日本の自立と平和をめざす市民連合

先月の２７日、厚生労働省のパワーハラスメント対策を話し合う厚生労働省の有識者検討会が報告書をまとめたが、企業にパワハラ防止策を義務付けるかどうかで対立、結局法制化と、法的強制力がない指針（ガイドライン）の両論併記となった。

労働側の委員は法制化を強く求め、使用者側委員は法制化は経営の足かせになる、と反対した。この新聞報道を見て驚いた。現在パワハラは企業経営にも障害となっており、指導能力の無い管理職がパワーを振り回して社員を次々うつ病にし、企業経営の上でもマイナスになっている実情があることを、経営側委員は知らないようである。

仕事の上での指導と権力誇示のパワハラによる自己充足は全く別のものであるのに、日本では全て「「味噌も糞も」一緒にして「指導上のトラブル」でかたづけて、労災認定もしない。現在うつ病の治療をしながら働いている労働者は３０万人を超えており、健康保険会計にも悪影響が出ている。

大学や研究機関におけるパワハラはもっとひどく、人の研究を奪い取り、有能な人材を蹴落とすためにパワハラがやられ、優秀な人材が多く海外に流出したり、うつ病になったりしている。このためパワハラが「人も組織もダメにする」と言われており、欧州では早くから精神的暴力は刑事罰則が加えられる。

パワハラを防止しないと学問の自由はなく、日本の大学や研究機関や企業でもはや研究成果を期待することが多くは難しくなっており、パワハラ放置を主張する企業家は大バカ者というべきだ。いまだ至るところでパワハラがやられ研究成果だけでなく、優秀な人材を多く企業が捨ててしまい、ゴマスリだけが出世するため、日本の組織はバカの集まりで、人材の多様性を維持できなくなっている。

つまり日本のパワハラの現状は、パワハラ防止法で禁止しない限り日本国を３流国家に陥れることは確実である。政府はパワハラの禁止法制定に反対した人物（使用者側委員）の名前を是非公表してほしい。そのことがどれだけ国家的利益を毀損するかも知らない大バカ者という他ない。

北朝鮮の金正恩委員長が、軍事境界線のある板門店の軍事境界線を越えて韓国側施設「平和の家」で分在寅大統領と約１時間４０分会談した。共同宣言がどのような内容になるのか分からないが、南北統一に向けての言及がされるかもしれない。

軍事独裁政権と資本主義の韓国との統一は、東西ドイツの統一のようにはいかない。これまで航空機爆破やラングーン事件、さらには拉致事件、暗殺事件等まるでならず者国家のような北朝鮮と自由経済の韓国がどのようにして合併するのか興味は尽きない。

北朝鮮の狙いは経済制裁に風穴を開けることではないのか？米朝の会談も大陸間弾道弾は破棄しても中距離弾道弾は核と共に保持し続けるのではないのか？金正恩委員長が「段階的」と言っているのは各段階で経済的援助を見返りとして獲得し、今までのように経済的見返りを得ただけで「ちゃぶ台返し」をやるのではないのか？

個人独裁の奴隷制社会が国際的な中国式「改革開放」をやれば、この政権は倒れる可能性が強い。強力な敵が存在したゆえに（＝冷戦構造ゆえに）このような古代的独裁政権が維持できたのである。南北統一は北朝鮮の金正恩政権にとっては自殺行為ではないのか？

あるいは南北統一に向けてアメリカ軍の撤退を迫り、軍事的統一を狙っているのではないのか？という疑いが出てくる。いずれにせよ南北の統一はすんなり進む性質ではない。もし統一がなれば北朝鮮の崩壊もあり得るし、それをきっかけとした混乱が有り得る。北朝鮮が一国２制度の統一で民主的政権に変わるということは有り得ないのである。

トランプ政権にすれば秋の中間選挙に向け成果が得られれば良く、容易に段階論にのる可能性がある。もし半島の統一ができれば、反日の統一政権ができるのだから、日本にとっては厄介な事になりかねない。北朝鮮のアメリカに届く核放棄の見返りの経済援助は日本に出させて、核保有の強力な反日統一政権の誕生は文在寅大統領の持論であり、その実現は北東アジア情勢を一変させる可能性がある。日本にとっては金だけ取られて拉致事件のお詫びも、帰国もない解決になる可能性がある。最もこの統一政権の実現の可能性は極めて低いのであるが・・・。

東日本大震災のとき、日本人のモラルを世界中が評価しました。悲しみを押さえて水や食料の配布に並ぶ人々の姿が世界中の人々に感動を与えたのです。

今の日本は、公的資金を友達に横流しする首相。国有地を格安で買った学園の名誉校長が首相夫人だ。官僚は政治家の下僕と化し、私的利益のために忖度する。官僚のトップが恥知らずなセクハラ発言を繰り返す。大臣がそのセクハラをまるで犯罪をしかけられたかのように庇う。

企業の幹部がセクハラ・パワハラ満載で、被害を受けた労働者が労災申請したら、それを妨害し、あたかもパワハラがでっち上げであるかのようにうそぶく。会社に妊娠を報告したら社長から怒鳴りつけられ退職届を書けと迫られる。どう見てもマタハラなのに、監督署も労働局も相談で被害者を救済しようともしなかった。

パワハラやセクハラやマタハラを訴えたら、訴えたほうが職場を追い出されるのが日本なのだ。社長がハラスメントを繰り返す、情けないほどのアホさ加減はどうした事か？世界中が絶賛する日本人のモラルは社会の底辺の人だけの話なのか？日本では、人の心は社会的地位が上がるほど汚いと感じるのは私だけであろうか？

新世紀ユニオンの無料労働相談は東日本大震災の前には年間２２０件もあった。ところが震災後には労働相談はぱったりと途絶えた。経営者であっても大震災の後ではリストラや首切りを控えたのである。ところが震災から５年経つとそこらじゅうにブラック企業・ブラック経営者があふれている。

どうやら経営者は強欲のあまり、いかに生きるべきか！という美学を失った人達のようである。私は社会的弱者のために闘う事が、なりよりも貴いと考えています。社会的地位が上がり、それにつれて人間の心を失った人々を何よりも軽蔑します。生活に、生きることに困難を抱えている人々を救うことができる偉い人々が、高慢になり、腐敗し、自分の使命を忘れている姿があまりにも多いことを恥じなければならない。
　　　新世紀ユニオン執行委員長　角野　守

戦後の約７０年間は全体として保守の支配が貫いている。なぜ日本では政権交代が頻繁に起きないのか？ここには野党の法的観念論が大きく影響している。「憲法９条は日本の宝」と考える法的観念論では、現実の国際的危機に対応できないのであり、とりわけ武力による国境線の変更が当たり前になってきた中で「非武装中立」の観念論では国を守れない。

自民党の対米従属一辺倒に対坑するのは「非武装中立」ではなく「対米自立」でなければならない。ところが、野党の戦後の平和は「平和憲法のおかげ」と考えるのだから話にならない。戦後日本が平和だったのは世界覇権を握るアメリカ軍が日本に駐留していたので、どの国も侵略できなかったにすぎない。つまり日本の戦後の平和は憲法のおかげではなく、対米従属のおかげなのだ。

ところがアメリカが「アメリカ第一主義」のトランプ大統領となって、もはや日本を守りたくない、と言い出した。トランプはアジアから米軍を引き上げたいのである。彼はアメリカは日本に「貿易で富を奪われ、防衛でも富を奪われている。」と言っている。

実は日本の憲法は、アメリカ軍がいつまでも日本に居座るために憲法９条の入った憲法を押し付けたのである。だから日本の野党は「護憲」という法的観念論を克服しないと政権は取れないのである。つまり自民の対米従属一辺倒に、対米自立＝武装中立の旗を掲げないと政権は取れない。

世界の情勢は保護貿易主義へ、経済のブロック化へ、世界は多極化の時代へ、戦争の時代へと流れが起きており、この時代の流れは誰も押しとどめられない。戦争の時代に憲法９条は無用であるだけでなく、害がある。法的観念論では国と民族を守れないのは明らかだ。野党は護憲の旗を捨てる時が来た。そうでないと政権は取れない時代なのだ。野党は対米自立の旗を掲げよ！日本は自分の力で国を防衛しなければならない時代に入ったのである。法的観念論を克服すべき時が来た。

半島国家というのは何百年も大陸王朝の抑圧下で生き抜いてきただけに、島国の日本と違って外交に長じている。これまでも核廃絶を餌に何度も見返りを手にし、その度に「ちゃぶ台返し」を演じてきた、それが北朝鮮なのだ。

秋の中間選挙を控えて外交で成果を上げたいトランプが、今回の「鴨葱だ」。金正恩が２０日「我々にはいかなる核実験、中長距離や大陸間弾道ミサイル発射も必要がなくなった。北部核実験場も自己の使命を終えた。」と述べ核実験とＩＣＢＭ試射を中止し、核実験場を廃棄することを宣言した。

いよいよ「段階的な」核放棄のシナリオが始まった。放棄した核実験場は核実験をやり過ぎて崩壊寸前で役に立たないのだから何の意味もない。これを「北朝鮮と世界にとってとても素晴らしいニュースだ。大きな前進だ。」（トランプ）「前向きな動き」（安倍首相）と評価するようでは危ない。

トランプが大統領を２期８年やるためには秋の中間選挙を勝利しなければならない。足元を見られているのは実はアメリカの方なのだ。金正恩は訪中で中国を後ろ盾にして、アメリカが攻撃できないようにしている。アメリカの言う「完全な非核化」のために査察を１０年かけるという「段階的」な手法で、北朝鮮は経済的見返りを核とミサイルを放棄せず獲得するに違いない。

アメリカは自分の国に届くＩＣＢＭを廃止すれば目的は達する。しかもその見返りの金は日本に出させるというのが米中北韓のもくろみなのだ。日本は北朝鮮の経済復興に金を出し、北朝鮮は日本向けの核ミサイルは保持し、それで終わることになりかねないのだから、安倍首相はババをつかむことになる。

駆け引を見ると、経済的制裁を北朝鮮は中国やロシアの支援でしのぐであろう。そうすると選挙を前に成果が欲しい方が譲歩しなければならない。この外交戦はもはや北朝鮮が勝利するのが見えているのである。日本国民は日米同盟がいかに高くつくかを見ることになる。日本は同盟国と思っていてもトランプの方は「アメリカ第一主義」で日本を同盟国とは考えていないことを知らねばならない。

確かに日本の貿易黒字は世界第２位だ、だが日本は世界１多くアメリカ国債を買うことでアメリカに貢いできたことをトランプは一切語らない。平気で同盟国の日本に高い関税をかけるのだから、まるで敵国扱いだ。そのアメリカに安倍はいつまでもシッポを振っている。危ういというしかない。アメリカが米軍をアジアから引き上げると、とっぜん言い出すのは時間の問題なのだ。

日米首脳会談で明らかになったことはトランプのアメリカがＴＰＰには復帰しないこと、保護貿易主義を続け、２国間交渉で貿易赤字の削減を続けていくことである。すでにアメリカには頼れないと言うのでドイツを中心とした欧州のユーロ圏、ロシア中央アジアのルーブル圏、アジアの元圏、日本を中心としたＴＰＰ１１カ国の自由貿易圏、そして孤立主義のアメリカ、というふうに経済のブロック化が進み始めたと断言してよい。

今後この経済圏を基礎に資源と市場の奪い合いが激化し、各国は軍拡競争に既に進んでいる。アジアからアメリカ軍が引き上げるのはトランプ大統領の持論なので不可避だ。そうなると中国の元圏は資金はあるが技術がない。つまり日本の占領で覇権主義を突き進む可能性が高く、日本は戦略的危険の中で防衛戦略の再構築に迫られている。

「アメリカ第一主義」のトランプには日本や韓国を守る気はさらさらない。日本は対米自立し、国防力を急ぎ強化しなければならず、同時に自由貿易圏維持の路線で各グロック圏との通商関係を維持しつつ多極的外交が必要になる。アジアでは中国が主導権を握るのは確実で、既に他国を守らないと宣言しているトランプのアメリカに日本が依存できない事は明らかだ。

日本は武装中立・多極外交の自立戦略を持つ時が来た。この時に「憲法９条は日本の宝」という法的観念論は亡国につながりかねず。日本国民は武装・自立した平和主義の下で新たな自立戦略をもち、自公の従属安全保障路線と決別の時が来たと言える。もはや経済のブロック化が進んでいる条件の中では自分の国は自分の力で守るほかないことを自覚する時である。自立して初めて「敵を作らない・孤立しない」という多極外交で、中国拡張主義への軍事的備えが初めて可能になるのだ。

トランプ大統領と安倍首相の日米首脳会談の特徴は、今後貿易交渉を茂木経済再生大臣とライトハイザ―通商代表との間で行うことを決め、首脳会談での通商面での対立を避けたことだ。

トランプ大統領はアメリカと北朝鮮の高いレベルの交渉が既に始まっていることを明らかにした。
トランプ大統領が毒ガスの使用を口実に、シリアへのミサイル攻撃を実施したのも、北朝鮮への圧力であり、当面北朝鮮問題の解決がトランプ大統領が秋の中間選挙に向け最も重要な課題となったということだ。

北朝鮮には核査察を１０年かけて行うことで事実上核保有を容認するとの見方も表れている。北朝鮮との国交が行われると、大陸間弾道弾の放棄と交換条件の北朝鮮の経済テコ入れのための援助の金は日本に出させるというのがアメリカと北朝鮮の狙いであり、その為にはスキャンダルまみれで危機にある安倍首相のために、拉致家族の帰国も実現すると見られている。拉致家族の帰国で安倍首相の支持率回復もありうるかもしれない。

つまりアメリカの対北朝鮮外交の成否は日本にいくら金を出させられるかにかかっており（一説では１兆４０００億円と言われている）、それゆえトランプ大統領は貿易問題で安倍首相を追いつめることを避けたと見られる。今後アメリカとの２国間交渉でアメリカ製自動車の輸入や牛肉・コメの市場開放が表面化する可能性もあるが、それは北朝鮮問題の解決のめどが立った後になるようだ。

今回日米首脳の会談が合計４時間にもわたったには、朝鮮問題での金主が日本である故と見られる。自国優先のトランプ大統領が貿易問題を先送りしたのは、北朝鮮に譲歩を迫るには体制の存続だけではなく、経済援助が必要で、それができるのは日本以外にありえないからである。他人の懐を当てにした北朝鮮の核放棄なのであるが、それが日本向けの中距離弾道弾を残すことになりかねないことが安倍首相の心配のタネなのである。今後対米従属の弱みが日本外交を揺さぶることになるであろう。

安倍政権の経済政策は大規模な国債を発行し、その国債を日銀が引き受ける。公共事業で景気はいいのだが、問題は国債だ。国債とは税金の先取り請求権であり、言わば将来の税金を先に使っているわけで、子供や孫の世代に借金の支払いを押し付ける政策だ。

しかも年金資金を株式市場につぎ込み、株価を上げて、さも景気が回復したかに思わせる。こうしてインフレ政策をとりながら物価を２％上げるのが政策目標だというのだ。何の事はない国民の預貯金を目減りさせるのが経済政策というのであるから、これは目先の利益に目を奪われていると、後悔することになりかねない。アベノミクスとはこうした国民をだます経済政策の事なのだ。

こんな日本と対照的なのがドイツだ。国の借金はゼロで健全財政だ。ストライキで労働者の賃金も上がる、したがって個人消費も伸び経済は今も拡大再生産だ。日本は景気かいいと言っても個人消費は伸びない。労働者の実質賃金は下がり続けている。つまり今もデフレ経済が実質上続いているのだ。
国家の借金を１０００兆円以上にして、これからの日本はこの借金をどうするのか？安倍首相のやっている政策は「我なき後に洪水は来たれ」というとんでもない政策だ。日本国民の個人金融資産（預貯金）が１６００兆円あるとはいえ、いずれ国民の預貯金に税金をかけるか？それとも金持ちと大企業に税金をかけるほかは、国家が破産宣告して国債を紙切れにするしかない事態になりかねない。

つまり現在の好景気は安倍首相の政策がいいからではなく、未来の税金を食い散らかしているだけなのだ。本当に愛国者ならこんな政策は取らない。こんな男が首相なのだから、国家財産を友人に横流しし、その為には官僚を手下のように見下して、公文書を改ざんし、責任は官僚に押し付ける。本当は自分の指示であるのだから役所の書面に「首相案件」との文言が出てくるのは当然だ。

安倍首相の政策を、これ以上続けてはいけない。こんな詐欺師のような政策が長く続くわけがない。労働者は相も変わらず長時間労働だ。賃金は下がり続け、将来の不安があるので貯金するしかない。これでは個人消費など伸びるわけがない。借金しまくりの消費生活はいずれ破産する。支持率が３０％に下がるのには理由があるのだ。しかも外交はアメリカ追づい一辺倒で、ついにはアメリカにも裏切られることになる。国民をだます安倍政治の終わりが見えてきた。

トランプ大統領は安倍首相について、面会時に「微笑みを浮かべている。その微笑みの裏には、こんなに長い間アメリカを利用できたことは信じられないという思いがある」と発言した。つまりアメリカ側は安倍首相が貿易問題でどのような（みやげ）を持参するかが注目点である。

安倍首相の今回の訪問には、米朝会談を控えたアメリカに、北朝鮮の核放棄がアメリカに届く大陸弾道弾だけで終わらないように、お願いしなければならず、拉致問題も忘れてもらっては困る。
日本はアメリカの従属国なので、まるで参勤交代のように訪米が必要なのである。今回の訪米で安倍首相が「微笑み」を浮かべるのかどうか、世界中のメデアが注目している。

報道によれば、安倍首相は自動車産業などのアメリカ国内での大型投資を提案するらしい。トランプ大統領は秋に中間選挙を控えているので、日本は貿易問題での譲歩を迫られている。この点が最大の注目点である。トランプが中間選挙に勝利するためには農民票を獲得しなければならないので肉やコメの輸入拡大を迫られる可能性がある。アメリカへの日本の大型投資で雇用を生むだけで済むかどうか注目点である。

北朝鮮との交渉を睨んで毒ガス兵器を使ったとするシリアへの空爆を、安倍首相は立場上支持しなければならず、貿易問題で譲歩し、ゴルフで機嫌を取らねばならない。従属国の悲しさだ。

トランプ大統領が対等の日米同盟を求めてきた時、安倍首相は対米自立を決断できるのであろうか？はなはだ疑問で、何処までも従属でいくと安保ただ乗りをすると思われるかもしれない。アメリカ製の兵器の購入も提案するのであろうか？どうせ買わされるならＦ３５Ｂを購入しておけば日本の防衛上役立つであろう。

北朝鮮問題や貿易問題があるので、今回の安倍訪米は世界の注目を集めるであろう。内政のミスで支持率が３１％の安倍首相が支持率を訪米で回復できるかも注目点である。

アメリカはイギリス、フランスとともに、シリアに対するミサイル攻撃に踏み切りました。シリアは反政府勢力をアメリカ等が支援し、既に内戦が７年間も続き３５万人以上が死亡している。アサド政権をロシアが支援し、最近ではロシア、トルコ、イランが結束を強めており、事実上中東ではロシアが「警察官」役を担いつつある。

欧米としては、大量破壊兵器の口実でイラクを侵略し、リビアのカダフ政権を倒し、残る独裁政権はシリアのみで、そのシリアを覆すために反政府勢力を軍事支援しているが、アサド政権の方が優勢になっている。アメリカはシリアの内戦を続けさせることで中東を巨大な武器市場にしているのだが、シリアだけはイラクやリビアのようにはいかなかった。

今回の攻撃は３日前にロシアに通告済みで、事前にシリア側は退避していた。しかも攻撃は１回だけ、と通告するなど、攻撃は形式的であった。今回のシリアミサイル攻撃はロシアを警戒する欧州の意向と、北朝鮮との交渉を前に、核や化学兵器に対する断固とした態度を示し、北朝鮮との交渉を成功させたいトランプ政権の意向が合致した結果と言える。

特に産軍複合体のアメリカは、中東の主導権をロシアに握らせるシリアのアサド政権の存在が疎ましく、なんとか反ロシアの政権に変えたい願望があり、ミサイル攻撃という強硬策はアメリカの共和党の強硬派を中心に支持する傾向が強く、トランプ政権は中間選挙に向け保守派の支持を集めることに成功したと言える。アメリカの世論はオバマ政権の８年間にアメリカの弱腰を、いやというほど見ているので、トランプ大統領の強硬策は国民の支持を集めやすいのである。

世界には、イラク侵略時の「大量破壊兵器」のねつ造で侵略を始めた経緯から、今回もでっち上げと見る人々が多くいる。したがって米、英、仏の３カ国は、アサド政権の打倒でないことをあらかじめ表明して、ロシアとの戦争を回避したのである。つまりシリアでアサド政権の勝利が固まりつつあるので、何もしなかったとの批判をかわすための、形式的なミサイル攻撃となった。トランプ政権は元々シリアから撤兵をしたいというのが本根なのである。

トランプ政権は日本に対し「不公平な貿易で長年アメリカの富を奪ってきた」「日本は何年も貿易でアメリカに打撃を与えてきた」と非難する。しかし日本が長年貿易黒字でえた金で、多額のアメリカ国債を買い、対価なしでアメリカに富を貢いできたことには一言も触れない。

トランプは自国の貿易赤字を問題にするが、アメリカはドルを垂れ流して輸入品を手に入れている。日本の買っている米国債は、対価なしにアメリカに富を貢ぐことなのだ。日本は世界一の米国債購入国だ。その日本がトランプ政権に非難されているのに、日本政府は何ら反論できないのである。

アメリカはドルを垂れ流して安く商品を手に入れ、垂れ流したドルは米国債を買わせることで回収しているのだから、どちらが対価なしに富を奪っているのかは明らかだ。対価なしに日本から奪っている方が収奪者として悪辣であるのだ。

日本が防衛のためにアメリカからF２２ステルス戦闘機を買おうとしたら売らなかった。アメリカは自分で貿易赤字を増やしたのではなかったのか？在日米軍のために日本は受け入れ国支援として毎年多額の資金を負担している。沖縄の米軍基地の地代だけで年間８００億円を超えている。思いやり予算や米軍再配置の負担金を入れれば莫大な金額（年間７０００億円超ぐらいか）になる。

日本はこうした米軍のための負担金を自国の防衛に使えば、アメリカ軍は撤兵しても自国の防衛ができるのである。日本は対米自立して十分に自国を防衛できる経済力がある。在日米軍が引き上げても、また中国の軍拡に対しても、防衛費をGDP２％ぐらいに増やせば十分対抗できる。武装中立で日本の平和主義は堅持できるのである。アメリカが日本と貿易したくないなら、ロシアや中国と貿易を拡大すればよい。貿易をすることが、イイコール富を奪うことだという相手に、従属する必要はない。日本は誇り高い道、すなわち対米自立の時が来ている。自分の国は自分の力で守るべきなのだ。

５月から６月初めに行われる米朝首脳会談では、北朝鮮の核ミサイル放棄とアメリカの在韓米軍撤退論が取引される可能性が強い。「アメリカ第一主義」のトランプにすればアメリカに届くミサイルを破棄さえすればかまわないのだから、この取引の実現可能性は高い。

トランプ大統領は大統領選の最中に「アメリカ・ファースト」「我々はもはや世界の警察官ではない」「我々が攻撃を受けても、日本は助ける必要はない。日米安保条約は不公平だ」との考えを述べてきた。つまりアメリカは韓国や日本から撤退したいのである。そのアメリカが北朝鮮と２国間交渉を行うのだから、その内容は日本にとって死活的な意味を持つのである。

米朝の融和は在韓米軍撤退につながり、在日米軍の削減につながるのは確実だ。日本は中距離弾道弾「ノドン」数百発の脅威と、中国の核ミサイルの脅威の中で、アメリカ軍に頼らない自主防衛が可能であろうか？問題は二つある。一つは核装備をどうするか？アメリカから買うのか？それとも自主開発か？二つ目はアメリカを引きとめる工夫で、ロシアカードを使いアメリカ軍を日本に留めることが可能かである。

中国拡張主義にとっては、トランプの世界の警察官役放棄は願ってもないことで、棚から牡丹餅どころではない。習近平は「太平洋は中国と米国が共存するのに十分な広さがあるので、２つの大国が意志疎通と連携を強化すべきだ。」と世界の分割統治を提案していたぐらいだか、西太平洋とインド洋を支配下におさめる海軍力強化を進めるであろう。

日本の防衛は根底から崩れつつあるのに、安倍首相は相も変わらずアメリカ一辺倒だ。アメリカが日本の防衛を嫌がっているのにトランプと一緒にゴルフをすれば守ってもらえると考えているかのようである。このままでは北のロシア・統一朝鮮・中国の核保有国の「反日統一戦線」に包囲され、日本の防衛は危機に陥りかねない。

安倍首相はこのような局面でも友達への利益誘導ばかりやるのであろうか？安倍政権は今後の日本の防衛についての構想を国民に説明すべきである。もはやアメリカを頼りにできない事は明らかなのだから、安倍とトランプのゴルフで解決する問題ではない。

報道によれば、米朝両政府が５月末の首脳会談での合意を巡り交渉している内容が明らかになってきた。アメリカ側はポンぺオCIA長官が事前交渉を進めており、アメリカ側は北朝鮮の核とミサイルの完全放棄と国交正常化を「一括」で合意をしようとしており、これに対し北朝鮮は首脳会談では原則合意にとどめ段階的に対価を求めながら進めたい意向だと言われている。

また首脳会談の開催場所でも平壌で行うかアメリカか、もしくは第３国で行うか、まだ決まっていないようだ。アメリカのトランプ政権は秋の中間選挙に向け成果が欲しいが、北朝鮮は段階的に成果を獲得しながら、最後に核ミサイル問題を話合う考えで、この差は簡単に埋まりそうにない。

アメリカは北朝鮮が保有する核兵器や核物質に加え、核ミサイル関連施設の完全廃棄を求めている。これに合意できれば平壌とワシントンに代表部を設置、休戦協定を平和協定に転換し国交正常化を実現する。この過程で経済制裁も解除していくという。これに対し北朝鮮はまずアメリカによる敵視政策の完全放棄を主張し、体制保障や軍事的な脅威の解消など段階的に進め、まずアメリカ側が制裁の緩和を行うよう求めている。

どう見ても同意できそうにないほど話合いの進め方からして対立している。９日に、トランプ大統領が米朝会談を「５月か６月上旬になる」と語ったが、とても合意ができそうにない。アメリカが北朝鮮の段階的解決に合意すれば、またしても北朝鮮に経済的成果を取られて振り出しに戻ることを繰り返すことになるであろう。

さりとて北朝鮮がアメリカの方針を受け入れるなら、金正恩の立場が危うくなりかねない。問題は妥協案がどのようなものになるかだが、それはまだ分からない。北朝鮮が大陸弾弾道弾を放棄して、日本を標的にした他の中距離弾道弾の保有を認める可能性もあり得るので、日本は他人事ではない。また拉致問題が解決しないまま、日本が北朝鮮への多額の開発援助を負担させられる可能性もある。
今回の米朝交渉がどうなるのかは、日本にとっても死活的に重要であり、またトランプが米軍をアジアから引き上げる意向なのかも注目点であり、いずれにせよ日本は防衛面で対米自立しなければならなくなるであろう。

安倍首相の友人の加計氏が経営する加計学園の獣医学部新設の計画について２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬首相秘書官らと面会した際愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することが分かった。この時、柳瀬首相秘書官が「本件は、首相案件」と述べたと記されている書面が出てきた。２０１８年４月１０日付け朝日新聞が一面で報じた。ＮＨＫの報道では、愛媛県が作成した文書が関係省庁に配布されたという。

国会では９日、森友学園への国有地払い下げ問題で、財務省は参院決算委員会で、財務省理財局職員による口裏合わせを太田理財局長が認めて謝罪した。自民党議員が「耳を疑うようなこと。バカか、本当に」と怒りの声を上げたという。財務省が口裏合わせをした時期にいったい何があったのか？森友問題も「首相案件」だったのではないのか？総理の婦人が名誉校長なのだからそう捉えるべきであろう。

安倍首相が自分の秘書官を使い、加計問題も森友問題も「首相案件」として強引に進めたことが浮かび上がってきた。安倍首相は「自分も妻もこの事案に関わっていない」などと言っていたことが嘘であったことは明らかだ。例によって菅官房長官は「首相案件」文書の調査を各省庁に支持したが、今度は誰を「トカゲの尻尾」にするのか見ものである。

誰が見ても加計問題と森友問題は、安倍首相の政治権力の私的利用に他ならず。どのように言い訳しても、次々に書面が出てくるのは明らかだ。今や官僚までもが安倍首相を見限ったように見える。
外交も内政も重要な時に、安倍首相夫妻の件でこれ以上政治空白が続くのはよくない。安倍首相は自分で公言したように、潔く首相も議員も辞職すべきだ。自民党は９月の総裁選を繰り上げれば済む話だ。政権交代は避けられないであろう。

ついこの間まで「安倍一強」が広く浸透していた。しかしここにきて安倍政権の破綻が明らかとなってきた。安倍政治のキーワードは「友人」だ。安倍とトランプの親密さから外交は万全で誰もが考えた。自分の友人の婦女暴行犯を庇い、友人の加計に公金２００億円を流し込み獣医学部を新設し、同じく右翼教育に共鳴する森友への国有地格安払い下げ、すべて「友人」が絡むゆえに政治権力の私的利用と批判されても仕方がない。

「アメリカ第一主義」の大統領相手に「日米同盟の強化」等有り得ないのに、アメリカにすり寄って肘鉄を食らったのだから、安倍の外交は大破綻だ。内政は野党の追及に、責任を官僚に押し付けて逃げるのだから、あまりにも無責任だ。重要法案は審議が進まず、先送りが確実となった。支持率が３０％に急落するのも当然だ。

誰もが安倍政権の終わりを見ているのに、本人だけはまだまだ居座るつもりなのだ。安倍政権がぶつかっている問題は、すべての責任は安倍首相自身にある。「友人」がキーワードなのがそれを示している。これでは安倍首相の憲法改正も難しくなった。第一３０％の支持率で国民投票のハードル越えが難しい。

安倍首相はトランプと一緒にゴルフをして親密な友人と思っていただろうが、その安倍首相の「微笑み」は、トランプに「こんなに長い間アメリカを利用できたことは信じられないという思いがある。」と肘鉄を食らわされ、貿易黒字削減を迫られたのである。アメリカの貿易戦争の相手は中国だけでなく日本も敵となった。

外交が同盟国の「ちゃぶ台返し」の事態なのに、内政は野党の追及をごまかすだけでは停滞するばかりだ。こんな状態なら９月でなくとも安倍政権は総辞職すべきだ。日本の外交・内政がこれ以上停滞しては国益にかかわる。読売新聞が政権批判に転じたのは、読売の渡邉氏の意向ではと注目されているのは、もはやマスコミが安倍首相の辞職表明を今か今かと待っているからである。安倍首相がこの破局をどう挽回するのか注目したい。

京都府舞鶴市の市長が大相撲の巡業の土俵の上で倒れ、救命措置をしていた女性看護師達に対し、「土俵から降りるようアナウンスした問題が波紋を広げている。

江戸時代の男尊女卑、あるいは「女性は不浄」との考えはいわゆる封建制の尻尾というべきであるが日本相撲協会は土俵の上に女性を上げないことを「伝統」であるとして今日まで維持してきた。問題はその伝統が封建制の遅れた「伝統」であることだ。「女性は不浄」とする考えが時代遅れであることは明らかだが、こうした時代遅れな女性差別が今も色濃く残っているのが日本社会なのである。

日本の労使慣行は今も男女差別を容認している。それは「一般職」と「総合職」という職制によって、あるいは「正社員」と「非正規」という雇用形態で男女の賃金差別を合法化してきた。女性に育児・家事・介護を押し付けて、その基盤の上で男性労働者を長時間労働でとことん搾取する日本の雇用慣行も世界から見れば愚劣としか見られない。新世紀ユニオンは日本社会の真の男女平等のために闘う。

政府がこうした女性の犠牲の上に立った、長時間労働の残業代をゼロにする輪をかけた汚いやり口を「働き方改革」として立法化を進めていることは本当に恥ずかしいことである。日本の雇用関係における男女差別の温存・合法化も、今回の問題と同じ日本社会の封建的な残滓なのである。

４月７日の「しんぶん赤旗」の記事によれば、米ニューヨーク・タイムズ紙が「女性は人の命を救う時でさえ、決して土俵には上がることができない」「日本の女性は男女平等に関して多くの困難に直面している」また結婚時に改姓を強いられたり、政治への参加率が低かったりする現状を紹介し「この出来事は日本での女性の扱われ方を象徴している」と報じている。またフランスのＡＦＰ通信は、相撲でのこうした性差別について１９９０年森山真弓官房長官が土俵上で内閣総理大臣杯を授与する意向を示したが日本相撲協会の反対に合って断念した事例などを報じているという。

我々は、外国で報道しているから言っているのではない。政府が女性に育児・家事・介護を押し付けて、女性労働者を使い捨ての補助的労働力として都合よく利用していることで、世界一学歴の高い女性労働力を生かせないことが日本経済の損失であること、姑息な男女差別に立脚した日本社会の封建制の克服がいま問われていると言いたいのである。
政治家・財界・全ての経営者・相撲協会は日本の女性差別社会の愚劣さを恥じよ！
（新世紀ユニオン　委員長のブログから）

アメリカは世界の基軸通貨ドルを握る超大国だ。その国のかじ取りが素人ばかりで危なかしい。やたら同盟国にケンカを売り、貿易戦争を仕掛けている。口先は勇ましいが戦争はさける経済人の大統領。欧州はＥＵ離脱が広がりかねず。移民問題で国論が割れ、求心力が低下し、それを回復するためにロシアへの敵がい心を煽る。

ロシアは国力が小さいのに、アメリカと張り合い、無理をした軍拡が民衆の反発を買いかねない。経済力が小さいのに、中東の警察官役は荷が重い。やがて重荷に耐えかねる日が目前に迫っている。強いロシアが大衆に受けても、その「強いロシア」が欧米の制裁を招くことになる。矛盾に満ちたこの国の地域覇権主義は亡国を招きかねない。

中国は、独裁体制を固めれば、固めるほど政権がもろくなるのも気づかない、いわゆる野心だけが大きい指導者が、時代遅れの社会帝国主義の覇権主義で世界の信を失うばかり。官僚独裁は腐敗まみれだから、反腐敗の独裁が国民の支持を受ける。その政権もやがて腐敗しても、独裁を固めすぎて、逆にもろさとなることは必然なのだ。柳は雪折れしないが、多様性・柔軟性を失った個人独裁は幹の強固さに反比例してもろくなる。

北朝鮮は対立関係が国体を守る唯一の手段なのに、あの敵国と対話を初めて、独裁体制のもろさが出かねない。体制の存続を求めて軍内部のクーデターを招きかねないもろさがある。金正恩にとってアメリカとの和解は緊張緩和であり、軍官僚の反発を招きかねない。国力もないのに核・ミサイル開発は民衆の貧困の犠牲の上にあり、極めてもろい体制である。個人独裁は戦争の直前である危機感が体制維持の唯一の道なのに、宿敵との和解は極めて危ない！

日本は、素人の運転するアメリカ国の手先としての道を選んだが、それが国の先行きを危うくしている。貿易黒字を削減せよと、厳しい交渉がもたらすものは、アメリカに譲歩すれば政権の支持基盤である農民の支持を失う。貿易交渉で譲歩しなければアメリカ頼みの経済は大きな市場を失うことになりかねない。さりとて自立の道を選ぶ根性はない。

このように主要国の政治が狂い始めて、世界経済の危機、政治の危機、戦争の危機が近づく。国民が政治の腐敗を見逃せば、ますます政治の暴走が、迷走にかわる。
世界各国の政治のお粗末さは、世界の民衆の不幸を（＝世界大戦を）招きかねないものである。世界は次第に大戦前の情勢に似てきた。

アメリカはドル発行権を利用して世界にドルを垂れ流し、世界中から商品を輸入してきた。アメリカはすなわち債務を武器に貿易黒字国に財務省証券を売り付けて、貿易黒字国を対価なしに搾取してきた超金融帝国であった。

アメリカにとってドル価値の低下は債務が減少することであり、同時に外国に投資していたアメリカの会社にとっては、ドル価値が下落した分だけ所有財産のドル換算価値が上がったことになる。この制度をドル債務本位制と呼ぶのである。アメリカ一国が他国政府を搾取するこの超金融帝国は結果として貿易赤字を拡大し続けることになる。

他国からの安い商品の輸入は、アメリカ国内の製造業の多国籍化を促した。しかし鉄鋼やアルミなどの素材産業が衰退するのは当然のことであった。こうしてアメリカ政府は無制限にドルを消費し、民間企業は外国の会社を買収し、国民は他国に輸出する以上の輸入品を購入した。アメリカの貿易赤字は増え続けることとなった。

こうして貿易赤字を削減する公約を掲げたトランプ大統領が登場することになった。彼はアメリカの経済戦略であったＴＰＰに反対し、保護貿易主義の政策を実行している。超金融帝国のアメリカが産業資本家のための政策を実行し始めたのである。アメリカの金融資本家たちはトランプの４年間が終わるまで我慢しなければならなくなった。その間にアメリカ経済と同盟国の経済が打撃をどの程度受けるかを考えると、これは経済政策面での反動復古ともいえる政策だ。アメリカ国民は今度は高い商品を買うはめになる。

独裁国家の中国やロシアやイラン、北朝鮮にとってはまたとないチャンスであり、トランプの世界の警察官役放棄は、世界の多極化をアメリカ自身が促すことであった。世界の経済的混乱は避けられないであろう。世界経済の危機が戦争を引きよせないことを心配しなければならなくなった。トランプの「アメリカ第一主義」は日本の対米自立を促すことになるであろう。安倍外交のアメリカ一辺倒の時代は終わったと言える。

オバマ前大統領の８年間に日米同盟の強化が進められきた。日本はアメリカの要請に応えて受け入れ国支援を増やし、米軍の再配置の費用まで負担した。ところが大統領がトランプに変わったとたん、アメリカは世界の警察官をやめるといい、日本や韓国に防衛費をもっと負担せよ、米軍はアジアから引き上げるとの方向が出てきた。

韓国のように外交交渉で慰安婦問題の最終的解決も、大統領が変わると元の黙阿弥で外交の成果は消え去る。アメリカでさえも韓国と何ら変わらない、日米間の外交の継承性は完全になくなったとみてよい。「アメリカ第一主義」の国と同盟関係が強化できると考える安倍外交は完全に破産した。

安倍首相のトランプ一辺倒が日本外交を孤立に向かわせつつある。安倍首相は「日本は１００％アメリカと共にある。」とのフレーズを何回も繰り返すが、その日本がアメリカに貿易戦争の標的にされ、事前の通告なしに米朝会談を決められた。とても同盟国の扱いとは言えない。この点について安倍首相は国民にどう説明するのか？聞きたいものである。

トランプの「アメリカ第一主義」とは貿易関係で同盟国を敵視することであり、そのような身勝手なアメリカに日本の防衛を依存する危険を指摘しなければならない。日本は対米自立し、対ロシア外交を改善して、２正面を回避する戦略外交が必要である。日本は中国覇権主義の侵略の標的となっており、アメリカの支援なしに中国拡張主義の侵略に備える決意が必要である。

アメリカから核兵器を購入し、中国・北朝鮮の核恫喝に備えなければならない。貿易黒字を減らすには日本がアメリカから買えるものは核兵器ぐらいしかないであろう。アメリカの方から貿易戦争の標的にしてきたのであるから、日本は対米自立の好機である。アメリカも対等の同盟関係を求めているのだから、もはや日本の防衛を他国に依存する時代ではない。対米自立・自主防衛のために日本は防衛力を早急に強化しなければならない。アメリカが核を売らないなら、自分で核装備する選択も避けることはできない時代なのである。もはや、おめでたい観念的平和主義をすて去る時が来た。

トランプ大統領は北朝鮮とイランの２正面は絶対に取らない。あれだけ経済制裁を行いながら金正恩の米朝会談に飛びついたことで、韓国からの米軍の撤退と引き換えに金正恩のアメリカに届くミサイルの放棄で折り合う可能性が強い。世界の各国外交筋の見方は、トランプは対イラン強硬策を優先するというものである。つまりアメリカはアジアから撤兵の方向に向かうのである。

こうしたアメリカのアジアからの撤兵の方向が出ている中で北朝鮮が核放棄をしたとしても口約束で終わることは明らかだ。非核化の具体的道筋が決まるところまではいかない。既にトランプの足元は金正恩に見透かされている。５月の米朝会談で北朝鮮が核放棄を約束したとしても、それは口約束で終わるのは明らかだ。また北朝鮮の後ろに中国がいる以上北への攻撃などできないのである。

問題はアジアからのアメリカ軍の撤兵が、アジアにおける戦略的空白を生み、中国拡張主義がそれを埋めることになることである。トランプのアジアからの撤兵は習近平を喜ばせることになるであろうことは明らかだ。ティラ―ソン国務長官解任後トランプは対イラン問題での見解の違いを指摘したことから、米政権の戦略的重点が対イラン強硬策であることは明らかだ。いまや中東の警察官役はロシアに移行している。イランが地域の覇権を追求する好機が生まれている。トランプ政権が中東を戦略的重点にすることは避けようがない。

強硬派のボルトン、ポンぺオ両氏の起用は対イラン強硬方針を睨んだものである。つまり米朝首脳会談後に「在韓米軍の縮小」「在日米軍の縮小」が発表され、韓国と日本は米軍への受け入れ国支援の増額と軍事力の増強をトランプから迫られるのは避けられない状況にある。米軍がアジアから撤兵した空白を日本や韓国が埋めることは不可能だ。日本と韓国の周辺国はいずれも核保有国だ。アジアの覇権は中国の手に移行する可能性が強いのである。

安倍首相の「日本は１００％アメリカと共にある」というフレーズが今やむなしく響くのである。アメリカは日本を一切頼りにしておらず、東アジアからの撤兵を行うであろう。トランプはアメリカがもはや世界の警察官役を担わないことを表明している。またトランプの目指す大軍拡も財政上の問題を抱えており難しいのである。問われているのは日本の自立であり、国防戦略であることを指摘しなければならない。

この間まで「安倍一強」で９月の安倍３選は動かないと見られていた。ところが３月２２日のトランプの発言が安倍氏への手痛い一撃となった。トランプ大統領は安倍首相が会見時に「微笑みを浮かべている、その微笑みの裏には、こんなに長い間アメリカを利用できたことは信じられないという思いがある。」と素直に安倍首相への不信を表明した。

「日本は１００％とアメリカと共にある。」というのが最近の安倍首相の外交を語る時の常套句なのだが、それが「安倍信三の片思いだったのでは」との声が政界に広がった。安倍首相は５月の日米首脳会談でアメリカ製の兵器を大量に買い付ければトランプの怒りは解けると考えているようだが、貿易黒字を大幅に削減するにはコメや大豆、食肉を大量に買わねばならないかもしれない。これらは自民党の支持基盤を怒らせる可能性がある。

トランプ大統領の頭には秋の中間選挙で勝利することがあるので、とにかく日本の事情などお構いなしである。そんなときに国会で公文書の改ざん問題が明らかになった。このピンチに安倍政権は、安倍を庇い続けた官僚の佐川前国税庁長官を守らずに切り捨てた。これが「安倍一強」の流れを変えたと言われている。

安倍政権を守るために公文書まで改ざんし、国会での答弁で嘘まで付いたのに、安倍首相はとかげのしっぽのように「佐川」を切り捨てた。これでは官僚はもはや安倍政権を守らない。この一時が安倍首相の支持率の急落につながった。永田町では安倍支持は一気に減り、安倍首相を擁護すればバッシングを受けるほどに風向きが変わったのである。これには安倍首相のトランプとの関係が実は見せかけにすぎなかったことが明らかになったことも影響している。

自民党の筆頭副幹事長の小泉進次郎が「自民党は官僚だけに責任を押し付けるようなことはしない。」と語ったのは、安倍や麻生の責任を問うているのである。自民党は今回の森友問題や加計問題の責任を問うことで、安倍３選はなくなり、新しい首相のポストをめぐり安倍包囲網が作られる可能性が出てきた。こうした状況では安倍政権がアメリカのトランプの求めで貿易黒字の大幅な削減に素直に踏み込む危険は明らかだ。つまり日米関係に暗雲が垂れこめてきたことを指摘しなければならない。安倍政権が「沈む泥船」になりかねないのだから、安倍首相が支持率回復の切り札をきるのは難しいのである。

安倍首相が支持率回復をする妙案が一つだけある、小泉のように北朝鮮を早期に訪問し、拉致家族を取り戻すことだが、トランプがそれを許すであろうか？疑問である。