日本の自立と平和をめざす市民連合

２０１８年１１月２２日、日本の排他的経済水域に韓国警備艇が入り込み、日本のイカ釣り漁船に対し「操業を辞め、移動するように」要求した。海上保安庁の巡視船が、要求は認められないと無線で申し入れ、両船の間に入って事なきを得た事件があった。日本海の優良漁場である大和堆周辺海域（日本の排他的経済水域内）で日本と韓国の漁船が衝突する事件も起きている。

日本の排他的経済水域内の大和堆周辺海域は北朝鮮のイカ釣り漁船２００隻以上が進出し、日本の巡視船の放水を受けている。今回は韓国政府がこの海域を奪うための行動に出ていると見るべきだ。韓国政府は韓国民に日本海の名称を「東海」と言いくるめて、北朝鮮と一体になり日本海の経済的支配権を奪い取ろうとしている可能性が強い。日本の竹島を奪い取る時も日本漁船を多数拿捕した前例がある。

大和堆周辺海域には日本の第９管区海上保安本部所属の巡視船が日本の排他的経済水域を守るために出動しており、先月の韓国側の画策は失敗に終わっている。そこで文在寅政権は韓国海軍の軍艦「広開土大王」を石川県能登半島沖に出動させ、警戒飛行中の海上自衛隊の哨戒機に火器管制デ―ダ―を数分間にわたり照射し軍事挑発した。

韓国大統領の文在寅は北朝鮮に近い人物で、南北の統一朝鮮が核を保持し、日本に報復することを自己の生きがいにしている危険な人物だ。文在寅が日韓基本条約を反故にし、慰安婦合意を覆し、強制徴用を口実にした２００万人の個人賠償を最高裁判決で認めさせ、日本企業への差し押さえを強行しようとしていることも既に明らかである。

文在寅政権は弁護士なので経済が分からず、経済政策で失敗し、政権への支持率は下がり続けている。彼は韓国国民の反日運動を巻き起こさねば、政権が危ういほど追いつめられているのである。しかも韓国民は日本の援助で「漢江の奇跡」とよばれる経済発展をしたことで思い上がり、日本よりも自分たちの軍事力が大きいと自信過剰になり、今では政権が変わるたびに反日運動をやり日本国民をさげすんできた。自衛隊の旭日旗を「戦犯旗だ」と難癖を付け観艦式から自衛艦を追い出した事もあった。こうして今回の韓国軍の軍事挑発が起きた事は事態の深刻さを示している。

文在寅政権の南北統一などは夢であり、奴隷制の大王である金王朝の北朝鮮独裁政権と統一などできるわけがない。現在直面している韓国の経済危機は深刻で日本とアメリカの支援なしに克服できないことすら文在寅は理解出来ず、北朝鮮への経斉協力を行い、南北の鉄道を連結し、非武装地帯の監視所を破壊した。敵と味方の区別もつかない文在寅韓国政権とは、日本は国交断絶も辞さない強い姿勢で臨むべきであり、もう２度とたかり強請り外交に妥協してはいけない。政府は日本の韓国大使を直ちに召喚すべきだ。自衛隊と海上保安庁は今後も韓国の軍事挑発に警戒を強めなければならない。

トランプ大統領の様々な疑惑を受けて、日本国内にはアメリカの「空気が変わってきた。トランプ政権への興ざめがある。」との評価が流れている。しかしアメリカ国民のトランプ支持は未だ強固なものがある。マティス国防長官の辞任で大統領の暴走を止める重しがなくなったことへの不安もあるが、トランプ大統領は中間選挙で弾劾を阻止するため、上院の過半数を維持した。また民主党は左右で分裂しており、有力な大統領候補も持たない。つまりトランプ再選の可能性は強く、したがって後６年はトランプ政権が存続すると見た方がいい。

ところが日本の政治は改憲か護憲かで二つに割れており、野党は中国や韓国の反日政権を支持している実際がある。日本の護衛艦や自衛隊の航空機に火器照準用のレーダーを照射するような反動的で挑発的な国（中国と韓国）、さらには日本国民を拉致したり、平気で自国民を暗殺する隣国（北朝鮮）がある。しかも中国軍のように世界覇権を目指し、日本への攻撃と占領を国策とし、大軍拡に取り組む状況の下では、日本の与野党が国民的合意の下で日本の防衛力の強化に真剣に取り組むべきである。安倍政権のように対米従属一本やりで、アメリカの大統領が『同盟国を守りたくない」と発言する状況下では、準備もなしに日本は単独で国防に取り組まねばならなくなる可能性が強いのである。

とりわけ中国社会帝国主義は新興の国家資本主義であり凶暴性を持っている。しかも「中国の夢」を掲げ、世界覇権を推し進めている。日本を敵視するテレビドラマを多数放映して反日を煽ってもいる。しかも日本の同盟国アメリカは自国の航空機の整備もまともにできない状態で、訓練を強化したら事故が続発するのが実際なのだ。しかも安倍政権のようにアメリカの言いなりで、役に立たない高価な兵器を爆買いするだけでは、日本の国防は危ういというしかない。

中国は２０２５年までに空母５隻体制を目指している、彼らは西太平洋の覇権を確立し、日本のシーレーンを支配して、日本を屈服させ、台湾の軍事併合も本気で考えている。こうした状況であるのに野党は「いずも」の軽空母への改装さえ反対する始末だ。名称を「多用途護衛艦」と呼ぼうが空母は空母だ。野党や公明の詭弁的な反対論では日本の国防は危ういというしかない。
中国による、日本の南西諸島や小笠原諸島や南鳥島等の離島の占領については、自衛隊単独で防衛しなければならない可能性が現状では強い。日本は必要な兵器（戦闘機・中型空母など）は国産で行い、対米自立の準備をこそ進めるべきなのだ。与野党は本気で、国会での国防について正面から堂々と議論すべきである。中国覇権主義の危険性を軽視してはいけない。

先週から続くアメリカの株価暴落は世界中の主要国の株価を大きく下落させた。世界同時株安の原因はトランプ政権の暴走を止める「重し役」とも見られていた大物のマティス国防長官が、シリアからの米軍撤退に反対し、辞職を表明したことだ。多くの人々がトランプの「アメリカ第一主義」の暴走を心配し始めた。

続いて議会の予算審議が対立し、メキシコ国境への壁建設費用をめぐり与野党が対立し、予算案が議会を通らず、政府機関が閉鎖した事が国民の不安を拡大した。２４日、トランプ大統領の「ホワイトハウスでひとり、民主党が取引に来るのを待っている（かわいそうな私）」とのつぶやきが株価暴落のきっかけだった。２５日には、金利を上げたＦＲＢ（連邦準備制度理事会）をトランプ大統領が批判したつぶやき「ＦＲＢは勘が悪くてパットが下手な力任せのゴルフ選手のようだ」がダメ押しとなって株価が続落した。

今回の世界同時株安はその下落幅でリーマンショックを上回った、とんだトランプのクリスマス・プレゼントとなった。今回の世界同時株安は、トランプの政治に対しアメリカ国民と世界中の人々が不安の連鎖に巻き込まれていることを示した。とりわけ同盟国と中国への関税戦争は結果として世界の貿易量を縮小させトランプ恐慌を目前にしているとの先行き経済への不安心理をかきたてた。

マティス国防長官は、米軍がシリアから撤兵すると、世界の火薬庫と呼ばれる中東がロシア・イラン・トルコ・シリアの陣営が主導権を握り、アメリカの戦略的後退となるので反対したのだが、トランプは聞く耳を持たなかった。このままトランプ外交が続けば、アメリカの戦略的後退となるのは避けられない。中国や日本への貿易戦争は世界経済を危機に陥れる可能性が強いのである。

アメリカ経済が好調を維持できたのは移民という安上がりの労働力を確保できたことが大きい。移民を阻止し、同盟国と中国に貿易戦争を仕掛けることは理不尽というしかない。アメリカはドルを印刷して多くの商品を輸入している。紙切れで買うことができるのだから貿易赤字の拡大は、その結果と言える。トランプ大統領は貿易赤字を「我々から金を奪っている」と言っている。自分が通貨発行益を独り占めしている結果を略奪と呼ぶのは難癖に等しい。つまりトランプの「アメリカ第一主義」は世界貿易を縮小させ、大恐慌を招く可能性が強いのである。このことへの人々の不安心理が世界同時株安を招いたのである。深刻なのは当分この世界中の不安の連鎖が無くならないことである。

韓国大統領は前政権時から経済的に中国への依存を強めた、いわゆる二股外交である。しかし高高度防衛ミサイル配備問題で中国が激怒し、経済制裁を受けることになった。その後アメリカの北朝鮮との対話路線に便乗し、南北首脳会談で北朝鮮への経済協力を約束した。しかし経済協力が国連の北朝鮮制裁破りであるのでアメリカを激怒させた。

しかも中国とアメリカの貿易戦争は、韓国経済に打撃となり、韓国経済は深刻な危機に直面している。そこで文在寅韓国大統領が公約どうり公務員を増やすことで景気を良くする政策を取ったが、結果当然にも経済はよくならなかった。政権への支持率は５０％を切るまでになった。そこで日韓関係を対立関係に持ち込み、国民の反日を煽り、支持率を回復しょうとした。それが最高裁の「徴用工判決」や財団を解散し、従軍慰安婦協定を覆し、韓国議員団等の竹島上陸であった。

つまり日本企業への強請り・たかり外交も効果がないので、次の挑発がすごい、自衛隊機への火器管制レ―ダ―の照射だ。火器管制レ―ダ―とは、砲弾やミサイル等を発射する前にレ―ダ―を照射し、いわゆるロックオンと呼ばれる戦闘行為である。当然これを照射された航空機は回避行動をとり、同時に反撃の攻撃をするのがふつうの対応である。防衛省によれば火器管制デ―ダ―照射は数分間に渡って複数回行われていたことから、嫌がらせなどではなく、明らかな戦争挑発と見て間違いない。

文在寅韓国大統領は国内経済政策に失敗し、外交も「四面楚歌」の状態で韓国経済立て直しの方策は全く目処がつかない状態にある。日本から金を奪い取るか、それとも戦争行為に持ち込んで国民の反日を引き出して経済的危機・政治危機を切り抜けようということであろう。２４日の日韓の局長級会談では「威嚇行為は一切なかった」「人道的な捜索用デ―ダ―だった」等とデタラメな言い訳をした。

この調子だと日本企業への慰謝料の差し押さえを強行することも、挑発行為としてやるであろう。今後も日本への様々な挑発が行われる可能性は強い。正月を控え日本人が元旦のお参りをする時期でもある。全国の神社・仏閣への放火等も行われる可能性が強い。関係者は警戒を強めた方がいい。陰謀や汚い外交は韓国や北朝鮮政府の常套手段と心得た方がいい。どのような挑発であれ、日本に強硬な対応をとれば韓国や北朝鮮の政治家の支持率が上がるのである。
日本政府と自衛隊は軍事挑発に厳重に警戒しておくべきである。

トランプ政権のマティス国防長官が来年２月に辞任することになった。同長官が公開した辞表には「あなたには、もっと同じような見解を持つ国防長官を選ぶ権利がある。」と指摘されており、安全保障政策をめぐる意見の衝突が、辞任の理由だと明らかにしている。報道によればトランプ大統領がアメリカ軍のシリア撤退に反対したことが辞任の理由とされている。

トランプ政権は１９日、アメリカ軍がシリアから撤退し始めたと発表した。トランプ大統領は「過激派組織イスラム国を打ちのめした」等と理由を説明した。しかし民兵組織「シリア民主軍」は２０日声明で「テロとの闘いはまだ終わっていない」としたうえで「イスラム国を根絶やしにする努力を台なしにして、世界の平和に深刻な影響を与える。」とアメリカ軍のシリアからの撤退を批判している。

マティス国防長官がトランプ大統領のシリアからの撤退に反対したのは、アメリカ軍がシリアから撤退するとシリアの政府軍と駐留ロシア軍、およびイランが中東の主導権を握るだけでなく、イスラム国が復活する可能性もあると見ているからだ。ロシアのプーチン大統領はアメリカ軍の撤退について「正しい決定だ」と評価した。今後中東でロシアとイランの影響力が一層強まるのは避けられなくなった。トランプは単純に成果を誇示したかっただけだったのか？それともシリア・ロシア・イラン連合への新たな対立関係を考えてのことかは分からない。

問題は、トランプ大統領の暴走を止めることができると見られていた大物マティス国防長官の辞任が持つ意味だ。次期国防長官がトランプ盲従の人物となることが確実であるだけに、大物の辞任は深刻だ。しかし、世界の火薬庫である中東で、アメリカが戦略的に不利になる米軍のシリア撤退は、戦略が分かるマティス氏には認めるわけにいかなかったのであろう。

思考が戦略的でないトランプ大統領の外交は「アメリカ第一主義」の掛け声だけで、実際には同盟国を攻撃し、戦略的にアメリカを不利に追いやり、敵を有利にしているのだから、戦略が分かる者には耐えられないこととなる。マティス国防長官がトランプの暴走をとどめていたので、マティス氏は最近重要な政策決定から外されていたという。トランプの「アメリカ第一主義」がますます世界を混迷に導く可能性が強くなったことを見ておけねばならない。アメリカの戦略的後退は続くであろう。

中国の改革開放４０周年を記念する式典が１８日中国北京の人民大会堂で開かれた。この式典で習近平国家主席は中国が４０年間で世界第２位の経済大国を築き上げたことを誇示し、今後も「中国式発展」を進めていく決意を表明した。

習近平国家主席はアメリカを念頭に「覇権主義と強権主義には明確に反対する」「自らの意思を他国に強制するのは反対だ」等と強調し「中国は他国の利益を犠牲にして発展することはないが、自らの正当な権利を放棄することもない」と述べアメリカとの対決姿勢を示した。

中国国内には通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）幹部が逮捕された事件の影響で反米感情が広がりを示しており、習近平国家主席は弱腰を見せられない局面にある。トランプ政権は中国に対し（１）中国政府が国有企業に巨額の補助金を出していること（２）中国政府が外国企業に技術移転を強いていること（３）民主化運動への弾圧やキリスト教などへの弾圧、言論封じ、や南シナ海の軍事拠点化なども批判している。こうした動きについて習近平国家主席は「この先、必ず困難があり、想像を超える大波に遭遇するかもしれない」と危機感を表明した。中国政府は米中の戦争を想定しているが、それが予想より早くなったという認識なのだ。

習近平は、鄧小平の「とう光養晦（才能を隠して力を蓄える）路線」の教えを踏みにじり、「社会主義現代化強国」を築くことを大々的に打ち出し、その覇権主義の野心をあからさまにした。その結果がアメリカの戦略的封じ込めの新冷戦となったことの責任には触れなかった。中国当局が大規模なサイバー攻撃で、アメリカの軍事技術を奪い取り、また在中国企業に対し地方当局が労組幹部を派遣し、労組を通じて基幹技術を奪い取る方針を出している。また中国資本によるアメリカの大学の買収を進め、留学生の拠点化し、アメリカの学問の自由を犯している。

北京理工大学が今年１０月に優秀な新入生３１名を選抜し、人口知能（ＡＩ）を使った武器開発クラスを創設した。中国はこれまではセキュリテイ分野の顔認証などに特化していたが、今後はＡＩを標的攻撃型にすることを目指している。中国はドローン技術で相当の世界シェアを誇るが、それとＡＩによる追跡、識別、敵味方の判別、攻撃の能力を搭載すれば、世界最先端の無人攻撃兵器を手に入れることになる。アメリカが警戒するのは理由があるのだ。

既に中国国内では、アメリカとの関税戦争のあおりで、アメリカからの輸入品の物価の上昇が出ているが、中国は報道封鎖が効くので隠蔽されている。また国内で農民工が農村分にＵターンで７４０万人が帰り、起業している。これは農民工が大量に失業していることであり、中国経済が失速している事を示している。今後アメリカの中国封じ込めが本格化すると中国経済はさらに深刻化し、情報封鎖で隠せない段階になるであろう。今後アメリカとの間で妥協ができるのか？と見ると、米中の対立が技術・経済・安全保障・人権分野に及んでいるので妥協は難しいと見られる。米中対立の長期化は避けられない。

安倍政権は、今後の１０年間の防衛力整備の指針となる新「防衛計画の大綱」を１８日閣議決定した。その特徴は宇宙やサイバー空間といった「新たな領域」での防衛力強化と、護衛艦いずもの空母化だ。この大綱に沿って２０１９年度からの５年間に自衛隊が導入する具体的な装備品とその数量を示す中期防衛力整備計画も同時に閣議決定された。

今回の防衛計画の大綱の最大の問題点は、相変わらず「専守防衛」の視点で作成されていることだ。アメリカのトランプ政権が「同盟国を守りたくない」と語っている時に、米軍にホコ、自衛隊にタテの役割分担を原則とする現状の専守防衛が成り立つのか？という疑問が出てくる。少なくともトランプ政権はあと６年続くのであるから、安倍政権が日本の防衛に責任を果たすなら「専守防衛」ではなく「自主防衛」の視点で防衛計画の大綱を作成すべきであった。もはや対米従属では日本の防衛が危ういことを知るべきだ。

安倍政権は何処まで行っても対米従属だ、相手が対等の関係を求め、「同盟国を守りたくない」と語っていても、いつまでもアメリカ頼りの防衛だ。だから空母化という言葉を嫌い自公が「多用途護衛艦」で合意し、最終的に「多機能護衛艦」という欺瞞的名称になった。中国が拡張主義・覇権主義を明白にし、中国軍内で日本の占領計画さえ作られているのであるから、空母と艦載機がなければ沖縄周辺の島々や西の鳥島などの資源の多い離島と領海を守ることもできない。だからいずもの空母化は理解できる。トランプ政権が続く内に防衛面での対米自立を強化し「自主防衛」路線への転換のチャンスであったのに生かされなかった。

トランプ政権に、貿易赤字削減の目的で大量の武器を買わされて、それを盛り込むために今回の防衛計画の大綱が作られたのである。日本の自主防衛のために計画が作られたわけでないのであるから、本末転倒の計画というべきだ。中国軍が本気で日本の離島に侵攻してきたとき、アメリカが本気で闘う可能性は低いと見ておくべきだ。日本は「自主防衛路線」に転換すべき時が来ているのだ。

最終的に１兆円を超えると言う地上ミサイル基地の「イージス・アショア」は開戦時に破壊される可能性が高く、移動できるイージス艦を数隻建造する方が有効であるのに、言われるがまま高額の兵器を買う姿勢がそもそも従属的だ。空母用のＦ３５Ｂは必要としても、本当に１機１６０億円もするステルス戦闘機が１４７機も必要なのか疑問だ。国産の戦闘機開発に資金を投入する方が対米自立の自主防衛には最適であるのに、アメリカに言われるがまま高額の兵器を買う姿勢を改める時ではないのか？自公政権の防衛政策は従属的すぎると言わねばならない。

ふつう一国の外交は、その国の経済的反映であるのだが韓国にはあてはまらない。文大統領が弁護士であるからか経済的に理解不能の政権だ。いま韓国市場から外資系金融機関が逃げ出している。韓国金融委員会は昨年６月、英ロイヤルバンク・オブ・スコットランド、スペインのビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行、米ゴールドマン・サックスが、韓国支店の閉鎖を認可した事を報じた。

外資系銀行が逃げ出すだけではない、いま韓国市場から競うように投資家が資金を引き揚げている。このため韓国株式市場は大暴落続けている。事態は最悪で韓国経済の破たんを覚悟しなければならないほどなのだ。信じられないことだが、文大統領は公務員を増やせば景気がよくなると考えるほどの経済音痴だ。

こうした経済的行き詰まりの中で、文大統領は南北統一路線を推し進める。今年４月の板門店の南北首脳会談で、金正恩と文在寅が署名した板門店宣言には朝鮮戦争の終結宣言が明記された。文はアメリカに、これの受け入れを促した結果、韓国政府とアメリカの亀裂は深刻なものとなった。トランプ政権と米議会の保守派は「韓国は北朝鮮の思惑どうり変わっている」「韓国政府は極端で、統一と平和を早く達成できると信じている」というもので、米韓の亀裂は深刻化した。

文在寅政権は、韓国の経済危機を中国に依存して乗り切ろうと考えた。ところがトランプ政権の対中貿易戦争で、逆に韓国経済も打撃を受けかねないありさまとなった。文在寅政権の日本の神経を逆なでする問題（１）日韓請求権協定を白紙に戻す元徴用工等の最高裁判決や慰安婦合意を覆す慰安婦財団の解体（２）海上自衛間の旭日旗掲揚自粛要請（３）国会教育委員会の超党派議員による竹島上陸等は、韓国内の反日を煽ることでさらに韓国を孤立に向かわせることとなった。

昨年、天皇皇后両陛下は埼玉県の高麗神社を参拝した。公式参拝ではないが日韓関係の好転を期待して行われたものであったが、韓国側が悪意を持って日韓の外交関係をこじらせているのだから日本側にはどうしょうもないことだ。文在寅政権は韓国内の反日を煽り、中国に接近すれば南北朝鮮の統一が実現するとでも思っているかのようだ。その結果はアメリカと日本との関係を悪化させ、韓国経済の危機を誰も助けられない諸関係を構築した。まるで文在寅政権には韓国経済の深刻さが理解できていないように見える。それとも、たかり・強請り外交しか思考が働かないのか？

アメリカと中国が朝鮮半島の分断を緩衝地帯として位置付けている中で、また北朝鮮が奴隷制社会の大王の独裁下にあり、韓国が古臭い財閥経済であるのに、その体制の違いを超えて「南北の統一」がすぐにも実現するかの幻想は「観念論者の片思い」としか言いようがない。東西ドイツの統合は冷戦の崩壊の下で実現した。南北の統合は米中の新冷戦下の中で、大国双方が支持する統合は有り得ない事を知るべきだ。文在寅政権は支離滅裂な外交で自滅の過程を進んでいるとしか言いようがない。

トランプ大統領には世界戦略も経済戦略も見えない、あるのは（１）「アメリカ第一主義」という低ＰＰ離脱の保護主義・中国との貿易戦争、同盟関係の分断（２）移民排斥の排外主義とアメリカ国内の分断（３）パリ協定離脱の反環境政策（４）ロシアとの中距離核戦力協定破棄＝核開発競争を復活させた新冷戦（５）イラン敵視で中東を分断し、武器市場にする無謀、など世界中のマスコミに「暴走」と批判されている。

しかしトランプ大統領は中間選挙で下院では負けたものの、上院で共和党が過半数を押さえたことでロシア疑惑などのでの弾劾は（上院の３分の２の支持が必要なので）阻止できる。ニューヨーク州の連邦検察官はトランプと性的関係にあったと主張する２名の女性に口止め料を払ったことで選挙資金法に違反していたとしてトランプ大統領を告発した。大統領は在任中は刑事責任を問われないが、退任して民間人になった時点で、トランプは起訴される可能性が出てきている。またロシアが自分たちに都合のいい大統領候補者をアメリカ大統領にしようと動いたロシア疑惑について捜査が続いている。またトランプは司法妨害についいても捜査されており国を欺いた広範な共謀容疑で訴追される可能性もある。これらはトランプが大統領職を離れた時、効力を発揮する可能性がある。

トランプ大統領が中間選挙を乗り切れたのはアメリカ経済が好調だからだ。中国への２５％の関税をかけると言うので、大量の駆け込み輸入があり、逆に貿易赤字は増えたが、アメリカのドルは世界の外貨準備総額と債務残高の６０％を占めており、イギリスのＥＵ離脱で分断の危機にある統一通貨ユーロは２０％を占めるにすぎず、利上げでドルはいまだ強い通貨の地位を保持している。つまりアメリカはドルを印刷すればどんどん必要な商品を輸入できる。

トランプは「強いドルは商売によくない」と語っているが、実際にはアメリカはドル発行益を独占できる優位な地位を保持している。紙切れ（＝ドル）で大量のモノを手に入れられるのだから景気が悪くなるはずがない。アメリカ経済は成長率４％台で失業率が３％で好調だが、心配なのは財政赤字が８０００億ドル近くまで膨らんでいることだ。今度金融危機になればドル安を伴う通貨危機も招く可能性が高い。しかしライバルの民主党の大統領候補は３０人も名前が挙がっているが有力な候補がいない。民主党は左右が分裂しているので、経済が揺るがなければ２年後のトランプの再選は動かないであろう。

中東の戦乱やＥＵの分裂傾向、米中の貿易戦争など不確定な要素が多すぎて、世界経済が２年後まで好調を維持できるかは分からない。むしろ好景気の後には経済危機が来るのが資本主義の法則なのでトランプの再選は確実とは誰も言えない。もし経済危機になれば、危機に買いを呼ぶ円は、円高となり日本経済も危機を迎える。世界中のトランプの身勝手な政治による不安・心配は続くであろう。

中東の独裁政権を打倒し、中東を政治的混乱に導く事は、欧米の利益になると思われた。アメリカは中東を武器市場にし、欧州は難民を吸収することで賃下げを実現し、小子化を克服できると都合よく考えた。東ドイツを統合したドイツが経済発展の原動力を得たように、移民は欧州経済を発展させると考えたのが甘かった。

より豊かな生活がしたいという移民の欧州への流入で、欧州は雇用不安と治安の悪化が起き、移民に反対する右派勢力の台頭を招くことになった。とりわけ「ゆりかごから墓場まで」といわれる福祉国家のイギリスに移民が殺到したことで、移民反対の声が高まり、移民を受け入れるＥＵから離脱の波が起きた。国民投票でまさか離脱派が勝利するとは思っていなかったことが起きた。

ＥＵとイギリス政府の離脱交渉は、いいとこ取りを認めるとＥＵ分裂が加速するので、イギりスの離脱交渉はうまく行かず、せっかくまとまった離脱案も反対が強く、議会の支持を得られず、イギリスのメイ首相は離脱案の修正の可能性を探るものの、ＥＵは修正には応じない構えで、このままいけば「合意なき離脱」となり、イギリスと欧州は大混乱になる可能性がある。

深刻なのは移民問題が現政権を揺さぶっていることだ。フランス国内で反政府運動が「黄色いベスト運動」として全土に広がり、マクロン政権は政治危機に直面している。またドイツの長期政権を維持してきたメルケル首相が地方選で敗北し、政権を弱体化している。ＥＵ維持派のフランスとドイツが反政府派に押されぎみで、政権が弱体化しているのである。また秩序ある離脱を追求するイギリスのメイ政権も国内両派の反対で影響力を低下している。イギリス国民は今も離脱派と復帰派の対立が続いている。

話をややこしくしているのはイギリスの北アイルランド問題だ。ＥＵ加盟国のアイルランドとイギリス領の北アイルランドとの国境のモノの流れを自由にしたまま、モノの取引でイギリスをＥＵの規則に縛り付け、離脱でイギリスは発言力を失えば、今度はＥＵ側が優位に立つことになる。ＡＩやバイオテクノロジーでイギリス企業が革新的技術を開発してもイギリスは競争力を失うことになる。つまり秩序あるイギリスの離脱は非常に困難な状況に追い込まれているのだ。

移民反対のアメリカのトランプ政権は、グローバル化の逆転現象だが、欧州のＥＵ離脱＝移民受け入れ反対の政治的流れも、同じ逆転現象なのである。ＥＵは東欧からの働き手の受け入れて経済的に潤っており、反移民を決めればＥＵは解体の危機を迎える。さりとて、このまま移民を受け入れ続けると、ＥＵ離脱の動きが台頭し、反政府闘争が激化する。ＥＵの抱えるジレンマは深刻であり、イギリスの合意なき離脱は欧州経済を大混乱に導く可能性がある。ＥＵが混乱すればＥＵ発の経済恐慌もあり得るかもしれない。

重要な事は欧米の経済的混乱が世界的経済危機につながりかねない深刻な情勢であること、それなのに安倍政権は、欧米の政治的混乱の原因が移民受け入れにあるのに、外国人労働力の解禁を決めている。失敗が明らかな政策を、今から周回遅れで後追いする安倍政権の考えの無さを指摘しなければならない。労働力不足は女性労働力と老人パワーで、さらには省力化投資でロボット化・ＡＩ化で切り抜けなければならないのに、安上がりの外国人労働力の解禁に飛びつく愚劣を知るべきだ。
国際情勢は衆愚政治で抜き差しならない経済危機に向かっている。

トランプ大統領は運がいい。安全保障も経済政策も確かな人材が政権内にいないのに、アメリカ経済は好調が続いている。ＦＲＢが金利を上げたことで世界中の資金がアメリカに還流し、強いドルが再生した。トランプは金融が分かっていないので「強いドルは商売に良くない」などと言っているが、彼は間違っている。

トランプが貿易赤字を口実に中国に２５％の関税をかけると言うので、アメリカ企業は関税がかからないうちにと、大量の中国製品の輸入に走った。だからアメリカの貿易赤字はさらに拡大した。９月のアメリカの財とサービスを合わせた貿易赤字は５４０億ドル、財のみの貿易赤字は７６３億ドル（約８兆６０００億円）と過去最大を記録した。つまりトランプが中国の赤字はけしからんと吠えれば吠えるほど、アメリカの赤字は拡大するのである。

ところでアメリカのドル紙幣は印刷費用はわずか数セントである、つまりアメリカは世界で唯一ドル発行益を独占する国である。紙幣を印刷すればそれだけで世界中の必要な商品を買うことができるのである。当然その結果貿易赤字が拡大する。するとアメリカは今までは貿易黒字国に米国債（財務省証券）を買わせドルを還流した。ところがトランプは産業資本家の代理人なので、貿易赤字国に関税をかけると脅し、アメリカ製の商品を押し売りする。

つまりアメリカは貿易相手国を２重に搾取しているのだから景気が良くなるのは当然だ。つまりアメリカはドル支配の下で、貿易相手国を対価なしに搾取する覇権国なのである。つまりアメリカの貿易黒字の拡大はドル発行益を手にすること、その結果対価なしにアメリカが商品を手に入れる、結果として貿易赤字となるのであり、したがってアメリカの貿易赤字の責任は中国や日本にあるのではなく、アメリカのドル支配の結果に過ぎないのである。

それではアメリカの中国に対する貿易戦争や技術封鎖の狙いは何なのかというと、かって日本経済が発展しアメリカを追いこそうとしたとき、アメリカがプラザ合意で為替を見直し、円高と低金利を誘導し、バブル崩壊を仕組んだのと同じで、発展する中国経済を政治圧力で今以上の発展の芽を摘もうという戦略的覇権主義の表れなのである。問題は中国は日本のような従属国ではないことだ。当然中国はやられたらやり返す国だ、だから元経済圏の形成を目指すであろう。ヨーロッパ諸国もユーロ経済圏を形成している。つまりトランプの強引な貿易戦争はアメリカの孤立を招き、世界のブロック化を促すことを見ておくべきである。かってアメリカは自由貿易ル―ルで利益を追求したが、トランプは「アメリカ第一主義」でアメリカの利益を追求している。この独善的とも言える政策の結果、アメリカは戦略的孤立と世界経済のブロック化を招き、同時にやがて金融危機を招くことになる。

アメリカは世界通貨のドルを印刷して世界の富を手に入れ、債務国の地位を利用して黒字減らしに自国の商品を押し売りしているのである。これが世界経済のブロック化を招き、世界の貿易の縮小を招き、経済恐慌を招くことになる。今はアメリカ経済が好調なのでドル高だが、そのうち金融危機を招くほど、ドルは過剰に発行され過ぎており、円や元やユーロの交換可能通貨に対し大幅に下落するのは避けられないであろう。近い将来、アメリカは巨大な軍事力を維持できなくなる可能性がある。

月刊誌「選択」１２月号は「戦争以前の内なる敵に苦慮」「米海軍で薬物・性犯罪が蔓延」と題した記事を掲載している。それによると、横須賀配備の空母「レーガン」内の原子力推進機関内の施設内の５人がＬＳＤや、他の薬物を配布したり、使用したことで軍法会議にかけられ、合計１５人がＬＳＤ汚染で、うち１４人が原子力推進機関内の勤務であったという。幻覚作用を持つ薬物に汚染された連中が原子力空母を動かしていたというのである。

また今年２月２１日には、海洋戦略の祖であるアルフレッド・ハマンも学んだ伝統を誇るアナポリスの海軍兵学校で秘密の薬物に汚染されていた１０人がいたことがきっかけで、４５００人の士官候補生に一斉薬物反応検査が行われた。またこの後麻薬取締官の捜査が行われてコカインが見つかる事件が起きた。

同誌によれは３月にはカルフォニア州のリモア海軍航空基地でコカインやＬＳＤを基地内で販売した女性下士官が軍法会議で１４カ月の禁固刑と除隊処分を宣告されている。エリートの士官候補生や下士官まで、海軍内の薬物密売の全貌は「犯罪捜査局」も把握できないほどの広がりを持っているようだ。このほか戦略ミサイル原潜内で４人の３等兵曹が少女を艦内に連れ込み集団乱交に及び一部始終を録画し、「ポルノフイルム」を作成した事件や、バーレーンで売春組織を作っていた事件など次から次へと海軍内のスキャンダルが露呈している。

昨年、第７艦隊の２隻のミサイル駆逐艦が衝突事故を起こした事件では、その原因が驚きだった。乗組員が国際ルールを知らなかったり、レーダー担当がレーダーを扱う知識がなかったり、見張り員が基本的な監視動作を知らなかったりした。このため太平洋艦隊司令官が退役に追い込まれ、第７艦隊司令官も更迭されたという。

最近の在日米軍機の墜落や不時着の多発は、エンジン部品の生産・補給が追い付かず、機体のメンテがいい加減で、しかもパイロットの技量も低下していることから起きている。こんな状態で訓練を強化すれば、次々事故が起きるのは避けられない。アメリカ海軍は今や海上自衛隊以下の技量となっているのである。こうした事態はオバマ大統領の８年間の予算削除の中で、米海軍は敵と戦う前に、海軍内の敵と戦わねばならない事態となっている。これでは中国海軍の挑戦に対抗できるのかもわからないほど米海軍は腐敗しているのである。

２０１４年９月末から始まった香港の民主化運動は、警察官が発射する催涙弾から身を守るために、デモ参加者が傘を楯にしたことから「雨傘運動」と言われた。このデモの「呼びかけ人」達９人が起訴され、早ければ１２月にも有罪判決が下されるという。

当初香港は「一国二制度」の見本として台湾の統合を睨んでいた。ところが習近平は香港の統治を中国本土並みへと、民主化を制限し始めた。学生たちの「雨傘運動」は民主派候補が立候補できない行政庁長官選挙の制度改革を訴えたものであった。習近平政権は中国国内でも民主派を力で弾圧しており、香港の民主化を許すことはできない。

「雨傘運動」の指導者たちはその後香港独立運動へと転じている。国内に多くの少数民族を抱える習近平政権は、この香港独立運度を許すわけにいかない。しかし「雨傘運動」の指導者「９人に反対する裁判は言論の自由に対する弾圧だ。」と世界最大の人権団体のアムネスティ・インターナショナルが非難声明を出した。過酷な判決は国際世論を敵に回すことになる。

学生リーダーだった陳浩天氏は香港民族党を発足させ、香港立法会（＝議会）に立候補しようとしたが「香港独立を主張する人の立候補は認められない」として却下された。それ以降彼らは実質的に中国共産党の管理下となった香港への経済制裁を呼び掛ける活動を展開している。

今年１１月１４日米議会の超党派諮問機関の米中経済安全保障再考委員会は「香港は既に他の中国の都市のようになりつつある」として香港を優遇するための香港政策法の「特別な立場を再考するよう促す」報告書を出した。今後、トランプ政権が香港政策法の廃止を決めると習近平政権には打撃となる。

香港における「一国二制度」の放棄は、今後台湾の統一問題に影響をあたえるのは確実だ。今のところ中国政府は、台湾の野党国民党に資金を投入して先の地方選では独立派の現政権を打ち破ることに成功した。しかし緊迫している米中貿易戦争と覇権争いが、台湾の中国との統合派に打撃となることが予想される。一度民主主義を経験した香港と台湾の市民を中国の厳しい官僚支配下に置くことを目指す方が無理がある。習近平政権が香港と台湾の独立派に反対すればするほど、彼らは独立運動の高まりに直面することになるであろう。そうなると中国軍の台湾侵攻という事態もありうるかもしれない。

フランス全土で抗議デモが続いている。フランスでは過去１年でディーゼル油が２３％高の１リットル１，５ユーロ（約１９２円）に値上がりした。マクロン大統領は燃料価格の値上げと同時に法人税減税を発表した事がフランスの人民の怒りを爆発させた。

１２月３日には凱旋門の展示品が壊された。８日にはシャンゼリエ通りでも暴徒の略奪の対象となった。高級ブランドの店が破壊され略奪の対象となった。マクロン政権の目指す経済改革や取り組みに対する抗議行動は「黄色いベスト運動」＝反政府運動として３週間前からフランス全土に拡大した。これまでに３人が死亡し、約３０００人の負傷者と逮捕者がでている。フランスを訪問する観光客が次々ホテルをキャンセルし、フランス経済にも深刻な打撃となることが確実となった。まるでフランスは革命情勢の最中のような事態となった。

日産の皇帝のゴ―ンを生んだフランスは、自動車のルノ―・石油大手の「トタル」「フランス電力」防衛産業の「タレス」などの有力企業の大半が国策企業であり、フランス政府のおんぶにだっこの状態で、経営者の多くがゴ―ンのような高額報酬をあさり、次々企業を渡り歩く。これらの経営者たちは政治家とつながり、官僚や財界とつながる腐敗した支配層を形成している。日本の官憲が日産のゴ―ンを逮捕した時、多くのフランス人は「さすが日本だ」と高く評価したのである。フランスでは腐敗した支配層は一切逮捕されないのだ。

フランスの最高経営者たちは言わば政商であり、お手盛りで企業の金を私物化している。フランスの経営者は日本と違いお手盛りで高額の報酬を手に入れるのだ。フランスのトップエリートたちはクラブ「ル・シエクル」のメンバーであり、このクラブはフランスの「ノ―メンクラトゥーラ」との異名をとる特権階級の集まりで、フランス国をいかにしゃぶり尽くすかを話合う秘密クラブだという。マクロン大統領もこうした支配層の一員であるので、今回の反政府闘争はまさに革命的性質を帯び始めている。

フランス政府がこの騒乱を早急に収め、経済的打撃を最小限に抑えられるか、それとも騒乱が長引くかはＥＵ経済にも影響を与えかねない事態である。フランス人民が腐敗した支配層に対し、力で反政府闘争にのりだしたのは、この国の持つ伝統的革命性を表しており、この闘いの結果が注目される。フランスでは外国人移民のため失業率が高く、とりわけ若者が就職できない事態のなかで燃料費の増税を撤回するだけでは闘いはおさまらない可能性もある。

昨日のブログで明らかにした米中の「宣戦布告なき戦争」の行方を見定めるのを難しいものとしているのはトランプ外交だ。米中の覇権争いが主要な矛盾なら、アメリカは同盟関係を固めるべきなのだが、トランプ政権はまず北米自由貿易圏（メキシコやカナダ）やＥＵに関税戦争をしかけた。これが事態を複雑にしている。関税をかけることでアメリカ経済が復調すると本気で思っているからなのか？理解しがたい。トランプは資本主義の不均等発展の法則が理解できていないのではないか？

アメリカが米中の対立関係を主要な矛盾と考えているなら、対ロシア関係をアメリカは改善しなければならない。プーチン大統領がこのあたりを探るためにウクライナの艦船を拿捕してアメリカの反応を見る必要があったのではないだろうか？

トランプ大統領が、中国がアメリカから約一兆円もの穀物を買う約束で取引し、関税問題を数カ月先送りしたのも理解が難しい。アメリカ政府がキチンと戦略を出していないので世界の外交に混乱が生じている。さらに理解しがたいのは対中封じ込めならＴＰＰが中国の経済戦略に対坑する上で重要なのに、アメリカはＴＰＰから脱退した。自分から世界で孤立しながら中国との覇権戦争に勝てると本気で思っているのか？理解しがたいことだ。

トランプの「アメリカ第一主義」は明らかにアメリカの対中戦略にマイナスとなる。トランプ外交は明らかにグローバル化の反転・逆流なのだが、それでは自分から同盟関係をぶち壊し、中国を有利にすることになる。アメリカが孤立主義で中国が自由貿易を強調する奇妙な流れが起きているのだ。まるでトランプ外交がアメリカを戦略的に不利に導いているように見える。

トランプの孤立主義外交が世界通貨ドルの地位を自分から危うくしている。中国は元を国際通貨にしていくチャンスが生まれている。実際に中国はイランからの原油の支払いを元で行い始めた。
安倍首相はアメリカに戦略の整頓を求めた方がいい。何がアメリカ外交の重点なのかが不明で、混乱している。アメリカの超党派の戦略は、中国をまず技術面で封じ込めることなら、その旨を同盟国に告示すべきである。トランプ外交はアメリカの戦略を理解しないで、同盟国攻撃を行う行為が中国を有利にしている点を指摘した方がいい。安倍政権が中国の「微笑み外交」に取り込まれるのも、アメリカの戦略的混乱から来ているように見える。

まさかアメリカは中国とロシアを同時に敵とするのではないであろう。中国が主敵ならアメリカは対ロシア戦略を転換しなければならない。世界を混沌に導いているのがトランプ外交のように見えるからややこしいのである。外交的混沌という意味で世界情勢はまるでかっての大戦前夜のように見える。政治家の愚劣が戦争を招くという図式が再現しつつあるように見える。

アメリカと中国の現在の貿易戦争の戦略的性質が中国側の極秘通達で分かった。月刊誌「選択」１２月号は「中国対米新冷戦で極秘通達」との記事を掲載している。それによると中国側の極秘通達の内容が、深刻化する米中関係について習近平政権が「宣戦布告なき戦争」と位置付け、外交、軍事、経済まで「全面的かつ総合的な対米戦の準備」を進めている事を示しているという。

この対米新冷戦戦略の特徴は、米中対立の本質を「技術戦争」と位置付けアメリカによる対中技術包囲網を突破するため日本企業をターゲットにし、深せんを「外国の技術・人材の吸引窓口」とし、日本企業の取り込みを策していることだ。中国のこの極秘通達は「アメリカが対中政策を接触戦略から全方位封じ込めに転換した」こと、とりわけトランプ政権が「中国は、第２次世界大戦以来米国が遭遇した最大最強の敵」と位置付けている、と警告している。

同文書は、習政権が米中衝突を予測していたものの「全面衝突の次期が予想以上に早くやってきた」事を指摘し、中国が２００８年から進めてきた「千人計画」が挫折した事を認めている。「千人計画」とは高度な技術を持った外国人材を千人中国に招へいし技術進歩のプロジェクトに参加させる計画の事である。アメリカはこの「千人計画」のリストに乗せられた研究者を監視対象にしているという。またアメリカに在留している中国人約３５万人の留学生・研究者は、ビザ有効期間が５年から１年にされたため早期に帰国せざるを得ない状況になっているという。この極秘通達は、米政権が対中国に対し「全方位の科学技術の対中封鎖に向かっている」と強調しているという。

同文書は「窓の開いている残りの半年から１年のうちにできるだけ多くの先端技術、先端設備、先端製品を米国から取り込み戦略備蓄を構築せよ」と中国の企業と大学にハッパをかけている、という。同誌はこうした表現は太平洋戦争開戦前の日本の姿に酷似している事を指摘している。つまり中国側は「米中新冷戦は１０年２０年に及ぶ長期戦」との基本認識を示している。

最近の中国側の日本への「微笑み外交」はこうした対米戦争を睨んだものであり、その狙いは日本企業から先端技術を奪うことにある。つまり中国に深入りしている日本企業は今後アメリカの制裁のリスクがあるということだ。日本の政界も財界も米中の「宣戦布告なき戦争」という深刻な対立を念頭に今後の外交を展開しなければならない局面なのである。中国側がハッキングで米ＣＩＡのサイトにもぐりこみ中国内の米ＣＩＡエージェントのリストを手に入れ、米スパイを一網打尽にしたことが、アメリカの中国の技術の高さに警戒を抱かせる引き金になったとみていい。

日本は対米自立して米中戦争に巻き込まれないようにしなければならない。日本企業は中国市場に深入りしてはならず、また今のままアメリカに従属・追随すれば米中の覇権争いの戦争に巻き込まれ、事実上の「亡国の道」となるであろう。

当初は北朝鮮の核放棄で米中が共闘するかに見えた。だから文大統領は南北首脳会談で統一のための経済協力を北朝鮮に約束した。北朝鮮の老朽化した鉄道と道路の「現代化」、「開城工業団地」や「金剛山観光事業」の再開、北朝鮮のスキー場や白頭山観光で北朝鮮に、継続的に外貨が流れ込む仕組みを作ろうとした。また朝鮮戦争休戦協定締結から６５年となる今年中に朝鮮戦争終結宣言を出す予定であった。

しかし経済協力は国連の北朝鮮制裁破りであり、アメリカを激怒させることになった。北朝鮮はロシアと中国からの密輸と韓国の経済協力で、核保有を続ける道が開けたことになった。中国は北朝鮮をアメリカとの緩衝地帯として確保することを優先し、アメリカは北朝鮮の核放棄で北朝鮮の経済的取り込みを狙うが、米朝交渉は来年にも開かれるが決裂するだろうとの見方が強い。

金正恩と文在寅の誤算は、アメリカと中国が戦略的対立を深め、貿易戦争を開始したことだ。このことで米中の双方から利益をむさぼろうとする南北首脳の画策は破綻した。韓国はアメリカとの間で矛盾を激化させた。こうして文大統領が計画した朝鮮戦争終結宣言を出す計画はもろくも崩れ去った。
文韓国大統領は経済が全く分かっていない。高高度防衛ミサイル配備問題で中国を激怒させ、経済制裁を食らった。南北の経済協力でアメリカを激怒させた。従軍慰安婦協定を覆し、徴用工判決で日本を激怒させた。韓国経済が中国・アメリカ・日本市場に深く依存している事を理解しない外交で、目前に来ている経済危機を、韓国は切り抜ける道がない事態となった。

中国は朝鮮半島を台湾や南シナ海と同様に「核心的利益」と位置付けている。韓国の南北統一を許せばアメリカと国境を接することになるのだから中国が許すはずがない。同様に南北が朝鮮戦争終結宣言を出せば、それは朝鮮国連軍司令部の解体や在韓米軍の撤退問題が浮上する。これはアメリカが許すはずがない。文大統領の読みがいかに甘いかがわかるであろう。

文大統領は経済政策で公務員を大幅に増員したら経済が良くなる、という理解不能の政策を公約として掲げ実行した。韓国経済が内需が小さいのは財閥経済に原因がある。経済成長の利益が少数の家族に独占されているのだから内需が拡大するはずがない。その結果が輸出経済なのだ。その韓国経済が依存する中国・アメリカ・日本を怒らせて、韓国経済が良くなるわけがない。文大統領の支持率が４８％に急落したのは当然であった。支持率が下がれば反日で支持率の挽回を図るのがこれまでの韓国の政治だ、しかし今回はそれも出来ない。目前の経済危機を文大統領が誰にすがるのか？見ものである。

安倍政権はトランプ米大統領に貿易赤字の削減を求められ、アメリカ製兵器の爆買いへ突き進んでいる。陸上配備型イージスアジョアは当初２基で１６００億円と言われたがそれが４６６４億円に膨れ上がり、それがアメリカ政府の有償軍事援助（ＦＮＳ）に基づく価格・納期共アメリカの言い値のため１兆円に膨れ上がると言われている。

安倍政権はさらにステレス戦闘機Ｆ３５を１００機１兆円で買い増しを決めた。これでは国産の次期戦闘機の開発計画は潰れることになる。中国機相手ならたとえ当初は性能の落ちる国産のステルス戦闘機でも、ミサイルの性能をアップすれば十分太刀打ちできるであろう。

心配なのはアメリカの要請に応えるため武器を買うことが先にあり、後から防衛大綱を改定するという思考だ。トランプ政権は同盟国を守りたくないと語った人物だ。既に「専守防衛」はどう見ても崩れている。日本は自主防衛に舵を切るため国家安全保障戦略（ＮＳＳ）を改定し、その上で自主防衛に必要な兵器をそろえなければならない。先に２兆円ものアメリカ製兵器を買うことでは真に国防に必要な兵器をそろえることができるであろうか？安倍首相は国民に説明すべきであろう。

軍事専門家の間では固定式のイージスアジョアではなく、イージス艦を買う方が防衛上もいいし価格も安くなる、という声がある。「専守防衛」のまま「いずも」型護衛艦をＦ３５Ｂを搭載できる空母に改造することや、北朝鮮を攻撃できる射程１０００キロの巡航ミサイルを導入することは無理がある。キチンと自主防衛を打ち出して、敵基地攻撃能力を持つことをＮＳＳに明記したうえで、導入すべきであろう。

トランプに「アメリカ製の武器を買え」と言われたから、先に武器の導入を決め、後から防衛大綱を改定するというのは筋が逆ではないか？それで真に日本の防衛に必要な兵器がそろえられるであろうか？疑問である。アメリカが日本の防衛に頼りとならない時代が来ている以上、日本は自主防衛に転換して、国家安全保障戦略（ＮＳＳ）を改定し、その上で防衛大綱を改定し、必要な兵器の導入を決めるべきだと思う。安倍政権の対米従属が日本の防衛の障害となっているのだ。日本は対米自立し、自主防衛を明確にすべき時が来ている。

２０世紀は先進国と発展途上国の格差が問題となった、いわゆる「南北問題」だ。しかし２１世紀は移民の増加による先進国の社会的分裂問題が国際問題化している。

欧州への移民の波は中東とアフリカから押し寄せた。トルコには３２０万人が欧州目指し滞留している。アメリカへは中南米から起きている。報道によるとロシアへの移民の波がタジク・ウズベク・アゼルバイジャン、カザフ等から押し寄せている。ロシアの首都モスクワには人口約１３００万人のうち移民が５００万人を超えていると言われる。

ロシアも先進国で人口が急減している中で、労働力として移民を受け入れてきた結果イスラム教徒の移民が「大増殖」しているのである。ロシア全土の人口は約１億４５００万人だが、このうち移民が６人に一人になった。スキンヘッドや極右の無差別暴力も激化している。ロシア国内でもイスラム教徒の増加を危惧する意見があり、移民が必要ならイスラム教とではなく人種が同じであるウクライナやベラルーシから受け入れるべきだ、との声も上がっている。

日本もロシアと同じように少子化で人口が急減しつつある。この労働人口をどう解決するのかは、将来の国家の姿を決める重大なことだが、安倍政権はうかつにも国会で議論もせず、移民解禁をなし崩しに進めようとしている。
アメリカでは白人の人口が過半数を割るのが目前になっている。日本もそのような多民族国家を目指すのか、それとも労働者の待遇を改善して子供を産み育てられる社会にするのか、それとも安上がりの移民を解禁するのか、きちんと国民的な議論を踏まえるべきである。

世界は既にグローバル化から反転し自国優先主義がアメリカから世界中に拡大している。移民の波は収まるであろうか？と見ていくと中東は今後大混乱が必死だ。米・イスラエル・サウジ連合と、ロシア・イラン・トルコの連合との対立が激化しつつあり、とりわけサウジの王子が絡んでいるとされるカショギ記者暗殺事件で、サウジの国際的地位が低下し、中東は今後ますます流動化する可能性がある。中東が戦乱となれば難民・移民の波がさらに先進国に押し寄せる可能性がある。

グローバル化の波が、豊かな生活がしたい人達を先進国へと津波のように押し寄せる事態は今後どうなるであろうか？日本の移民解禁が移民の群れにどのような作用を及ぼすであろうか？先進国の移民の増加による社会的分断が国際情勢にどのような作用を及ぼすのか？注目される点である。移民解禁法が議論されている参院で、キチンとした討議がされることを希望したい？