日本の自立と平和をめざす市民連合

国家主席の任期に関する制限を撤廃し、国内的に習近平が無期限独裁政権の体制を固めたが、中国経済は毛沢東時代の社会主義の名残が資本主義化の阻止力として働くため、内陸部や辺境では資本主義は発展しにくい、したがって投資主導型の成長は限界、という中で中国からの資金流出も起き、相変わらず輸出中心の経済構造も続いている。習近平の絶対主義的独裁は弱さの表れなのである。

中国は、膨大な過剰生産力を整理できないので、現在兵器生産を増やしているが、国内経済は人件費の上昇と低い技術がネックになっている。中国政府が中国進出外国企業に核心的技術を指し出せと、圧力を加えたことで、アメリカとの経済摩擦を激化させる事になった。トランプ政権は中国政府との間で貿易戦争になりかかっており、妥協でアメリカ向け輸出を削減し、アメリカからの航空機の輸入を増やして、たとえ妥協ができても、中国経済が打撃を受けるのは避けられない。

習近平の「中国の夢」とは中華思想に立脚した世界覇権の確立であるが、それを経済戦略として具体化した「一帯一路」は、欧州までの鉄道敷設と沿線の経済圏取り込みは、あまりにも沿線が貧しく、海のシルクロードによるアフリカなどへの進出は、その政治手法が旧植民地主義者の手口と同じなので援助国に警戒感が出てうまく行っているとはいえない。

そんな手詰まり感の時に、アメリカのトランプ大統領が保護貿易主義を打ちだしたので、中国に戦略的好機が生まれた。トランプは大統領選の時からアメリカ軍が他国を防衛することに反対していた。その「アメリカ第一主義」とは、孤立主義の事なので、アメリカが世界から撤兵すれば中国覇権主義には戦略的空白支配への好機が訪れる。

トランプの米朝首脳会談は中国にとって戦略的好機であり、北朝鮮に「核放棄」のポーズを取らせることで朝鮮半島から、さらには日本から米軍を撤退に追い込みたい、というのが北朝鮮に肩入れする中国覇権主義の戦略的狙いである。

中国経済の行き詰まりの中で最近中国軍の南シナ海や台湾周辺や尖閣諸島周辺での活発な活動が目を引くのは、経済危機と激化する内的矛盾を外的矛盾にすり替えるための軍事戦略でもある。中国走資派指導部が国内で反日キャンペーンを続けているのは、アジアとインド洋周辺への戦略的野心があってのことなので、台湾や日本、アジア諸国とインド等は万全の軍事的備えをしておくべきである。

アメリカの国務省高官は２６日、トランプ政権のイラン核合意離脱を受けて、１１月に復活させるイランへの経済制裁の一環として、日本・中国・欧州連合などにイランからの原油輸入停止を求めている事を明らかにした。アメリカはこの制裁の適用除外は認めず。それ以降も原油の輸入を続けた場合、これら諸国の企業や個人が「二次的制裁」の対象となるとしている。

トランプ政権は、この原油取引関連の制裁を適用する猶予期間を１１月４日までとしている。これを受けてニューヨーク原油先物市場の原油価格は大幅に上昇した。１バーレル７０ドル台へと跳ね上がった。イラン産原油の最大の最大の輸入国は中国で、ＥＵやインド、韓国、トルコ、日本等が大口の輸入国となっている。

原油価格の高騰で世界最大の産油国となっているアメリカやサウジなどはぼろ儲けで、日本や欧州など原油輸入国は原油高騰はたまったものではない。日本政府はイランからの原油輸入を認めるようアメリカ政府に働きかけているが、アメリカ政府高官は「日本も他の原油輸入国と立場が特段、異なるとは思わない」「日本を含めた輸入国の協力は得られる」との見通しを示している。

イランの原油埋蔵量は世界で４番目で、日本は歴史的にイランを重要な原油供給元と位置付けてきただけに、今回のトランプ政権の決定は迷惑そのものと言える。自国の外交政策の転換なら、自国だけでやればよいのに、世界中の輸入国にイランから原油を買うなといい、受け入れないと「二次的制裁」の対象とするというのである。

トランプ政権はまるで世界経済を混乱させることを目的にしている、としか思えない政策転換で迷惑この上ないものである。原油の高騰でトランプの目指す日本や欧州の貿易黒字は大幅に減るであろうが、そのことで世界経済が受ける打撃は深刻なものになる可能性がある。トランプ政権の各国へのイラン制裁への強要は、アメリカとの貿易戦争と結び付いて反発を拡大することになりかねない。

自民党のニ階幹事長が２６日東京都内で講演し「子供を産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考えて(いる人がいる）」「皆が幸せになるためには子供をたくさん産んで、国で栄えていく」などと述べて、あたかも子供を持たない(持てない）家庭を批判したとも取れる発言をした。（２７日付け朝日新聞）。

政権政党のトップであるニ階幹事長が、日本の働く女性がどのように扱われているかすら理解できていない事に愕然とする。日本の女性労働者が安上がりの使い捨ての景気の調節弁として扱われており、その女性が妊娠したと言うだけで約２割の企業が退職強要や解雇を行っており、また４割ぐらいの企業が正社員から非正規に変えさせる現実がある。

女性が仕事を続けようとしたら子供を産めない現実があるのに、その事を与党・自民党のトップが理解せず、あたかも「子供を産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考え」ているかの発言はアホとしか言いようがない。

日本の雇用政策は家事・育児・介護を女性の肩にかぶせて、男性労働者を長時間労働で搾取するというものであり、女性はやむえず離職させられている現実がニ階幹事長には見えていないのである。女性が子供を産めば保育所が少ないため離職に追い込まれている現実が自民党には見えていないのである。日本の女性労働者への差別を合法化する手段として正規雇用と非正規、一般職と総合職を設け、職制や雇用形態で差別を合法化していることも指摘しなければならない。

日本の女性は学歴は世界一なのに、その能力が生かせないのが日本の遅れた社会なのです。真に男女平等にすれば日本の経済成長は欧米のトップになれるのです。問題はそれだけではなく、女性の職場ではいじめやパワハラが酷く、精神的暴力で退職に追い込まれる例も多くあります。つまり女性がその職業的能力を存分に発揮できず、働きつつ子供を産み育てる環境も整っていない現実があります。

自民党がいつまでも少子化問題を解決できないのは、女性を取り巻く環境を全く理解していないからであることを指摘しなければなりません。安倍首相は「女性が活躍できる社会にする」というだけで、実際には何もしませんでした。しないはずです、自民党は少子化の原因を「子供を産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考え」ている、と考えているのですから、話にならないのです。

北朝鮮はラングーンでの爆弾テロや大韓航空機爆破、金正恩の兄や叔父や、部下約２００人以上を処刑や暗殺した。また日本人約２００人を拉致した。国内では地獄の収容所に多くの国民を幽閉している。だから世界中から「悪魔のような国家」と呼ばれている。

その北朝鮮の核開発が成るや、指導者金正恩がトランプ大統領と会談したとたんに評価が変わり、核廃絶の見返りに２２０兆円の経済援助を約束した。しかもこの援助は日本と韓国が行うらしい。日本の拉致問題は未だに北朝鮮は「解決済み」としており、悪魔のような所業の国家機密を知るであろう拉致した人々は北朝鮮は体制が続く限り絶対に返しはしないであろう。

空前の人権侵害国家である北朝鮮に、核の脅しで「見返り」を与える愚は絶対にしてはいけない。奴隷制国家だから他国の民を奴隷として拉致することが、悪いという認識がそもそもないのである。
２２０兆円の経済援助をトランプ大統領が約束し、安倍が受け入れた。経済援助はますますこの悪魔のような国家を付け上がらせることになりはしないのあろうか？

日本の核武装のためには１兆円があればできると言う。それなら２２０兆円の大半を日本が負担するより、日本も核開発すれば安上がりに問題を解決できる。核兵器は保持する相手には使えない兵器となるからだ。悪魔のような国家である北朝鮮は何らの反省もなく、謝罪の言葉もない。つい最近自分の兄を暗殺したのは誰であったかを世界の指導者は忘れてはいけない。

北朝鮮の核廃絶の各段階での見返り要求は、過去の２回の「ちゃぶ台返し」で援助のただ取りを行ったのであるから「２度あることは３度ある」またも得意の瀬戸際外交の「たかりゆすり外交」を繰り返すことになるばかりか、孤立主義のトランプは在韓米軍の撤退すら受け入れかねないのであるから、米朝の段階的交渉を日本人や韓国人は喜んではいられないのである。トランプの米韓共同演習さえ金がかかるとして中止したこの発想は、地域覇権主義の中国やロシアやイランの独裁国家を付け上がらせるだけでなく、同盟国への高額の関税をかける貿易戦争は、「強いアメリカ」の呼び声とは逆にアメリカ経済を弱体化させることになる。

第２次世界大戦の教訓は、大国の身勝手な指導者の軟弱外交＝譲歩外交が戦争を招いたことを教えている。アメリカの間違った外交を日本が追随するだけでいいのか？無法国家に不当な見返りを与えてはいけないと多くの人が危惧している。

麻生副総理によれば、今回の国会の会期３２日間延長は、サッカーのロスタイムであるらしい。世論調査で国民の８割が森友問題は解決していない、と言っている。森友・加計学園問題や防衛省の日報問題、決採文書の改ざん、国有地の格安払い下げ、など重要な犯罪が起きているのに、不起訴となったり、政治家が責任を取らず、はぐらかしの首相答弁など恥ずかしい限りだ。

しかも今回の国会延長は、国際金融資本（カジノ資本）の日本の個人金融資産の略奪が狙いのカジノ法案だ。カジノの経済効果を政府は声高に叫ぶが、カジノは賭博であり、何も生産しない。したがって経済効果はなく、胴元が客から金を巻き上げるシステムに過ぎない。逆にこれまで賭博を違法としてきた日本社会になし崩しに賭博を解禁しかねないし、日本社会に犯罪が増えかねない。政治家はカジノ業者からのワイロが欲しいだけなのだ。

政府の「働き方改革」も企業のための残業代ゼロ法案であり、過労死大量生産法案である。企業経営者の目先を長時間労働に向け、生産性向上のためのＡＩの機械への応用や省力化投資等で日本経済の生産性を高める方向に政策誘導しない、間違った経済政策であることは明らかだ。

しかも政府の国会答弁ははぐらかし・詭弁ばかりで国会を延長しても、成立させるべき有用な法案は一つとしてない。既に国民は安倍欺瞞政権に気づいており、安倍首相が政権の座にしがみついているだけなのだ。とりわけ森友・加計問題は政治権力の私的利用そのものであり、安倍政権の腐敗が極まっている事を示している。

問題は、それでも安倍首相が退陣しないことだ。自民党は既に安倍一極体制となり、あたかも右翼翼賛体制ができているかのようだ。安倍首相批判を行えば私的報復さえ心配しなければならない。安倍政権の継続は日本の民主主義の危機を示している。歴史上の英雄は中国春秋戦国時代の名武将・楽毅のような引き際の見事さを理想としたが、それとは真逆の、自民党の政治家の恥知らずな腐敗と居直りと執着は残念というしかない。

アメリカ政府は１５日、知的財産権の侵害など不公正な通商慣行を理由に、計約５００億ドル（約５，５兆円）分の輸入品に２５％の関税を上乗せする措置を発表した。これに中国政府は直ちに報復を表明した。これに対しトランプ大統領が１８日２０００億ドル分（約２２兆円）の製品に１０％の関税を上乗せする案を新たに検討するよう指示した。これに対し中国政府も「強力な報復を行わざるを得ない」（中国商務省）と強行であるが、両国はアメリカが５００億ドル分に関税をかける７月６日まで交渉を続けると見られる。

アメリカの中国からの輸入は５０５６億ドルで、中国のアメリカからの輸入は１５３９億ドルとアメリカの方が３倍以上で、貿易赤字となっている。トランプは選挙中の公約で、中国がアメリカの雇用を奪っているとして、貿易赤字の削減を公約として掲げ、その政策を現在実行している。

アメリカ議会上院では２０日公聴会が開かれ、トランプ政権が発動した関税による輸入制限に身内の共和党議員から激しい批判が突きつけられた。関税によって「アメリカの農家が報復対象にされている」「あなた方はアメリカの雇用を危機にさらし、アメリカ企業にとっての国内・海外市場を破壊している」（共和党ハッチ議員）「実際は違うのに、国家安全保障を理由に関税を課すのはやめてほしい」（共和党トゥーミー議員）。

アメリカ経済は現在は好調だが、中間選挙を秋にひかえ国内からも批判が上がり、また貿易戦争でアメリカ経済が失速すれば、トランプ政権には中間選挙で致命傷になりかねない。したがって中国側がアメリカからの輸入を増やしたり、輸出を自主規制して７月６日までに妥協が成立する可能性もある。
アメリカは欧州（ＥＵ）との間でも関税の報復合戦になっており、中国との間の貿易戦争が本格化すると世界経済への悪影響は避けられない。（米商務省は日本等から輸入する鉄鋼製品４２品目についてはアメリカ国内では製造できないとして、高い関税の対象外とすると発表した。）トランプ政権も中間選挙を前に成果が欲しいところであり、妥協したいところだが中国も強行で、双方とも国内経済が打撃となる結果を避けたいが、その妥協ラインが難しいし、反作用も心配される。

トランプ政権が、パレスチナ問題でイスラエルを批判する国連人権理事会から１９日脱退した。イスラエルはパレスチナ人の住宅を次々破壊し、入植地を拡大している。またパレスチナ人の抗議デモにイスラエル軍が発砲し５０人以上を射殺するなどしている事を国連人権理事会が批判している事を、トランプ政権は「明らかな偏向は常識外れだ」（ポンペイオ米国務長官）と批判している。
ヘイリー米国連大使は国連人権理事会について「アメリカが批判している中国やベネズエラも理事国になっている。」とし人権委の「名に値しない」と非難した。しかし先に悪魔のような政権と言われる北朝鮮の独裁者金正恩氏と会談し、グー（親指を立てるサイン）をして見せたのはトランプ大統領であった。

トランプ米政権はメキシコ国境からの不法入国者を拘束し、親と子供を分離して人道問題として世界中から批判されている。歴代大統領婦人５人もそろってこの親子分離を児童虐待と批判している。これにはトランプのメラニア夫人も「見たくない」と発言している。ブッシュ大統領のローラ夫人は親子を引き離す政策を「残忍で不道徳だ」と批判した。自分が人権問題を引き起こしているのだから悪魔（＝北朝鮮の金正恩）とも取引できるはずだ。

トランプ政権は昨年１０月にユネスコ（国連教育科学文化機関）に脱退を通告。また地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」やイラン核合意からも脱退しており、国際協調に背を向け「孤立主義」の道をばく進している。トランプの「強いアメリカ」は、アメリカを孤立させ、逆に弱くする。さぞ中国やロシアや北朝鮮やイランの独裁者たちは喜んでいるであろう。

北朝鮮という独裁国家に反対せず「取引で」妥協するトランプの譲歩外交は、イスラエルに付いては例外なのは、秋の中間選挙で勝利するためにはキリスト教右派とユダヤロビーの支持が必要であるからである。北朝鮮と話し合い、イランとは対決する、この米外交は世界を戦争へと導きかねない危険なものであり、アメリカの民主主義と人権にたいする正義が地に落ちようとしていると言える。たとえ選挙の公約といえ、ここまでアメリカの国際信義を低落させると中間選挙でトランプの大敗につながる可能性が高い。

安倍首相は何処までトランプの無謀を支持していくのであろうか？同盟国の誤りを敢然と指摘するのも同盟国の役割ではないのか？尻尾を振るだけの支配従属関係の同盟関係は止めにしてもらいたい。

安倍首相は親米右翼であり、アメリカの作った憲法を改正する気はない。ただ戦術的に「改憲」を言っているにすぎない。自民党が改憲を口にすれば、野党は「護憲」をオウム返しのごとく繰り返す。

憲法９条はアメリカ軍がいつまでも日本に居座り、日本を従属国にするために押し付けたものだ。当時の日本は敗戦に懲りていたので「非武装中立」を簡単に受け入れた。アメリカの押しつけた憲法を「憲法９条は日本の宝」と持ち上げる政党が「反米」「米軍基地撤去」を叫んでも、それは護憲だから実際には反米ではない。

つまり日本の野党（共産党・立憲民主党等）の護憲派も、日本の防衛をアメリカに頼る親米派なのである。自公は議会で３分の２の議席を保持しているのに、一向に改憲を行わないのは、彼らが実際には改憲を行う気がないことを示している。それは野党を「護憲」という間違った路線に導くための戦術に過ぎない。

日本の野党が真に掲げるべきは「対米自立」でなければならない。戦後７０年以上経つのに自国の防衛をなぜアメリカに頼るのか？自分の国には自分たちで守るべきではないのか？ところが日本の政党は与党も野党もこの当たり前の事を誰も口にしない。それは「対等の日米同盟」を掲げた鳩山内閣がアメリカの策動で潰された事を見てきたため、どの政党も「対米自立」を言わないのである。鳩山はトランプの時代ならアメリカから歓迎されたであろう。

今アメリカの大統領は、アメリカ軍が他国を防衛するのが嫌なトランプだ。彼は「アメリカ第一主義」で孤立主義の考え方を実行して、同盟国に２５％の関税をかけて保護貿易主義を実行している。こうした情勢の下では日本は対米自立の道を行くしかない。それなのに日本の政治家は今も対米従属派がのさばっている。

日本は対米自立して、アメリカと中国の覇権争いの戦争に巻き込まれないようにしなければならない。ところが与党も野党もアメリカ従属派ばかりなのである。日本民族が民族としての誇りを忘れていないのなら、自分の国を自分の力で守る、アメリカの軍隊には引き揚げてもらう。この当たり前の事を発言できないで愛国者と言えるのかを日本の政治家は自己に問うべきだ。

トランプ大統領が米韓合同軍事演習を中止することを金正恩に約束した事が、米国内で批判を呼んでいる。米韓合同軍事演習の中止は習近平国家主席が金正恩委員長に提案したものであるが、トランプはツイッタ―で米韓合同軍事演習の中止は「私が提案した」と明らかにした。

トランプ大統領は軍事演習が多額の金がかかるのが嫌で米韓合同軍事演習の中止を受け入れた。彼は不動産屋なので軍事演習をしない軍隊がいかに無力な存在となるかを愚かにも知らないのである。中国や北朝鮮にとってはアメリカを弱体化するために、トランプの孤立主義を最大限利用するつもりである。

米朝首脳会談では核放棄の見返りは、韓国と日本が２２０兆円の経済援助をすることになるらしい。この大半を日本が負担させられる。こんな理不尽な事はない。北朝鮮の核に対抗して日本が核兵器を持てば１兆円で「抑止力」が確保できる。北朝鮮の核施設の解体費用をなぜ日本と韓国が全額支援せねばならないのか理解出来ない。２２０兆円のうち半分づつとしても日本は１１０兆円拠出することになる。国家予算１年分を上回る額だ。汚い韓国政府の事だから実際は日本が４分の３ほど負担させられかねない。

拉致問題も北朝鮮が日本人を返すわけがない。外国人の奴隷に機密事項の仕事をやらせているのだから返せない。しかし返す振りをして「強請り、たかり外交」をやるつもりだ。奴隷制国家の北朝鮮は多数の日本人を拉致しながら「お詫び」や「謝罪」はしない。奴隷制国家だから当然と考えているのだ。トランプは再選のために、自己の外交上の成果を得るために中国と北朝鮮の罠に引っ掛かった。

北朝鮮は核放棄の見返りの経済援助を得たのちに、得意の「茶ぶ台返し」をやるであろう、日本は核攻撃の危険にさらされる。始めから１兆円で日本も核保有国になっておれば軍事力を増強する必要もない。核兵器は持っている相手には使えない兵器なのだ。トランプの「取引」は不動産屋の取引であり、政治上では失敗が確実視されるものだ。

トランプは保護貿易主義で世界を貿易戦争に導き、ブロック化で第３次世界大戦へと導びいているように見える。中国やロシアやイランや北朝鮮の独裁国家は大喜びだ。トランプの北朝鮮政策は第２次大戦前のドイツの矛先を東に向けるためのチェンバレン英首相の譲歩外交と同じである。いやそれ以上に悪魔のような独裁国家に思いやりいっぱいだ。

安倍政権はカジノ法案成立に向け、今日にも強行採決するかの報道がある。カジノというばくちを合法化する「統合型リゾート」とという欺瞞的呼び名にだまされてはいけない。

「カジノが巨額の投資効果がある」というのも嘘です。「カジノ」はアメリカのラスベガスや、マカオのようなカジノ業者が、日本の国民の１６００兆円という個人金融資産を巻き上げようという国際金融資本の企みです。

カジノはバクチですから何も価値を生産しません。胴元が客からお金を巻き上げるだけです。価値を生産しないものが、あたかも「投資効果がある」などと政治家が国民をだます狙いは何処のあるのでしょうか？政治家はカジノ業者からの巨額のワイロが狙いなのです。

法案化に当たり安倍政権は「依存症対策」を正当化の理由にしています。安倍政権は国際金融資本の手先を務めながら、あたかも国民の「依存症対策」への配慮をしているかのように言っています。こんな嘘に騙されてはいけません。現行の「とばく罪」が空洞化し日本社会に賭博がはびこります。

安倍政権がカジノ法案を強行したなら国民はもはや自民党の支持はしないでしょう。これだけ反国民的・反民族的な政治はありません。日本社会がますます劣化し、犯罪が増え、観光客も減るでしょう。
自公政権はカジノ法案強行採決で戦後最悪の政権の烙印を押されることになるでしょう。

新聞を切り抜いていて、各紙が掲載している日本の政府や企業、個人の対外資産が１０１２兆円になった、との記事が目にとまった。対外資産とは企業の企業買収や工場建設等の直接投資、米国債買収、租税回避地（タックスヘイブン）への資産隠しなどの合計である。

一方海外の政府や企業や個人が日本国内で保有する資産（対外負債）は６８３兆９８４０億円で、その結果資産から負債を差し引いた日本の「対外純資産」は３２８兆４４７０億円となり２７年連続で世界１位となった。２位はドイツの２６１兆円、３位は中国の２０５兆円となった。

この数字が示すものは、国内では労働者の賃金が、非正規化と奴隷労働化等で平均して５万円も下がっているが、大金持ちは５年間で資産を２，４倍に増やした事と重ねると、内に搾取・収奪を強め、外に経済侵略と資産隠しを行い、日本の金持ちと企業が世界最大の利潤を手に入れている、ということだ。

とりわけアベノミクスで、年金資金を株式市場に投入し、株価を意図的に吊り上げ、国債の日銀引き受けで資金を大量に流し込んで投機を促していることだ。何れ株価が暴落すれば労働者の年金資金が消えてしまうので、これは明らかな労働者・人民への収奪政策なのだ。

こんな金持ち大企業においしい政策がいつまでも続くわけがない。アベノミクスの破綻は目前といってよい。安倍政権の政治権力の私的利用は限りがなく、森友・加計問題が示しているのは自民党政権の政治権力の腐敗であり、このことが労働者の勤労意欲を奪い、国民の政治不信を高めているのだ。政治家は自らの退陣で政治不信を一掃する勇気を持つべきで、日本国が世界一の債権国だと言っても、日本の国民は急速に貧困化しているのであるから、その政治責任が問われるべき時なのかもしれない。

世界中のメデアが１２日の両首脳の署名式に注目した。その仰々しい署名式で合意された内容は抽象的で具体性がなにもなく、中身がなにもないお粗末としか言いようがないものであった。合意された４点は以下の通り。
（１）米朝の両国民が平和と繁栄を望んでいることにしたがって、新しい米朝関係を構築する。
（２）朝鮮半島に永続的で安定的な平和体制を構築するため共に努力する。
（３）北朝鮮が朝鮮半島を完全に非核化するために取り組むとした、板門店宣言を再確認する。
（４）米朝は戦争捕虜や行方不明兵の遺骨の回収に尽力する。

あまりにも抽象的で、非核化の手順やその時期や検証手段には全く触れていない。したがってアメリカ議会からは制裁解除に進むのではないかと懸念する声が次々出る事態となり、民主党のシューマ上院院内総務は「残虐で抑圧的な独裁体制に国際的な正当性を与えてしまった。」と非難した。

北朝鮮の朝鮮中央通信は両首脳が朝鮮半島の平和と安定、非核化を実現する過程で「段階別、同時行動の原則」を遵守することが重要との認識で一致したと報じた。これは北朝鮮が求めてきた段階的措置をアメリカが容認したと取れる内容で、非核化の具体化が今後紆余曲折することをうかがわせるものである。

米朝合意が具体的内容に踏み込めずに終わったことは、具体的内容でことごとく対立したのではないか？と想像される。合意が「朝鮮半島の非核化」となっている点は在韓米軍の撤退等を北朝鮮が狙っている事を示しており、妥協は難しいと思われる。アメリカ議会が心配しているように、今回の合意で北朝鮮への経済制裁がなし崩しに崩壊する可能性があり、どちらかというと北朝鮮が成果を得た内容となっている。

トランプ大統領は１２日の記者会見で、首脳会談のさい日本人拉致問題を提起した事を明らかにしているが、その際の北朝鮮側の反応に付いては言及しなかった。またトランプ大統領は合意文書に盛り込まれなかった内容については「これから協議を行っていく」とだけ述べた。つまり今回の米朝首脳会談は「これから協議していく」というだけの内容なのだ。あまりの成果の無い内容に関係者の中に失望の声が出ている。今回も段階的に見返りを得て、最後に北朝鮮のいつもの「ちゃぶ台返し」で終わる可能性は強い。

トランプ大統領が今後の交渉で成果が得られるかどうかは、世界が北朝鮮への経済制裁を堅持できるかどうかにかかっている。

朝鮮半島の３８度線の対立は、地球上に残ったただ一つの冷戦構造でした。この対立関係が残存したのは、この事実上の対立を構成する中国とアメリカが、対立関係を維持することに戦略的利益を感じていたからです。

アメリカは３８度線の対立によって韓国と日本に米軍を駐留させ、両国を従属国とすることができた。中国にすれば米軍と直接国境を接しない緩衝地帯として北朝鮮を位置付けていた。これが朝鮮半島に冷戦構造が残存した理由です。

これを打ち破ったのは北朝鮮の核・ミサイル開発でした。トランプ大統領は秋の中間選挙に勝利するために外交的成果が欲しいので、それを半島に求めたということです。北朝鮮は制裁を終わらせ、北朝鮮を国際社会に復帰させ経済建設を進めたい。両者の思惑が冷戦構造を終わらせることで一致したということです。

トランプ大統領は「北朝鮮への経済支援は韓国・日本・中国が行う」と言っています。つまり核放棄の見返りは他国がする、ということです。ずいぶん身勝手な話です。

しかし身勝手であっても朝鮮半島が平和になると、次の課題が在韓米軍が撤退する。在日米軍も撤退という事が孤立主義＝「アメリカ第一主義」の課題になり、アジアの戦略関係が大きく変化することにつながります。特にトランプの保護貿易主義によって先進国が貿易戦争になり、世界の覇権を狙う中国やロシアの独裁国家には有利な局面が生まれます。

つまり半島の緊張緩和は、世界を次の新たな対立関係へと導くことになります。つまり半島の平和が、即世界の平和になるということではありません。米朝の共同声明がどのような内容なのか不明ですが、アメリカと北朝鮮の対立関係の解消（＝残存した冷戦構造の最後の解体）への一歩になるのは間違いないでしょうが、まだまだ紆余曲折があるように思います。

主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が８日、カナダ・ケベック州ラマルベーで２日間の日程で開幕し、各国首脳は特にトランプ米大統領と対立しながらも、それを目立たぬものにし、引き続き協力できる関係にあることを示そうと演出に努めた。ところがトランプ米大統領は９日、米代表団に主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の首脳宣言を承認しないよう指示するとともに、カナダのトルドー首相が不誠実だと批判し、２日間のシャルルボワ・サミットでの貿易問題を巡る対立が激化する形となった。

欧米日の先進７ヶ国の団結は崩れ、米対６カ国の構図となった。トランプが貿易戦争を何処まで行うかにもよるが、既に先進国の団結は崩れたと見てよい。アメリカの関税２５％が自動車にも及べば、日本とアメリカの関係も対立が主要な側面になりかねない。欧米がバラバラになりブロック化の傾向を強めることは避けられそうもない。欧州は東欧の取り込みを急ぎ、アメリカはアメリカ産業を再建目指して保護貿易主義にまい進する。

ロシアは、シリアの政権に食い込み中東の警察官役を目指し、中央アフリカに急接近し特殊部隊を送り込むだけでなく軍事顧問を送りこんで政府軍を支援して中央アフリカの（レアアースや金、貴金属など）の資源獲得に向かい始めた。

中国は「一帯一路」戦略で西太平洋からインド洋周辺地帯への勢力圏拡大を目指し、アメリカに対坑する海軍力の構築を目指している。彼らは南シナ海の岩礁を埋め立てていくつかの軍事基地を構築し、原潜の安全海域と出撃基地を構築し、東シナ海から西太平洋の出口を求めて日本の西南諸島の占領支配を目指し海軍力を増強している。

トランプは大統領選の再選を目指して、今秋の中間選挙の勝利に全力を挙げており、その為に米朝会談に全力を挙げる。ここで朝鮮戦争の終わりを告げる政治的成果を獲得すれば、彼の本来の孤立主義へとアメリカを導くのか、それともアメリカが覇権再構築に向かうのか？世界の注目がシンガポールに集まる。

世界資本主義のグロック化は中国・ロシアの独裁国家の覇権主義的軍事行動を促すであろう。先進国が自己の経済圏の囲い込みに動くのか、それとも自由経済圏を守るのかは今後の世界の戦略関係を左右することになる。トランプ大統領がカナダでの「Ｇ７の首脳宣言を承認しない」と発言した事が、一時的な気まぐれなのか、それとも孤立主義の表れなのか気になる点である。世界はまさに混とんの中に巻き込まれたと言える。日本は孤立主義のアメリカに何処までも追随するのでいいのであろうか？

トランプ大統領はアメリカの「錆びた鉄の地帯」の旧産業資本家と失業労働者の利益を代表して登場した。彼は米金融資本が経済戦略として作り上げたＴＰＰから離脱し、北米自由貿易圏のカナダやメキシコに高額の関税を課し、同盟国である欧州や日本に鉄鋼・アルミの輸入品に２５％の関税をかけた。

トランプの「アメリカ第一主義」が、欧米と日本の同盟国を「アメリカの安全保障」を口実に世界最大のアメリカ市場から締め出せば、世界経済の貿易の縮小、経済のブロック化、世界経済の「トランプ恐慌」が現実のモノになる。Ｇ７や世界貿易機関は今や分解しようとしている。ロス米商務長官は「安全保障はあらゆる経済問題を含む」と語っており、この論法ではアメリカはどの国であれ好き勝手に関税をかけられる事になる。世界貿易機関の通商秩序はトランプによって崩壊の危機にある。

アメリカの関税に対し欧州連合は対坑の報復関税をかける事になった。世界は貿易戦争の局面に入ったのである。この保護貿易主義の通商政策でも、トランプ大統領は補選を勝てなかった。そこで米朝会談で外交での成果を得る戦術に出た。相手の北朝鮮の指導者は若く、祖父の金日成や父の金正日と比べて指導上の成果もなく、権威もない。互いに外交的成果が欲しい立場にある。ゆえに取引が可能だと「ディルメ―カ―」（トランプ）の目にはそう見えるらしい。

トランプ政権は中間選挙に勝利して、２年後の大統領選で再選を果たすことを目的にしており、その為に世界各国から政治資金をかき集めている。一人の政治家の野心のためにアメリカは貿易戦争と孤立主義の道を驀進し、アメリカの同盟国は近づく世界経済恐慌の危機に脅えることとなった。中国やロシアやイランなどの独裁国家は、皮肉にも「敵の失敗」」で地域覇権主義を達成する絶好の機会を得たのである。

アメリカ金融資本のボスたちは「４年間の辛抱だ」と、この問題を軽視していたが、このままだとトランプ大統領が再選を果たすことが現実味を持ってきた。中間選挙の予備選で共和党候補たちが小トランプばかりで、このままだとアメリカ型ファシズムの出現を心配しなければならなくなった。気まぐれなトランプの政策で、アメリカのドル支配も危うくなり始めた。

これまで、アメリカは軍事支出を増やし、ドルを印刷して海外から商品を買う、こうしてアメリカの増大する貿易収支の赤字は、貿易黒字国に米国債を買わせることでドルを還流させる。こうしてアメリカ経済はただ乗りを享受してきた。アメリカはドル発行益を一人占めし、ドルの垂れ流しはドル価値を低下させ、自動的に外国の米国債による負債は目減りする。多国籍化した米企業はアメリカドルの価値が下落した分だけ所有財産のドル換算価値が上がることになる。アメリカにはいいことずくめの制度であった。これを「ドル債務本位制」もしくは「米国債本位制」と呼ぶ。トランプ大統領は貿易赤字の削減によって、まさにこの「ドル債務本位制」・「米国債本位制」をぶち壊し始めたのである。

一見アメリカの弱みと見える貿易赤字の増大と債務国の地位が、実はアメリカが対価なしに貿易黒字国を搾取する制度だということが、不動産屋のトランプ大統領には見えていない事が世界の悲劇となりつつあるのだ。この世界の悲劇は奈落に向かって現在進行形であることが事の深刻さを示しているのである。
　　　　　　　　　新世紀ユニオン　執行委員長　角野　守（かどの　まもる）

外国人が就労可能な新たな在留資格を創設し、受け入れを拡大することが政府の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）の原案に盛り込まれた。一定の技能水準と日本語能力を身に付けた人を対象に最長で５年の在留を認める内容で、法務省は早ければ秋の臨時国会に新制度を盛り込んだ「出入国管理法、および難民認定法」の改正案を提出し、来年４月施行を目指す方針だ。

少子高齢化で労働力不足が深刻化する中で、政府は欧州諸国が失敗した難民受け入れと同じ手っ取り早い方法で、つまり外国人労働力の拡大で対処しようとしている。欧州諸国では人手不足解消に中東やアフリカからの難民受け入れで治安が悪化し、民族排外主義が蔓延している事と同じ道を進もうとしている。

労働力不足への対応で重要なのは企業の設備投資・省力化投資を促すことで生産性を高めることが、まず最初に重要なのであるが、安上がりの外国人労働力を拡大する方向は、そうした生産性を挙げる努力を企業に放棄させるので良くないことである。日本文化を保存し、日本独自の移民規制で世界でも高い治安維持によって外国人観光客が激増している事をみても、欧州のような安易な外国人労働力の拡大は絶対に選択すべきではない。

外国人労働力に安易に頼るのは、ただでさえ低い日本の生産性をさらに低下させることになるであろう。現状では、研修制度による外国人労働者への雇い主の暴力や違法な低賃金が横行し、多くの外国人労働者が逃亡している事実は、見過ごしにして良いことではない。

政府は外国人労働力を拡大することで、日本国内の賃金レベルを切り下げようと考えているのだが、それはデフレ経済を一層悪化するだけに終わるであろう。日本の１部上場企業だけで４００兆円以上の内部留保を蓄えており、設備投資の資金力は十分なのだ。政府は外国人労働力の拡大の前に省力化投資の推進の政策誘導があってしかるべきであろう。

外国人を増やす安易な政策は、犯罪の急増となり、社会的必要経費を急増させることになるだけでなく外国人観光客も急減することになるであろう。いま必要なのは企業の設備投資・省力化投資を誘導する政策なのである。安倍政権の賃金切り下げという、絶対的超過利潤の追求一辺倒という誤った政策からの転換こそ必要なのである。

中国政府が不動産価格の高騰を押さえこむために中央銀行から商業銀行への貸し出し金利を引き上げ、①金融引き締め政策へと転じたことから、融資総額が２０１６年第一四半期が５，４兆元から２０１８年の第一四半期には３，８兆元へと２年間で２７兆円も融資総額が減少した。こうして銀行は限りある資金を国有企業に優先的に融資するので、中国の民間企業が資金繰りが悪くなっているのである。
中国の民間企業をさらに追いつめているのは、②政府の厳しい環境対策と③米中貿易摩擦だ。広東省東莞市ではＰＭ２，５対策で３２項目の厳しい対策で、同市周辺だけで約５０００社が倒産の危機にあると言われる。

５月３日、空調メーカーの南方風機の社長夫妻が突如失踪した（負債１２７億円）り、金楯グループ周会長がホテルの窓から飛び降り自殺したり、万家電競の経営者が練炭自殺したり、中国ではいま中小企業経営者が多く自殺や失踪し、その数は１００名をかくる上回ると言われている。

こうした中国の民間企業の貸し渋りによる経営危機は、米中貿易摩擦がむしろこれからで、実体経済はまだピークに達しておらず、経営者の自殺はまだまだ増えると見られている。中国における返済不能による企業倒産はこれから夏にかけて本格化すると見られており、銀行・保険が信用不安を引き起こす可能性が出ている。

中国人民銀行は共産党の幹部の指示で無理な融資を続ける傾向があり、赤字の国営企業や政権幹部(王岐山国家副主席）が関係する海航集団（＝大手航空、国内外のホテル経営、不動産投資の巨大企業）には債務総額が１２兆円にも上るなど、人民銀行は走資派指導部の意向で無理な融資を行うのが特徴だ。つまり中国における民間企業への金融引き締めは、赤字の国営企業グループへの支援優先で起きているのである。党幹部のお声がかりで「人民銀特融」が乱発されれば金融恐慌の可能性すらささやかれている。

中国は、国営企業等の巨大企業が一部の党幹部の政治利権であるだけに、金融危機のツケが民間企業に回る傾向もある。１党独裁の国家資本主義の弊害が中国経済を苦しめる局面を迎えたと言える。走資派指導部の利権優先が招いた中国経済危機は、人民の大衆運動を引き起こし、中国の資本主義化の歴史的反転を招く可能性があるので、世界の注目を集めることとなるであろう。中国政府が最近日本に融和策を取っているのは日本の経済支援を期待してのことなのだ。

月刊誌「選択」６月号が「トランプ一家のけた外れのワイロ腐敗」と題した記事を掲載している。それによるとミック・マルバニ―行政管理予算局長が「金を払ったロビイストとは話をした。そうでなければ話をしなかった。」と兼務する消費者金融保護局長代行として招集した会議で「ロビイスト経由で金を払え」と言わんばかりの発言をして「露骨なワイロ要求だ」と驚きの声が上がったという。

中国政府が「トランプ・オ―ガニゼーション」社が参加するインドネシアのリゾ―ト事業に５億ドル（約５５０億円）の融資を行うと発表するや、トランプ大統領は中国への制裁を解除してもいい、とツイ―トしたという。

サウジのムハマンド皇太子はトランプが訪問した時に１０億ドルの現金を献上したという。船で高級な贈答品８０点と共に運んだという。アラブ首長国連邦やカタール、インド等もトランプ企業との共同開発などで莫大な利益を約束しているという。トランプの長女のイバンカが経営する会社やその夫シュクナ―上級顧問が経営する不動産事業などへの融資等も多く、シティグループなどから５億ドルの融資という形のワイロなどがが渡っているそうだ。

トランプの長女のイバンカ補佐官が創設した「女性企業家を支援する基金」には安倍首相が昨年５０００万ドルの拠出を約束した。こうした巨額のワイロは特別検察官の視野に入っていると言われるが、贈収賄を立証するには金銭の授受と政策の関連付けがカギとなるが、トランプ大統領は気まぐれで忘れっぽいので立証が難しいらしい。トランプは外交でもワイロを受け取るたびに立場を変えるので、政権自体が腐敗まみれで、これではいつかは特別検察官に摘発される可能性がある。

トランプ政権が政策を変更する時には必ずワイロが絡んでいるので、この腐敗は敵対的な事態でいつか暴露される可能性が高い。腐敗まみれのトランプ政権が中間選挙に勝つために金集めに狂奔する様は異常というしかない。
トランプ政権は危ういというしかない。

アメリカのイラン核合意からの離脱とエルサレムへの米大使館移転は、世界の火薬庫と呼ばれる中東に火の付いたたいまつを投げ込むに等しい行為であった。それはこれまで中東で「火消し役」であったアメリカが、「火付け役」に変わったことであり、その結果中東は地獄の様相を見せ始めた。

トランプがイラン核合意からの離脱を発表した翌日、イスラエル軍はシリア国内のイラン軍への数次に渡る空爆を行った。この空爆には最新のステルス攻撃機Ｆ３５が参加したと言われている。またエルサレムへの米大使館移転式典の翌日にはパレスチナ自冶区内でのデモ隊にイスラエル軍が実弾を発砲しこれまでにパレスチナ人５０人以上が死亡し、３月以降では既に１００人以上が死亡した。またパレスチナ自冶区のガザでハマスとイスラエル軍の戦闘も起きている。

サウジとイランの代理戦争となっているイエメン内戦ではトランプ政権はサウジとアラブ首長国連邦に武器を売却し、極秘に特殊部隊をサウジに派遣している。中東にはもう一つ戦争が起きている。それはトルコ軍のクルド人武装組織への攻撃である。トルコはＮＡＴＯ加盟国だが、トルコのエルドアン政権はシリア国内に侵攻してクルド人武装組織への攻撃を行った。エルドアン政権は最近はクルド人を支援するアメリカから離れ、イラン・ロシア・トルコ「３国同盟」結成へと転じた。

トルコのアメリカ離れを見てアメリカの国防総省や国務省とトランプ政権の間で大きな対立が生じているようだ。トランプは米軍のシリア駐留に否定的で、このトランプのスタンスを見てトルコはシリア領内のクルド攻撃に踏み切った。トルコはイラクとシリアの内戦でクルド人武装勢力が強力な武装を成し遂げつつあることを脅威に見ており、アメリカ軍がシリアから撤兵すればクルド人勢力はトルコ軍の攻撃にさらされる事になるであろう。いまのところ国防総省や国務省が米軍のシリア撤兵を押しとどめているが、トランプがクルド人武装組織を見捨てるのは時間の問題と見られている。

こうしてトランプ政権は「火薬庫」に火をつけて、中東を戦乱の坩堝とすることで、中東を巨大な武器市場とするとともに、原油価格を高騰させ、世界最大の産油国のアメリカが、ぼろ儲けすることとなった。アメリカは軍需産業国であり、トランプはまさに中東を地獄と化することで、アメリカ一人勝ちの政策をもくろんだのである。中東の民は数多くの戦乱でますます難民化するほかない。重要な事はアメリカ政府が和平の騎手から、戦乱の「火付け役」に変わったことで、戦争の広がりを止める国がなくなったことである。

国家財産を８億円以上も値引きして払い下げる。首相の友人の大学に２００億円の公的資金をつぎ込む。森友・加計問題が示しているのは政治権力の私的利用だ。それが発覚したら官僚も総理大臣も嘘の答弁でごまかす。嘘を隠蔽するため公文書を隠す・改ざんする。都合の悪い書面が出てきたら嘘を書いたことにする。しかもこうした不正を行った連中が不起訴になる。

これでは不正を政治が奨励しているようなものだ。検察の起訴状も改ざんされているのではないのか？確かそんな事件があった。しかも司法取引を導入して冤罪を大量生産しょうとしている。安倍政権が強行採決した共謀罪も一連の不正やり放題の産物ではないのか？

しかもカジノ法案も、今国会で採決するという。日本は世界でも珍しいバクチが禁止された社会だ。犯罪も少ないので外国人観光客がたくさん来るようになった。安倍政権はラスベガスやマカオのカジノ業者からのワイロ欲しさにカジノ法案の成立を進めているのだ。その結果犯罪が増えるのもお構いなしだ。
安倍首相の経済政策はアベノミクスと呼ばれているが、中身は国債を日銀で引き受けて投機資金を供給し、インフレ政策で物価を挙げる政策のほか、株価を吊り上げるために年金資金を株式市場に投入し、その結果日本の金持ちは安倍首相の５年間で資産を２，４倍に増やし、労働者の賃金が５万円も下がった。

政治とは本来社会的弱者を救済するものでなければならない、「経済」という言葉も「経世済民」という中国の言葉から日本人が作り、いまでは中国なども「経済」という言葉を使っている。ところが安倍政権の悪辣さは私的利益のために、政治や経済政策を行っていることだ。将来株価が暴落したら日本の年金資金が消える事になる。これを悪政と言わずして何というのか？安倍夫人は５７もの名誉校長になっていた。安倍夫妻の政治権力の私的利用＝政治の腐敗は深刻だ。しかも誰も安倍に辞職を勧告できない、それは「安倍１強」と言われる右翼翼賛体制が安倍を支えているからなのだ。

国際情勢は激変しているのに、日本の政治は腐敗を正すこともできない。安倍首相に辞職を勧告する勇気ある人物が出ないことこそ深刻という他ない。

アメリカのトランプ政権は５月３１日、ＥＵ（ヨーロッパ連合）とカナダ、メキシコに対して適用を猶予していた鉄鋼・アルミの輸入制限を１日から発動すると発表した。すでに日本を含むほとんどの国には３月から発動されている。

これに対しＥＵの執行機関であるヨーロッパ委員会のユンケル委員長は３１日「到底受け入れられない」と強く反発し、対抗措置を取る考えを示した。カナダやメキシコも報復措置に踏み切る方針だ。トランプ政権の「アメリカ第一主義」の政策が、アメリカの同盟国を制裁合戦に向かわせている。

この先にあるのは報復合戦であり、貿易戦争であるだけでなく世界経済のブロック化を促すことになる。ブロック化は世界貿易を縮小させ、世界恐慌を招く可能性が高い。米・欧・日・カナダ・メキシコが保護貿易主義に進むと、アメリカの同盟国（＝先進諸国）が４分５裂になる。

トランプ政権が既に世界の警察官役を果たさない事を表明している下で、先進国の分裂、経済恐慌は地域覇権主義の独裁国家＝中国・ロシア・イランなどの地域覇権国には戦略的チャンスが生まれる。歴史が教えているように、経済のブロック化が遅れて発展した諸国を資源と市場獲得の侵略戦争へと導いたように、遅れて発展した諸国を一層軍事拡張主義へと向かわせる可能性が高い。

ところで、トランプの保護貿易主義的政策がアメリカ経済を回復させるであろうか？アメリカが既に金融国家であり、鉄鋼やアルミの産業部門が復活するわけがなく、同盟国からの商品に高い関税をかければ、アメリカ国民が高い商品を買うだけになる可能性があり、アメリカ経済が回復するというのはトランプの「有り得ない夢」なのだ。トランプのイランの核合意からの離脱、制裁強化の強行方針は原油価格を高騰させ産油国のアメリカはぼろ儲けしたが、欧州や日本は原油価格の高騰で大損した。
その結果は世界経済の先行きの暗さを招くであろう。

中国・ロシア・イランなどの地域覇権国は、トランプの中間選挙での勝利と大統領選での再選は、自己の地域覇権戦略に有利に展開するので、トランプの選挙の勝利に協力するであろう。米朝首脳会談がその最初の動きとならない保証はない。アメリカの保護貿易主義が世界の戦略関係を一撃のもとに変える事になる事を外交政策関係者は見ておくべきであろう。