日本の自立と平和をめざす市民連合

トランプ政権は就任２年目を迎え一般教書演説で景気拡大への実績を誇示した。就任後に２４０万人の雇用が生まれた、税制改革で法人税率を３５％から２１％に引き下げたことで「米企業はどのような相手とも競い、勝つ」と述べ景気の先行きにも自信を示した。

トランプ政権は、これまでの政策への修正を行った。例えば通商問題では「悪い協定を直し、新たな協定を協議する」と述べた。また移民政策では幼少期に親と不法入国した１８０万人の若者たちを対象に、一定期間を経て市民権を与える機会を開く案を表明し、民主党への歩み寄りを示した。しかし「連鎖移民」の制限や壁建設や治安維持のための２５０億ドルの信託基金を提案しており、移民に厳しい基本は変わらない。。

修正にもかかわらず、トランプ政権の難題は解決できそうもない。そのひとつが国民の間の深刻な分裂であり、２つ目は同盟国との経済的対立であり、３つ目は、１０年間で１兆５０００億ドル（約１６４兆円）を投じるインフラ整備の財源問題だ。

これらの難題が解決していない以上、トランプ大統領がめざす産業の空洞化の克服は難しく、「富と好機に恵まれた「アメリカ新時代」が到来した、と言われても国民は半信半疑であろう。それは外交でも同じことが言える。トランプ大統領の北朝鮮への好戦的態度、中国とロシアを戦略的競争相手と位置づけ、同盟国との連携を強めても、米軍を強化する財源は何処にもないのである。

つまりトランプ政権の２年目も内政も外交も難題は財源であり、「悪い協定を直し、他らたな協定を協議する」という貿易交渉も同盟国が譲歩するとは限らない。移民問題も民主党との関係改善にはつながらず。アメリカ国民の分断は解決することはない。

トランプ政権の害毒は、アメリカ国内だけでなく同盟国にも及ぶので、後３年の辛抱が続くであろうか疑問であり、大統領の弾劾の可能性も残っている。今のアメリカには北朝鮮に軍事的解決を行えるだけの財政的・軍事的余裕はなく､北朝鮮への経済制裁が長引く可能性もある。
トランプ政権の「アメリカ第一主義」は２年目も続くのであり、同盟国のアメリカ離れは続くであろう。日本は対米自立を真剣に検討すべき時が来ている。

日本の議会政治の硬直性は、野党の「憲法９条は日本の宝」という法的観念論が影響している。憲法９条はアメリカ軍が日本に居座り続けるため押しつけたものであるに過ぎない。また戦後の７０年以上に渡る日本の平和は、憲法９条のオカゲではなく、世界の覇権国の軍隊＝米軍が日本に駐留していた為、他国が手を出さなかったにすぎない。憲法９条があったから日本が平和な戦後であったわけではない。観念的平和主義の誤りはこの点を取り間違えていることだ。

安倍政権の本質は対米従属一辺倒にある。彼は日米同盟をアメリカの戦略に利用したいアメリカの意向を代表して「改憲」を持ち出している。だから日本の野党が掲げるべきは「対米自立」でなくてはいけない。そういうことも理解せず「改憲」に「護憲」を対置すればいいと考える短絡思考の野党ゆえ、いつまでも政権交代ができないのである。

今のままでは安倍の改憲を許し、自衛隊はアメリカの戦争に動員されることになるであろう。日本は対米自立して、小さくとも強力な防衛力を保持し、自主防衛・中立によって、はじめて平和主義を貫けるのである。野党は自分たちの非武装中立で、どのように中国拡張主義から国土と国民を守るのか明らかにはできないであろう。アメリカに守ってもらうならそれは自民党の他力本願と本質は同じであり、話にならない。

日本民族の誇りを子供たちに教えるのなら、売国的な対米従属論による自民党の防衛論は情けない話だ。戦後７０年経ち、日本が防衛の面で依存するアメリカが「アメリカ第一主義」を掲げる時代なのだから、今こそ日本は対米自立の時であり、自分の力で日本を防衛できるようにすべきであると我々は考える。

「９条は日本の宝」などという観念的平和主義は害悪でしか無く、今の時代は軍事力で国境線の変更が行われる時代であり、９条・護憲は亡国路線という他ない。野党は間違った「護憲」路線を捨てて、対米自立の旗を掲げよ。

厚生労働省のまとめによると日本で働く外国人は去年１２７万人となり統計を取り始めた平成２０年以降最も多くなった。おととしと比べ１９万４０００人、率にして年間１８％増加している。

国に別では中国人が最も多く３７万２０００人、次いでベトナム人が２４万人、フィリピン人が１４万６０００人で、特にベトナム人はおととしと比べ４０％増えた。産業別では「製造業」が３８万５０００人、清掃等の「サ―ビス業」が１８万９０００人、コンビニ・スパー等が「卸売業・小売業」が１６万６０００人となっている。

日本人女性が妊娠したらパワハラで辞めさせられたりし、正社員から非正規に変更させられて、日本人男性が長時間労働を強いられているのに、日本の生産性が先進国最低で一向に生産性が上がらない背景に、こうした外国人労働力が低賃金労働力として利用が拡大していることが背景にある。最近では中国人技能修習生が賃金が安いので７０００人もが逃げ出したと言う報道がされるに至っている。

低賃金の外国人の増大や、日本人労働者の非正規化（＝女性）や長時間労働（＝男性）が続けばこの国では設備投資による生産性の向上は起こりえないであろう。日本企業は内部留保が４１０兆円もあっても一向に設備投資が起こらないのは、こうした外国からの低賃金労働力でまに合うからであることは明らかだ。

しかも外国人労働力の増大は、母国への送金の増加であるので、日本の内需は縮小するばかりである。低賃金と長時間労働と外国人労働力の増大は内需を縮小させ、企業をして海外進出へとうながすので、こうした外国からの低賃金労働力の増大は日本経済の侵略性を著しく強めるのである。安倍政権の戦争路線はこうした経済的な侵略性の高まりを反映しているのである。

必要なのは侵略性を強化することではなく、賃上げと時短による内需の拡大であり、女性が働きながら子供を産み育てることのできる環境なのである。
アメリカの産業が空洞化し、多国籍企業と金融国家化が進み、経済の軍需産業化の中で定期的な戦争が不可欠となった道を日本も進みつつあることに、強く警鐘を鳴らさねばならない。

全米科学財団（ＮＳＦ）がまとめた報告書によれば、科学技術の論文数で中国が初めてアメリカを抜いて世界トップになった。中国を始めとする新興勢力が研究開発費を大幅に増やして力を付ける一方、日本はインドにも抜かれ４位から６位となり、存在感を低下させた。

昨年文部科学省の研究機関が公表した１３～１５年の年平均論文数では日本は米中独につぎ４位だった。日本の研究論文数の激減は教員の任期制と大学の独立法人化が原因と言われている。任期制と独法化で教授の権限が強化され、有能な研究者が研究妨害や研究略奪を目的としたパワハラや嫌がらせで潰されているのだ。若手研究者がいじめで満足に研究できなくなっている事を指摘しなければならない。

とりわけ任期制は若手研究者を追いつめて、東京大学に特徴的な論文のコピペやパクりが拡大し、データ改ざんも増えている。若手研究者の研究権・学問の自由を保証しないと、任期制で有能な研究者が大学を追い出される例が増えているのだ。

若手の研究者が多額の科研費を受けたのに、国立大学では、嫌がらせで倫理審査を妨害されて研究できなくされる例さえある。また労働基準監督署が労災認定したのに、裁判所が労災を否定し、研究妨害を否定し、無能な教授の肩を持つ反動的な判決も出ている。こんなバカな話はない。研究妨害を救済すべき司法が腐敗しているのだ。

日本はパワハラ（＝精神的暴力）を刑事事件として法律で禁止し、研究者の学問の自由を保証しないといけない、今日本は、科学力という国力を急速に減退させている事を指摘しなければならない。

トランプ大統領の外交政策を「覇権放棄」とか「多極主義」であるかのように主張する人がいるが、それは間違いである。アメリカが「覇権放棄」とか「多極主義」を選択しているのではない。資本主義の不均等発展がアメリカの相対的弱体化と多極化を促しているのであって、トランプ政権が意識的に「覇権放棄」を進めているわけではない。

トランプ政権が最近発表した新戦略は中国・ロシアを「既存の国際秩序への脅威となる修正主義勢力」と位置づけ、軍事的な競合への対応を最優先としている。トランプが北朝鮮を攻撃する気もないのに強硬姿勢を示し、イランを攻撃する気もないのに核開発停止の協定離脱を口にするのは、アジアと中東を武器市場とし、軍需産業のアメリカ経済を立て直すためである。

トランプが保護貿易主義でＴＰＰを離脱し北米自由貿易圏を解体しようとしているのは、彼の選挙基盤であるアメリカの産業資本家の利益を代表しているからであり「覇権放棄」ではない。今のアメリカはオバマ政権の８年間で軍事予算を削減しまくったおかげで戦争などできる状態ではない。沖縄の海兵隊ヘリは老朽化し故障ばかりだし、第７艦隊はイジ―ス艦の衝突事故を繰り返しているように訓練もまともにできていない。トランプは覇権を維持できる軍の再建をやろうとしているが、同時に同盟国の負担を強めようとしているのは、中ロの軍事的台頭でもはや一国で覇権を維持できないと見ているからに他ならない。

アメリカは金融国家であるのでトランプの産業資本育成の経済政策はうまくいかない。何れそれを悟り、保護貿易主義的政策から転換を余儀なくされるであろう。アメリカは貿易赤字を武器に貿易黒字国に国債を売り付けて、対価なく他国を収奪する道にいずれ戻らざるを得ないであろう。しかしこのトランプの誤りは、ロシアと中国に戦略的進出の政治空白を提供した。ロシアは中東の警察官役を手に入れ、中国はアジアから中央アジアにかけて元圏を形成する好機を得たのである。

つまり資本主義の不均等発展がアメリカの相対的優位を消し、多極化の世界への意向を促しているが、アメリカは覇権を放棄したわけではない。軍事的な体制を立て直せば、いずれ中東とアジアでアメリカは巻き返しを開始するであろう。トランプ大統領は２１日アフガニスタン駐留米軍を増強することを発表した。アメリカはインドとの関係を強化して中国とパキスタンの関係の同盟に対応しょうとしている。

トランプが北朝鮮攻撃に踏み切れば中国とロシアは第２次朝鮮戦争を泥沼にして、アメリカを疲弊させる戦略を選択する可能性があるので、トランプは北朝鮮の経済制裁を続ける道を選択するであろう。トランプの中国・ロシアへの戦略的対峙を見ればアメリカが覇権を放棄する気がないことは明らかであり、相対的弱体化を同盟国の貢献によって、軍事力を増強している中国・ロシアに対坑する戦略なのであり、アメリカは決して世界の多極化を受け入れたわけではない。

アメリカのマティス国防長官は１９日トランプ政権下で初めての「国防戦略」を取りまとめ、公表した。アメリカは過去１５年間対イラク等やイスラム過激派との闘いを国防戦略の課題としてきた。しかし今回の新戦略はこれまでの対テロ対応から大きく転換したことが特徴である。

その特徴点は中国とロシアを深刻な脅威だとして、アメリカ軍にとって最優先事項だとし、アメリカ一国ではこれに対抗できないとして、同盟の強化・責任分担を求めていることである。中国とロシアを同時に敵視する戦略は、ロシアとの関係を改善し中国の侵略に備えるという、安倍首相の戦略は、矛盾に直面することとなった。

マティス国防長官は今回の戦略について「いまやテロではなく、大国間の競争こそが最も重要な焦点だ。」と述べて中国やロシアとの軍事的な競合への対応に最優先で取り組む方針を鮮明にした。
同戦略は中国について「経済力を使って周辺国を脅し、軍事力もテコにインド、太平洋の秩序を自国に優位な形でつくりかえようとしている。」と強く非難し、ロシアに対しても、「ヨーロッパと中東の経斉・安全保障の構図を都合よく変えようとしている」として、両国を既存の国際秩序への脅威となる「修正主義勢力」だと位置付けている。また同戦略は北朝鮮とイランを「ならず者政権」だとしている。

中国とロシアの軍備増強と急速な科学技術の発展で、軍事面でのアメリカの優位が脅かされているとして、軍の即応力や核兵器、サイバー分野を中心に近代化と増強を急ぐとしている。しかしこれを行うにはアメリカは深刻な財政上の制約を抱えており、それゆえ新戦略は同盟国の役割を重視している。「同盟国には、互いの利益となる集団安全保障に寄与するよう公平な負担を期待する」とし「自衛隊は非常に有能で、アメリカ軍とのパートナーシップは非常に良いものとなるだろう」として日米同盟の強化に期待していることを示唆している。

この新戦略の間違いは中国とロシアを同時に敵にしている点にある。ロシアは経済規模から見て中東の警察官役は荷が重く、いずれ負担に耐え切れなくなる。それに引き換え中国は「立て前の社会主義、実際の官僚独裁支配」の下で国内的矛盾から、内的矛盾を外的矛盾にすり替える政治手法から極めて侵略的で危険極まりない社会帝国主義であることへの指摘がない。この点がアメリカの新戦略の弱点であり、中国・ロシアを各個撃破する視点がない。アメリカの国力が資本主義の不均等発展で相対的に弱体化している事を自覚しているのに、中ロを同時に敵視する米新戦略の誤りを指摘しなければならない。安倍首相はトランプにこの点をキチンと指摘すべきであろう。

日経新聞によれば、アメリカの調査会社ギャラップが昨年公表した仕事への熱心についての国際比較によると、日本で「仕事に熱意を持って積極的に取り組んでいる」従業員の比率はわずか６％だった。調査した１３９カ国の中で１３２位と、最下位級だったという。かって日本の労働者は働くことが生きがいであったのに、いまでは真逆の結果になっている。

日経新聞社説は日本人の仕事熱心さが後退した理由の一つとして「人員構成のいびつさ」をあげている。しかし私に言わせればそれよりも重大な理由がある。それは以下の４点だ。

（１）冷戦終了後の強欲の資本主義への転換である。「社会主義国が崩壊したので搾るだけ絞ろう」との方針転換が影響している。身勝手なリストラ経営を繰り返した事が、労働者の企業主義を打ち砕いた。

（２）能力主義を口実にしたことで、ゴマスリが出世し、真面目に働いても報われなくなった。能力の無い管理職が増え、見せしめのパワハラが蔓延り、強制労働になり、労働意欲が萎えた。

（３）企業内労組が家畜化したことで、仕事を生きがいにして一生懸命に働いても賃金は上がらず。労働条件は悪くなるばかりで、働く意欲が低下した。

（４）政府の労働分野の規制緩和が、労働者の待遇を劇的に悪化させた。非正規化や解雇の自由化、「労働の流動化」退職強要等が続き、まじめに働いても報われなくなった。

つまり日本人の仕事熱心さが後退した理由は「人員構成のいびつさ」等ではなく、強欲の資本主義が日本の労働者の仕事の生きがいを奪い取ったのである。実際日本の労働者の実質賃金は下がり続けている。すなわちそれは個人消費の連続的縮小なのだ。
職場がギスギスし、労働者のストレスは増すばかりだ。日本経済がデフレのサイクルにはまり、国民経済が縮小再生産になった。日本の労働者は働く意欲を喪失した、その理由がこの４点であることは明らかだ。
　　　　新世紀ユニオン執行委員長　角野　守（かどの　まもる）

韓国と北朝鮮は次官クラスの実務会談を開き、五輪開会式で南北合同選手団として入場すること、女子アイスホッケー協議の合同チームを結成することを決めた。この韓国代表チーム２３人に北朝鮮の選手を加えて３０人にするという。他国の選手の選手枠は２３人なのに不公平で身勝手なオリンピックの政治利用だ。だいたいチームプレーが必要なチームに１か月前に急造のチームでうまく機能するのか？元々メダルの可能性がないから、という理由らしいが選手の方はたまらないだろう。

北朝鮮は予選にも出場しておらず、それが合同チームに許される理由が分からない。なぜ韓・北合同チームだけ登録選手が３０人と多いのか？そんな身勝手が許されるのか？スポーツの公平性から見てもおかしい。もっとも日本との慰安婦合意すら反故にするのだから、韓国人のやることは御都合主義そのものだ。北朝鮮からの５００人もの選手と応援団などの費用を韓国が負担するのなら、これは明らかに制裁破りの経済援助だ。

核とミサイル開発の時間稼ぎにオリンピックを利用し、それに韓国が総がかりで悪乗り、応援するのだから、この北朝鮮の時間稼ぎが明らかになれば、韓国は国際的に笑いものになるであろう。それを韓国国内では美談にして放送するのだから、これは韓国国民と文大統領には自己充足に過ぎない。慰安婦合意を反故にするご都合主義の資質がオリンピックの政治利用となったにすぎない。

しかもオリンピックで北朝鮮の美人応援団が偉大な金正恩委員長の宣伝に利用したあげく、口実を設けてドタキャンすることもできる。北朝鮮は堂々と時間を稼ぎ、大陸間弾道弾が完成したと発表できる。「統一旗」で入場しても現在の対立関係の中で半島の統一など可能性はゼロなのであるから、今回の文大統領の南北対話とオリンピックの政治利用は茶番劇というしかない。世界の主な良識ある政治家は絶対に平昌の入場式には参列しないであろう。

日本が戦争に巻き込まれる可能性がますます高まっている。北朝鮮とアメリカの戦争の可能性は高まり、中国の尖閣占領の日程も迫っている。戦争の現実的可能性が高まっているのに、日本の野党（共産党や社民党など）はいつまでも「憲法９条は日本の宝」とばかり、非武装中立をたたえる。

憲法９条は、アメリカ軍がいつまでも日本に居座るために押し付けたものであり、その憲法を御神体のように奉るのは、日本がいつまでも対米従属を続けることであるのに、９条を守ることが党の崇高な目的になっている党がある。「護憲」とはいかにもアメリカに都合のよいスローガンであるかを考えよ。

日本が戦争に巻き込まれないようにするにはアメリカから自立し、防衛力を強化して武装中立の平和主義に転ずるしかない。すなわちアメリカ軍に日本から退去を求めるには、防衛力の大幅な強化なしにはできない。ところが日本の野党は防衛力増強にも反対する無責任ぶりだ。不思議な事に彼らは絶対に「対米自立」を言わない。うわべでは反米なのに、実際には反米ではないのである。

戦争の現実的可能性は切迫しているのに、いつまでも「護憲・非武装中立」でどうやって日本の国を守るのか？説明してほしい。中国軍は本気で日本占領計画を持っているし、北朝鮮は日本攻撃を公言してはばからない。韓国の文政権がいかに巧みに北朝鮮にすり寄っても、トランプ大統領は北朝鮮の大陸間弾道弾は絶対に容認しない。オリンピックを時間稼ぎに利用すれば、半島での戦争の回避は不可能だ。

日本の野党の憲法御神体の観念論では、国民の安全を犠牲にすることになりかねない。あまりにも無責任ではないか？野党は「護憲」や非武装中立から「対米自立」に転換する時が来ている。安倍政権の対米追随一辺倒に対し、野党は対米自立を掲げる時に来ている事を知るべきだ。憲法９条の観念的平和主義をやめにしないと自民・公明の政権は永遠に続くであろう。

一日に１１時間、９時間もの南北交渉、我々日本人には不思議で仕方がない。長時間話合って芸術団の派遣が決まっただけ。北朝鮮は核放棄は話合わず、ただオリンピックを時間稼ぎに利用しているだけ。文政権はオリンピックの期間だけでも北朝鮮に大人しくしていて欲しいだけ。

北朝鮮が「我々の核はアメリカを狙うもので、同胞や中国・ロシアを狙うものではない」と発言した。要するに米日韓の団結を崩すのが目的のように聞こえるし、韓国がこれに抱き込まれているように見える。北朝鮮が核放棄をしないことが分かっているのだから、わざわざ芸術団の公演で宣伝の機会を与えるのだから、韓国の文政権は北朝鮮・中国の味方なのである。

北朝鮮も平気で会談で嘘をつく、核放棄で６カ国会談で利を獲得しながら核開発を続けたしたたかさはさすが「ヤンバンの子孫」と思える。韓国も同様に２０万人の従軍慰安婦性奴隷のでっち上げを口実に日本から３回も金を獲った交渉術はさすがである。たかりゆすりの横綱同士＝ヤンバンの子孫同士がやり合うのだから日本人には大いに関心がわく会談だ。

韓国も北朝鮮も平気で合意を覆すのだから結果が楽しみだ。アメリカが利己主義（＝アメリカ第一主義）だからやれる芸当なのだ。韓国も北朝鮮も外交的誠実さや、国と国の信義等皆無の国同士の会談だから国際的にその結果が注目を集めるだけで、政治的には全く意味がない。アメリカもできれば戦争したくないので時間稼ぎに協力している。

アメリカが本気なら、韓国を見捨てる可能性もあるし、そうなると軍事的には北朝鮮が圧倒するであろう。朝鮮戦争で、あれだけの犠牲を出した北朝鮮を尊重し、経済発展で恩義のある日本に恨みつらみしか感じていないのだから、この両国に外交的信義を期待するのが間違いなのだ。

日本は対米自立し、自分の国は自分の力で守れるようにしなければならない。利己主義丸出しのアメリカには信義がなく、日本の周辺国にも信義のある国が見当たらない以上、自立以外の選択肢はないのである。

中国の国有企業で「大リストラ」の兆しがある。石炭と鉄鋼分野の国有企業だけで１８０万人のリストラが見込まれている。「社会主義下の国有企業は安住の地」との意識が根付いている中国の国営企業は、１企業で万単位の膨大な数の退職者への養老年金が支払えなくなっている。支払おうとするならリストラで現職社員をリストラするほかない局面に至っている。つまり中国各地で抗議行動が相次ぐ深刻な事態が今後予想されている。

危機は国営企業だけではない。中国ではかねてから心配されていた債務問題がいよいよ現実化しつつある。ＩＭＦや世界銀行や国際決済銀行等から繰り返し警告が出されていた中国の債務問題は２０１６年末で国内総生産（ＧＤＰ）比２５７％に達した、このうち１６６％は企業の債務で銀行融資や社債で賄われている。

中国企業は借り入れで調達した資金を設備投資だけでなく、不動産や金融投資に回してきた。本業の設備投資も素材産業の大半が過剰な設備を抱え、投資効率は極めて低い。だから中国の企業向け債権の半分が不良債権と見られている。

中国国家開発銀行は資源開発や他国の石油会社への融資などの無謀な巨額融資を単独で融資し、国際金融市場では、中国の「国家開発銀行は不良債権の吹き溜まり」との見方が広がっているという。
４大商業銀行にはいる中国農業銀行も不良債権の比率が高く救済策としての銀行再編が不可避となっている。地方の中小銀行はもっと深刻で銀行破たんは避けられない、と言われている。国内金融危機が深刻なので資金の海外への逃避も起きている。

習近平政権は、政治的には個人独裁体制を固めたものの、こうした国内の金融不安の中で、金融再編や国営企業のリストラをやらねばならない苦境にあり、経済危機は即政治危機に直面する。この国内的経済危機に際し、国民の目を海外に向けるために尖閣海域に潜水艦や軍艦を侵犯させ、反日キャンペーンを続けているのである。つまり中国との経済関係の改善を進めている日本は中国金融危機と尖閣での軍事挑発という２つのリスクを抱えているのである。内的矛盾を外的矛盾にすり替えるのが中国の政治の特徴なのである。日本企業は今後、中国リスクを考慮して中国への深入りを避けた方が賢いであろう。

日本は経済的には縮小しています。デフレスパイラルとは非正規化や長時間労働で賃下げをやり過ぎて（＝分配を減らし過ぎて）経済が縮小再生産に陥っていることです。金持ちはますます儲けているが、国民はその恩恵を受けてはいません。実質賃金は低下しているのです。

知的国力を見ると、日本の大学や研究機関の論文数は急激に減少しています。コピペ論文が増え、パワハラによる研究妨害や、研究略奪も増えています。パクリ論文は日本の十八番（おはこ）になっています。指導能力が各界で低下し、変わってパワハラが増えて、各社の職能・技能の継承もできなくなっています。つまり日本企業の生産力・技術力は急速に低下しています。

格差社会の広がりで、能力の高い人材の活用は進まず。人的力も日本は低下しています。日本は既得利益集団だけが利益を得る社会になっています。日本で国力が高まっているのは防衛力ぐらいなものです。少子高齢化は労働者の世代の再生産が進まない結果です。つまり野蛮な搾取化で労働者大衆が貧困化し、結婚もできない若者が増えています。金持ちはますます豊かに、貧乏人はますます貧困になっています。強欲の資本主義が行き過ぎた結果、搾取・分配率を下げて日本の国力を低下させています。

北朝鮮の例を見れば、軍事力だけ巨大にしても国力は軍事力だけではありません。つまり北朝鮮は継戦能力は極めて低いのです。経済的力や知的力が国力では重要なのです。知的力が経済力を強化し、それが軍事力の強化のなるのです。安倍首相は軍事力しか強化していないのが問題なのです。非正規化や長時間労働では生産力は高まらず、パワハラを放置していては国力は低下するばかりです。

右翼政治家は軍事力（＝防衛力）だけしか見えていない。日本の企業力や知力はむしろ低下しています。日本の各界のパワハラ、すなわち精神的暴力を刑事事件として取り締まらないと、日本の国力の低下を防ぐことはできないのです。格差社会を放置すればアメリカのように国論が分裂して内政も対立だけになり、外交欠除になりかねません。

冬季オリンピックをめぐり北朝鮮が韓国との対話路線に転換し、中国と歩調を合わせた韓国の取り込み、韓米間にくさびを打ちこむかの動きが出ている。しかも強硬だったトランプ大統領が話し合いを支持し、米韓軍事演習も先送りした。

しかしアメリカ国内では北朝鮮の核恫喝に対し、国民の軍事的解決を支持する層が増大している。つまりアメリカの軍事的解決の可能性が高まる中で、北朝鮮の時間稼ぎと韓国の文政権を利用した外交戦による軍事的解決阻止の動きが出ているのだ。

今のところトランプ政権は話し合い路線のティラ―ソン国務長官を解任していないし、トランプの軍事的解決が本気なのか、それとも単なるポーズなのかも分かりにくい。同様に北朝鮮と中国の関係も分かりにくい、一見中国と北朝鮮は鋭い対立関係にあるように見えるが、これはアメリカを軍事介入に誘い込み、泥沼化させる狙いで、中朝間の対立は偽装かもしれない。

中国は明らかに世界覇権の野望を持っており、経済面では金融危機に直面しており、兵器生産増強でで経済を支えているにすぎず。思いのほか脆弱性を持っている。しかしトランプのアメリカも国論が分裂状態で、財政危機であるのに法人税の大幅減税を行うなど、財政面では戦争などできそうにない。しかもイスラエルのエルサレムへの首都を認めて、戦争の火種をばら撒くなど、アメリカの戦略の中心がさも中東にあるかの動きもある。

トランプ政権がロシアゲートで調査が進んでいる中では戦争を欲しているのも事実であり、世界情勢は複雑かつ、流動化している。ここでの緊張緩和は一時的であり、本質は緊張が激化していると見た方がいい。アメリカは見せかけの緊張を緩和させて、金正恩の位置をつかみピンポイントの暗殺を狙っている可能性もあり、事態はいつ急変するかもしれない局面にある。

韓国の文政権は戦争を恐れるあまり、北朝鮮にすり寄っているが、北朝鮮が核を放棄することは絶対にありえず。またトランプのアメリカが、自国を攻撃する北朝鮮の核ミサイル配備を許すわけがない。北東アジアの情勢の本質は緊張の激化であり、南北会談は日和見主義者の一時的願望と見るべきであろう。したがって話し合いでの北の核放棄は１００％有り得ないのである。

国と国の交渉で合意されたことが、政権が変わればいとも簡単に反故にされるなら、国家間の信義など韓国政府との間では有り得ない。韓国の文政権は、２年ほど前のパク・クネ政権との間での「最終的かつ不可逆的な解決」が「被害者が認めていない」「元慰安婦らが自発的で誠実な謝罪を求めている」として約束を反故にする。しかし日本側が拠出した１０億円から元慰安婦に支給されたお金を大半の元慰安婦が受け取っている事実がある。

韓国政府は「再交渉は求めない」などと言いながら、日本政府が拠出した１０億円を韓国政府が立て替える意思を示している。事実上の合意を反故にする行為である。日本政府が１０億円の返還に応じないから、１０億円の使途について日本政府に丸投げし、日本に責任を押し付けようとしている。

元々２０万人の性奴隷を日本軍が強制的に拉致した、というのが出鱈目で、日本の従軍慰安婦が民間の業者が将校目当てに売春業を生業にしていたことは、東京裁判の資料からも証明されていることである。旧日本軍は貧しく、前線に食糧さえ輸送する力がないのに、前線にどのようにして２０万人の性奴隷を輸送したというのか？韓国人の嘘には呆れるばかりで、その嘘に計３回も金を支払った日本政府のお人好しにも呆れる。

慰安婦問題をでっち上げた韓国側の団体「韓国挺身隊問題対策協議会」の名前がそもそも胡散臭い、戦時中の「女子挺身隊」とは徴兵で軍需工場の人手が不足したので、これを女子学生の労働奉仕の団体の呼び名であった。当時半島には軍需工場はなく、本土以外では女子学生の勤労奉仕はなかったはずである。この「挺身隊」をさも少女を性奴隷にする団体であるかの欺瞞がそもそも失敗だ。当時の実情を知らないものがでっち上げたと思われる。

半島が欺瞞・嘘・でっち上げの国であることは北朝鮮の欺瞞的な手法で援助を受け取りながら約束を裏切り、核・ミサイル開発をすすめたことでも明らかだ。半島国家と島国の差が外交に現れたとはいえ、でっち上げに３回も金を払うお人好しにはあきれるほかない。自民党政権に外交をまかせれば日本の不名誉が増えるばかりだ。

全世界に慰安婦少女像を立てまくり、戦争中の性奴隷なるでっち上げを広め、日本の名誉を傷つける韓国政府の反日に対し制裁するべきだ、今回の合意を覆した韓国政府に対し、日本政府は何らかの制裁をするべきであろう。期限付きで断交など経済制裁を行うべきである。誰のおかげで韓国が経済成長できたかを思い知らすべきである。

南北の軍事境界線にある板門店で北朝鮮と韓国の交渉が始まった。この交渉では北朝鮮代表団が２月に開幕する平昌冬季五輪への高官級代表団等の派遣を提案した。韓国の統一省によれば北朝鮮は高官級代表団のほか、北朝鮮オリンピック委員会の代表団、選手、応援団、芸術パホーマー、監視団、テコンドーの演武チーム、取材陣を派遣することを明らかにした。

北朝鮮が核・ミサイル開発の時間稼ぎに冬季オリンピックを最大限利用しようとしている事は明らかだ。これに先だちアメリカはオリンピック開催中の米韓軍事演習の延期を受け入れた。アメリカ側の分析では、北朝鮮は弾頭の再突入技術の開発に半年から１年を要するという。つまり北朝鮮は貴重な時間稼ぎに成功する可能性は高い。

トランプ大統領はアメリカや同盟国の北朝鮮への経済制裁が南北対話につながったとの見解を発表している。これはこれまでのトランプ大統領の見解とは違う。以前は国務長官の話し合い路線をトランプは「時間の無駄」と切り捨てていた。この変化はどうとらえればいいのか？単なる気まぐれなのか？それとも緊張緩和で北の内部矛盾の表面化を促すのか？

米中は「北朝鮮崩壊対策」としての密約に合意しているとの報道もある。アメリカは現在偵察衛星で核弾頭や兵器用プルトニュウムや高濃縮ウランの所在をつかもうとしているという。米中は相互に不信感が強いが、北朝鮮問題特に核兵器と核物質の所在では緊密に情報交換をしているようだ。

一方で、オリンピックで北朝鮮が代表団を派遣し、時間稼ぎをすることは、他方でそれは緊張緩和を意味し、経済制裁下で不満を強めている北朝鮮の軍人や人民が、金正恩に対しクーデターを起こしやすい時でもある。報道によれば米中は、北で政変が起きた時に米軍が介入し、北朝鮮内に米軍が浸入した場合でも、有事が収まれば韓国側に撤収させることもアメリカは中国側に確約していると言われている。

つまり金正恩の時間稼ぎは、彼らにとっても「両刃の剣」なのである。緊張が緊迫しているから経済制裁下でも金正恩政権は持つが、緊張緩和は不満が噴き出す好機でもある。つまり韓国の文政権の対話路線は、北側から見れば時間稼ぎであり、アメリカ側から見れば緊張緩和で内部からの崩壊を促す好機でもある。どちらの意図が成功するのか注目される点である。

安倍首相の年頭所感と年頭記者会見を読むと、づくづくものはいいようだと思う。安倍首相は「一億総活躍社会」を作り上げる（年頭所感）という。かっての「一億総玉砕」のスローガンを思い起こすこの「一億層活躍社会」とは、少子高齢化で日本の人口が縮小する時代において、格差社会を作り、労働条件が悪化する中で「一家総働き」でないと食えなくなっただけの事なのだ。

「社会保障を全世代型に改革する」（年頭所感）この安倍首相の言葉は粉飾で、イギリスでは早くから「ゆりかごから墓場まで」の福祉が確立している。「全世代型福祉」とは日本がいかに福祉の面で遅れているかがわかる言葉なのだ。

「本年は働き方改革挑戦したします」（年頭記者会見）安倍首相の言う「働き方改革」とは時間外労働の上限規制を月１００時間にして、長時間労働で人口の減少に対処する政策で、長時間労働をやらないと競争に勝てない、長時間労働の社会を作ろうとしている。「働き方改革」というなら一日８時間労働で食える社会をつくるべきだ。

憲法改正について安倍首相は「与党野党にかかわらず、広い合意が形づくられることが期待されています。」（年頭記者会見）ともっともらしく述べるが、自民党内では右翼議員が増え続け、リベラル派がほとんどいなくなるほど自民党が右翼政党化している実際がある。

政治家の言葉ほど欺瞞に満ちはものはない。「少子高齢化」の日本がなさねばならないのは省力化投資を全社会・全産業で行い、生産性を高めることである。主要日本企業の内部留保は４１０兆円を超えるまで増えている。必要なのは賃上げ誘導で人を雇うより設備投資で生産性を上げた方が安上がりな状況を作ることなのだ。ところが安倍首相は労働分野の規制緩和を未だに進めている。長時間労働を拡大していては設備投資等進むわけがない。

ところで安倍首相によれば日本の生産年齢人口は過去５年間で３９０万人減少した。安倍首相は労働力が減少すれば外国人を入れればよい、という考えなのだ。その結果日本の生産性は先進国で最下位にまで落ち込んだ。これでは国民が豊かになるわけがない。言葉のマジックでごまかす政治家に明日はない。

今アメリカの外交力が機能しない状態に陥っている。国務省の予算が３１％削減され３７６億ドル、これに対し国防総省は１５％増の５４９０億ドルに増大した。しかも国務長官の国務省改革が国務省の高官たちの反発を呼びトランプ政権発足から１０カ月でベテラン外交官が１００人以上も辞めた。いまアメリカの外交力は無きに等しいまでに弱体となった。

既にティラ―ソン国務長官の辞任は時間の問題と言われているのに、当のティラ―ソン国務長官は辞任を否定している。米国務省が政策立案、企画、実務推進の能力が無きに等しい状態が相手に分かっているのだから、アメリカは世界中から舐められる事態が起きている。

とりわけ北朝鮮にすれば、経済的に戦争する力がなく、しかも外交力もないとなっては、アメリカは足元を見られて、北朝鮮の韓国との話し合いも主導権は北朝鮮側にある。しかも冬季オリンピックは韓国の平昌で行われる。これは北朝鮮にとっては核・ミサイル開発の格好の時間稼ぎだ。しかもアメリカがオリンピック期間中の米韓軍事演習を先送りしたのだから、今や主導権は北朝鮮側にある。

中国やロシアが北朝鮮への経済制裁を裏で手を抜いているのは、アメリカ外交力の崩壊状態を見抜いているからである。これでは北朝鮮の核・ミサイル開発をアメリカが止めることは不可能だ。大統領を「能なし」と発言した国務長官をすげ替えることもできなければ、アメリカは世界中で孤立の道を歩むほかない。

金正恩が「アメリカ本土全域が、我々の核攻撃の圏内にあり、核のボタンが、私の執務室の机の上に常に置かれている。」と恫喝した事に、トランプ大統領は「わたしも同じく核のボタンを持っている。ただ、私のほうが巨大で強力」などとツイッタ―で語ったことが問題化され、大統領の精神状態の悪化を懸念する声がアメリカで広がっている。大統領の交代手続きの議論が再燃していると言われる。深刻な核のボタンをあまりに軽く、子供のように話す大統領の精神状態を心配する事態が起きている。これでは北朝鮮でなくともアメリカを舐めるであろう。

安倍首相は早急に対米自立し、日本の防衛力の強化を急ぎ進めるべきである。アメリカはもはや頼りにしてはならないほど弱体化しているのだ。

旅は人を育てると言われる。日本を訪問する外国人が急増しているが、そのことが日本に好感を寄せる外国人を世界で増やし続けている。

反日教育で日本人を「鬼子」と呼ぶ中国人や韓国人ですら、日本旅行をしたら帰るのが嫌になると言われている。アメリカ人でも日本旅行の魅力にとりつかれるという。

日本人が親切で、礼儀正しく、モラルがあり、町が綺麗で、風景が美しい。地震であれ洪水であれ、日本では暴動など起きない、いつも秩序ある行動が日本人の美学である。

この日本人の秩序ある行動は、災害列島と言われる日本の特質から養われた資質であろう。火事、地震、火山の噴火、洪水、土砂崩れ、日本人が災害が多い国土で生きていくには協力して生き抜くほかなかったのであり、その日本人の資質と社会が多くの観光客に称賛され、日本が好きになる外国人が増え続けている。

その中には日本には人種差別がない点も支持されている。黒人も白人も外国人と呼ばれる、日本は世界でも少ない人種差別のない国でもある。これは世界の片隅（極東）にある地理が影響している。日本人は古代から「渡来人」を尊重してきた民族なのだ。

いま日本海側の海岸に遭難した北朝鮮の漁民が多く流れ着いている。彼らに今の日本の実際の姿を見せて、北朝鮮の実際と比べられるようにして帰国させるように政府に望みたい。今の北朝鮮が日本人を拉致し、偽札や覚せい剤や麻薬を売りさばいていることを教育してから帰国させるべきである。

まさに「１００聞は一見に如かず」である。封鎖された奴隷制国家である北朝鮮の民は嘘を吹き込まれており、独裁者が注入した誤った認識を打破して帰国させるようにしてほしい。いま日本文化こそ一番強力な日本外交の「武器」なのである。