日本の自立と平和をめざす市民連合

金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長がニューヨーク入りしポンぺオを国務長官との協議を始めた。その焦点は６月１２日のトランプ大統領と金正恩委員長の首脳会談の落とし所である。

トランプは中間選挙の成果が欲しい、それには北朝鮮の核廃絶の約束が欠かせない。北朝鮮は核放棄の見返りとして安全保障と経済的見返りが欲しい。どちらも今回の首脳会談で成功したいので、何らかの基本的妥協が成立する可能性がある。

北朝鮮が中国の後ろ盾を得たのは大きい。もし米朝の和解が失敗してもアメリカは北朝鮮を攻撃できない。北朝鮮は左手で中国と結び、右手でトランプと手を握り、双方から利を得る事ができる。中国は北朝鮮がアメリカに取り込まれると困るので北朝鮮を手ば離せない。

トランプは米朝会談で金正恩の核放棄の約束が欲しいところだ。中間選挙はトランプの再選に関わってくる。その為にはどのような譲歩があるのか注目される点である。トランプが再選になると中国の覇権戦略には有利だ。トランプの「アメリカ第一主義」は同盟国を敵にし、経済のブロック化を推進する。西側の四分五裂は、ロシア・イラン・中国の地域覇権主義には戦略的利益となる。

トランプが中間選挙で勝利するとアメリカ型ファシズムが拡大する可能性がある。いまや共和党はトランプ翼賛化しつつある。中国や北朝鮮、ロシアは西側を分裂させつつあるトランプの再選を歓迎するであろう。だから６月１２日の米朝首脳会談は形の上では「成功」を演出するであろう。

トランプ政権の再選は、欧米の人々や日本の国民には非常に深刻な事態を生む可能性がある。世界情勢がきな臭さを増している事を指摘しなければならない。北朝鮮とアメリカの和解は緊張緩和は一時的で、むしろ戦略的には緊張緩和を意味しない可能性があるのだ。だから米朝会談は世界の注目を集めるのである。

トランプは５月２４日、ホワイトハウスで記者会見し、６月１２日の首脳会談を中止する考えを表明した。またこれに先立ちトランプ大統領が金正恩委員長に充てた書簡を送付した。トランプ大統領は記者団に「首脳会談は開催される可能性がある」とも述べた。

これに対し北朝鮮の反応が注目された。北朝鮮は２５日キム・ケグァン第一外務次官の談話で「アメリカ側に時間と機会を与える用意がある」としてトランプ政権に首脳会談の実現に向けて再考するよう求め、朝鮮半島の非核化を目指す姿勢をアピールしながら駆け引きを続ける構えを示した。

つまりトランプ側は米朝首脳会談前に予備交渉で成果を確定して会談に臨もうとした。ところが北朝鮮の金正恩が中国の習近平と会談後強固姿勢を明白にして、首脳会談の成果が上げられないことが分かり中止したのである。北朝鮮は中国を後ろ盾にしてアメリカから最大限の譲歩を勝ち取ろうとした。これに対しトランプはこれまでの政権のような段階的に見返りを与えることはしなかったのである。

つまり米朝は会談の成功に向け駆け引きを行い、双方が強行方針で結果、６月１２日の首脳会談は流れたのである。トランプ大統領が首脳会談にあまりにも前のめりで、中間選挙に向けて首脳会談での成果を期待しすぎて、北朝鮮に足元を見られて、結果足やむなく中止を発表することになった。
北朝鮮にしてみれば１１月の中間戦況にはまだ日があり妥協の余地があると見ているであろう。交渉事は選挙の日程がある側が不利になる。北朝鮮の主導権に嫌気がさして、トランプが北朝鮮に譲歩を求めて強行方針を出した、という局面だ。

中国にすれば北朝鮮とアメリカの関係が深まれば困るので、北朝鮮の後ろ盾の地位を得てアメリカの狙いを阻止したのである。今回の首脳会談中止で窮地に陥ったのが韓国だ。中国にすれば韓国も中国・北朝鮮側に引き寄せたいのである。様相は大戦前の列強の外交戦の様相を見せている。とりわけ予測不能なトランプと金正恩だから、まだまだ外交的揺さぶりの第２幕・第３幕がありそうだ。

最初は北朝鮮が本当に核を放棄するとトランプは考えたようである。ところがいつもの北朝鮮の巧みな交渉術でこれが怪しくなった。北朝鮮は２３日外務省高官の談話で「我々と会談の場で合うのか、核対核の対決の場で合うのかは、アメリカの行動にかかっている。」「我々の善意を冒涜するなら、米朝首脳会談を考え直すよう最高指導部に提起するつもりだ。」と再び会談の取りやめをちらつかせた。

秋の中間選挙に向けて成果の欲しいトランプは北朝鮮の揺さぶりに弱い。北朝鮮の交渉術は交渉の成功への期待を高めたうえで、手のひらを返して危機を高め、ゴールポストを都合よく移動して相手に譲歩を迫る。成果が欲しいトランプは譲歩を迫られている。

北朝鮮は冷戦時代から休戦ラインを挟んで東西の対立構造の中でこそ生き延びてこられた。中国には半島は米軍との緩衝地帯であり、アメリカにとっても中国にとっても対立関係の現状維持が、半島には必要であった。アメリカにとっても対立関係があるから日本と韓国を従属下に置くことができた。

北朝鮮はあの奴隷制個人独裁の国家を維持するには、強権的支配と核保有は不可欠であり、核放棄で、どのように体制を維持できるか確信が持てなかった。つまり北朝鮮は体制維持に「疑心暗鬼」であった。だから中国をうしろ盾にした。このような時にアメリカの強硬派高官のボルトンが「リビア方式で解決する」と語ったのは極めて不用意であった。リビアは核を放棄したあと、４年後アメリカ等の空爆で政権を打倒されているのだ。だから北朝鮮は体制維持には核が不可欠だと、さらに固く信じたであろう。

こうして北朝鮮に時間をかけつつ、段階的見返りを与えない限り交渉はとん挫する可能性が高くなった。中国にしても台湾や沖縄を占領する時に第２戦線としての半島の対立関係の維持は欠かせない。トランプは選挙中からアジアからの撤兵を語ることで今回の米朝交渉を実現したのである。だから韓国から米軍が撤兵するなら北朝鮮が何らかの合意を選択する可能性は残っている。だから米朝交渉は直ちに破たんになるわけではない。

しかし国際情勢が大戦前の状況に似てきている中で、緊張緩和と見えた交渉がどのように変化するかは誰にもわからない。気まぐれ屋のトランプと、すぐに問題を敵対矛盾として処刑で処理する金正恩の交渉ほど、先を予測するのは難しい。見ておくべきは北朝鮮がイラクやリビアなどの国とは根本的に違うことだ。したたかで、隙がなく、瀬戸際外交を何回も展開し、ちゃぶ台返しの度胸もある。
トランプは取引できない相手に、取引を期待しているように見えるが、大きな見返りを渡せば中間選挙まで成果を演出することはできるかもしれない。

中国を後ろ盾にした北朝鮮が南北閣僚級会談をドタキャンし、アメリカにも見返りもなしに核放棄を要求するなら、首脳会談をやめることをにおわせてすごめば、トランプ大統領は米朝首脳会談について、２２日「アメリカが求める条件が満たされなければ開かれない」と述べた。

来月１２日に開催予定の米朝首脳会談だが、双方から駆け引きの「会談取りやめ」の発言が出てきた。先の北朝鮮の変身の背後に中国の意向があるのは明白で、狙いは韓国の文政権をアメリカ側からはがす狙いがある。北朝鮮はトランプが１１月の中間選挙に向けて成果が欲しい点を見透かしており、最大限の見返りを得ようとの狙いがある。

これに対しトランプは「体制保障」に加えて今回は「韓国と中国、日本は北朝鮮を繁栄させるため資金援助をすると言っている」と北朝鮮の核放棄に見返りがあることを示唆した。今後の焦点は北朝鮮の金正恩委員長がこのトランプの譲歩にどのように答えるかであろう。

報道によればホワイトハウス内ではボルトン補佐官を中心に強硬論が強まっていると言われているが、今のところトランプは北朝鮮に譲歩してでも米朝会談を成功させたい意向であるのは間違いない。ただし北朝鮮が中国を後ろ盾としたことで軍事決着の線は難しく、可能性としてトランプ政権が段階的に見返りを北朝鮮に与えて譲歩する可能性が強い。つまり米朝会談の行方は北朝鮮が主導権を維持しつつ進展する可能性が強くなった。

北朝鮮は、日本と韓国は経済援助さえ出せばいい、との考えで最終的に半島からの米軍の撤退を勝ち取るハラであることは明白で、日本と韓国は今後最悪の事態を招きかねないこととなった。イランと違って既に核開発を終わっている北朝鮮が中国を後ろ盾にして話し合いで「果実」を手に入れる可能性が強まった。

トランプ政権が中国を後ろ盾にした北朝鮮に武力を行使する気がないのは明白で、それは米中貿易交渉の中途半端な妥協を見れば明らかだ。トランプの主要な関心が中間選挙にあることも明らかで、トランプ政権は中国・北朝鮮に足元を見透かされているのである。

加計学園問題で、愛媛県が国会の要請で提出した文書に、安倍首相がこれまでに初めて知ったと言っていた日から２年も前に加計氏から獣医学部新設問題で報告を受け、「いいねえ」と語っていたことを記した書面が出てきた。

野党６党・会派はこの問題で愛媛県知事の参考人招致と柳瀬首相秘書官と加計光太郎理事長の証人喚問を実施するよう求めている。立憲民主党の福山幹事長は「安倍首相の進退が問われる重大な局面を迎えた」と指摘して、これまで安倍首相が加計氏との面会で虚い答弁ばかり繰り返してきたことに付いて「信用できない」と批判した。

安倍首相の森友問題や加計問題は明白に国家権力の私的利用に他ならず。キチンとした政治家なら１年も前に辞職して、けりがついていた問題である。それを安倍首相は嘘に嘘を重ねて不当に首相職に居座り続けてきた。その間に明らかになったことは官僚の決裁文書が改ざん・隠蔽され、自衛隊のイラク日報が隠され、森友への国有地の不当な値引き払い下げの記録が隠蔽されてきた等々であった。

安倍首相夫人は５７もの名誉校長を引き受けていたことが明らかになっている。首相夫妻のこれほどの私的混同、権力の私的利用と名誉欲等が示すものは「安倍一強」と言われる議会自民党の翼賛体制が生みだした腐敗であり、自民党は自らこれを正さないと国民から見捨てられるであろう。

折から日本のＧＤＰがマイナスとなるなど、アベノミクスも限界を迎え、政治も経済も曲がり角を迎えている。安倍首相はこれ以上晩節を汚さぬよう、自ら首相職から辞職すべきである。

全国の大学の教員のうち約半数が非常勤で、常勤の船員教員も約４分の１が「特命」「特任」などの任期付き雇用となっている。この傾向は企業と同じで非正規化や任期制が急速に進む日本社会の傾向が、日本を急速にダメにしていることを指摘しなければならない。

大学はただでさえ階級社会であるのに、低賃金の雇用の不安定な非常勤職員の増大は研究をできなくするだけでなく、大学教員のアルバイト化を急速に促している。大学の管理者と結びついてパワハラや嫌がらせや、陰謀で能力の高い先生を追放し、ゴマスリだけのアルバイト先生が急増しているのだ。大学教員の非常勤化と任期制は、人件費の削減には都合がいいのであろうが、最高学府での非常勤化は科学研究の面での致命的な後退を招きつつある。

大学こそ、最も人材の多様性が重要であるのに、日本ではその多様性を非常勤化で破壊しているのだから、その及ぼす悪影響は深刻で、必然的に科学研究の国家規模での後退を招くことになりつつある。一般企業に置いても長年のリストラ経営で人材の多様性を破壊し、無責任なゴマスリばかり増えて、その結果一流企業でのデータ改ざんや、数々の不正行為が広がり、一流企業の信用喪失と勤労意欲の大規模な喪失を招いていることと重なることを指摘しなければならない。

任期制や非常勤で大学の先生の地位を不安定にして、長期的な腰を据えた研究ができなくなり、日本は科学研究の分野で取り返しのつかない誤りを犯しているように見える。アメリカでは研究者が発明したものは、研究者が特許を所有する。ところが日本の研究機関等では、特許は企業・団体が所有する。これでは研究者は画期的発明をしても報われない。リストラ経営を最高学府にまで拡大して、日本は科学研究後進国へと転げ落ちている事を指摘しなければならない。文科省は無責任に大学を「独立法人化」して大学経営者を腐敗させ、日本の最高学府をダメにしているのである。

これまで北朝鮮は、何度核放棄の見返りを手に入れたうえで「チャブ台返し」を行い、とうとう核とミサイルを手に入れたのである。あのしたたかな北朝鮮がすんなりとトランプに核放棄を誓うはずがない。
トランプがツイタ―で「大きな成果」を書いた後で、中国を後ろ盾にした北朝鮮は米韓合同軍事演習に難癖を付けて南北閣僚級会談をドタキャンした。アメリカにも見返りもなしに核放棄を要求するなら米朝首脳会談をやめるぞ、とすごんだ。

これに対するトランプの回答は「会談して結果が出れば、我々は実際いい関係になるだろう。そして金正恩委員長は、とても強い保護を得ることになるだろう」と述べて、北朝鮮が嫌うリビア方式は「モデルではない」と述べた。秋の中間選挙に向けて成果が欲しいトランプ大統領は、北朝鮮に足元を見透かされている。

アメリカが米朝会談を成功させるには段階的な見返りを与えるしか無いように見える。米朝会談の結果は（１）北朝鮮の非核化が成功する。（２）何の成果もなく時間稼ぎで終わる。（３）決裂して軍事衝突になる。以上の可能性がでている。中国が北朝鮮の後ろ盾になったことで（１）（３）の可能性は低くなり、（２）の可能性が強くなった。すでに米朝会談が発表されたことで中国は経済支援を開始し、各国の制裁破りも増えており、もはやアメリカと日本の制裁維持は難しくなっている。見ものはトランプの辛抱強さがいつまで続くか、が世界の関心になってきた。

半島国家のしたたかさは、歴史的に大陸国家の抑圧を、巧みな外交で生き延びてきた地政学的・歴史的なしたたかさなので、経済人としてのトランプの「取引」が通じる相手ではないであろう。あのしたたかな北朝鮮がアメリカの圧力で「はいそうですか、核を捨てます」などというわけがない。北朝鮮は旧ソ連とコミンテルンの社会主義的改革を拒否して「奴隷制独裁」を守り通したつわものなのだ。

内閣府が１６日に発表した２０１８年１月から３月期のＧＤＰが年率換算で０，６減となり、９四半期ぶりのマイナス成長となった。これは賃金上昇が緩慢であること、設備投資がマイナスとなったことが影響している。

アベノミクスは円安で企業の輸出は好調で、しかも外国投資家の株売却に年金資金で株価を買い支える作戦でこれまで成功してきたが、年金が若い世代には破たんが予測され、このため消費よりも老後に備える傾向が強く、しかも「働き方改革」で残業代ゼロ法案の成立を企むことや、非正規化で賃金が伸び悩み、個人消費がマイナス０，６となったことから、アベノミクスも破綻の兆しが表れ始めたと言える。

アベノミクスの弱点は政府の政策が、個人資本家の目先の利益のみ追求し、国民経済を成長させる視点に欠けることが最大の弱点である。最低賃金を大幅に上げて企業の省力投資を促すような政策誘導が必要なのであるが、労働者の賃金を上げる政策は安倍首相には望むべくもない。

安倍首相のやっている「改革」とは、残業代ゼロ法案や裁量労働制の拡大に表れているように絶対的剰余価値の獲得ばかりに経営者の視点を向けている点に経済学的な間違いがある。必要なのは省力化投資に火を付ける政策誘導（最低賃金の大幅上げによる消費拡大）であるのに、安倍政権の政策は個別資本家の目先の利益しか見ていない。したがって個人消費がマイナスとなり、日本経済の生産性の向上のための設備投資に経営者の関心が向けられないことが問題なのである。

日銀が多額の国債を引き受けて投機資金を供給し、公共事業を増やしても経済成長は限界だ。国債とは税金の先取り請求権であり、子供や孫の世代の税金を先に使い果たすアベノミクスは、まさに「われなき後に洪水は来たれ」という無責任な世界観の表れの政策であり、いつまでも続けられるわけがなく、今回、国内総生産（ＧＤＰ）速報値がマイナスになったのは、アベノミクスの破たんが避けられないことの表れなのである。。

米朝首脳会談が６月１２日にシンガポールで開催されることが決まり、各国の北朝鮮経済制裁が緩み、北朝鮮は既に勝利の果実を得始めている。日本の海上自衛隊は東シナ海で瀬取りを行う韓国タンカーと北朝鮮タンカーを発見している。いまや北朝鮮制裁は底が抜けつつある。秋の中間選挙を気にするトランプと違い、独裁政権の北朝鮮はいつでも「ちゃぶ台返し」を行える。

北朝鮮の発表では、アメリカが北朝鮮に譲歩の提案を行ったのは事実よようで、金正恩はこの間２度も中国の習近平と会談して、後ろ盾として中国を最大限利用している。韓国国内ではあたかも北朝鮮と統一できるかの楽観論が出ているが、半島の統一問題は東西とも先進国であったドイツの統一のようには進まない事は明らかだ。今回北朝鮮が米韓軍事演習を口実に、１６日に予定されていた南北の閣僚級会談を突然中止したのは明らかに米・韓に対する揺さぶりである。

朝鮮中央通信は、アメリカに対しても「米朝首脳会談の運命に付いて熟考すべきだ。」として脅しをかけた。北朝鮮は中間選挙で成果が欲しいトランプの足元を見透かしている。
韓国国内では南北会談で浮かれているが、北朝鮮のような個人独裁の奴隷制国家と韓国はどのような統一策があるというのだろうか？もし北朝鮮が核兵器や毒ガス兵器を破棄したとしても、経済制裁がなくなり国際社会に復帰したら、北朝鮮の個人独裁支配が持つわけがない。北朝鮮は南北の緊張状態がなくなれば政権の崩壊は避けられないであろう。

しかし北朝鮮は、トランプの武力攻撃が怖いので現在は話し合いに応じるスタンスを取っているが、その結果である緊張緩和で経済制裁が空洞化しつつある中で、米の中間選挙前にできるだけ成果を獲得したいところだ。だから各段階での見返りを要求しているのである。今回の揺さぶりはその為のものである。このような交渉の場合、選挙などの日程上の弱みを抱える側がどうしても不利になる。

北朝鮮にすれば核放棄の査察を段階的に進めて、各段階で見返り（=経済援助）を獲得する目論見であるので、米朝の交渉は極めてもろいものとなる。この間まで叔父や異母兄や多くの部下を処刑してきた殺人鬼のような人物が、今やノーベル平和賞の候補だというのだから笑わせる。韓国国民の浮かれぶりは危険この上ない事態である。

２０１８年５月１４日付けのしんぶん赤旗は一面トップで「日本アマゾン法人税は３０分の１」「売り上げの９割米国に移転」との見出しでこの衝撃的なニュースを報じている。

それによるとネット通販大手のアマゾン・ドット・コムが２０１４年に日本での売り上げが８３８７億円あったのに、官報掲載の決算公告での売り上げは８９９億円に過ぎず。法人税は１１億円にとどまっています。この税額は日本の小売大手１０社の３０分の１だったというのです。

日米租税条約では補完や引き渡しのみを行う倉庫は恒久的施設とは見なされません。アマゾンは日本に設置したネット通販事業の物流センターを「倉庫」だと主張し、課税を逃れていると見られています。世界ではアマゾンなどの税逃れを念頭に租税条約の改正が進んでいます。この多国間条約を日本も署名しています。しかし肝心のアメリカが署名していない為、アマゾンなどの脱税のやり得となっています。

トランプ大統領は「日本が不公正な貿易をしている」と度々日本を批判していますが、実際にはアメリカ企業の方が悪質な脱税をしています。「アマゾンが日本での課税を逃れれば、日本国内で納税する日本企業は競争上、不利になります。」（しんぶん赤旗記事）トランプ大統領がイラン核合意から離脱し、イスラエルのアメリカ大使館をエルサレムに移転することで緊張が激化し、世界の原油が高騰しました。産油国のアメリカはぼろ儲けし、日本や欧州等の石油消費国は大損します。「不公正な貿易」を批判しているアメリカの方が、よほど不公正だと言えます。

しかし日本がアメリカの従属国なので、こうした記事を大新聞が載せることはありません。日本は戦後７０年以上もたって未だに対米従属を続けることはいい加減やめにしなければなりません。私達は対米自立を目指して運動しています、ご支持・ご支援ください。

報道によると今年の１１月６日の中間選挙に向けて、トランプ大統領の与党の共和党予備選が「誰が一番トランプの好みか」を競っているというのだ。インディアナ州でのトランプの得票率は５７％で、ウェストバージニア州は６８％だった。だから共和党支持者をまとめれば勝てると踏んで、アメリカ共和党がいまやトランプの翼賛化しているという。

つまりアメリカ議会は中間選挙後はミニトランプ候補が増えると言うのである。共和党下院議員のうち大統領批判派が４０人も引退することも議会のトランプ翼賛化を促す原因となっており、アメリカのリベラル派の知識人の間には「アメリカ型ファシズムの台頭」の危険を指摘するまでになっているという。

トランプ大統領の独裁的、専横的な性格と呼応して共和党内の右傾化が進み、ホワイトハウスの人事に置いても独立した見識の持ち主や良識派が次々と排除されており、トランプ盲従派が増えているという。また各種の世論調査でも共和党支持者は８割が「メデアより大統領の方が信用できる」と答えているという。反知性主義、一方的主張、不寛容や人種的偏見が大手を振ってまかり通る風潮の上に与党共和党が翼参化しつつあるのだから、「アメリカ型ファシズム台頭」の危険を指摘する声が出てくるのもうなずけるのである。

トランプの政治は法人税減税やメキシコの国境に壁を作ったり、「アメリカ第一主義」で同盟国に関税をかけたり、外交ではイラン核合意から離脱やアメリカ大使館をエルサレムに移転を発表するなどして、中東の緊張を激化している。このため原油価格が高騰し、産油国のアメリカやサウジやロシアはぼろ儲けし、日本や欧州は原油高騰で大損することになった。

内政も外交も「アメリカ第一主義」で世界を混乱させているだけに見える。今年１１月６日のアメリカ議会の中間選挙で、アメリカ議会のトランプ翼参化が実現するようだと「アメリカ型ファシズムの危険」が本物になるかもしれない。

訪日中の李克強中国首相が、１０日北海道を視察した。李氏自身が希望した視察先が苫小牧市のトヨタ自動車北海道と、中国企業の最先端野菜工場とされる「中国製造２０１５」である。報道によれば「中国人民共和国の首相が北海道の地を踏んだ」ということの方が重要だ、と指摘されている。

実は日本人が知らないうちに北海道の林地２４００ヘクタールと、ソーラー発電用地推定４０００ヘクタールが中国資本にすでに買われており、さらには中国資本と提携する日本の商社が設立した農業生産法人が北海道各地で農地を買いあさっているという。その実態は不明。

また苫小牧駒沢大学が中国資本の学校法人（＝京都育英館）に譲渡されたほか中国系インターナショナルスクールの建設計画も浮上しているという。また最近釧路市に対し「中国のスパイ機関」と見られている孔子学院開設の打診があったという。孔子学院は既に札幌大学にあり、釧路市にできると北海道２か所目になる。

また釧路市に隣接する白糠町には「日中物産白糠工場」があり、この中国系企業には１億円の助成金がつぎ込まれているという。また釧路市や白糠町周辺には中国系企業によってバイオマス発電の施設が林立し、占冠村の外国人比率は既に２５％を占め、オーナーもゲストも中国人という租界地のような場所も既に完成しているという。

月刊誌選択５月号によれば、いまから１３年前、札幌で国土交通省等が主宰するセミナーで、北海道内で中国語教室等を経営する中国人が「北海道人口１０００万人戦略」と題する講演を行ったという。北海道の人口は当時も今も五百数十万人で、これを１０００万人にし、そのうち二百万人を中国人が占める計画だという。

中国企業が沖縄や奄美大島等で土地を買いあさるだけでなく、北海道では明らかに戦略を持って土地を買いあさっている。日本の北と南の太平洋の出口にあたる地域での中国人のこうした動きが戦略的狙いを持つことは明らかだ。

日本人や企業は、中国では自由に土地を買えないのに、中国人や企業が巧みに北海道で土地を買いあさることを自由に放置している日本政府の無防備を指摘しなければならない。中国政府の李克強首相が今回北海道を訪問したには、それなりの戦略に基づくものだと見るべきであろう。日本の大マスコミがこうした重大な事態をなぜ報じないのか？おかしなことである。

中国と韓国の反日運動が、日本の世論の右傾化を促し、それが安倍政権を支えてきた。これが安倍一強と言われたものであった。ところが北東アジアは現在緊張緩和のただ中にある。

米朝首脳会談で朝鮮戦争が終わりを告げ、地球上で残された冷戦構造が終わりを迎えている。こうした中で中国が日本との関係を改善に踏み出し、韓国も反日運動を規制し始めた。もはや日本における右翼政権の存在意義はなくなっている。

とりわけトランプ政権は日本が自立することを望んでいるように見える。アメリカは貿易で日本に関税をかける競争相手と見ているのだ。いつまでも安倍首相のアメリカに尻尾を振るだけの対米追随一辺倒の外交は必要ない時代だ。

内政面で見ても、加計問題や森友問題が明らかにしたのは安倍首相の権力の私的利用であり、官僚機構でさえいいように操る腐敗した政治が、国民の総すかんをくい始めた。安倍政権の国民の支持率はいまや３０％に過ぎない。

内政も外交も安倍政権の存在意義は終わったと言って間違いないのである。それなのに、この政権が１年もごまかしを続け、引き時を失いつつあることは日本の国益を失いかねないことである。ところが「安倍一強」が安倍首相の引退を難しくしている。

いまこそ自民内のリベラル派が安倍首相に引退を勧告すべき時ではないかと思う。内政も外交も安倍政権の役割は終わったのである。この政権が長く続くことは内政・外交で決断が必要な時に議会がいつまでも加計・森友問題ばかりでは話にならない。それなら安倍首相は自ら退陣すべき時ではないかと思う。安倍首相は歴史的な引けどきが来ていることを知るべきだ。

トランプ大統領は大統領選の公約として、オバマ前大統領の「政治的遺産（レガシー）」の否定を掲げてきた。しかも公約を実行に移してきた。それは新たな地球温暖化対策「パリ協定」離脱やＴＰＰ離脱等を見れば明らかだ。

トランプ大統領は８日ホワイトハウスで演説し「今の核合意のもとではイランの核保有を止められない。核合意は根本的に欠陥だ」とのべオバマ政権が結んだ核合意から離脱することを表明した。その上で「イランの政権に対する制裁を再開させる文書に署名する。我々は最大級の経済制裁を実施していく。」と発表した。

このイラン核合意離脱に対し、イスラエルは「勇気ある決断に感謝」し、サウジアラビアは「トランプ大統領の判断を歓迎した」が、フランスなど欧州諸国はいずれも「失望」を表明している。このトランプの決断は依然としてアメリカが中東重視であり、経済制裁解除後のイランが中東で存在感を拡大し、とりわけシリアやイエメン等で勢力を拡大している事、またイランが北朝鮮の指導下で核開発を継続していることを、サウジやイスラエルは容認できなくなっていたこと。またロシアがシリアを基盤に中東の警察官役の地位を固めつつあることへのアメリカ政府の危機感が根底にある。

また、今なぜこの時期なのか？という視点で見ると、米朝首脳会談を控えて、トランプは核だけでなく、ミサイルやテロの輸出や毒ガスなどの規制も含めた総合的な合意を北朝鮮と目指す上で、いい加減な合意はしないという、アメリカ政府の決意を示したものであった。軍需産業国のアメリカにすれば中東は支払い能力ある巨大な武器市場であり、中東で戦争が広がれば、今や産油国となったアメリカ経済には原油価格の高騰は歓迎すべきことなのだ。

トランプは「強いアメリカ」を掲げ、戦争を恐れない挑発的とも言える外交を行っているが、実際にはアメリカ軍をシリアやアジアから撤退したがっているのである。それゆえ米朝会談で目先の秋の中間選挙に向けた成果を求めれば、逆に北朝鮮や中国に足元を見られる可能性がある。アメリカ政府のイランへの経済制裁は９０日と１８０日の２段階の猶予期間を儲けているので、すぐに緊張が激化するわけではない。

オバマ政権の８年間は中国の習近平にとっては「中国の夢」「海洋大国」を実現するための貴重な準備期間であった。中国は空母の建造を含む海軍力の急速な増強を進めている。その戦略は台湾を統一し、台湾を拠点にして日本の沖縄など南西諸島を占領し、日本の占領で西太平洋からインド洋の覇権を打ち立てることである。

これを阻止しようとしているように見えるのがトランプ政権で「国家安全保障戦略」や「国防戦略概要」で中国覇権主義との対決姿勢を打ち出し、トランプ政権の中枢を強硬派の人材で固めた。３月にはアメリカ議会が可決した「台湾旅行法」にトランプが署名し、台湾との政府首脳の往来を解禁した。次いで国務省が米企業の台湾への潜水艦製造技術を提供することを許可した。潜水艦技術の提供は中国の武力統一を阻止する上でカギとなるものである。

これに対し４月中旬中国海軍は北海・東海・南海の３艦隊から４８隻の新鋭艦と軍用機７６機、１万人を超す将兵を海南島沖に終結させ、軍事委員会主席習近平の閲兵を受けた。習近平は「強大な海軍を建設することが、今日ほど緊迫した事はかつてない。海軍の現代化を断固加速せよ。」と訓示した。この発言は中国では台湾への「武力統一宣言」と受け止められている。中国軍はその後台湾海峡で上陸訓練を展開した。また中国人民解放軍幹部が「中国軍は３日で台湾を占領できる」と語って、台湾を恫喝した事は、こうした習近平の戦略に応えた軍幹部の、中国国内に向けたキャンペーンと見られる。

重要な事は、北朝鮮の非核化に向けて米朝首脳の会談が、こうした台湾情勢と連動する可能性があることだ。また独裁体制を強化し、憲法改正で長期政権が可能になった習近平が、自分を支える基盤が弱いゆえに独裁に進み、逆に政権の脆弱性を強めていることだ。この脆弱性が外に敵を必要として軍事拡張主義へと突き進む危険性を指摘しなければならない。アメリカが北朝鮮と台湾の２正面を闘えるのか？注目される点であるが、アメリカは２つの戦争を闘う力はない、どう見てもトランプは北朝鮮に譲歩を余儀なくされそうだ。それどころかアジアから米軍を撤兵する可能性すらある。いずれにせよ日本の安全保障が危機に直面していると言える。

アメリカは米朝会談を前に「核放棄するまで制裁を緩めない」とか「リビア方式を適用する」との考えを明らかにしあた。日本政府も「北朝鮮が核を放棄するまで制裁や圧力を継続する」との考えを表明している。こうした考えは北朝鮮の段階的に核放棄を進め、各段階で見返りの制裁解除や援助を手にする、という段階論に真っ向から対立する。

今まで南北会談などで対話ムードを盛り上げてきた北朝鮮が、アメリカと日本に噛みついた。「相手を意図的に刺激する行為は対話ムードに冷や水を浴びせ、情勢を白紙に戻す危険な試みだ。」（北朝鮮報道官）これは北の言う段階論を受け入れないと白紙に戻す、と脅しているのである。

また労働新聞は６日、日本が北朝鮮と話し合いしたがっているが考えを改めないと「１億年経っても神聖な地（北朝鮮）に足を踏みいれることができない」と批判した。これは北朝鮮がいかに段階論にこだわっているかを示している。

北朝鮮は対話路線で、核放棄を餌に米中を手玉にとって、双方から経済的見返りを各段階で受け取ろうとする戦略なので、最後まで制裁と圧力を続けるという米日の方針を変更させなければならないのである。今回の核放棄の交渉の４カ国（朝・米・韓・中）は北朝鮮への経済的見返りはいずれも日本に出させる方針なので、それまでは日本は口を出すなというのが北朝鮮の考えであることが分かる。

つまり日本は「蚊帳の外」ではなく、一番強い立場にある。したがって日本は拉致問題が解決しない限り、北朝鮮問題から一線を引くのが正しい態度である。ところが安倍首相はここでもすぐ動揺する。北朝鮮に話し合いを求めれば足元を見られるだけなのに、それさえも気にせず北朝鮮に話し合いを求める始末だ。

安倍首相は、中国が金融危機・通貨危機に直面するや日本を近く訪問する李克強首相との会談で、円と元の通貨スワップ協定等の金融協力で合意する方針を決めている。中国が日中関係を改善にのりだしたのは金融危機だけでなく、トランプに在日米軍を引き揚げさせる狙いがある。安倍首相は日中間の「海空連絡メカニズム」の対象に尖閣周辺の領海等を明示せずに合意する方針を固めている。このことは事実上尖閣諸島が日本の領土でない事を認めることになる。安倍の日和見主義は、何でも中国に譲歩すれば良いと思っている。

自民党の二階が安倍は外交が巧い、と褒めたが理解出来ない。ほめられるような点は一つとしてない。「海空連絡メカニズム」の対象に尖閣周辺の領海等を明示しないことも、通貨スワップ協定も中国の言いなりではないか？中国が日中関係を緩和して在日米軍を撤退させようと企んでいるのだから、尖閣に灯台を作ることぐらいして、中国を怒らせるのが必要なのである。トランプ政権は基本的に中国の覇権主義と対決する路線だということが安倍首相は理解できていないかのようだ。

米朝会談を前に北東アジア情勢が急速に変化している。この変化を安倍政権がキチンと分析できているのか疑問なので書くことにする。

叔父とその部下たちを処刑し、異母兄を暗殺し、多くの幹部を殺し、他国の民を拉致した北朝鮮が、突然平和国家になったかのようだが、実は何も北朝鮮は変わっていない。アメリカの経済制裁と武力の脅しをどうかわすかを模索しているにすぎない。金正恩は中国に接近し、米朝会談が決裂になった時の後ろ盾に中国を利用したい、また経済援助も欲しいだけなのだ。

中国にとっての悪夢は、北朝鮮が親米国になることだ。習近平にとっては北朝鮮との関係を改善し、うまく行けば在韓米軍だけでなく在日米軍も撤兵させたいのである。その為には半島の非核化でアメリカに協力し、北朝鮮も裏で操りたいのである。しかし北朝鮮もしたたかで４月に北朝鮮を訪問したポンぺオに、北朝鮮は在韓米軍の撤収を強く求めなかったのは、北朝鮮が中国を揺さぶっているのである。

北朝鮮は米朝会談が決裂した場合、どれだけ中国が北朝鮮を支援するのか分からない状態なのである。北朝鮮はアメリカと中国を両にらみしながらどれだけ援助をせしめることができるかを見ている。つまり北朝鮮の左手は中国と握手し、右手はアメリカと握手しようとしている。この外交戦は北・米・中が主役であり、韓国や日本やロシアは傍観者なのである。

アメリカのトランプは外交で成果を上げて秋の中間選挙を勝利したい、その為には北朝鮮の大陸間弾道弾と核の放棄が口約束であっても欲しいのである。一説では北朝鮮の非核化を１０年以上かけて段階的に行うという。北朝鮮が各段階で見返りの援助を手にするようではこれは失敗する。

中国はトランプ政権と現在南シナ海で軍事的に対立し、経済的には貿易戦争が激化しかねない状況にある。こうした時に習近平が日中関係改善にのりだしたのは、アメリカ軍をアジアから撤兵させたいからなのだ。安倍政権は尖閣での中国側の軍事的挑発にに対し弱腰で、経済関係を改善しようとしているのは理解出来ない。これでは中国の外交的狙いが分析できていないというしかない。

北東アジア情勢は、まるで大戦前の各国の駆け引き外交であり、日本はそれに翻弄されるのではまたも戦争に巻き込まれるであろう。現在の主導権は金正恩の側にあり、トランプ政権は足元を見られており、中国は北朝鮮を利用して自己の覇権戦略を展開しようとしている。北朝鮮の本質を理解している人はだれもが北朝鮮の和平攻勢を疑いの目で見ている。

問題は、半島をめぐる外交戦で誰が戦略的利益を手にするかである。金正恩は米中の貿易戦争を見ながら双方を手玉にとって経済的利益を手に入れようとしている。トランプは中間選挙に勝利するための外交的成果が欲しい。習近平は国内的な脆弱性から独裁を強化しているが、それはますます自己の体制を脆弱にすることであるのに気づいていない。しかし外交的野心だけは大きく、西太平洋とインド洋の戦略的支配を夢見ている。

今のところ金正恩の一人勝ちになりそうで、とりわけ安倍政権の外交的無策は話にならない。アジアから米軍を引き上げたがっているトランプにいつまで尻尾を振るのであろうか？中国はアジアから米軍を引き揚げさせるために日中関係を欺瞞的に改善しようとしているのである。こうした北東アジアの矛盾関係のなかで安倍政権の戦略が見えてこないのは、情勢を理解できていないのではないか？と心配になる。