日本の自立と平和をめざす市民連合

中国共産党中央委員会は、２月２５日国家主席の任期に関する制限を撤廃する提案を全人代に提出することに決めた。昨年の第１９回党大会で党規約の冒頭に「習近平新時代の中国の特色ある社会主義国家」を明記することが決まっており、憲法にも同様の習近平思想を盛り込むことが検討されていたのである。

この習近平の狙いは何なのかというと、自分が毛沢東のように終身最高指導者に付くことが狙いであることは明らかだ。今の中国は中国共産党の一党支配であるので上から下まで官僚の腐敗がおびただしく、いくら習近平が「ハエもトラも対峙する」といっても、一向に官僚の腐敗が止まず、これを放置することは共産党支配＝官僚独裁の崩壊につながる。

政治の腐敗を減少させるには多党制がいいのであるが、中国の場合は一党支配を崩すわけにはいかない。毛沢東は型破りの革命家なので、文化大革命で青年（＝紅衛兵）の力で、共産党の官僚独裁打倒の予行演習を展開したのであったが、習近平は自己の独裁を強化し、「反腐敗」の強権的体制で反対派閥と対峙してきただけに、その政権の期限の撤廃は極めて危ういというしかない。

習近平の独裁体制に、一方の「反腐敗」で粛清された方（団派や江沢民派や軍など）は恨み骨髄であり、他方の習近平派は独裁が固まれば、自派の腐敗が深まるのは避けようがない。いまは「反腐敗」が人民の支持を受けているにせよ、いずれ自派の腐敗が極まれば人民はそれを許さないであろうし、粛清された勢力が好機とばかり、習近平派の打倒に動くので、習近平の無期限独裁政権化はむしろ災いを招くと見た方がいい。

強権によって政権の安定を図るやり方は、一見強力に見えるのであるが、実際には独裁権力ではなく多党制の民主的装いの方が政権は強固になる。つまり独裁政権の強固化とその無期限化は、政権の脆弱性を結果としてもたらすのである。問題の重要性は習近平が「富強」の中国が世界で覇権を打ち立てることを「中国の夢」の実現としていることである。中華思想に裏打ちされたこの覇権主義は、習近平独裁の脆弱性を克服する手段として、官僚の腐敗で政権が危機に陥ると内的矛盾を外的矛盾にすり替えることで危機を乗り切ることを前提としていることである。

ゆえに習近平の無期限独裁政権化は隣国の日本にも、将来被害をもたらすのは確実なので、日本は中国の軍拡に対応して、侵略への備えを万全にしておくべきなのである。

安倍政権は「働き方改革」と称して「残業代ゼロ法案」（＝高度プロフェッショナル制度）や裁量労働制の営業職などへの拡大をやるために、その法案の正当性を装うため資料を偽造した。新規法案の資料が正当なものでない以上、法案は廃案にすべきであるのは明らかだ。

労働者の働きかたは時間管理を原則にすべきで、残業代を払わずに長時間働かせるために、時間管理を成果管理にするのは、過労死・過労自殺を大量生産するようなものである。愚劣としか言いようがない政治であり、こんな法案ができれば、「悪貨は良貨を駆逐する」事と同じことが経済に発生する。グラック企業が法律を順守する企業を駆逐することは明らかだ。

政治家であるなら、個別企業の目先の利益追求ではなく、国民経済の成長のための政策を行うべきである。ところが安倍首相は個別企業の目先の利益の拡大ばかり行い、結果、経済成長の打撃になることばかりやっている。愚かというしかない。

今の日本経済は、政府が絶対的超過利潤の追求ばかりしたために、日本企業の生産性は欧米に比べて低下するばかりである。日本経済は設備投資・省力化投資を促す政策をとることが重要で、同時に欧米の賃金レベルへの大幅賃上げが、個人消費の拡大には絶対的に必要となっている。ところが安倍首相の目線は個別企業経営者の低いレベルであるので、日本経済は高成長を実現できないどころか、デフレを未だに克服できない体たらくなのである。

日本経済に必要な政策は最低賃金の大幅アップであり、設備投資を促す税制であり、相対的剰余価値の獲得に経済界を動かすことなのだ。ところが安倍首相の政策は相も変わらず個別資本家の目先の利益追求策ばかりで、これが「岩盤規制の突破」と称した首相の友人への公的資金２００億円流し込みの加計問題であり、森友問題であるのは明らかだ。これは政治の私的利用であり、官金横領に他ならない事は明らかだ。

安倍一強と言われる自公体制が生んだのは政治の腐敗であり、首相の私的利益追求に他ならなかった。安倍首相は国民経済の成長を優先すべきであり、個別企業家の目先の利益ばかり追求し、国民経済をムチャックチャにする労働分野の規制緩和をいい加減やめるべきであろう。政府の「働き方改革」が長時間労働を拡大し、労働者の過労死・過労自殺を拡大し、野蛮極まりない搾取の強化を招き、労働者が貧困化し、再生産を不可能にして、労働者階級の再生産すら難しくし、その結果が少子化問題であるのに、安倍首相は労働力不足を生産性の向上ではなく、外国人労働力を増やすというのだから、もはやこの政権の存続は国民生活上の害悪でしかない。
野党は安倍政権の打倒を掲げるべきである。

韓国平昌でのオリンピックで「微笑み外交」が成果を挙げているように見えたが、韓朝の南北対話路線が北朝鮮にとっては核・ミサイル開発の時間稼ぎに他ならず。韓国の文政権のおめでたい「統一」への対話路線は、軍事力で南北統一を狙う金正恩軍事独裁政権の思うつぼであり、韓国国民にとっては亡国路線なのであるが、さずがにトランプ政権はその点は北朝鮮の欺瞞を見抜いている。

米政権は先に北朝鮮による制裁逃れの密輸に関与した船舶を含む１個人２７の団体・２８船舶等を新たな制裁対象とする追加の制裁実施を発表した。これには中国企業も含まれており、アメリカ国内の資産が凍結されるほか、アメリカ人との取引が禁止される。ムニューシン財務長官は「財務省は北朝鮮が制裁逃れに使う全てに違法な手段を制裁対象にしていくことを明らかにした。

トランプ大統領はこの北朝鮮への制裁が効果がなければ軍事的手段を含む強行措置をとることを強調した。トランプ政権の駐韓米大使として北朝鮮への強硬派である元在韓米軍司令官のウォルタ―・シャープ氏の名が急浮上しているのは、韓国では「軍事的衝突の前兆」と警戒されている。

現在在日米軍と第７艦隊は猛烈な軍事訓練を実施しており、ヘリや航空機の事故が多発しているほどである。日本近海には米空母打撃軍が３、上陸用強襲艦が３隻展開しており、戦略爆撃機やステルス攻撃機も増強している。オリンピック・パラリンピック後の、米韓軍事演習とその後の軍事情勢の激化に備えている。昨年と違い今回は軍事訓練も十分な体制であり、しかも欧州と中東をめぐりロシアと反米勢力との勢力争いの激化で、アメリカはその軍事力の威力を世界に見せつけなければならない局面にある。いつまでも北朝鮮に虚仮にされていてはアメリカの威信が地に落ちることになる。

アメリカの北朝鮮への経済制裁の強化は、当面北朝鮮に核放棄の姿勢を促しながら、軍事的強行措置に踏み切るスタンスを見せつけている。北朝鮮の金正恩政権がアメリカの軍事攻撃を侮れば亡国は避けられない。中東におけるイランの核問題との関連で、アメリカは北朝鮮の核保有を許すわけにはいかず、北朝鮮への軍事的強行措置の可能性はより現実的になってきたと言える。

トランプ大統領が選挙期間中に対ロシア外交の改善を掲げていたが、この公約だけは実行されす。先に発表された米戦略報告ではロシアと中国を「修正主義」として競争相手と位置付けた。公約を誠実に実行を目指すトランプ大統領が、対ロシア政策だけは公約と逆の政策を進めている。

ここには覇権国のアメリカがもはや多極化した世界を認めざるを得ない事が反映していると見なければならない。特にアメリカが画策したウクライナのクーデターに、クリミヤ半島の併合という軍事的な国境線の変更という「軍事的荒技」に出たロシアを、地政学に目覚めた地域覇権主義と認識したということであろう。

こうした点は、南シナ海や東シナ海で軍事活動を進める中国の地域覇権主義に対しても同じことが言える。アメリカは多極化した世界で「強いアメリカ」の力を構築しなければ競争相手のロシアと中国に軍事的同盟に対抗できないと考えたのである。こうした点は政権内に軍出身者を多く抱えるトランプ政権の特徴が表れている。

こうした戦略方向と矛盾する政策が同盟国への２国間交渉で貿易均衡を求めるトランプ政権の経済政策である。ロシアと中国の同盟に対抗するには同盟国の欧州や日本、カナダやメキシコの協力が要るのに、アメリカは北米自由貿易圏の解体、およびＴＰＰの離脱の政策が、軍事戦略と矛盾することを指摘しなければならない。トランプの頭の中では軍事戦略では同盟国であっても、経済戦略では同盟国ではない、ということで納得しているのかもしれないが、世界で外交で孤立して、果たしてアメリカは競争相手に勝てるのであろうか、疑問である。

これを解決するには、アメリカは軍事的に巨大な力を世界に示さねばならない。しかしこの点には財政上の制約がある。２３日のトランプ大統領の北朝鮮への制裁強化は、オリンピック後のアメリカの軍事力の展開に向けた強い決意を背景にしており、トランプの軍事パレードは巨大な第７艦隊の展開として、日本海で行われる可能性がある。

トランプは多国間の戦略競争を、強いアメリカを再建し、示すことで、その覇権を維持しようとしている。トランプの頭には、経済的にもアメリカの産業をよみがえさせられることも計算に入っているのかもしれないが、アメリカは金融大国であり、産業国家への回帰は不可能だ。だからいたずらに同盟国との経済摩擦を強めるのは得策ではないのである。貿易問題で同盟国を痛めつけて、アメリカの戦略への協力を求めてもそれは筋違いというものだ。
世界の多極化はさらに進むと見なければならない。

欧州に大量のイスラム難民が流れ込んで、大きな変化が生まれた。まずイギリスがＥＵ離脱を決め、ドイツ連邦の下院にいきなり９２もの議席を持つ極右政党「ドイツのための選択肢」（ＡfＤ）が生まれた。この極右とイスラム難民が「反ユダヤ主義」でつながっていると言われる。また東欧各国のファシズム的政権、ロシアのクリミア併合に特徴的な地政学的動き。これらは欧州の政治的流動化を促している。ＥＵの軍事面でのアメリカ離れも重要な動きである。

さらには覇権国アメリカのトランプ極右政権の「アメリカ第一主義」が、資本主義の同盟関係を解体へと促している。またアジアでは中国覇権主義が世界覇権の「中国の夢」実現に向かって急速に軍拡を推し進め、世界戦略を展開し始めた。アジアにおけるアメリカの覇権はいまや危機にある。

中東ではロシアが警察官役を手に入れ、シリア内戦を契機にしたクルド族の台頭とトルコの侵攻。イランとイスラエルの対立の激化。など中東もこれまでの秩序が崩壊し始めた。アメリカの貿易の不均衡の是正を２国間交渉で目指すトランプの外交が、北米自由貿易圏の解体を促しつつある。

日本をめぐる軍事環境は中ロの同盟化、北朝鮮の核・ミサイル開発で非常に厳しい状況になった。アメリカが日本に市場開放を求める中で、日本は軍事的に単独で２正面戦略を迫られる不利な状況にある。全世界的に古い秩序が変わり始めた中で、日本はどのように国防戦略を再構築するのか、この選択を間違えれば日本は再び「亡国への道」をたどることになるであろう。

戦後７２年経って、日本の対米自立の時が来たことを見て取らねばならない。いつまでもアメリカ追づい一辺倒ではいけない事は明らかだ。国会で討議すべきは憲法改正ではなく、対米自立の事であるべきだ。世界の古い秩序が崩れる時に差し掛かっている。アメリカの１極支配はもはや過去の事なのだ。世界中がいまや合従連衡の時代なのである。

在日アメリカ軍の戦闘機やヘリ、オスプレイ等の訓練が激化している。このためヘリの不時着事故やＦ１６がエンジン火災から、燃料タンクを湖に投棄するなど、事故が多発している。アメリカ軍はオバマ大統領の８年間、予算の削減で満足な訓練ができていなかったが、ここにきて在日米軍の訓練が激化していることが注目される。

現在極東海域に空母打撃軍が３つ、海兵隊の空母型上陸強襲艦３隻等が集決しており、これらはオリンピック・パラリンピック後の米韓軍事演習に備えたものか、それともアメリカの北朝鮮への先制攻撃がありうるのか？注目を集めている。

北朝鮮はアメリカをなめ切り、挑発的な核実験やミサイル実験を繰り返してきたが、アメリカは米本土に届く核ミサイルの保有を北朝鮮には絶対に認めないので、武力行使は避けられないと見られている。

アメリカの先制攻撃は、始めに北朝鮮の通信網とレダー網を使えなくしてから攻撃を加えるので、北朝鮮の組織的反撃が何処までできるかは不明である。もし北朝鮮が日本や韓国にミサイルを発射すれば北朝鮮への核攻撃の可能性もあるであろう。北朝鮮がアメリカ軍の先端兵器をどの程度理解しているかは分からないが、報道を見る限り今回の瀬戸際外交はあまりにも無謀で、明らかに米軍の力を見くびっている。

アメリカは資本主義の不均等発展で相対的な力が低下しているからといって、未だにその軍事力は世界一であり、その凶暴性に変化はない。中東や東欧でロシアとの勢力圏をめぐる矛盾が激化しており、アメリカは世界覇権を維持するため、軍事的力を誇示しなければならない局面にある。トランプ大統領が「軍事パレードをやりたい」と言い出したのは、それを必要とする世界情勢が反映していると捉えるべきであろう。

トランプ米政権が昨年北朝鮮を攻撃しなかったのは、米軍の訓練が不足していた為で、準備が整えばアメリカは北朝鮮に反撃を許さないほどの攻撃力を見せるであろう。オリンピック後の米韓軍事演習をめぐり、半島情勢が一触即発の事態を迎える可能性が高いのである。アメリカ軍の極東での力の誇示が、中東や東欧のロシアとの勢力圏争いに決定的影響を与えるであろう。オリンピック後に朝鮮半島の緊迫した局面が生まれるのは不可避である。

ロス米商務長官は１６日鉄鋼やアルミの輸入品について輸入制限案を公表した。それによると全ての国の鉄鋼製品に２４％の関税をかける案や中国や韓国等１２カ国に最低５３％の関税をかける案等３つの案を提案した。４月半ばまでにトランプ大統領が最終判断するという。

トランプ政権は、今秋の中間選挙の前に、公約であった貿易赤字の削減でラストベルト（錆びついた工業地帯）の労働者への公約である輸入制限を実行に移す意思を示したものである。これに対し鉄鋼メーカーは輸入制限を支持するものの、鉄鋼を使う自動車メーカー等は鉄鋼価格が上がるとして反発している。

この制裁案に対し中国商務省の王賀軍・貿易救済調査局長はアメリカが既に国内産品を過剰に保護している、として「中国側は必ずや必要な措置をとり、自身の正当な権利を守る」として報復措置をとることを明言した。

アメリカが全ての国の鉄鋼製品に２４％の関税をかけた場合、日本や欧州など同盟国とも貿易摩擦が広がる可能性がある。また鉄鋼をたくさん輸出している中国・韓国・ブラジルなど１２カ国に５３％の関税をかけると、関税の報復合戦になり、世界貿易が縮小に向かう可能性がある。また鉄鋼・アルミ製品のアメリカ国内価格が高騰し、アメリカの消費者に経済的打撃となる可能性もある。

トランプ政権にとっては自分の支持基盤への公約であるが、関税の５３％もの課税を実施したら逆にアメリカ経済に打撃となる可能性がある。また関税の報復合戦は世界貿易への縮小作用として働き世界的不況を招く可能性もある。また日本や欧州との同盟関係も傷つけかねないのであるが、トランプ政権の特徴は内政重視、外交軽視なので、この面は無頓着に実施される可能性が強い。今回の輸入制限が国際情勢とりわけ世界貿易に重大な打撃を与える可能性は極めて強いのである。

イランのドローン（無人機）がイスラエル領内で撃墜され、その報復でイスラエル機がシリア領内を空爆、そのイスラエル機がシリアに撃墜される事態が起きている。またパレスチナ自冶区付近でイスラエル兵４名が仕掛け爆弾で負傷し、イスラエル軍がガザ地区各地を空爆し緊張が高まっている。
中東ではトランプ米大統領がイスラエルの米大使館をエルサレムに移転を発表後反米的動きが激化し情勢が流動化している。

また東欧ではポーランド・ハンガリー・チェコ・スロバキア・ブルガリアなどで小型独裁者等が指導権を握り、「ミニプーチン」による「ファシズム」の波が起きている。いずれも民主化に逆行し、言論統制や、政敵排除の動きが激化している。こうした東欧諸国の不満は、ＥＵの発展から取り残されていることがあり、ＥＵ内の言わば「南北問題」が政治的逆流現象を生みだしている。

ロシアや東欧の現象を見るとこれら旧社会主義国は、政治体制が官僚支配から資本主義へと変化したが、力を持つのは「オルガルヒ」（新興財閥）であり、土地が国有化されている社会では力を持つのは旧官僚と旧諜報機関であるので、簡単に普通の資本主義にはなりにくいのである。

こうした中東と東欧の政治的変化の中でアメリカのトランプが対ロシアへの軍事的備えから欧州に軍事費のＧＤＰ２％への増額を要求し、ＮＡＴＯの強化を求めているのに対し、欧州はアメリカに依存せず、ＥＵの自律的防衛を目指していることから、アメリカと欧州の対立が表面化している。ＥＵはアメリカの対イラン核不拡散をめぐる政策や、エルサレムへの米大使館移転問題でもアメリカの政策に批判的で、いまやＮＡＴＯは分裂的傾向を強めつつある。こうした時、ＥＵが「欧州の火薬庫」と言われるバルカン半島への拡大の政策を出した事は、事態を一層流動化させる可能性がある。

こうした情勢の変化の下で、ロシアが中東で巧みに外交を行い、いまや中東の警察官役を手にいてた感がある。また東欧に対してもプーチンが外交攻勢をかけるであろうから、いまや中東も東欧も欧米とロシアの狭間で矛盾が激化しているのである。これはまるで世界大戦前の政治情勢と極めて似ていることを指摘しなければならない。いまや世界の政治情勢の焦点は、西の中東と東欧、東の中国・北朝鮮なのである。

トランプ政権は、政権発足後様々なスキャンダルに見舞われ、側近が次々辞職し混乱続きの政権で、マスコミと同盟国に人気の無いトランプ大統領だが、その支持基盤から見ると意外と盤石のようである。米ジョージタウン大学のサム・ポトリッキ教授によれば、石炭や石油企業の支持は強固で、共和党支持層の大統領支持率は８２％という高率に達している、という。同教授によると、大統領選の支持層をトランプは満足させ、大統領選でトランプが勝った州では今も支持率は５０％を上回っているという。

最近の世論調査によれば、いま大統領選があると仮定し、トランプとクリントンが闘えば４３％対４０％でトランプが勝つとう。つまりトランプ政権は自壊さえしなければ２０２４年まで大統領にとどまる可能性がある、というのである。トランプの人種差別的な言動や軍事パレードがやりたいという子供じみた言動があるものの、またアメリカ社会を分裂させているとはいえ、共和党支持層の圧倒的支持があるので、トランプ政権は２期続く可能性が高いというのだ。

トランプ大統領は、日本に対し在日米軍費用の負担や、貿易黒字で「殺人を犯して逃げている」と批判し、また「貿易問題では同盟国ではない」とも発言している。安倍首相がいくらトランプに忠誠を示しても、相手は同盟国とは見ていないのであるから、日本は対米自立を目指して防衛力を整備していくしかない。

「アメリカ第一主義の」トランプ政権が８年も続けば、アメリカとその同盟国の同盟関係は崩壊し、中国やロシアが世界の覇権の主導権を握る可能性すらあり得る。安倍首相のアメリカ一辺倒の危険は明らかだ。特にトランプが中国・ロシアを同じ敵と位置づけているのは、日本にとって２正面戦略であるので、受け入れられない。日本は２正面戦略の危険を回避するためロシアと中国の離間を図らねばならない。つまり戦略上から見てもアメリカと日本の同盟関係は難しいと見なければならない。

イギリスの有力シンクタンク国際戦略研究所は、２月１４日「ミリタリー・バランス２０１８」を発表した。それによると中国が新型長距離空対空ミサイルを開発し、ロシアも実戦配備するなどし、空軍力をアメリカと対等レベルに急速に強化しているという。

旧ソ連やロシアの技術を導入して武器製造してきた中国は、国防費を継続的に増やして独自の研究・開発・製造で急速に進歩を遂げ、軍の近代化を進めているという。中国空軍は１７年に短距離空対空ミサイルＰＬ１５を導入し、１８年の早い時期に新型長距離空対空ミサイルＰＬ１５実戦配備するという。

ＰＬ１５は空中給油機や早期警戒管制機を標的とする新型長距離ミサイルで、米空軍のカーライル司令官は、「ＰＬ１５は深刻な脅威」と警戒しているという。「ミリタリー・バランス２０１８」によればロシアも長距離ミサイルＲ３７を既に配備しており、中国とロシアが協力してミサイル開発を進めていると分析している。

国際戦略研究所は中国とロシアのミサイルの近代化によって、アメリカ空軍の優位が揺らぎ、世界の安全保障環境が一変する恐れがある、と警告している。日本の自衛隊も空中給油機や早期警戒管制機を導入しているが、それが長距離ミサイルで真っ先に落とされる可能性がある。今後の航空戦略にも関わる変化が生じていると見なければならない。

特に日本の航空自衛隊はベトナム戦争時のＦ４ファントムを改修して未だに使用している。中国の近代化の規模から見て日本の航空優勢が危ういと見なければならない。アメリカのトランプ政権が「今までにないほどの軍を持つだろう」と国防費の増額を行っているのは、中国・ロシアの航空戦力の強化を脅威と見ているからであるが、アメリカは財政上の障害を抱えている。

日本も議会で毎度同じ憲法論議をしている時ではなく、本気で防衛力の強化に取り組むべきである。新型国産戦闘機Ｆー３の開発と巡航ミサイルや長距離空対空ミサイルの開発を急ぐべきであろう。軍事上の備えがなければ相手の侵攻を招くことになるであろう。

トランプ米大統領は１３日、ホワイトハウスで開かれた与野党議員らとの貿易に関する会合で、日本や韓国の防衛費負担に言及し、「防衛費のほんの一部しか払わないのは不公平だ。」と批判した。

トランプは大統領選の時にも日本に米軍駐留経費の全額負担を求めるなどと表明していたが、今回は貿易問題に関連し「アメリカがこれまで、日本や中国、韓国など多くの国の経済成長を支援してきたと強調。そのうえで「アメリカは日本や韓国、サウジアラビアを防衛しているが、これらの国は費用のわずか一部しか負担していない。これは貿易とは無関係だが、現実の問題だ」と貿易と安全保障を絡めで不満をあらわにした。

トランプ米大統領が北朝鮮の核・ミサイル開発が最終段階で、安全保障と貿易問題を絡めて不満を表明した事は重大で、日本にすれば中国や北朝鮮の危険が高まり、防衛問題と貿易を絡められると屈服するしかない。未だ防衛面での日本の現状は、「鉾はアメリカ、楯は日本」の役割分担で自衛隊は攻撃的兵器を持たず、したがって現状では防衛面で自立できない。こうした状況でアメリカに高負担を迫られ、貿易面で譲歩を促されることになる。

安倍政権が世界で唯一トランプにすり寄った戦略の誤りを示している。多くの人がトランプへのする寄りの危険を指摘していたのだが、それらの指摘が正しかったことが明らかとなってきた。トランプの手段を選ばない同盟国への貿易黒字削減は、同盟国の親米政権を窮地に追いやることになるであろう。

日本がアメリカの圧力に抵抗するには対米自立を急ぎ、同時に貿易交渉と安全保障を絡めることをやめてもらうしかない。アメリカが莫大な貿易赤字を武器にして、貿易黒字国に米国債を買わせることで対価なしに貿易黒字国を搾取していきた事を誰かトランプに説明せよ。それとも、この金融的搾取の仕組みを理解出来ない低レベルのアメリカの大統領の任期が終わるまで、あと３年辛抱するしかないのである。「トランプ恐慌」が現実のものになる可能性が出てきた。

トランプ米大統領は１２日、アメリカが抱える巨額の貿易赤字をめぐり、日本・中国・韓国を名指して批判した。「我々は日本・中国・韓国等を相手に巨額の金を失っている。これらの国は殺人を犯し、長年、逃げている。いわゆる同盟国もあるが、貿易上は同盟国ではない。」

トランプ大統領は今後、報復措置として外国からの製品に税をお互いに課すことを意味する「相互税」を課す、と強調した。「この件については今週中か、今後数カ月の間に明らかになる」と予告した。安全保障政策ではトランプ政権は伝統的な共和党の路線に回帰しつつあると見られていたが、貿易赤字削減ではトランプ大統領の考えは何も変化がないことが明らかとなった。

アメリカは巨額の貿易赤字をテコに、貿易黒字国に米国債を購入させることで対価なしに貿易黒字国を搾取してきたのであるが、トランプ大統領はこうしたアメリカの貿易赤字をテコとした貿易黒字国を搾取する手法に反対していることになる。アメリカ国債はドル安と共に借金は消えていき、元本は返さなくてもいい金なのであり、それゆえ同盟国の米国債購入は上納金と同じなのである。

トランプ大統領の政策を実行に移せば、アメリカ国民は課税された高価な輸入品を購入しなければならなくなる。アメリカと同盟国間の貿易は縮小を避けられない。それだけではない２国間交渉で日本に対しコメや食肉を関税なしで買わせれば、自民党政権は農民票を失い、日本に反米政権が生まれる可能性も出てくる。こうした事は韓国や中国でも同じような国内問題が生じるであろう。しかも困ったことに、トランプ経済恐慌が現実の問題となりかねない。

経済恐慌を招いて「強いアメリカ」の財政基盤を崩しては、「力による平和」は無理であり、トランプ政権の戦略はもろくも崩れることになるであろう。トランプは金融国家のアメリカをまるで産業国家に作り直そうとして、経済危機を招く愚を犯しているように見えるのである。
安倍首相はこのトランプの経済政策の間違いを残り３年間辛抱するのか？それでは経済恐慌を招くので、アメリカが金融覇権国家としての政策を堅持し、ＴＰＰの経済戦略に立ち返ること、日本がアメリカ国債を大量に買っていることを指摘し、説得すべきであろう。トランプの貿易赤字削減策は、アメリカの同盟関係を崩す可能性が高いのである。
つまり、この点から見ても日本は対米自立すべき時が来ているのである。

平昌冬季五輪に合わせて、北朝鮮のナンバー２金永南と金正恩の妹の金与正氏並びに美女応援団や楽団が、韓国を訪問しマスコミをにぎわせている。韓国の文大統領は自分の父母の国の代表を大歓迎し、今回の訪問を北朝鮮が南北関係改善の意思を見せたと評価した。韓国はオリンピック期間中の米韓軍事演習を中止したが、北朝鮮はこれまで４月だった建軍記念日の軍事パレードを、わざわざ２月のオリンピック開会式の前日に行うなどし、その軍事パレードで開発中の核戦力を誇示した。

誰が見ても「時間稼ぎなのに」また、北朝鮮が核・ミサイル開発をやめるわけがないのに、国連制裁中に韓国政府の北朝鮮擁護は度が過ぎている。個人独裁の奴隷制国家と資本主義の韓国がどうやって関係改善し、南北の統一をするというのか？北朝鮮が軍事力によって南北を軍事統一をしようと核ミサイル開発に狂奔しているのに「北の核は同胞に向けたものでない」との発言を真に受け「人道援助を行う韓国政府の間抜けぶりは話にならない。

金正恩は建軍記念日の演説で「戦争準備にさらに拍車をかけるべき」と発言しているように北朝鮮の戦略は核の脅して南を軍事統一することであるのは明らかだ。北朝鮮の微笑み外交に国民の警戒心を武装解除して、北朝鮮の時間稼ぎに加担する愚劣を指摘しなければならない。自国のオリンピックを北朝鮮に思うさま政治利用させるのだから文大統領の「太陽政策」は奢りとおめでたさの表れという他ない。

国民が飢餓苦しんで、草やネズミを食べているのに核・ミサイル開発で超大国のアメリカに対抗できると考えているのだからおめでたいというしかない。北朝鮮は軍事緊張がなくなれば国民を継続支配することはできないのであり、だからオリンピックの「微笑み外交」と同時に軍事パレードを行わねばならないところが金正恩のつらいところだ。制裁でガソリン等の燃料も不足しているのに軍事パレードなど本当はやりたくないのである。

一方の北朝鮮が表面上の強がり、他方のアメリカも国民が分裂し、かつ財政上の制約があり、とても戦争などできない状況にある。北朝鮮もアメリカも戦争などやりたくないのに、口先だけでも強硬な振りをしなければならないのが両国の現状なのである。それにしても韓国の文大統領の、同盟国を虚仮にして中国・北朝鮮への微笑み外交は、まさに亡国路線というしかない。この国には同盟国への「信義」という２文字がかけらもない。

トランプ政権はオバマ政権の軍縮政策を転換し、大規模な米軍増強策を打ち出し、中ロの覇権主義（＝修正主義）に対坑する強いアメリカを目指している。このトランプの「強いアメリカ」再建は日本の国益とばかり、アメリカの同盟国で唯一日本がトランプの戦略を全面支持している。

現在のアメリカの「強いアメリカ」の戦略に追随する場合、いくつかの大きなリスクがある。その第一はアメリカ社会が鋭い分裂・対立関係を形成していることだ。今のアメリカはもはや国民的合意など不可能に見える。トランプの支持率は３０数％であり、６０％の反対派を抱えている。つまりトランプは国民的合意が得られず、「強いアメリカ」を再建できるかは分からない。

大きなリスクの第２は、財政上の制約である。トランプの国防費の大増額、法人税の１０年間で１，５兆ドルの大幅減税、インフラの投資増額でアメリカは今後大規模な国債発行を余儀なくされる。既に連邦政府債務は２０兆ドルと過去最悪である。アメリカ国債が大量に増発されれば、アメリカの長期金利は上昇する。これは株価の大暴落を招くであろう。したがってアメリカ議会では財政健全派の議員が抵抗して連邦政府予算案に反対して、連邦政府予算が２度目の失効をした。つまりトランプの「強いアメリカ」は財政上の制約を抱えているのである。財政上の制約でオバマ前政権の「アジア重視」のリバランス戦略が空文化した事を忘れてはいけない。

大きなリスクの第３は、アメリカ軍はオバマ政権８年間の大幅な軍事予算削減で、兵器の更新や訓練ができておらず。とても大きな戦争をする力がないことだ。このことは北朝鮮にすら足元を見られても、武力制裁を選択できそうにないことを見れば明らかだ。アメリカの軍事的衰退、中国軍、ロシア軍の台頭は、資本主義の不均等発展の結果であり、その為トランプ大統領の「強いアメリカ」再建は、同盟国の負担増額が必要条件なのである。つまり日本政府のトランプの戦略全面支持は、同盟国としての高負担を迫られるという経済的リスクが大きいのである。

以上の３つのリスクがあるのにどうして安倍政権がトランプの戦略への全面支持をしているのか理解出来ない。「アメリカ第一主義」に追随すれば、日本が経済的不利益を受ける可能性は高いのに安倍政権が大きなリスクを承知で対米従属、すなわち日米同盟の強化を正当化するのか理解出来ないのである。
このトランプの「強いアメリカの再建」の、３つのリスクを安倍首相が国民に説明しないのはどうしてであろうか？理解出来ないことである。我々は、日本は対米自立し日本の国は日本の力で防衛すべきだと考える。財政的・政治的裏付けのない「アメリカ第一主義」のトランプに追随する危険を指摘しなければならない。

韓国の政治家に歴史問題で何回も謝罪し、何回も金を払う。そのように譲歩してもすぐ覆され、約束は守られたことがない。その韓国がオリンピックで北朝鮮の太鼓持ちをし、美女応援団で核・ミサイル開発の時間稼ぎをするのに、なぜ安倍首相が訪韓するのか？人がいいのもいい加減にして欲しい。

統一旗に竹島を書き加えたことを口実にしてもよく、慰安婦合意の蒸し返しを口実にしてでも安倍首相はオリンピックを欠席すべきだった。いくら日本が侮りを受けても、慰安婦像で世界に恥をかかされても、慰安婦は将校相手の売春婦だったと事実を世界に公言できない安倍首相の弱さが問題である。

竹島を獲られても、対馬の仏像を盗まれても、なぜ安倍首相は黙っているのか？韓国に経済制裁ぐらいしたらどうか？そんな体たらくだから北朝鮮の拉致問題も何も解決できないのであろう。日本外交は半島では無きに等しい体たらくだ。北朝鮮の密漁船を拿捕し、拉致家族と交換を申し入れることぐらいしたらどうか？

韓国の文政権は中国・北朝鮮の味方であり、米日韓の同盟は今や破棄寸前だ。国連の制裁の最中に北朝鮮への人道援助をすると表明した裏切り者でもある。その点を指摘して首相はオリンピック訪韓を中止ぐらいしたらどうか！？

日本外交とは、でっち上げの２０万人性奴隷問題で何回も韓国に謝罪し、何回も金を払う屈辱外交をいつまでやるつもりなのか？呆れるほかない。安倍政権は本当に右翼政権なのか？民族政権なのか？国民の目にはそうは見えない、相変わらずの日和見屈従外交ではないのか！恥を知るべきだ。

９日に始まった、欧州連合首脳会議でバルカン諸国のＥＵ加入戦略が明らかとなった。ＥＵ（欧州連合）はイギリスの離脱投票の可決や移民問題をめぐり欧州各国で排外主義勢力が台頭して、ＥＵ解体の危機が高まっている。ＥＵ首脳の狙いはこうした欧州解体の動きを阻止するため、「欧州の火薬庫」と呼ばれるバルカン諸国の民主的改革を進めることを条件に、ＥＵの東への拡大戦略を打ち出したものである。

バルカン６カ国の内セルビア・モンテネグロに対しては２０２５年の加盟を目標とすることを明示してきたが、今回セルビア・モンテネグロ・アルバニア・マケドニア４カ国を「ＥＵ加盟候補国」とし、「潜在的な加盟候補国」としてボスニア・コソボの２カ国を挙げた。

この６カ国では近年ロシアや中国の影響力が強まっており、ＥＵではバルカン諸国の取り込みを急ごうとの動きが強まっている。ＥＵは冷戦終了後、主に旧ソ連圏を加盟させ、加盟国は１５カ国から２８カ国に増加させた。その中にはチェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ポーランド、スロヴァキア、スロヴェニア、ブルガリア、ルーマニアなどの旧東欧諸国が並んでいる。

新たな市場の取り込み戦略で求心力が弱まっているＥＵが、その統一市場としての同盟を強固に拡大できるかがかかっている。だがＥＵの東への拡大はそれが旧ソ連圏だけにロシアの反発を強めることになるであろう。とりわけスラブ民族のセルビア等は伝統的にロシアとの関係が強く、「欧州の火薬庫」と呼ばれるバルカンの取り込みは、即領土紛争に火を付ける可能性がある。特にセルビアとコソボは未だにコソボの独立をめぐり対立している。ＥＵ加盟国内でもキプロスやスペインなど国内に独立問題を抱える諸国５カ国がコソボの加入に今も反対している。

ＥＵは、解体への動きに歯止めをかけようとバルカンの加入戦略をとれば、逆にＥＵ内に分裂と対立を招く可能性があり、同時にウクライナの取り込みを狙ったクーデターを機にロシアを地政学に目覚めさせ、クリミア半島の併合を招いたように、ロシアを激怒させる可能性もある。

人類の歴史上２度の世界大戦は欧州から起きており、「２度あることは３度ある」ともいう、「欧州の火薬庫」と呼ばれるバルカンの取り込みは欧州の軍事情勢を流動化させる可能性が高いのである。欧州のこうした情勢の流動化が、アジアの中国の軍事的拡張主義を刺激する可能性を見ておかねばならない。世界は軍事力による国境線の変更、中小国の経済的囲い込みの動きを一気に強める可能性がある。

沖縄の米軍ヘリといい、自衛隊のアパッチ攻撃ヘリといい、次々故障に墜落はどうした事だろうか？アパッチ攻撃ヘリは３０年ほど前のヘリだ、特にオバマ政権の８年間で米軍は予算を削減されて兵器の更新や改良ができていない。アジアの米軍は予算不足で訓練もできていない。

日本はいい加減にアメリカ製の兵器に頼るのをやめるべきではないか？自前で安上がりにもっといいヘリができそうな気がする。とりわけ改良ができていないアパッチなどの機体はリスクが高い。アパッチ等の厚い装甲では安全面のリスクが高いようだ。鋼鉄でない装甲もありうるし、民間には自動車の自動運転などの技術が急速に良くなっている。

改良ができていないアメリカ製のヘリや戦闘機から自前の機体を製造した方が安上がりな時代が来ているのではないのか？いまやアメリカ製の機体は高いばかりで日本の民間技術で自前の兵器を生産した方がよいのではないかと思う。

日本の仮想敵は中国だから、中国製の戦闘機やヘリが相手なら、日本の民間技術で十分間に合うのではないのか？事故ばかり起こしている危険な機体で貴重な自衛隊の人命を失う愚を指摘しなければならない。いつまでも対米従属ではいけない、兵器の分野でも日本は民間技術を合わせれば安くいい機体ができるであろう。あらゆる面で日本は自立しなければいけない。

トランプ米政権は２日「核戦略に直し」（ＮＰＲ）を発表し、オバマ政権が目指した「核なき世界」政策を事実上放棄した。非核攻撃への報復にも核を使うことがあり得ると明示し、核兵器を本当に使うと敵国に思わせるため、爆発力を押さえた小型核兵器の開発や核兵器の近代化も明記している。

ロシアも新型の核原潜を建造しており、トランプ政権の今回の「核戦略に直し」で米露が進めてきた核軍縮の流れは終了することとなった。アメリカが潜水艦発射用の爆発力を押さえた小型弾頭と水上艦発射用の核巡航ミサイルの開発を進めるのだから、当然ロシアや中国も小型核兵器の開発に向かうであろうから、米対ロ・中の新たな核・冷戦へと進むのか注目される。

核の小型化は使える核兵器の開発のことであり、当然核戦争のハードルは低くなる。資本主義の不均等発展の結果アメリカの経済力の相対的後退で、世界覇権は揺らいでおり、世界は多極化に進みつつある。トランプ政権は同盟国の協力、すなわち日米同盟の強化で覇権の維持を目指しており、日本政府は３日河野外相がこの「核戦略に直し」（ＮＰＲ）を「高く評価する」との外相談話を発表した。日本が米・露中の覇権争いに巻き込まれる可能性が出てきた。

こうしたトランプ政権の「核戦略に直し」は世界の１２２カ国が賛成した「核兵器禁止条約」の世界世論の流れに逆行することであり、「核なき世界」を目指す世界の流れに米日が背を向けたこととなった。世界から孤立しているトランプ政権に安倍政権だけが呼応する危険を指摘しなければならない。アメリカの多数派である６割の国民がトランプ政権に反対している中で、安倍政権の対米追随一辺倒の危険は明らかだ。

トランプ政権は同盟国との貿易交渉で孤立を深めており、「アメリカ第一主義」はますます同盟国との経済的対立を深めるので、ロシアや中国には戦略的好機であり、世界は一気に多極化の道をたどりつつある。安倍政権の対米追随一辺倒の危険は明らかだ。日本は対米自立し世界の覇権争いから一線を引くべきで、そうしないと日本の平和主義は堅持できないであろう。

月刊誌「選択」２月号は「国土保全まるで駄目の日本」と題して、中国系資本が奄美諸島を買いあさっている事を報じている。同記事は冒頭で「島全体を買ったらいくらですか？」昨年夏、加計呂麻島（かけろまとう＝鹿児島県）を訪れた中国人観光客が、目の前に広がる海を見ながら土産物店の主に話しかけた、と書く。

同誌記事は、奄美の各島で中国系資本が土地を買う動きが出ているという。奄美本島の東部の沿岸の元町有の土地を外国系企業の会長で香港在住の個人に約２０００坪の土地を払い下げたという。町は多額の寄付を当人から得ていたという。香港に本社を置くその企業は総合商社で、その会長は周辺エリアに合計６０００坪の土地を持っているという。

また昨年夏ごろに北部芦徳を訪れた中国人の資産家は購入できる土地を探してもらえるよう地元関係者に依頼したという。この地域では既にシンガポール資本が複数のコテージを購入している、という。こうした動きから地元では自転車販売の店をたたんで、不動産屋に看板をかけ変えるものも出ているという。

鹿児島と沖縄を結ぶ海上の要衝である奄美諸島で、自衛隊基地を構築しつつある地域のこれら島の土地が、中国人に先手を打たれて買い取られているのだから、政府の国土防衛についての無関心、無防備を指摘しなければならない。北海道の土地が中国人に爆買いされ、対馬の島が韓国人に買われ続けても、この国の政治家は全く無関心で、他国のような法的規制をかける気は全くない。

中国が、日本政府の尖閣国有化に激怒したのは、中国のように土地が全て国有の国は、日本では単なる土地の売買であろうと、国有とは日本がその土地を増やした、と受け取る。将来中国人所有の土地を中国政府が国有化したら、日本の土地が中国政府のものになる。少なくとも中国人は身勝手にそう考えるのである。だから日本政府は、急ぎ外国人の土地所有についての法的規制を作るべきである。日本人は中国で自由に土地が買えないのに、中国人は自由に日本の土地を買っているのである。それが軍事的狙いを持つものかもしれないのに・・・、「選択」記事が指摘するように、日本の政治家の国土防衛への無関心は救いようがない。

国営新華社通信が２中全会の成果として習総書記の政治理念「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を憲法に明記する方針を確認した。この習近平思想というものがどうにも理解出来ない。習近平思想とは「反腐敗」の事のようなのだが、我々から見ると腐敗した走資派幹部の間の派閥争いで「反腐敗」を口実に政敵を葬るのが、どうして「中国の特色ある社会主義思想」なのか分かりにくい。

中国共産党の１党支配は、幹部が腐敗すると、その巨大な権力が「既得利益集団」を形成する。それは現象的には「役得」であり、走資派の官僚独裁は上から下までどうしても腐敗せざるを得ない。だから派閥争いで「反腐敗」を口実に政敵を粛清することになる。それは単なる権力争いであり、資本主義国では多党制なので、選挙で誰が国民を踏みにじるかを決めるのであるが、中国では１党支配の独裁であるので「反腐敗」が権力争いの大義名分となる。それは我々から見ると人民支配の欺瞞的装いの専制支配なのであるが、習近平はそれを「中国の特色ある社会主義思想」と呼ばせて、毛沢東と並ぶ権威を手にしようとしているにすぎない。

習総書記は「反腐敗」の機関として、新たに「国家監察委員会」を新設する、この組織は党員の腐敗を摘発する党中央規律審査委員会とは別に、非党員を含むすべての公務員の腐敗行為を取り締まるための国家機関だという。毛沢東は党幹部の腐敗を「人民に奉仕する」という思想運動として展開した。習近平のやり方は、どう見てもヒトラーの秘密警察とよく似ている。

この全体主義的国家が「中華民族の偉大な復興という中国の夢」の実現に向かって大規模な軍拡を進めているのだから、これはヒトラーの世界支配の野望とほとんど同じ覇権主義・拡張主義と見ていい。安倍首相がどうした事か？この中国と関係改善にのりだした。我々から見ると中国の狙いは日本企業の技術、とりわけ環境技術にあり、この技術をパクれば、新幹線技術のように中国企業が世界中で環境技術を武器に日本の市場を奪うことになるであろう。

中国経済は、今年はバブル崩壊を迎えることになる。そうなると中国国内の騒乱は避けられず。習走資派指導部が「内的矛盾の外的矛盾への転化」を図ることは確実で、その矛先は日本の沖縄周辺の占領なのである。その戦略があるから中国国内で「反日キャンペーン」が行われていることを日本人は忘れてはいけないのである。安倍首相は目先のニンジンに踊らされる馬になってはいけない。