日本の自立と平和をめざす市民連合

労働力不足を目先の対策だけで外国人移民を解禁する政策は、欧米の経験では犯罪が激化しテロ社会になり、治安が崩壊することが分かっている。企業家は自分が儲ければいいので、その政治的代理人が中身のない「スカスカ」の法案を強行採決する。最近の政策決定はすべてこの調子だ。日本の女性労働力は学歴で世界一なのに、育児・家事・介護で女性労働力は活躍できないようなシステムが問題だし、省力化投資を誘導すべきなのに、安上がりの長時間労働や外国人労働力を入れる政策ばかりだ。これでは設備投資は行われなくなるし、日本の生産性が高まるわけがない。

石綿を建築資材に使えば将来大変な事態になることは５０年前に分かっていたのに、政治家と官僚は石綿を使い続けた。結果多くの人が肺を病んで死ぬことになった。水道の民営化も外国で失敗が明らかになっていることだ。結果は料金値上げと水の汚染だ。日本の政府の特徴は失敗が明らかな政策を外国の失敗から学ばず、懲りもせず実行する。そこには国益を１００年単位で考え、政策を実行する戦略的思考が欠如している。経営者の目先の利益を政策に変えるだけでは政治家とはいえない。

ブルジョア政治家としても失格だ。目先の個別資本家の利益を図るだけでなく、資本家階級全体の利益、国家レベルの視点で国民経済の発展のための政策が求められているのに、安倍政権はすべて個別資本家の利益を代表するだけだ。その代表的表れが森友・加計問題だ。自分の個人的友人に国家権力を私的利用する姿は愛国とは遠く離れている。ただの利権屋だ。その結果が何十年も続くデフレ社会なのだ。非正規化と長時間労働で、時間当たりの賃金が下がり続ければ個人消費は減少を続け、国民経済は停滞・縮小する。しかし安倍政権には金持ちが豊かになればよい、という考えなのだ。愚かにも「我なき後に洪水は来たれ」の思想を見事に演じるのだから、とても安倍は戦略的政治家とはいえない。ただの政治利権屋に過ぎない。だからカジノやオリンピックや万博なのだ。これでは興行師に過ぎない。

日本は労働力不足ではない。月１０万円ほどの低賃金の労働では食えないので働くのを控えているだけだ。とりわけ女性の賃金は男性の約半分という現実がある。女性の賃金を男性並みにすれば働きたいという女性はいくらでもいる。ことばのわからない外国人を入れるよりも効率もいい。家事・育児・介護を社会化すればいくらでも労働力はある。ないのは政策を考える官僚や政治家の能力だ。
労働力が足りないので、このまま放置すると賃金が上がる。だから外国人移民を解禁する。こんなことをすれば省力化投資でロボット化・ＡＴ化・自動化で生産性を上げ、モノづくり国家の成長を果たすこともできない。愚かな人達が政治を行う点に日本経済の低迷の原因があるのだ。政治家と官僚は国家１００年の戦略的視点から政策を行うべきである。このまま亡国の政治を続けてはいけない。

各国の最高指導者の現在の経済的悩みは、アメリカと中国の関税戦争で自国が打撃を受けることをどれだけ軽減するかである。とりわけ中国はアメリカ経済への依存が大きい。だから中国の習近平は反日から、対日友好策に転じたのである。ゆえに中国が日本に多額の無償・有償の援助を受けたことを国民に知らせ、友好ムードを高めている。

ところが韓国経済は、中国とアメリカの２国に輸出することで経済が成り立っている。つまり韓国経済はアメリカと中国の関税戦争の影響をもっとも受けることになる。つまり経済ではお先真っ暗といってもいい。２０１１年の数字で韓国で生産された商品は中国で１９％、アメリカに１７％、ＥＵに１２％、日本に８％輸出されている。財閥経済は経済的利益が少数の財閥家族に独占されるため国内市場が韓国は小さい、米中関税戦争の打撃を受けるのが確実なのに、経済が分からない文大統領は北朝鮮との統一にかけているように見える。しかし核放棄なしの南北経済関係の強化策はアメリカを激怒させるであろう。

北朝鮮が核放棄するための費用や経済復興費としてトランプが１２０兆円を提示したことから、文大統領は日本との慰安婦協定や日韓請求権協定を白紙に戻すことで、この１２０兆円を統一政府が手にいれるような、夢のようなことを企んでいる。最近の徴用工問題や「女子勤労挺身隊」問題での韓国最高裁の反動判決は、文の指示による反動的政治判決なのである。日本との協定を白紙に戻さないと韓国政府には請求権がないのだ。

普通なら中国のようにアメリカ市場が先細りなら、日本市場を拡大する政策をとるものだが、韓国は特殊なのである。経済がお先真っ暗になり文大統領の支持率も下がり続けており、支持率が既に４８，８％と５０％を切るまでになっている。困った時は日本から強請り取るのが韓国の政治家の発想だ。その為の韓国政治家たちの竹島上陸であり、７０年以上前の個人請求権の訴訟なのである。また支持率を上げるための反日策でもある。

「反日をやめてやるから経済支援を」との話が韓国政府から来ても日本政府は無視すべきだ。そして日韓の経済関係を切るカードをちらつかせることが必要な時である。

豊かな生活を求める移民の群れの動きが、受け入れ側の都合で滞留しはじめた。移民の流れは大きく分けて３つある。一つは中東からトルコ～ギリシャ経由で欧州を目指す。これまでにおよそ約１０４万人がこのルートで欧州に渡った。２つ目はアフリカから地中海を経て欧州への流れ。３つ目は中米からアメリカを目指すキャラバンの流れである。

経由地のトルコでは難民・移民が増え続けている。現在３５９万人がトルコで滞留している。ギリシャでも滞留していると言われる。こうした移民の流れが起きたのは欧州もアメリカも安上がりの移民労働者を利用してきた経緯がある。移民たちは親せきや友人が欧州やアメリカで豊かな生活をしているの見て移民を目指しているのである。アメリカ国境では移民たちが通関手続き地になだれ込み、当局側と衝突事件も起きている。メキシコ・アメリカ国境には既に１万人が滞留していると報じられている。

世界中で先進国の豊かな生活をしたいという移民の大きな流れが行き所がなくなり、滞留が起きている時に、日本政府は上限も業種も法案に書いていない入管法改正案を衆院で強行採決した。外国人労働者を大量に受け入れると言うのであるから、世界中の働きたい人達が日本に押し寄せる可能性がある。現状でも月８万円で１日１２時間以上働く外国人労働者がたくさん失踪している。海外では大卒の賃金が月１万円ほどの国もある。日本は島国なので貨物船にのり密航する人が押し寄せる可能性がある。政府はこうした事態を想定しているのであろうか？議会では政府はろくに討議も説明もせず採決を強行した。

アメリカや欧州では移民労働力を利用したがために犯罪が急増し、治安の崩壊が起きている。日本政府は欧米が失敗した事を懲りずに同じ政策をやるが、外国人のキャラバンが押し寄せた場合どうするのか、政府は国民に詳しく説明する義務がある。今回の外国人労働力の解禁は事実上の移民を認めることなので、慎重であるべきなのに討議もせず、「すかすかの法案」を強行採決した愚策を指摘しなければならない。

日本の財界は安上がりの移民を受け入れることで、日本の労働者の賃下げを企んでいるのだが、そのことが治安の崩壊で逆に高くつくことを知るべきだ。目先の利益につられて安上がり労働力を入れて、生産性を高めるための省力化投資を行う機会を失うことの愚策を知るべきだ。

今年の７月の通常国会でたった約７時間の審議で水道法改正案が衆議院で可決されました。参議院では水道民営化法案（＝水道法改正案）は成立を見送りとなり、継続審議となっています。この法案は市町村の赤字体質から老朽化した水道管の取り換えが進まない中で、その解決策として公明党や自民党や維新等が賛成し進められています。

世界中で水道事業の民営化が「コンセッション方式」で進められ,水道施設を運営する会社「ＳＰＣ」が突然水道料金を５倍から６倍に値上げし、最高経営者が年棒４億円以上取る例もあります。つまりこの民営化で受注するのは外国の企業です。イギリスの消費者は公営水道を民営化した結果毎年２３億ポンド（約３４５０億円）も余計に水道料金を支払うことになりました。水道料金の高額な値上げで貧乏人が水道を使えなくなり暴動が起きた国もあり、こうして再び公営に戻す国が続出し、すでに水道の民営化は失敗が明らかになっている政策です。再び公営に戻したドイツの都市は企業から水道の運営権を買い戻すために１３億ユーロ（約１６９０億円）も支払わされました。

こうした水道の民営化で水道水が呑めなくなったりした国が多いのです。民営化企業はコストのかかる水道管をとり変えない為水道水が汚染するのです。しかも料金は数倍になります。世界中の国が失敗した例を日本の政治家はなぜ進めるのでしょうか？アメリカの水道運営会社からワイロが渡ったのではないか？と疑いが出てきます。何故なら麻生太郎はアメリカの戦略国際問題研究所で講演し、水道の民営化を目指すと約束しています、竹中平蔵も推進役です。

日本の水道は世界でも珍しい呑める水道です。これを外国の運営会社に請け負わせてぼろ儲けさせる政治家の狙いを考えないといけません。公明党が一番熱心に水道民営化法案を推進しているのは、来年の統一地方選の政策の目玉にしようと考えるからのようです。水道請負会社は儲け第一ですから地方の過疎の地域は儲けになりません。この民営化は大都市の市民こそ餌食にされます。

私達、は国民の飲み水を外国企業に売り渡す「水道民営化法案」に断固反対します。世界でも珍しい呑めるきれいな日本の水道を守らねばなりません。

日産自動車を立てなおした１番の功労者であったカルロス・ゴ―ン会長とその側近グレック・ケリー氏逮捕は有価証券取引書の虚為記載という名目だ。しかしこの虚為記載は脱税ではなく、「自分の報酬を大きく見せたくなかった」から年１０億円を積み立てて後払いにしたもので悪質なものではない、というのが一般的な見方であり、専門家の間には公判が維持できるのか危惧する向きもある。このことがこの事件の背景を詮索させることになった。

ゴ―ン氏のルノ―ＣＥＯ職は２０１８年までであった。ルノーの最大の株主はフランス政府であり、フランス政府はゴ―ン氏のルノ―ＣＥＯ職を４年延長する条件として、高利益を上げる日産をフランスの会社にするためにゴ―ンに「ルノーと日産の関係を後戻りできない不可逆的なものにする」との条件を付けた。ゴ―ン氏はこの条件を受け入れた。

これを知った日産側がゴ―ン氏の追い出しのクーデターを画策した。しかし９名の取締役の内ゴ―ン派が５人を占めているので日本の政権幹部に相談し、司法取引で検察を巻き込んだというのがあらましの筋書きのようだ。ゴ―ン会長とグレック・ケリー氏は容疑を否認して争う姿勢であるので、今後の焦点は会社の私物化、背任罪が立証できるのかが焦点になる。ルノーは日産の株式を４３，４％持ち、日産はルノ―の株を１５％持っている。このままでは日産はフランスの会社になるところだった。現在のルノ―は落ち目で日産の利益に依存する側面が強く、ルノ―はフランスで雇用を維持するためには日産を完全支配下に置き、日産の車をフランスで生産するしかない。

日産側にすればルノ―との研究陣を統合し、日産の優れた技術者が次々やめていく中で危機感が強まり、高い報酬を奪うかのような強欲なゴ―ン会長に反発が強まり、今回のクーデターとなったようだ。今後の焦点は臨時の株主総会でゴ―ン会長とグレック・ケリー氏の取り締まり役を解任できるのか？ルノーは日産の株式を４３，４％持ち、最大の株主であり、解任には５０％以上の株主の支持がいる。またルノーの最大の株主がフランス政府なのであるから、ゴ―ン・ショックは政治問題となる可能性がある。

一部に「ゴ―ン・ショックの後ろにアメリカがいる」アメリカは中国に軍事技術を売るフランスが気にくわない。とりわけマクロンはトランプを批判している、という「アメリカ黒幕説」は今のところ定かではない。

サウジ人記者ジャマル・カショギ氏のトルコ公館での殺害は全近代的王制国家サウジの人権抑圧の酷さを垣間見せた。サウジだけでなく湾岸産油国では何処もが酷い人権抑圧が続いている。アラブ首長国がイエメン国内で運営する「拷問センター」は全部で計２７か所あり、アルカイダやイスラム国に属していると疑いを受けた拘束者が、様々な拷問を受け、報道では４７人が死亡した事が報じられている。これら産油国では外国人労働者に対して極めて非人道的扱いが行われ奴隷労働が行われている。住み込みの外国人メイドはレイプなど当たり前で、生殺与奪権さえ握っている。つまり中東の王制国家は奴隷制が今も続いているのだ。

名目上の社会主義である中国は、官僚独裁の国家資本主義であり、チベットやウイグルは未だに植民地支配だ。ウイグル族は１００万人が収容所に入れらて拷問を受けている。中国ではイスラム教徒やキリスト教徒は未だに弾圧を受けているのだ。また中国では土地取り上げに反対する農民や人権派弁護士に対する逮捕投獄が普通に行われている。北朝鮮も奴隷制国家で多くの国民が収容所に入れられている。

またアフリカや中南米や中東では人権抑圧や犯罪の増加で国民が逃げ出して、欧米目指しキャラバンを始め、全地球的な移民騒動が起きている。以前はアメリカや欧州諸国が人権抑圧に声を上げていたが、今は何処もが自国優先主義であるので、どの国家も経済優先で産油国や中国などの経済的強国の人権抑圧に目をつぶっている。

日本政府はこれまで人権外交を展開した事がない。先進国として恥ずかしいことだ。独裁国家の人権抑圧に安倍首相は断固声を上げるべきだ。中国の尖閣諸島への侵略行為と内の人権抑圧は独裁国家の表裏の特徴であり、「外交の安倍」を売りにしているのに、人権問題で沈黙することは恥ずかしいことである。今こそ日本が独裁国家の人権抑圧への批判の声を上げてほしい。

いま全世界がトランプの貿易戦争のリスクにさらされている。アメリカが仕掛けた対欧州・メキシコカナダ・対中国への関税圧力が世界貿易を縮小させられるのは避けられない。特に年明けから始まるアメリカの対中国への関税は中国からの受注減として日本経済にも打撃となる。

世界の経済的リスクが高まると、世界中の投資家が不安心理から安全通貨である円買いに回る。なぜかというと２０年以上も日本はデフレが続いている。物価が下がるということは購買力が上がるということで、すなわち通貨が上がるということなので円は安全通貨なのだ。しかも日本は巨額の海外資産を持っている､だから円は２重に安全通貨なのである。

ところでアベノミクスとは日銀が異次源金融緩和によって資金供給を大規模に増やし、人為的に円安に誘導することで企業の輸出や海外での利潤追求を支援することであった。日本の上場企業の海外売り上げは増加し続けており、日本の上場企業の２０１８年の海外での売り上げは総売り上げの５０％を占めるまでになった。

安倍首相は９月の日米首脳会談で自由貿易協定の交渉を（「ＴＡＧ」と読み変えて）約束し、年明けにも日米の本格的な交渉が始まる。１０月１３日にアメリカのムニューシン財務長官がに日米交渉について「為替条項が必要になる」と発言した事はアメリカがアベノミクスによる人為的円安誘導を是正する意図を表明したものであり、日本経済のプラザ合意的な激変を予測させるものであり、アベノミクスはアメリカによって叩きつぶされる可能性がある。

円安は５年続いたアベノミクスの経済的基礎であるだけに、アメリカの圧力による円高基調への激変は、日本企業の収益を激減させるものとなる。当然株価も下落基調へと変わることになる。世界的に投資家のトランプ不況への不安から円買いへと雪崩を打つ経済環境にあるだけに、年明けからの日米交渉がメキシコやカナダのように為替条項を付帯協定として盛り込むことになれば、アベノミクスの反転が始まることになる。「物事は極まれば反転する」とは毛沢東の言葉だが、それを絵に書いたように日本経済は「アベノミクス不況」へと転落することになる。

プラザ合意によって日本経済は[失われた２０年」となり、２０年以上も国民経済の縮小を続けることとなった。日米交渉で農産物や牛肉、自動車で大幅譲歩すれば来年の参院選は自民党の敗北はさけられない。また今の安倍政権がアメリカの円安是正をはねのけられるとも思えない。安倍政権は来るべき円高への危機回避をどうするつもりなのか？国民に説明する義務がある。しかも大経済危機が目前なのに外国人労働力を大量に解禁すれば、欧州と同じような治安の崩壊すらあり得る事態となるであろう。先を見通す力のない政治家が「我れなき後に洪水は来たれ」という世界観で、日本経済を大不況へと導きつつあることを指摘しなければならない。

いまアメリカは失業率が低い、高い関税をかけたことで鉄鋼、アルミの工場が稼働し始めた。しかしやがてはアメリカ国民は高い商品をかわされるようになる。特に中国への関税が来年から多くの商品にかかるようになるとその為に商品の価格が上がる。アメリカ経済は働かない１０００万人の薬物中毒者等がいて、数字上は失業者が減少しているように見える。しかしリーマンショックのときと似た状況が生まれている事は軽視できない。バブル崩壊もありえるであろう。

欧州は対ロシア制裁やイギリスのＥＵ脱退等があり、また移民問題などで右翼勢力が台頭している。その上にアメリカの関税政策だ。アメリカには軍事力増強も求められている。どう見ても景気が良くなる環境にない。

もっもも深刻なのが中国だ。中国は元々外国企業への場所貸し経済で、沿海部の輸出が多くを占めている。それがアメリカの関税戦争で打撃を受けるのは避けられない。「一体一路」も新植民地主義の正体がばれてうまく行っていない。しかも内陸部の工業団地はどれも廃墟を作ったにすぎない。元々毛沢東の文革による集団化で内陸部は資本主義が発展しないようになっている。開発区を作っても誰も投資しない。人口が多くとも資本主義のように市場が大きいわけではない。内陸部は自給自足の経済なのだ。減少する輸出を内需で賄うには公共事業や軍需生産を増やすにも限界がある。

日本経済は現在のところ震災や水害の復興需要とオリンピック需要や観光客増加で景気がいいが、アメリカとの貿易摩擦や、対中貿易の大幅な縮小と、消費税増税を考えると今後は不況になることは避けられない。安倍首相が北方領土を２島返還でロシアに歩み始めたのはそうした経済的苦境があるからだが、ロシアも欧米の経済制裁で厳しい状況にあり、日本との貿易拡大にすぐにはつながらない。
では発展途上国はどうかというと、アメリカの金利引き上げで資金が第３世界からアメリカに還流し始めており、欧米の不況から資源輸出も縮小が予想される。特に中東は戦乱が続いている。つまりどう見ても世界経済は不況へと舵を切りつつあるように見える。

こうして見るとアメリカの対中経済制裁が年明けから本格化するので、世界経済はトランプ恐慌に進む可能性がある。アメリカが２年以内にドル安不況を招くと言う不気味な分析もある。しかも世界の主要国がゼロ金利を続けている、ゆえに新たな不況にとる政策がない事態になるのだから、より深刻な経済危機・金融危機を招く可能性があることを覚悟しておかねばならない。最大の問題は年明け以降のアメリカの対中経済制裁の実施の影響だ。現在のところ明らかに世界経済は先行き暗雲に包まれている。

今度ばかりは韓国はやり過ぎた。日韓請求権協定を大金を受け取りながら反故にする徴用工最高裁判決は、戦後の東西対立（朝鮮半島では南北の対立）の中でアメリカとソ連のイデオロギー対立の最前線となったことで、北朝鮮には中国とソ連が援助し、韓国には日・米が援助した。このことがこの半島の２国の強請りたかり体質を造成した事は疑いないことだ。

文韓国大統領は、南北交渉でアメリカが北朝鮮の非核化に伴う核施設解体費用や経済支援に合計１２０兆円をみていることを知って、慰安婦合意も日韓請求権交渉も白紙に戻し、北朝鮮だけでなく韓国も（つまり統一朝鮮が）日本からの多額の賠償請求にあずかろうと考えた。これが文政権の慰安婦合意と日韓請求権協定を白紙の戻す政治的・経済的狙いである。

したがって韓国に買収された日本の政治家（日韓協力会議代表渡邉元参議院議員）が「日本の方が韓国の数十倍努力しなければならない」などとアホな事を叫ぶ売国的発言は、日韓関係をさらに誤った方向に導く発言であり、非難されるべきである。

今回の徴用工最高裁判決は深刻で、韓国に進出している日本企業は既に富士ゼロックスが撤退を決めたように、今後韓国から工場の撤退を選択するしかないであろう。今後も口実があれば韓国司法当局に日本企業が資産の差し押さえを食らうことは避けられないからである。

韓国と同じ強請りたかり大国の中国には、日本政府は合計３兆数千億円の無償・有償支援を行ったが、日本企業への中国官僚のたかり・強請りが多く、しかも賃金が上昇し、中国政府が外国企業に官僚を送り込み労組の組織化を進める方針を出し、また日本企業の環境問題を追求しはじめ、際限なく技術の略奪が明確になり、中国から撤退する企業が多く出ている。中国への投資額は２０１２年から１７年のあいだに、１３４億ドル（約１兆４千億円）から９６億ドル（約１兆１０００億円）に減少した。この結果東南アジアでは日系企業の従業員が３２％増加している。韓国・中国から日本企業の東南アジアへの大規模な移転が起きているのだ。

中国も韓国も反日国家であり、ゆすりたかりの国家的体質を持っており、その体質がいまやはどめがなくなり、最大限に極まり、亡国を招きつつあることを指摘しなければならない。韓国も中国も資本主義国の信義を学ばないと世界で孤立するであろう。

アメリカ議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障再考委員会」は１４日、２０１８年版の報告書を発表した。同報告は「覇権を目指す中国の試みはアメリカの安全保障や経済的利益に疑いようのないリスクとなる」と指摘した。
「米中経済安全保障再考委員会」は共和党と民主党が共同でメンバーを選任する。同委員会の報告は議会とホワイトハウスの対中政策を決める重要な指針となるので、その内容は中国の周辺国にはとりわけ重要となる。

今年の報告書では、「一帯一路」に基づくアジアでの港湾整備や運営を通じ、中国海軍の給油や補給拠点に利用している、とし中国が整備に関わるインフラを防衛するとの名目で、中国軍の海外業務が正当化されている、としている。また次世代防衛技術への巨額投資でアメリカの優位性が中長期的に失われかねないとの懸念を示した。

北朝鮮の非核化をめぐっても「中国が対北朝鮮制裁を緩和し始めているようだ」と指摘。アメリカ政権の最大限の圧力をかける対北朝鮮政策を弱めていると批判した。また中国にとって北朝鮮の非核化は優先順位が低いと指摘した。

経済分野では中国政府があらゆるモノがネットにつながるＩoT関連機器の開発を強力に支援していると説明し、高速通信を使って膨大なデータが飛び交う５GやＩoTは、人口知能（ＡI）や自動運転など次世代のハイテク技術に直結する。世界中がネットワーク化されるだけに、中国が世界標準を握れば「アメリカの安保上のリスクになる」とした。

また中国の軍事戦略については「中国が２０３５年までにインド洋や太平洋の全域で米軍に対抗できる能力を備える」と強い懸念を示した。小笠原からサイパン、グアムをつなぐ中国の防衛ライン「第２列島線」では中国軍が陸海空それぞれで米軍に対坑する能力が既にあると断定した。東シナ海では日中の偶発的な衝突の可能性が強まっていると強調。議会は国家情報長官に対し、中国が整備・運営する港湾等の基幹インフラが有事の際に中国軍にどのように有利に働くか詳細な調査を要請すべきだと訴えた。

また台湾については、中国軍が台湾海峡で実弾演習を実施したこと等を念頭に「現状変更を試みている」と批判した。また国防総省は軍事演習に台湾関係者を招待したり、軍事協力のための高官級会談を開いたりして「台湾が自己防衛に必要な能力を維持できるよう支援すべきだ」と求めた。

この報告は、トランプ政権の対中政策に大きな影響を与えると見られるだけに、アメリカの今後の対中政策はより厳しいものになることが予想される。日本の対中政策もこの点を今後考慮すべきであろう。

安倍首相は１４日、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に３年以内に平和条約の交渉を結ぶことで合意した。安倍首相が２島返還先行論に転じたのは間違いなさそうだ。しかしロシアは２島返還で平和条約を結ぶと、これで終わりと解釈するであろう。つまり今回の「２島先行論」は事実上２島返還論となる可能性が強い。

外交は妥協だから４島にこだわらないでもいいのかもしれないが、それならプーチン大統領が２０１２年に領土問題を「引き分けで解決しょう」と呼びかけた時に応じていれば、北方領土を面積で半々に分ければ３島が返還されたであろう。

今回はプーチンが先手を打って「無条件で平和条約を結ぼう」と呼びかけたのを、その場で反論もせず、後から２島返還を対置するのはいかにも遅い。プーチンは他の諸国との領土問題を面積で半々で合意している。安倍首相には面積論で３島返還を言って欲しかった。今なぜ１９５６年の日ソ共同宣言を解決の基礎にするのか理解出来ない。

またプーチン大統領が、返還する２島にアメリカが基地を作らない保障を取って欲しい、と言ったことは対応が難しい、日米安保条約に北方２島を適応除外地域とすると、アメリカが尖閣諸島を適応除外にしてきたらどうするのか、トランプ大統領は同盟国を守りたくない、と語った人物なのだ。だからプーチンの要請は日本には安全保障上のリスクが大きいのである。国会決議で２島には基地を作らないことを決め、アメリカの了承を得るしかない。しかしこれも適用除外になる。

２島返還で平和条約を結びロシアの経済発展に協力したら、残りの２島は諦めると言うことになるのではないか？安倍首相は国会でキチンと説明してほしい。自民党は選挙公約で４島返還を約束していたのであり、国民にきちんと説明すべき義務がある。北方の領土問題で譲歩すると南の尖閣諸島も半々に、と中国が言い出しかねないことも指摘しておきたい。いずれにせよ２島返還で国民的な合意ができるのか注目される。先行論でゆくゆくは３島になるのか？その約束をロシアがするのか？安倍首相の説明を聞きたい。

中国は「一帯一路」の戦略で発展途上国に高利貸しのような投資をやらせて、未払い債務の変わりに建設した港を９９年間借りるという、かってのイギリス帝国主義の手口をまねて、世界中のひんしゅくを買っている。いまや発展途上国は、中国の勧めに軽率にのった開発計画を見直しつつある。

中国は、最近では欧州連合加盟国の政治家を買収し、チェコ首脳は「我が国は中国の浮沈空母になる」と言い出した。イタリアの政権にも中国が金をばら撒き「投資協力」を進めている。今年は国連人権理事会でＥＵから「中国の人権批判」が提案されなかった。中国側のばら撒きの成果である。イギリスのキャメロン前首相は英中合同の一帯一路推進のための基金の総裁になり、フランスのピエール・ラファラン元首相は仏中関係団体の要職に就いたという。欧州の政界の重鎮が、いま金に引かれてたやすく中国に取り込まれている。

アフリカでは中国産のニセ薬が大量に輸出されている。西アフリカのコートジボワールは、いま世界のニセ薬取り引きの中心地になり、同国保健省は過去２年間に偽クスリ４００トンを押収した。これらの偽クスリは中国から輸出されており、ニセ抗生物質、ニセマラリア予防薬や、できそこないの医薬品が流通している。これらのニセ薬は世界の７割がアフリカで消費され、その結果アフリカでは年間１０万人が命を落としていると言われている。

モラルのない国（＝中国）が世界市場にのりだすと、目先の金儲けの反作用で世界中の信頼を失いつつあることを指摘しなければならない。安倍首相は最近中国側と関係改善し、世界のインフラ開発で中国と協力することを発表し、「一帯一路」の推進役になったが、中国側の狙いは世界中に信頼されている日本を利用して、中国の商売の「隠れ蓑」に利用しようとしている事を指摘しなければならない。安倍首相も中国側のばら撒きを受け取ったのか、とまでは言わないが、安倍外交は軽率に過ぎることを指摘しなければならない。

アメリカと中国は朝鮮戦争の休戦以後、南北の分断国家をアメリカと中国の緩衝地帯として位置付けてきた。この３８度線の対立の固定化を打破し、北朝鮮の金王朝を守るために金正日・金正恩は核を開発し、大陸間弾道弾を開発した。

この北朝鮮の核保有を、中国は北朝鮮の自立につながるので反対、アメリカは北東アジアの軍事バランスを崩すので反対した。つまり米中はこれまでは南北の分断の固定化で、利害は一致していたのである。ところが中国では習近平の永世主席化で、覇権主義の「中国の夢」を追い、大軍拡にのりだし「一帯一路」の世界戦略を実践し始めた。

習近平は永世主席化として、歴史に名を残すために毛沢東も、とう小平もできなかった事をどうしても成し遂げたい。それは「台湾の解放」と西太平洋からインド洋にかけての覇権を確立することである。習近平はこの戦略の中に北朝鮮を手ゴマ（＝従属国）として活用しようとしている。

アメリカは中国覇権主義に対坑するために米日韓の軍事同盟体制を強化したいのだが、そのような時期に、韓国の文大統領が日韓請求権協定を反故とするような「徴用工最高裁判決」を出させた狙いを読み解くことが重要なのである。文は以前から南北朝鮮の統一国家が核保有国として自立する夢を持っている。こうした韓国を北朝鮮の金正恩は核を温存する手ゴマとして利用できると判断している。
こうしてアメリカの北朝鮮の核放棄のための国連による経済制裁を、中国・ロシア・韓国の３国が破壊しようとしているのである。３国ともそれぞれの思惑で北朝鮮の核兵器の隠蔽に加担している点を見逃してはいけない。

韓国の文政権は韓国経済が北朝鮮の資源を手に入れること、核保有国の南北統一国家が、日本に対し新たな請求権の名で巨額の賠償金を得る、それで統一朝鮮を大国にするという夢を追求しているのである。その為には日韓請求権協定を未解決にしなければならない。つまり韓国も北朝鮮も核を放棄する気はなく、中国もロシアも核保有国の北朝鮮を友好国として、自己の戦略に利用しようとしている。これではアメリカの北朝鮮に対する核放棄の政策がうまく行くはずがないではないか。
早晩アメリカはアジア戦略を再構築しなければならないであろう。

トランプ大統領と金正恩委員長の間で「半島の非核化」で合意されたが、その具体化では一切進んでいない。報道によれば、平壌で１０月７日に行われた米朝交渉で、北朝鮮の金委員長に対し、ポンぺオ米国務長官は平壌郊外の「カンソン」でのウラン濃縮と「山陰洞」での大陸間弾道ミサイルの生産を「続けている」としてきし「直ちに活動を中止」することを求めたが、北朝鮮は無視した。ポンぺオ長官が「各リストを一部でも提出してほしい」と求めたことに対し、金委員長は「信頼がない状態でリストを提出してもアメリカは信じるだろうか。」と拒否した。

金委員長に、核弾道やＩＣＢＭの一部を破棄する姿勢を示すようアメリカのポンぺオ長官が求めても、「アメリカは制裁を解除すべきだ。少なくとも民族同士の交流を妨害してはならない」との姿勢を示した。両者の合意は、寧辺の核施設の査察を実務者協議で論議することぐらいで成果らしきものは見当たらない。

北朝鮮は「後ろ盾」としてロシアと中国の支援を取り付け、石油や石炭の密輸や労働力の受け入れで協力を取り付けている。日本海での日本の領海で操業する北朝鮮の漁船は昨年の７００隻よりも増加し、約１０００隻がイカを根こそぎ獲り、日本のイカの漁獲高が激減しているのを見ても、北の原油は余裕があるようだ。

その上北朝鮮の強い味方は韓国政府である。南北の経済交流を図るため南北の鉄道の連結も進み、韓国の文大統領は持論である「南北統一政府が核保有する」ことを目指しているように見える。中国やロシアや韓国が北朝鮮の核兵器隠蔽に加担して、経済的支援をしているのだから、アメリカの目指す「半島の非核化」はもはや不可能に見える。

北朝鮮が「体制の安全保障」として求めている「朝鮮戦争の終結宣言」はアメリカ議会が反対論が多く難しい。トランプ大統領は年明けにも再び首脳会談を行う方向だが、１０月１４日のテレビインタビューでは「私は金正恩氏を信じている」「結果的に間違っているか知れないが」と語って米朝交渉が失敗に終わる可能性をにおわせている。

半島における交渉は、北朝鮮に中国・ロシア・韓国が支援し核隠蔽路線が成功しつつあると見なければならない。朝鮮人は李王朝５００年間の大陸王朝への従属で、したたかな外交術を保持しており、アメリカの合理主義が通じる相手ではないようだ。米朝交渉が表向き成果を上げたとしても、北朝鮮が核を隠蔽することは確実に成功しつつある。日本はそのつもりで拉致された日本人の無条件返還なしに交渉は有り得ないことを強行に主張し、核が隠蔽された状態での資金拠出を断固拒否しなければならない。

１１月５日のしんぶん赤旗は１面トップで米軍の海外基地の内在日米軍基地の資産価値総額が約９８１億ドル（約１１，１兆円）に達し、２番目に多いドイツの２，２倍に達している事を報じている。この数字は米国防総省がこのほど公表した２０１８年度版「基地構造報告」で明らかになった。

日本は毎年多額の「思いやり予算」（アメリカ側ではこれを「受け入れ国支援」という）で米軍の施設の新設や改修をしている。日本の税金を投入して建設した米軍基地のインフラが米政府の「資産」とされているわけで、同紙は「屈辱的事態」と評している。

アメリカの海外基地は総数で５１４基地で過去１０年で見れば０８年の７６１基地から２４７基地減少している。しかし日本の基地は過去１０年で大きな変化はない。これは日本政府の「思いやり予算」によって、米本土に基地を置くよりも日本に置いた方が安上がりなため、米軍は日本の基地を減らす気がないゆえである。

同紙はによれば日本には７８の米軍専用基地があり、日米共同使用の自衛隊基地を含むと１２８の基地がある。外務省が１９７３年に作成した機密文書「日米地位協定の考え方」は「米側はわが国の施政下にある領域内であればどこでも施設・区域の提供を求める権利が認められている」と記しているそうだ。これが対米従属国家の現実である。

この記事が示しているのは日本の予算で建設した米軍施設がアメリカ国の資産となり、しかもアメリカは日本にいつでも基地を建設する権利がある。「思いやり予算」とは名ばかりで、現実は日本の国家予算の略奪に等しい。しかもだ。在日アメリカ軍は日本を守るためではなく、安上がりの出撃基地であるにすぎない。つまり在日米軍は日本を守るのではないのだ。

国際ジャーナリストの春名氏によれば、日米新ガイドラインの作為的翻訳の事例は、「日米２カ国の作戦」を意味する英文の翻訳は外務省は「共同作戦」と訳し、アメリカは米軍が自衛隊を「補完する」とされているという。日米同盟といってもアメリカ軍が日本を守るとは限らないのである。つまり日本の防衛は第一義的に自衛隊がやるものと言うのがアメリカの姿勢なのだ。

日本は対米自立しなければ、いつまでもアメリカに日本の国家予算を略奪され続けることになるという現実を、在日米軍基地の存在が示していると言える。トランプ大統領はアメリカは同盟国を守りたくない、と表明している今こそ日本は対米従属を終わりにする好機なのである。

アメリカは今好景気だという、確かに９月の失業率は前月の３，９％からさらに下がり３，７％とＩＴバブルの２０００年４月の数字を下回っているという。それほど失業率が低いのにはからくりがある。アメリカには１０００万人の働かない人達がいるのだ。

ＯＥＣＤの統計をもとにした２０１７年の先進７カ国の労働参加率を、働き盛りの世代の２５歳～５４歳で見るとフランスが（８７，７％）ドイツが（８７，３％）イギリス（８６，７％）カナダ（８７％）日本（８６，６％）アメリカ（８１，７％）イタリア（７７，９％）となっている。アメリカはなぜ労働参加率が低いのかについて、月刊誌「選択」の１１月号は「米国で働かない現役世代が膨張」と題した記事で次の理由を上げている。

アメリカ社会は第一に、薬物中毒で働かない人が多くいるという。医療用鎮痛剤オピオイドの中毒が働かない人達の２０％ぐらいいるという。第二にビデオ・ゲーム中毒で働かない人もたくさんいるらしい。第三に、アメリカでは成人の４人に１人が犯罪記録を持つ人だそうで、犯罪記録が就職の採用を妨げ、働くことを諦めた人が多くいるというのだ。他にも就業率の低さを説明する理由として「障害保険金受給者増加説」等があると言われているが、主要には先に上げた３つの理由が大きいと思われる。

つまりアメリカでは働かない人達が約１０００万人いるため、他の先進国と比べて労働参加率が約５％も低いので失業率が低い結果となっているのである。したがって失業率が低いから景気がいいというのは早計なのである。アメリカは就業率の低さを補うために中南米からの違法移民で不足する労働力を補ってきたのであるが、同時に移民が仕事を奪うという批判が出て、トランプ政権は現在厳しく移民を規制し始めたのである。

欧州諸国が少子化で不足する労働力を移民で補った結果、アフリカや中東から豊かな生活を求めて移民の大群が押し寄せて、欧州諸国は治安の悪化に悩むことになった。トランプも移民の流れを犯罪者の群れと批判している。アメリカ社会は病んでおり麻薬や薬物が氾濫している。犯罪で生活している者も多い。こうした結果膨大な働かない人達が生まれ、結果不足する労働力を移民に頼る社会となっている。

病めるアメリカ社会の暗部をほじくり返して問題を解決しないと、アメリカはいずれ不足する労働力を補うため移民を再び必要とするようになるであろう。資本主義社会が解決しなければならないのは少子化が強欲の資本主義の結果であり、労働者の世代の再生産を不可能にするほどの搾取が、少子化の原因であり、それを移民で解決するのが現状の流れであり、それが様々な反作用を引き起こしている。

アメリカは、病める社会の暗部の問題の解決を必要としている。同時に欧州や日本も少子化の根本問題を解決しない限り移民国家を避けることはできないということなのである。

開票が進んでいるアメリカの中間選挙は上院はトランプの共和党が過半数を確保し、下院は民主党が過半数を確保する勢いだ。つまりトランプ政権の後半は議会がねじれることになった。この結果がアメリカの政治にどのような影響を及ぼすのだろうか？

トランプ大統領は選挙応援で上院を重視した。それは上院の単純過半数で最高裁判事や連邦裁判所の判事、政府の閣僚や大使などの人事が承認できるからである。また共和党が上院で過半数を確保したことで貿易協定の承認ができることになった。２国間交渉でアメリカに有利な貿易協定で成果を目指すトランプ大統領には、２年後の再選を目指す上で最低限重要な事であった。

下院で民主党が過半数の奪還を確実にしたことは、トランプのロシア疑惑をめぐる大統領罷免のための弾劾の裁判手続きが可能となる。つまりトランプ大統領には大きな痛手となる。しかしトランプのことだから上院で勝ったことで政権への信任と言い張るだろう。

この選挙結果が２年後の大統領選にどのような影響を与えるかでは、メキシコの国境の壁建設の予算が議会で阻まれると、トランプは民主党をこれまで以上に敵視し、国民にアピールするのは確実で、むしろ２年後の大統領選で再選に有利となる可能性がある。とくに大統領選では民主党から右派とリベラルの２人の大統領候補が出るので、トランプ再選が高いと見ておいた方がいいであろう。

つまり中間選挙を１勝１敗で乗りきり、共和党議員の中にミニトランプが増えたのであるから、トランプはますます「極右路線」を突き進む可能性が強まった。中距離核戦力全廃条約から離脱し、中国との新たな冷戦で、軍拡競争へ突き進み、日本との貿易交渉も強硬に出るであろう。トランプの右翼路線がますますアメリカ社会を分断する可能性がある。また世界は引き続きトランプの強硬路線に振り回されるであろう。

米中の「新冷戦」と呼ばれる対立は、アメリカ型資本主義と１党支配の官僚型資本主義の対立であり、表現を変えれば古い帝国主義と新興の帝国主義の体制的対立である。それは米ソの冷戦が資本主義と社会主義のイデオロギー的対立であったが、米中の対立は双方が経済的依存関係を保ちながら将来の覇権争いを展望しつつ、自由主義的な原則である知的所有権、個人の自由、信教の自由を尊重するか、それとも官僚の独裁をすべてとするか、という体制的対立である。したがってこの戦いは長引くであろう。

アメリカの怒りは第１に、中国の為替操作や強制的技術移転、さらには特許技術のパクリ、不正な補助金などの自由で公正な貿易に反する行為の結果、アメリカが昨年だけで３７５０億ドルの対中貿易赤字になったことである。トランプはこれを「略奪」と呼んでいる。第２に、「中国製品２０２５」の計画で①近代的情報技術②ロボット及び自動工作機械③航空機とその部品④船舶及び関連機器⑤新エネルギー輸送機関⑦発電送電装備⑧農業機械⑨新素材⑩薬品及び近代的医療機器などの生産に国家が取りくみ、２１世紀の世界経済の支配的立場を確立する計画がアメリカの怒りを買うことになった。

第３に中国は大軍拡を進め、東シナ海と南シナ海の軍事支配を確立し、南シナ海の軍事化で、出撃基地としインド洋の支配を目指していること、中国政府の「一帯一路」戦略はユーラシア大陸とアフリカ大陸の勢力圏化を目指す世界戦略に他ならない。こうした戦略に基づいて中国はアメリカなど各国の選挙に介入し、アメリカの大学を買収し、ハッキングで先端技術を奪い、着々と対米貿易でえたドルで世界戦略を実行に移している。また北朝鮮の核隠蔽を支え、イランとの経済関係を強め、アフリカなどで新植民地政策を推し進めている。こうした帝国主義的動きをアメリカが許すはずがない。中国がハッキングでＣＩＡの機密を盗み、中国国内のＣＩＡ組織を壊滅した事も、アメリカが中国を脅威に感じている理由である。

第４に、中国共産党が民主化するどころか、逆に絶対的人民支配を強化し、キリスト教を弾圧し、ウイグルやチベットでの植民地支配がますます強まっていることだ。これは中国の表面上の社会主義、実際の国家資本主義という官僚独裁からくる矛盾であり、アメリカ型自由主義とは相いれない。こうした対立が貿易交渉で解決できるわけがなく、中国政府が資本主義的社会改革を進められるわけでもない。

重要な事は、こうした米中の対立が資本主義の不均等発展の結果、世界の多極化が進んでいる中で起きていることだ。トランプはまるでロシア・中国・イランの独裁同盟を促すかの外交を取っており、したがって米ソの冷戦時と力関係が違うことだ。トランプの関税戦争であっても強いアメリカが復活する保障はなく、事態は複雑で関税戦争が逆にアメリカ経済を弱体化する可能性もある。アメリカの内政がグローバル化の反動復古のようになり、アメリカが孤立主義的貿易政策をとり、中国が自由貿易を掲げるように、この対立は複雑で流動的である。アメリカの中間選挙の動向やトランプの再選がどうなるかにより、事態は流動化するであろう。

総裁３選後の組閣をマスコミみは「改憲シフト」と報じたが、実際に改憲に取り組む閣僚は憲法問題には素人同然と言われている。しかも安倍首相の改憲案は９条の現在の規定は変えず、自衛隊の存在をつけ加えるもので改憲案ともいえないもので、安倍を支える右翼組織の日本会議の幹部層では賛否が入り乱れたという。自民党内でも異論や反対が続出し、議論がまとまらなかった。公明党は山口代表があからさまな難色を示し、とても与党案にはなりそうにない。

日本の改憲論者には、戦争放棄の規定の削除や、交戦権は認めないとする規定の削除、さらには安保条約の尊重を意味する憲法９８条２項等の削除を主張する改憲論がある。安倍首相の９条に自衛隊を加えるだけの改憲案では、改憲派はとてもまとまらない。

以上の状況から安倍首相の改憲は本気ではないと見ることができる。日程の面で見ても春に天皇の代替わり、夏に参院選、秋に消費税増税、再来年の夏に東京オリンピックがある。どう見ても国民投票を実施するのは日程上無理なのである。

それではなぜ安倍首相は改憲を口にするのかというと、改憲を口先でぶちあげればバカな野党がすべて９条護憲にのめり込む、つまり観念的平和主義の護憲路線に野党を封じ込める事ができる。これこそが安倍首相の狙いである。しかも改憲が行われないと、安倍首相が４選を狙う大義名分ができる。安倍首相は９条改憲など始めからやる気はないのである。安倍は「安保法制で集団的自衛権を解禁したら、アメリカがうるさく言わなくなったので、もう改憲する必要がなくなった」と語った、といわれている。

もう一つ安倍首相の狙いがある、それは韓国を刺激することだ。安倍首相は過去に靖国神社に参拝したり、改憲論をぶち上げることで隣国の反日を煽り、そのことで日本国民が反発し右翼バネが働き自民党が選挙で勝つ、安倍政権はこうした手法で自民党を右翼政権に改造してきたのである。
考えても見よ、女性が活躍できる社会、少子高齢化対策、財政改革から社会保障改革、すべて口先で美辞麗句を並べるだけが安倍政権の特徴なのである。野党各党はいいかげん「護憲の罠」から脱出しなければならない。

月刊誌「選択」１１月号は「中国人土地所有で脱税が横行」していることを報じている。それによると中国人による不動産購入が急増している北海道では外国人の購入者は多くが納税管理人をおいていないため固定資産税が徴収できていない例が多いらしい。外国人法人はペーパーカンパニーで連絡がつかないというのだ。

実際に中国人の間では不動産保有時の税コスト（＝固定資産税）をゼロにする裏技が広がっているという。またインターネットで課税されないケースの紹介がされているという。日本の地方税法では外国人の土地所有を想定していない為、課税逃れが簡単で、脱税が横行しているというのである。しかも徴税率は年年下がっている。

外国人による土地所有は年年増加し、地価が上昇しているため固定資産税の徴税逃れの金額も上昇しているという。徴収漏れとなった金額は「不能欠損処理され」隠蔽されている。２０１６年度１年間でその金額は３５７億円だったという。年間で３５７億円なら１０年で３５７０億円だ。

そもそも日本人は中国で自由に土地が購入できないのに、中国人は日本で税金を払わずに土地を購入できるということを許している政府がバカなのだ。外交とは相互主義が原則ではないのか？しかもだ、行政当局は外国人の固定資産税を徴収できなかったことを隠蔽するため、これを帳簿から消し去る手法を講じているという。それが先に書いた「不能欠損処理」という方法である。

日本では金持ちと外国人は脱税が思うままできるようになっているということだ。それを悪用しているのが中国人で、彼らは特許料を払わず、技術をパくるだけでなく、最近では日本で不動産投機を行い、開発で日本の国土を荒廃させているのだ。中国人の脱税逃れを許している政府のお人好しにはあきれるほかない。こんな杜撰な徴税では消費税増税など不可能だし、脱税を取り締まれば増税の必要はないのではないかと思われる。政府は税金を払わない外国人からは不動産を差し押さえできるように法律を変えた方がいい。

新聞報道によると、韓国外務省の次官が２５日、秋葉外務次官と東京都内で会談し日韓慰安婦合意に基づき設立した支援財団「和解・癒し財団」を解散する考えを伝えた。先に韓国は閣議で日本政府が支出した１０億円と同額の１０３億ウオンを女性家族省の予算から出すことを決定している。そうなると日本が支出した１０億円が宙に浮くことになる。これは慰安婦合意を破棄するに等しい。

韓国最高裁の、文在寅大統意向を汲んだ元徴用工への賠償命令といい、日韓慰安婦合意の実質破棄といい、どう見ても韓国の現政権が反日の対立面を無理やりこしらえているとしか見えない。
しかも文政権はアメリカの北朝鮮への経済制裁の意向を無視し、北朝鮮と韓国の間の鉄道の敷設など南北の統一へと走っている。

南北の朝鮮半島統一政府が、一致して日本に対する賠償請求で足並みをそろえ、、統一政府の財源を確保しようと企んでいるとしか思えない。元々文という人物は南北の統一政権が核を保有して日本に報復の攻撃をすることを夢としている人物であることを日本政府は忘れてはいけない。

韓国政府が全ての合意を破棄したがっている事は明らかであり、こうした動きは北朝鮮と話しあうトランプ米政権の、北朝鮮への経済支援・核施設解体費用など１２０兆円の支出に協力を約束した安倍首相の動きを見て行っている「ちゃぶ台返し」なのである。

韓国も北朝鮮も日本から金をむしり取り続けることしか考えていないのであるから、こうした愚劣極まる政府を相手にするのがそもそも間違いなのである。南北統一に協力するのも、北朝鮮を経済的に支援するのも間違いであるのは明らかだ。北朝鮮は絶対に核兵器を放棄する気はみじんもない事は明らかである。核兵器は金正恩にとって「金のなる木」であり、「金のなる木」は手放せばそれまでだと考える連中なのだ。