日本の自立と平和をめざす市民連合

トランプ大統領の「アメリカファースト」の政策が、アメリカを世界から孤立させる象徴的出来事があった。９月２５日トランプ大統領がニューヨークで開かれている国連総会で演説すると、加盟国代表団から嘲笑とも言える笑い声が起きた。
トランプ大統領は演説で、自分の政権がアメリカ史上「ほとんどの政権よりも多くの業績を上げた」と自慢すると会場から笑い声が起きた、それも嘲笑とも言える笑い声だ。大統領は「そういう反応が帰ってくるとは思っていなかった。」と苦笑いで「でもいいとしよう」と返した。

貿易相手国に、一方的に２５％の関税をかけて力で貿易黒字国をねじ伏せるアメリカのやり方に、国連加盟国全部が反発していることを示した。トランプは「アメリカは世界において独自の道を突き進む権利がある」と繰り返した。これに対しフランスのマクロン大統領やグテ―レス国連事務総長は多国間主義の重要性を熱弁した。

トランプは国連総会でイラン批判を展開したが、批判されたイランのロウハニ大統領は「国際関係に対するアメリカの理解は、強権的なものだ。力こそが正義だと考えている。合法的な正当な権利ではなく、力についてのアメリカの認識が、その高圧的ごり押しぶりに反映されている。」と批判した。イランとの核合意に対するイギリス、フランス、ドイツ、ロシアはいずれも合意の継続を掲げており自国企業がイランとの取引を継続するために（アメリカの制裁を回避するために）新しい決済制度を構築する方針を示している。

アメリカに追随する唯一の国である安倍首相が演説する時は、国連総会の会場はガラガラであったが、日本のメデアはそれを放映しなかった。（日本はアメリカに追随してまたもイランの権益を放棄するのであろうか？）そしてトランプの演説では世界は嘲笑的笑いで答えた。アメリカの世界での孤立は明らかだ。アメリカの大統領の手で、アメリカの孤立が実現している点に現在の国際情勢の特徴がある。もはやアメリカの権威や尊敬は地に落ち、世界の政治指導者はアメリカを嘲笑的笑いでバカにしているのである。

世界が一極支配から、多極化の時代に入ったことは明らかである。このような時に孤立しているアメリカに追随し、何の戦略構想も持たない安倍政権は愚劣としか言いようがない。アメリカは自国の利益しか追求しないのに、対米追づいを続けても日本は食い物にされるだけなのだ。その証拠に安倍首相は、トランプに北朝鮮への経済援助や核放棄の費用（約１００兆円）を日本が負担することを約束した。対米自立する以外日本の進むべき道はないのに、安倍の奴隷根性は話にならない。

安倍首相はニューヨークでトランプ大統領と会談し、日米物品貿易交渉（ＴＡＧ）の締結に向け農産品の関税を含む２国間交渉にいることで合意した。焦点だった農産品の関税については日本側が「過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限」と主張し、アメリカは自動車交渉について「米国の自動車産業の製造及び雇用の増加を目指すもの」との方針を示し、今後の交渉では双方がこうした立場を「尊重する」と明記した。アメリカ側はＴＰＰから離脱したので、ＴＰＰに基づき関税が下げられていくとアメリカの肉やコメは売れなくなる。そこでアメリカをＴＰＰ加盟国と同じに扱うことを表明したに等しい。また自動車ではアメリカの雇用を増やすよう今後の交渉で約束したものである。

つまり日米とも選挙を控えているのでお互いに配慮しようとするものであるが、内容は日本が大きく譲歩するものとなる。アメリカは１１月に中間選挙、日本は来年地方選と参院選がある。だから安倍首相は「交渉中の自動車関税回避」の約束を成果とし、トランプは日米物品貿易交渉（ＴＡＧ）の締結を大きな成果として手に入れた。このほかトランプ大統領は「日本は北朝鮮に対して経済的な協力、支援をすることを視野に入れている」と述べたように、トランプの北朝鮮との核廃絶交渉を支援することを安倍首相は約束した形となった。

農産物（牛肉や豚肉、コメ）の輸入拡大は安倍首相には地方の支持を失う可能性もあり、譲歩は限界がある。問題は自動車で日本が大型のアメリカの車を買うことは無理があり、結局は農産物を犠牲にアメリカ向け輸出自動車の削減幅を縮小し、受け入れる可能性が高い。この削減の幅が今後の交渉の焦点になるであろう。日本の自動車産業の打撃は避けられなくなった。日本の農民にしても、ＴＰＰから身勝手にも出て行ったアメリカを、ＴＰＰ加盟国並みに扱うことに割り切れないであろう。
アメリカの北朝鮮との交渉を支援するために日本が北朝鮮への経済援助を担うことへの国民の理解が得られるのか、どうかは拉致した人達を日本に帰すことができるかにかかってくるであろう。
安倍首相は来年選挙があるので、裏切りとは分からない形で譲歩し、話合いで合意を目指すことにしたのである。

森友問題や加計問題の本質は安倍政権の政治権力の私的利用にあります。月刊誌「選択」によれば第２次安倍政権が発足した直後２０１３年から、日本政府はアメリカ国家安全保証局（ＮＳＡ）の支援を受け、約２００基もの民間通信衛星をひそかに傍受する大掛かりなインターネット防諜システムを構築していた、という。それによれば携帯電話やメールだけでなく、電源がオフのでもスマホのカメラを別の場所から操作できる技術もあるようだ。これら傍聴の責任者と安倍首相は良く面会して情報を入手しているらしい。

政治家の下半身の醜聞が最近多いのはこのせいで、防諜の情報を政権寄りのメディアに流しているという。同紙によれば民主党の山尾氏の不倫、さらには小泉進次郎氏や額田福四郎氏の女性問題も内閣情報調査室のリークと見られているらしい。つまり日本の政治家は安倍に弱みを握られているのだ。

先の自民党総裁選では、石破氏が党員票集めに地方行脚に出たが、石破氏の行き先を何故か官邸があらかじめ把握し、石破氏が会う予定の人を、首相が先回りし、こっそり官邸に招き石破支持の芽を摘んでいったという。論戦を避け、手連手管で票だけ集めることで得た安倍の勝利は、およそ民主主義からほど遠いのである。安倍政権は日頃からネットで安倍氏を批判した人物に、アベチルドレンが一つ一つ圧力をかけて批判の芽を潰していると言われている。

こうした動きの根底に内閣情報調査室の情報が利用されている。これは政冶権力の私的利用に他ならない。「安倍１強」と呼ばれる背景には、国家のための防諜・盗聴が私的利用された上に成り立っているのである。これはまさに右翼翼賛体制を謀略で成し遂げることに他ならない。こうした政治権力の私的利用は安倍政権の特徴であり、民主主義にとってこのような政治手法は危険極まりないものである。

自分の電話の内容等が、すべて安倍首相に握られているとなると、野党の国会での追及も鈍るのは避けられない。野党の「政権の受け皿作り」が次々失敗する理由がわかる気がする。いま日本の民主主義が危ない！アメリカには大統領の犯罪を調査し、弾劾することができる。日本では首相の政治権力の私的利用を裁く制度はない。安倍の独裁はまだまだ続くということだ。

中国政府がウイグル族等のイスラム教徒に弾圧を強めていることに国際的な懸念が強まっている。国連の委員会は前月、推定で最大１００万人のウイグル族が超法規的な収容キャンプに拘束されているとの信頼できる報告が複数寄せられていることに懸念を示し、開放するよう求めていた。

アメリカ国務省は９月１１日、中国政府のウイグル族への多数の拘束に対し、経済制裁を課す可能性について米政府内で積極的議論が交わされるようになったという。米当局者は、制裁は検討段階にあると指摘したという。また国務省のナウアート報道官は「ウイグル族だけでなくカザフ人や他のイスラム教徒に対する弾圧強化を深く懸念している」と表明した。

またアメリカ議会の超党派グループは国務省に８月末に送った書簡で、ポンペイオ長官に対し抑圧政策を主導している中国政府当局者に制裁を課すよう要請した。また議会筋によると収容キャンプの建設やウイグル族に対する監視システムの設置に関わった複数の中国企業への制裁も提案されているという。

こうしたアメリカ国内での中国制裁の動きは、中国内の米中央情報局の要員や協力者が最近大量に拘束され、結果中国国内のＣＩＡスパイ網が一網打尽となり、事実上壊滅状態となったことが影響していると見られる。この中国による、米スパイ一斉摘発は「この数十年間でＣＩＡが犯した最大の失敗の一つ」とみなされ動揺が広がっていることが影響していると見られる。この一網打尽の原因は中国情報機関が暗号解読やハッキング技術を強化し、ＣＩＡ通信網を経て機密データにまで浸入した事がわかり、米情報機関内では中国の高度技術能力に衝撃を受けており、対中国情報戦の根本的見直しと再建が迫られているという。

トランプ政権は現在中国との間で貿易戦争の最中にあり、北朝鮮への中国政府の協力も空洞化しており、アメリカ政府は、中国への圧力を強めるためウイグル族への人権問題での対中制裁を決意しつつあると言える。今後のアメリカ政府の人権問題での対中経済制裁がどうなるか注目される。

ワシントン・ポスト紙は、同紙の看板記者ボブ・ウッドワード氏の著書「恐れ」の中身を暴露している。それによると昨年４月、シリアのアサド政権による化学兵器使用に激怒しトランプ大統領が「ヤツを殺せ！」と指示したとされる。今年１月の国家安全保障会議でもトランプ大統領は「在韓米軍の存在を疑問視したという。マティス国防長官は会議後トランプ大統領が「小学生程度の理解力しかない」と語ったという。また側近たちがアメリカの国家安全保障が脅かされる事態に、トランプに署名させないために大統領のデスクから書類をこっそり持ち出したという。

また米紙ニューヨーク・タイムズは「私はトランプ政権内部のレジスタンスの一員だ」というタイトルの匿名寄稿を掲載した。筆者は、トランプ大統領を「非道徳的」「衝動的」米共和制の健全性を阻害する行為を重ねている。」とし、政権高官の多くがトランプ氏による「見当違いの衝動的行為」の阻止に努め、「アメリカ民主制度の保全に全力を上げている」などと訴えている。さらに重要なのは「政権内には米国憲法修正第２５条の発動をささやく者もいる」という記述だ。

こうしたワシントン・ポスト紙やニューヨーク・タイムズ紙の報道が事実なのかどうか？そしてその狙いが何にあるのかということだ。トランプ大統領は「でっち上げ」と反論し、また「ウッドワード氏は民主党の工作員か？」とツイッタ―に書きこんだ。しかしトランプ大統領が「内通者は反逆剤だ！」と激怒してホワイトハウスがパニック状態といわれているので事実の可能性が高い。

事実とすれば政権内のクーデターではなく、中間選挙に影響を与えようとしているのではないか？つまりは中間選挙で共和党を敗北させ、再選を阻止するためであると見るべきである。ロイター通信は「トランプ大統領は信頼できるスタッフがいるのだろうか」と報じた。事実と見ているかのようだ。

アメリカの主要紙がこうした記事を書くのは、アメリカ金融資本が本気で再選阻止に動いていると見るべきであろう。そうであるなら１１月の中間選挙までにこうした報道が増える可能性がある。トランプ暗殺の可能性もささやかれているが、再選阻止の可能性がある限り、それはないであろう。
安倍首相はこうした動きのなかで、何処までトランプに追随するのか？難しい局面を迎えた。特に貿易交渉で黒字の削減に何処までアメリカの言いなりになるのか？これらの決断は、安倍政権の存続にも影響を与えかねないであろう。

１９日に韓国の宋国防相と北朝鮮の努武力相の間で結ばれた南北軍事合意書が要旨が明らかになった。報道によれば、軍事的な緊張緩和策として、非武装地帯の１キロ以内の１１の監視所を１２月３１日までに試験的に撤収することや、大規模軍事演習についても南北で協議するとなっている。また航空機の飛行禁止区域を設定したり、黄海での船舶の浸入を規制する「平和水域」を設ける、など２２の細目があり、韓国軍関係者によれば米韓軍事同盟や韓国軍の国境地帯での弱体化を懸念する声が出ている。

国民の支持率が急落している文韓国大統領は明きらかに北朝鮮に足元を見られているようだ。軍事境界線付近の戦力は明らかに韓国軍の方が多い、軍事合意は韓国側が弱体化される内容だと言われており、韓国軍内に不満が高まる可能性がある。また大規模軍事演習についても南北で協議する、となっている点は、アメリカ軍の反発を呼ぶ可能性が高い。

国民の支持率が急落している文大統領は南北対話で譲歩し、支持率を回復しょうとしており、明らかに北朝鮮に足元を見透かされている。今回の文大統領と金委員長の合意も、アメリカに休戦協定を破棄させて戦争体制を終結させ、北朝鮮に核放棄を餌にアメリカ軍の半島からの撤退につなげようとする魂胆がありありで、中間選挙でトランプが成果を欲しがっているのにつけ込み、非核化の見返り援助を先に手に入れようとしていることが見て取れるのである。

今回の南北軍事合意は、非武装地帯周辺での緊張を緩和することで、南北の合作で、トランプを半島の戦争状態の「終結宣言」へと、巻き込む狙いがうかがえる。肝心の非核化については一部しか言及せず「アメリカが先に対応」すれば核施設を破棄するかのようにいい、先に成果を獲得する外交は、北朝鮮のしたたかさを示すものである。アメリカのトランプは金のかかる米韓軍事演習に否定的であることを、南北の首脳は明らかに計算して付け込んでいる。

これではアメリカ議会が警戒するのも当然で、トランプは単純なので大喜びしているが、文韓国大統領の支持率欲しさの焦りが、アメリカの「始めに非核化ありき」の路線を破壊していることを指摘しなければならない。北朝鮮が段階を踏まえることで、見返りを得るだけ得て、最後まで非核化の実行を先延ばしするのは避けられない。北朝鮮の金正恩委員長は２年以上時間をかけて非核化を進めることを表明している。これでは、その間に北朝鮮は大量の核兵器を生産・隠匿できる。半島の非核化はさらに難しくなった。

安倍首相は、前回石破に地方票で大差を付けられた経験から、今回の総裁選にはあらゆる圧力を駆使した。国会議員から誓約書を取り、石破支持の大臣には「辞表を出してからにしろ」と圧力をかけた。だから総裁選は現職の安倍勝利で早くから決まっていたのである。

安倍首相は憲法改正をやるつもりのようだが、消費税増税が景気に悪影響を与える可能性がある。また憲法改正に公明党が協力するかどうかも分からない。来年には公明党が重視する、地方選や参院選があるので安倍の憲法改正は日程的に難しい。もっとも安倍はいつも「憲法改正」を言うだけなので、本気かどうかも分からない。

問題はトランプに尻尾を振るだけの安倍が、アメリカとの２国間貿易交渉で言いなりになれば、日本経済は深刻な打撃を受けることになる。米中間の貿易戦争も、日本経済は少なくない打撃を受けると言われているのだから、２重の打撃になりかねない。

アベノミクスでの、財政のばら撒きは２％の物価上昇まで続けるそうなので、いつバブル崩壊が起きるかが気がかりである。金融の異次元緩和はいつまでも続けられる政策ではない。しかし安倍首相は自分の任期中は続けると見られる。財政赤字は膨れ上がり、株価は上がっても日本経済は生産性を上げられず、企業の設備投資も一向に増えない。長時間労働と賃下げだけやっても経済成長には結びつかないのである。

つまりアベノミクスは株価を上げるだけの政策なので、日本経済が再生の道をたどるわけではない。アメリカの貿易赤字削減で日本経済は深刻な打撃を受けるであろうし、財政赤字が増え続けているのにトランプの要請に応えて高額のアメリカ製兵器を買い続けて、実際に必要な防衛力強化には結びつかない事態もあり得る。

残念なのはこうした喫緊の政治課題が、総裁選では全く討論されなかったことだ。アメリカをけん制するためにロシアに大胆に接近するでもない安倍外交は、何もしないでアメリカ追づい一辺倒に過ぎない。対米自立の時なのに、それを表明することもない。いまや安倍政権には日本国民が期待することは何もない。

韓国の文在寅大統領は平壌を３日間の予定で訪問し、北朝鮮の金正恩委員長と会談し１９日「平壌共同宣言」に署名した。共同記者会見で金正恩委員長は「朝鮮半島を核兵器と核の脅威の無い平和な土地にするために、積極的に努力することを確約した。」と初めて肉声で非核化に言及した。

また「平壌共同宣言」には「米側が相応の措置をとれば寧辺の核施設の永久的廃棄のような追加的措置を引き続き取っていく用意がある」と明記された。また北朝鮮がエンジン実験場とミサイル発射台を関係国の専門家らの参観のもとで永久に破棄することも盛り込まれた。

北朝鮮の金正恩委員長は、トランプ大統領の任期の終わるまでに時間をかけて段階的に見返りを得ながら核廃絶を進めることを表明している。したがって今度の南北会談は南北首脳が平和体制確立に向け努力していることをトランプ大統領に見せつけ、緊張緩和を演出することで、トランプに朝鮮戦争終結宣言を受け入れさせる狙いがある。

アメリカが、朝鮮戦争終結宣言を受け入れれば、北朝鮮は次のカードである在韓米軍の撤兵を切り札に、核廃絶のカードを切る計算であることは明らかだ。つまり今回の南北会談のカナメは「米側が相応の措置をとれば」次の段階に進めます、ということであり、南北合作でアメリカ政府に朝鮮戦争終結宣言を受け入れさせる狙いがある。つまりアメリカが非核化に向け検証可能な非核化のプログラムを求めていることに対し、韓国の文大統領は北朝鮮の段階的な「米側が相応の措置を」を取ることで共闘しているかのようである。

韓国の文在寅大統領一向には、サムスンの幹部など財界人が同行している。金正恩委員長が米朝会談でさらに非核化に進めば、どのような経済援助ができるかを提示するとが狙いと見られる。なお署名されたという、軍事分野の合意文書の内容は公表されていないので、文大統領がアメリカに先駆けて何処まで踏み込んでいるのかはわからない。

この南北首脳会談はトランプ大統領に報告され、その後２回目の米朝首脳会談が計画されるようだ。トランプ大統領が中間選挙を前に成果が欲しいという足元を読まれているので、この南北会談に乗せられる可能性が強く、南北合作の「朝鮮戦争終結宣言」への、アメリカ政府の反応が焦点となる。

アメリカのトランプ大統領は１７日に中国への制裁関税「第３弾」を２４日に発動すると発表した。中国からの２０００億ドル（約２２兆円）の輸入品に対して２４日から１０％の追加関税をかけ、来年１月１日から２５％に引き上げるという。

トランプ大統領は「去年は貿易赤字で４２兆円を失った。もうこれ以上こんなことを続けるわけにはいかない」とのべ、さらに中国が対抗措置を取った場合、直ちに３０兆円相当の中国製品に関税を課す「第４弾」を行うと強く警告した。さらにトランプ大統領は「アメリカ合衆国の金庫に、たくさんの金が入ってくるだろう。」とも述べた。

世耕経済産業相は１８日の会見で、このアメリカの追加関税について「極めて残念」と指摘し「広範な貿易制限措置は世界経済に深刻な足かせになるだけでなく、米中以外にも予期しない悪影響をもたらす可能性がある」との懸念を表明した。日本企業は中国に部品を輸出しており、その組み立て製品がアメリカに輸出されており、日本企業への悪影響は必至だ。日本とアメリカの２国間貿易交渉も控えており、日本経済は２重の打撃を受ける可能性が高い。中国政府はこれまでもアメリカの関税に対しては報復措置の発動を表明しており、アメリカと中国の貿易戦争はさらに拡大することは避けられない。

アメリカはドル札を印刷し、これで商品を外国から安く買い上げ、ドルを還流するためにアメリカ国債を貿易黒字国に売り付けることで、対価無しに貿易黒字国を搾取してきたのはアメリカの方なのだ。それを理解せずに「去年は貿易赤字で４２兆円を失った。」とのトランプの見方はまさに小学生並みの理解力だ。トランプは上乗せ関税で「アメリカ合衆国の金庫に、たくさんの金が入ってくるだろう。」とも述べたが、これは同時にアメリカ国民が高額の商品を買わされるということなのだ。トランプは物事の両側面を見ず、都合よく片面だけを見ているのである。米中の貿易戦争が世界経済に与える悪影響は全く考えてもいないのだ。

アメリカのＩＴ業界団体の情報技術産業協議会は、トランプ大統領の決定を「無謀な決定だ」と批判する声明を発表した。アメリカ産業界ではトランプの政策が企業に長期的な打撃を及ぼす懸念を持っているのだから、政治家が原因となる初の「トランプ恐慌」の可能性すら出てくるであろう。

朝日新聞の本日、９月１７日朝刊は１面トップで、海上自衛隊が潜水艦を南シナ海で極秘派遣し、東南アジア周辺を長期航海中の護衛部隊と合流させて、中国が軍事拠点化しつつある南シナ海で１３日に対潜水艦戦の訓練を行った事を報じた。朝日新聞によれば、複数の政府関係者が明らかにしたという。

南シナ海は中国軍が複数の岩礁を埋め立てて人口島を造成し軍事拠点化しつつある。中国政府が９段線で囲い込んだ南シナ海は、中国のミサイル原潜が安全海域として確保することで戦略的価値を持つ海域である。この南シナ海での海上自衛隊が対潜水艦戦の訓練を行った事は重大な軍事的・戦略的価値を持つ行動である。

ロシア海軍がホホーツク海を原潜の遊よく海域として確保しているように、中国海軍も南シナ海を人口島の軍事基地で囲い込んで原潜の安全海域を確保することは戦略的に重要であるが、現在米軍が「航行の自由作戦」を実施しているものの、米軍が主力戦闘機の部品と保守要員の不足で稼働率が２２％まで落ち、とても戦争できない状態の中で、海上自衛隊の南シナ海での対潜水艦戦の訓練の持つ戦略的意味は非常に大きい。

今回南シナ海で訓練したのは潜水艦「くろしお」護衛艦「かが」「いなずま」「すずつき」の計４隻である。「くろしお」は８月２７日に海自呉基地を出港し、台湾とフィリピンの間のバシ―海峡を通って南シナ海に入ったという。訓練の後「かが」「いなずま」「すずつき」の護衛艦隊はインド洋へと向かったという。

アメリカがトランプ大統領の「アメリカファースト」で、他国の防衛をやる気がなくなり、日米安保もい事実上意味をなさなくなりつつある中で、日本は自分の力で中国軍の覇権主義的侵略に備えなければならない。いかにミサイル防衛があるとはいえ、中国軍の原潜を戦争の初期に制圧できるかが勝敗を決することは明らかであり、したがって海上自衛隊の主要な戦場は南シナ海なのである。

日本政府が、この軍事訓練をなぜ秘密にしているのか？それはたぶん中国政府の対面を配慮しているのであろうが、これは余計なことであり、訓練は、相手に備えがあることを示すことで抑止力としての意味を持つのであり、政府は南シナ海での海上自衛隊艦隊の、対潜水艦戦の訓練の内容をきちんと公開すべきである。

中国習近平政権の「日中間係改善」が進んでいる。安倍首相が終戦記念日に靖国神社に玉ぐし料を奉納しても、中国は例年の日本軍国主義批判をしなかった。上海師範大学が８月に予定していた慰安婦に関する国際シンポジウムは直前に中国外交部が「日本を刺激してはならない」と中止にさせられた。

中国福建省や浙江省の漁民に対し「釣魚島（尖閣諸島）の１２カイリ内には絶対に入るな」との通達が出されていた。また最近の中国メデアはこれまで報道しなかった「日本の対中借款が中国の経済発展に貢献した」との記事や報道を意識的に行っている。習政権がなぜこのように日本への態度を変え始めたかを知ることが重要だ。それには中国内の日本企業が陥っている事態を知らなければならない。

中国政府は、国民の批判を受けて今春以降環境規制を一段と強化した。この規制は中国企業だけでなく日本、ドイツ、韓国の進出企業の工場の操業に影響が出ている。特に日本の自動車、空調機器、大型機械、等が依存する鋳造、鍛造、メッキ工場が摘発され、三井化学、大金、クレハ、花王、ＪＵＫＩ、グンゼ、ニブロ、中国塗料、日東電工、ＤＩＣ、三井金属鉱業など多くの日本企業が数百万から数億円の罰金を受けている。

日本企業の本社は「環境に金をかけるより中国の役人を買収した方が安上がり」と未だに考える傾向があり、今のままでは規制強化で中国の工場を他のアジア諸国に移転するしかない。中国政府が公害通報の住民に報奨金を出して公害の垂れ流しを防止しようとしているのは日本企業などに公害対策を行わせ、その技術を手に入れることであり、その為には日本企業を中国にとどめなければならない。中国の狙いは環境規制を強化して、環境技術を獲得することにある。

もちろんアメリカのトランプ政権の貿易戦争のあおりで、日本との貿易を拡大し技術を得たい思惑もある。アメリカの対中国への要求は貿易赤字解消だけではない。インターネットの規制撤廃や、米企業への技術移転の強要をやめる、外資企業への党支部設置の廃止、特許料を払うこと、など数十の項目があり、中国が貿易赤字を少し減らすだけでは合意できそうにない。つまり中国は貿易戦争は長引く、と見て日本接近を選択したと見られる。

つまり中国の習政権の狙いは日本企業の中国脱出を阻止すること、日本企業から技術を獲得することが関係改善の狙いなのである。日本企業は中国政府の狙いをきちんと把握して、警戒心を高めねばならない。

１２日午後、ウラジオストクで開かれたシンポジウムでロシアのプーチン大統領が突然「ここで思いついたのですが、条件を付けづに、年末までに平和条約を締結しましょう。」と安倍首相に提案し、会場は拍手に包まれた。この直前に安倍首相が平和条約について「今やらないでいつやるのか」とスピーチしたのにプーチンが答えたものであった。その時テレビカメラは安倍首相をアップで捉えたが、安倍首相は何も答えなかった。

北方領土の返還の見返りを先によこせ、というプーチン大統領提案だが、安倍首相はそれに応えるべきであった。日本の経済援助でアジア地域が急速に経済発展をしているのをロシアはよく知っている。先に果実を与えれば北方領土が帰ってこなくなる。安倍首相はなぜ「領土問題の解決なしに先に見返りは有り得ない」と発言しないのか？

かってロシアのプーチン大統領は「北方領土を返還すれば米軍基地ができるだけだ。」と答えたことがある。ロシアがそのような危惧を持っているのなら、日本政府はキチンと対案を提起しなければならない。「日本が対米自立するまでは北方領土は日本領とはせず、日本管理地とし、米軍基地は作らせない」と答えればよいではないか？それでなら平和条約を締結できる。ロシア側の提案や危惧に、いつも安倍首相は黙っているだけで、即答するだけの器量がない。

安倍首相のハラの中は、アメリカの顔色を見るだけなので、プーチンの提案を逆手に取ることができない。これでは北方領土のロシア側の支配の既成事実が積み上がるだけである。プーチンは日本との平和条約締結で経済関係を緊密にしてアジアの繁栄にロシアも参加したがっているのであるから、ロシア側が呑める提案を考えるべきである。いたずらに会談だけを繰り返しても意味がない。安倍首相は相手の弱みをついて北方領土返還までの間に「日本管理地」として北方領土にアメリカ軍の基地は作らせない約束をすれば、経済制裁で打撃を受けているロシアは平和条約締結を呑むほかない。

安倍首相は、アメリカのトランプ大統領の顔色を見るだけでなので、外交的駆け引きなどできるわけがない。支持率の高いプーチンが大統領である間にこそ領土問題が解決できることを安倍首相は認識して、「アメリカファースト」の国の顔色をだけ見るのは止めるべきだ。

安倍政権は６年目となった。この政権は「骨太の方針」や「統合イノベーション戦略」で大学改革を進めてきました。その結果は無残な状態となりました。日本の科学論文数は１０年前アメリカに次ぐ２位でした。それが現在は４位で、質の高い論文数のシェアは４位から９位に転落しています。日本の研究力は確実に低下しています。

この研究力の低下は主として国立大学の経済的疲弊によるもので、安倍政権に責任があります。政府は大学の人件費や水光熱費に充てる運営費交付金を独法化後１４４４億円削減しました。その結果研究できる教員や若手教員が数千人減っています。他方で競争的資金の増加で競争的資金を獲得しなければならない為すぐに効果の出る研究に飛びつく研究者が増え、大学が企業研究の下請けのようになり、長期的な視野に立った基礎研究が切り捨てられるようになっています。

安倍政権は私立大学の多様性を奪い恣意的に大学を選別し、地方私大を切り捨て再編統合を押し付け、大学の研究を企業研究機関化し、大学の多様性を奪ったため、結果として日本の研究力を破壊しています。一国の政策は、その結果を検証して日本の科学力が低下しているなら、ただちに改めなければならないのに、安倍政権は「骨太の方針」や「統合イノベーション戦略」による「大学改革」を修正しようともしません。その結果日本は科学研究の分野で２流国から３流国へ転落しつつあります。
いま大学で起きていることは研究妨害・研究略奪のパワハラ・陰謀が多く、若手研究者が多く潰されています。他の研究機関にしても、あたかも追剥企業の様なパワハラ・セクハラ・研究妨害・研究略奪を繰り返しています。これでは研究に打ち込むこともできず、論文数が激減するのは当然です。

安倍政権は大学の研究を妨害する、大学の企業の下請け研究機関化をやめるべきだ。「骨太の方針」や「統合イノベーション戦略」の名で進める「大学改革」をやめるべきだ。重要なのは研究者が研究できる環境を整備することなのだ。

今オーストラリアが中国の静かな侵略を受けている。その手法は（１）引退した政治家を買収で取り込む（２）現職上院議員を政治献金で取り込む（３）中国人留学生（現在１３万１０００人）を中国学生学者連合会がエージェントにする。中国政府はこうした手法でオーストラリアの政治に影響力を持とうとしているのである。日本の潜水艦買収を潰したのはこうした中国に買収されたオーストラリアの政治家の画策であった。このほか中国は世界各地の大学に「孔子学院」を作り、スパイの拠点としている。

日本に対しては（１）中国人やその会社が南西諸島の島の土地を買収したり、（２）自衛隊基地のそばに美人の中国人女性の飲み屋を開設して自衛隊員から情報収集をおこなっている。（３）また在日中国人女性と結婚する自衛隊員も増えている。（４）日本の大学に「孔子学院」を設けてスパイの拠点にしている。（５）北海道の土地を大規模に買収し、１００万人以上の中国人移住計画が進行している。（６）日本にいる中国人は現在約７５万人（日本在留の外国人２５０万人のうち３割が中国人）を超えていると言われている。この中にはスパイのエージェントがかなりいると見られている。

他国では外交の原則は相互主義だが日本はそうではない。日本人は中国では土地を自由に買えないのに、日本では中国人が土地を自由に買えるのがそもそもおかしい。中国人の日本の不動産に対する買収意欲は北海道だけでなく京都でも大規模に進んでいる。中国政府は明らかに戦略的布石として在日中国人を配置していると見なければならない。

戦争状態になれば軍事訓練を受けた在日本中国人部隊が日本を占領する事態もあり得るのである。自国国民に日本をとことん敵視する教育をしている国に、自由に入国を許す日本政府のお人好しにはあきれるほかない。

何事も生成・発展・消滅の段階を避けることはできない。特に政治的・軍事的同盟関係は政治情勢が変われば消滅は避けられない。トランプ大統領は「アメリカファースト」を掲げて当選した人物である。選挙中からアメリカが他国を防衛するために大金を使うことに否定的な発言を繰り返してきた。
最近ではＮＡＴＯの会議で軍事支出の少ないドイツ批判を繰り返した。ドイツは今自立の傾向を強め、ロシアとの話合いを始めた。最近日本への２５％の関税についてトランプは安倍首相との関係がすぐに破綻することを表明している。安倍首相はアメリカ追随一辺倒だが、相手のアメリカは日米同盟が破綻することを恐れてはいないのだ。

トランプ大統領が「アメリカファースト」を掲げるのには経済的背景がある。第２次世界大戦の直後のアメリカの経済規模（ＧＤＰ）は世界の２分の１だった。ソ連との冷戦がが終わった時アメリカの経済規模は世界の４分の１に減少していた。それが現在はわずか７分の１に相対的にアメリカの経済は衰退している。これはアメリカ経済が小さくなったのではなく資本主義の不均等発展の結果なのだ。

アメリカ国内では、もはやアメリカが他国の安全を保証するために金を使うことを拒否し、内政に金を使うべきだと考える人たちがいる。この人達がトランプの支持率４０％を構成している。ＮＡＴＯがもはや機能を失いつつあるのだから、韓国や日本からアメリカ軍が引き上げる時も、もはや時間の問題と考えた方がいい。

沖縄県は米軍基地の地代が８００億円毎年入るのに「米軍基地の県外」を主張して政府開発資金を３０００億円せしめるなど強請りたかりの県政を続けてきた。しかし彼らの望みどうり米軍基地がすべて撤兵することがまじかに迫っている。中国覇権主義がその好機を今か今かと狙っている。つまり時代が提起しているのは「日本の安全保障をどうするのか？」という問題なのだ。いつまでも対米従属では済まない情勢が生まれているのである。

否応なく日本は自分の力で日本の防衛を行わねばならない局面が来ていることに、日本の政治家はキチンと向き合うべきである。いつまでも「憲法９条は日本の宝」等と観念論を振りまいて済む問題ではないのである。いつまでもアメリカに尻尾を振っていればよい時代ではないのである。日本は急ぎ軍事力の強化に本気で取り組まねばならない時代なのだ。日本は対米自立すべき時なのだ。

文氏は２０１７年の大統領選で「イルチャリ（働き口）大統領になる」と強調して選挙に勝った。だから大統領に就任して執務室に雇用統計のパネルを掲示し、雇用の陣頭指揮を演出した。

その文政権は、公共部門の雇用を８１万人増やすと公約し、最低賃金を前年比１６，４％増やし７５３０ウォン（約７５０円）に決定した。つまり「所得を増やせば消費も増える」というおめでたい政策だった。つまり日本で行っているような公共事業を行い雇用を増やすのではない。単に「所得分配優先政策」とでもいうべきもので、公務員を増やすだけで経済が上向くわけがなかった。

韓国は財閥経済であるので中小企業が少なく、自営業者が多い、全雇用の２５％が自営業だ。この人達は最低賃金を上げたおけげでアルバイトを雇えなくなり破綻に追い込まれた。こうして自営業者の反発を受けて文政権は７月１６日に、２０２０年までに最低時給を１万ウオンまで引き上げるという公約の撤回を行った。

ところが、この公約撤回に支持基盤の左派勢力が反発した。社会学者ら３００人以上が「社会経済改革の放棄だ」と抗議声明を発表した。こうして文政権の支持率が当初の７５，９％から５０％台前半にまで急落した。報道によると今年８月１８日付けの朝刊には「政府の独善がもたらしたイルチャリ（働き口）破局」（朝鮮日報）「月平均の新規雇用者が３１万人から５千人に、雇用災難」（東亜日報）との衝撃的見出しが並んだ。

この報道は、韓国統計局が１７日に発表した「２０１８年雇用動向」受けたもので、韓国は７カ月連続で失業者が１００万人を超えているのである。これは明らかな文政権の経済政策の失敗を示すものであった。日本のように公共事業を増やすのではなく、公務員を増やして景気がよくなるわけがない。当然にも経済は失速する。文政権は任期を３年以上残して混乱状態になりつつある。

いつもなら支持率が下がると反日運動で支持率を回復するのだが、文政権はそれができない。日本との関係が悪化すれば、さらに経済が悪化するからだ。そこで出てきたのが「南北首脳会談」と「積弊清算」だ。韓国検察を動員して朴政権時代の戒厳令計画を捉えて「クーデター未遂」と位置付けて追求することだ。「南北首脳会談」は米朝対話が破綻寸前では支持率回復にはつながりそうもなく、クーデター未遂事件追求も難しい。つまり文政権は経済政策のお粗末で破綻寸前なのである。

最近、ソウル日本大使館前で日本を非難する学生らの集会があい次ぐのは、文政権の危機を反映しているのである。いつもの韓国政権のように反日運動での支持率回復策に回帰するのであろうか？それにしても資本主義経済を知らないものを大統領にすると、経済が破綻するのは当然のことだと韓国民は知るべきである。

トランプ大統領はドイツがロシアから天然ガスを輸入することを「不適切」「ドイツはロシアのとらわれ人だ」と批判した。Ｇ７の会議ＮＡＴＯの会議でもトランプはメルケルを批判し、激しく衝突し、２人は笑顔を交わすこともない。他方ロシアのプーチンはアメリカの経済制裁が続きルーブルの価値は制裁前の半分以下で、経済がピンチだ。

このドイツ首相のメルケルとロシアのプーチンが急速に接近している。メルケルは東ドイツ出身でロシア語が話せる。プーチンはＫＧＢ出身で東ドイツに派遣されていたからドイツ語が話せる。だからこの二人の８月のベルリンでの会談は通訳抜きで３時間にも及んだらしい。この会談内容は報道によると、ロシアとドイツを直接結ぶバルト海海底ガスパイプライン建設問題のようだが、そのほかにもウクライナ問題やシリア、イラン核合意など広範囲の話しをしたと見られている。

報道では、ドイツの政治家の間で、アメリカが孤立主義ではロシア抜きに欧州の安全保障問題はかたずかない、という機運が高まっているらしい。つまりトランプ外交が世界の戦略関係を急速に変えつつあるのだ。つまりドイツとロシアが接近する、この変化は互いにアメリカに嫌われた両者が、互いの利害の一致点を探るという、実務的な姿勢の産物だというのだ。

かつてソ連に対する反共同盟を崩すためにスターリンはナチスドイツとソ連の不可侵協定で、ナチスの矛先を西（英・仏へ）に向けたように、昨日の敵とも同盟を結ぶのが外交戦なのである。とりわけアメリカが同盟国を守らないようになった下では、アメリカの同盟国は自分の外交で安全保障を構築しなければならなくなる。

ドイツとロシアの接近はあまりにも影響が大きいので、メルケルとプーチンの間で何が話されたのか、具体的には一切漏れてこない。ただロシアはエネルギーを売り付け、ドイツはロシア市場を手に入れるという、両者の利害が一致している事は疑いなく、トランプの孤立主義が世界の戦略関係を大きく動かし始めた事に注目しなければならない。これは日本のアメリカ追づい一辺倒の安倍外交への疑問を高めずにはおかぬであろう。

中国では走資派指導部の資本主義化で農民から土地を取り上げ（地上げ）、党幹部の親族が不動産事業をやりぼろ儲けしている。土地の国有制度が走資派指導部の資金創出に便利であるのだが、だからと言って輸出基地となりえない内陸部（＝農村）で資本主義化が進むわけではない。

中国内陸部の工業特区の開発はそのほとんどが廃墟となり、失敗している。特に農村部の土地取り上げは農民の反発を呼び、年間何万件という騒乱を呼び、これに味方する人権派弁護士を多数逮捕している。中国における人権抑圧は旧ソ連とよく似た事態を生みだしている。これらは国連人権理事会で報告されていることで、中国政府も認めている。

特にイスラム教徒の多い新疆ウイグルでは約人口２０００万人の同自冶区の人口の５％約１０６万人が「再教育施設」に収容され拷問で屈服を迫られている。長期間拘束して習主席の賛美、愛国スローガンの暗唱、中国語学習等を強要し、反抗的とみなせば拷問を加えているという。「思想チェック」で聖戦思想の持ち主と判断されたら「脱過激思想教育センター」送られ、さらにひどい拷問が加えられる。これと同時にウイグルではウイグル人と中国人の結婚が奨励され、同化政策が進められている。つまり中国政府の「一帯一路」戦略は、こうした「内に抑圧」の上での侵略政策であり、まさに社会帝国主義の醜い正体をさらしている。

こうした習近平の「内に抑圧・外に侵略」の政策は、中国の労働者や農民の反発を呼び起こしている。月刊誌「選択」の「情報カプセル」によれば中国の農村部や都市の下層住民の間で最近、毛沢東左派が人気を集めている事が報じられている。それによると（＝香港紙明報によると）今年８月に毛沢東主義順守を掲げる非合法政党「人民党」が北京で設立されたという。創設者は山東省の女性で、一昨年当局に摘発された「中国保衛毛沢東人民党」の後継組織として誕生したという。この毛沢東左派は、中国各地の労働争議や農民運動にも関与しており、人気を獲得しているそうだ。

同誌はまた、この毛沢東左派を反習近平グループの左派が支援しているとの情報もあるという。中国の労働者・農民は中国共産党の歴史が右派から左派へ、左派から右派へと主導権が変わってきたこと、今度は左派の番だということを知っている。こうした左派の台頭こそ中国共産党走資派グループがもっとも恐れる事態であり、この点に習政権の外への拡張主義的な政治的動機が存在する事を見ておかねばならない。「民族戦争」（実際は侵略戦争）は内の闘争を叩き潰す口実になるのである。
習近平の中国の危険性を日本人は知らねばならない。

物事を理解するには本質に現象から迫る方が分かりやすい。いま米軍で起きている事は事故が多発していることだ。今年３月から４月にかけた３週間でアメリカ本国とイラクで計５件の事故が立て続けに起き、兵士１６人が死亡した。沖縄でも昨年から今年にかけてヘリやオスプレイの緊急着陸が計１０件起きている。こうした事故の増加は米軍航空機の部品・整備士不足が原因だという。アジア在留の米海軍イージス艦が２度も衝突事故を起こした事もある。

月刊誌「選択」９月号の記事「世界最強米軍の残念な真実」は「米軍の即応体制が危機的局面」にあることを報じている。以下はその記事の抜粋である。
海兵隊にスティーブン・ラダ―航空副司令官が米下院軍事委員会で証言した内容によると「海兵隊の大部分の飛行中隊は、即応態勢に必要な機数が不足している。しかも整備体制が十分でなく、整備上不安な機体の飛行を止めることができていない。修理しようにも、第一線で稼働する機体を修理するための部品が基地の棚にないのだ。」また同副司令官はオスプレイやＦ３５Ｂ、やＦＡ－１８の「パイロットと整備士が不足している」と指摘した。

インターネットの軍事専門サイト「デフェンス・ニュース」によると記者がサウスカロライナ州の基地を訪問し、整備士にインタビューしたところ、常に必要な部品が不足し、飛行できなくなるのを承知でＦ３５Ｂの部品を取り出し別の機体に使用するまでになっているという。アメリカ会計検査院の、昨年１０月の報告書によるとＦ３５ＢとＦ３５Ａの部品の交換・修理に要する時間は「当初の見込みの２倍の１７２日」にもおよび、昨年１月から８月にかけて稼働した機体はわずか２２％で、部品の不足が即応体制を損ねている」と結論付けている。

「デフェンス・ニュース」の別の記事によると「全海軍機のうち５２％が非稼働状態という。また主力機のＦＡ１８にいたっては実に６２％が非稼動状態で整備の遅れ、部品の到着待ちだという。（ちなみに日本の航空自衛隊の稼働率は９０％を超えている）こうした部品不足はアメリカの工業基盤が劣化している反映で、アメリカは経済的基礎が劣化している事を解決しなければならないのに、トランプ大統領は新型空母や攻撃型原潜やＦ３５戦闘機などや、次期戦略爆撃機の調達にまい進している。トランプは雇用を生むことを計算しているのだが、これではアメリカ軍は闘えないままだ。

早くからアメリカの国防産業基盤の製造業衰退が指摘されていたのに、オバマ大統領の８年間の軍事予算の大幅削減が、この傾向に拍車をかけたと見られる。しかも米軍の問題はそれだけでなく空軍ではパイロットが１９００人も不足しているという。また「装甲板やリチウム電池、半導体、通信機器部品」等中国の部品が防衛産業に納入される現象が起きているという。

アメリカは国防産業基盤の衰退を補うには同盟国を重視しなければならないのに、トランプは同盟国を次々敵にしている。これでは問題は解決できない。アメリカが中国や北朝鮮やイランに足元を見られている理由は、闘えない米軍の実態が広く知られているからなのだ。米軍は戦争できない実態にある事を知らないのはトランプ大統領だけかもしれない。