。つまりトランプはアメリカの通貨発行益による利益の結果を「略奪」と呼んでいるのである。アメリカは紙切れで商品を買い、貿易黒字国に国債（＝紙切れ）を売り付けてドルを還流する。ドル通貨の下落はアメリカの借金が消えていくことであるのに、トランプはこの債務国戦略を攻撃しているのである。

今のところアメリカ経済は好調だが、いずれ米中の貿易戦争が長引けば世界経済が大恐慌にはまりこむ可能性が強い。世界的な規模での貿易戦争は、世界の貿易量を縮小するので大恐慌は避けられそうもない。つまり次の世界的不況は過剰に発行されたドル通貨の下落、すなわちドル安・円高を伴うので日本経済もただでは済まない。こうした不安が新年の大発会で株価が低落する原因である。

つまりトランプ恐慌は、アメリカの一極支配を維持する世界経済に大打撃を与える可能性性がある。貿易戦争で中国側が屈服したとしても中国経済は打撃を受け、アメリカや世界中の経済も打撃を受けることになる。こうした不安が年末から新年にかけて世界の株価の乱高下を生みだしているのだ。つまりトランプの政治（＝アメリカ第一主義）がアメリカの覇権の回復につながる保証は何もない点を見落としてはいけないのである。