日本の自立と平和をめざす市民連合

「日本の自立と平和を目指す市民連合」で宣伝を初めて１８年目に入った。当初は対米自立を主張する団体は当方のみであったが、今では多くの方や団体が「対米自立」を主張するようになった。

我々の力不足で、未だ当ブログは「新世紀ユニオン委員長の政治ブログ」の域を出ていないのは、当面の運動が政治宣伝が中心ゆえである。私は日本がアメリカの従属国であり、日本の労働者は米日反動派の２重の搾取を受けている以上、労働運動とともに、民族の自立の運動を闘わねばならないと考えています。もっとも当面は宣伝戦が中心です。

新世紀ユニオンの組合員に、このブログの感想を聞いても「読んでも全く分からないので」という人が多いのである。政治、特にアメリカの覇権が崩壊し、世界が多極化し、世界中でテロや紛争が激化し、世界情勢が軍事力による国境線の変更の時代に入っている下では、難しかろうと労働者が国際政治情勢を学んでいかねばならない、と考えています。

日本はいつまでもアメリカ軍に守ってもらうのではなく、自分の国は自分の力で守らねばならない、というのが私の考えです。労働組合が民族の課題を掲げられないのなら、その労組は本物ではない、ということなのです。

労働者は自国の支配階級と闘うが、同時に民族の自立のために闘わねばなりません。日本の国土から他国の軍事基地を一掃して、自分の国は自分で守れるようにすべきです。自立・武装中立・平和主義の日本を作るべきです。
新世紀ユニオン執行委員長　角野　守（かどの　まもる）

「アメリカ第一主義」のトランプ大統領が就任して最初の１年が過ぎた。ＴＰＰから脱退し、地球温暖化対策の国際的枠組みからも離脱した。イスラエルの首都をエルサレムに決定した際は、アメリカは国連安全保障理事会でも孤立し、国連総会でも孤立が明らかとなった。

アメリカ国務省は予算が３１％削減され、ベテラン外交官が１００人も辞職し、国務省は機能不全となっている。ティラ―ソン国務長官が大統領を「能なし」呼ばわりし、大統領が北朝鮮問題での長官の交渉呼びかけを「時間の無駄だ」と評した。トランプは国務長官の辞表を待ち、国務長官は１年は辞めないと語っている。アメリカ世論は後任の国務長官人事に関心が集まっている。

要するにトランプ政権は外交軽視、軍事重視の姿勢なのである。だからアメリカが外交で孤立を深めることは、トイランプは全く気にしていないのである。中東でロシアが主導権を握り、アジアで中国が軍事的経済的に覇者として振る舞い始めた。対外的に軍事的危機が増大しているのに、アメリカの外交力は惨めなほど落ちている。

トランプ大統領はロシアゲートで弾劾の可能性が強まり、それから逃れるために、北朝鮮問題で軍事的解決の可能性が強まっているが、それは中国やロシアの出方次第では泥沼になり、消耗戦に引きづり込まれる可能性もある。外交で孤立すれば、軍事行動も危ういことをトランプ政権は知るべきである。

アメリカは８年ぶりに「息継ぎの和平」から戦争路線に転換したとは言え、この１年間を見て、トランプの国際的孤立の道では勝利は難しい。安倍首相はトランプ一辺倒ではなく自立を考えるべき時であり、自分の国は自分の力で防衛できるようにすべき時なのだが、困ったことに、安倍首相にその決断は出来そうもない。

韓国政府は、大戦中の有りもしなかった２０万人の性奴隷問題を世界中に吹聴し、従軍慰安婦の少女像を世界中に建てて、日本を侮辱したあげく３回目の賠償金を支払わされ、しかもその合意を次の政権が覆す、という世界の常識が通じないことが韓国で起きている。驚くべきことに日本政府がそれに怒らず、何らの経斉制裁もできず、日本国の威信を傷つけていることだ。

日韓合意で当時の国家予算の２，５年分の賠償金を支払った、２回目は国民の寄付という形で賠償し、３回目は２年前のパク・クネ政権との「不可逆的解決」を文政権は覆すため「従軍安婦問題の交渉」を調査し、その結果「政府間で合意しても」元慰安婦が受け入れないと問題は繰り返される、というのである。

普通ならここまで虚仮にされたら安倍政権は恥じて総辞職するか、それとも韓国に経済制裁するのが主権国家の最高責任者の取るべき態度であろう。少なくとも韓国大使を引き揚げるべきである。
この国は強請りたかりには異常なほど執拗で、平気で問題を捏造する。従軍慰安婦とは日本軍の高級将校相手の売春婦であったことがアメリカの東京裁判の関連資料でも明らかになっており、朝鮮戦争時の韓国軍が女性を性奴隷とした話を、日本軍向けに捏造したとしか思われない問題なのだ。しかし当時の日本軍が中国やアジアでむちゃくちゃな事をしたので、日本政府はだまされ、３回も謝罪し、賠償金を支払ったのである。

政府間の交渉の末の合意が何度も覆される「ならず者国家」とは４度目の交渉は有り得ない。日本政府は韓国との国交を段階的に縮小して、韓国政府と国民に反省を求めるべきであろう。でっち上げの２０万人の性奴隷問題で国家・国民が侮辱を受けているのに、政府が何もできないなら安倍首相は恥じて、辞職するべきだ。

民進党の離島ドミノが止まらない。蓮舫議員と山尾議員が立憲民主党に入党届を出した。蓮舫議員は民進党に離党届を出した上での立憲民主党に入党であり、山尾議員は不倫報道で民進党を離党し、無所属で当選し、今回立憲民主党に入党届を出した。

民進党は２６日の国会議員と地方議員の代表者会議で立憲民主党と希望の党に、統一会派の結成を呼び掛けることを決めたが、これは理解しがたいことだ。「希望の党」がリベラルを排除したわけであり、統一会派の結成など有り得ない事は明らかで、立憲民主党は「希望の党」との統一会派は有り得ないと決めた。

民進党がこんなにふらついていたら、ますます離党者が増えるであろう。総選挙後の現象は「希望の党」が排除した方に流れが起きている。これは「希望の党」（の代表者）がリベラルを排除し、自民党の別動隊であることが明らかとなったことから起きている現象である。すなわちリベラル排除からの逆転現象が起きているのだ。

国民は政権交代可能な政権の受け皿を求めており、野党再編はまだまだ続くと見なければならない。他方自民党の安倍首相は、「生産性革命」のために企業に積極的投資と賃上げを求めている。しかしこの政策も安倍首相が進めてきた労働分野の規制緩和がデフレ経済を生みだしたもので、規制緩和を止めずに設備投資がの伸びる訳がない。

「働き方改革」などと言って、残業月１００時間を容認し、長時間労働を誘導しては、企業は省力化投資等不要であり、個々の政策が矛盾しているところに安倍首相の愚かさが出ている。設備投資を促すには最低賃金を１２００円に上げ、残業代割増賃金を１００％にするぐらいでないとだめだ。人を雇うより生産性を上げるための設備投資を行う方が利潤アップにつながることを分からせるしかない。賃上げは労組の家畜化を止めないとできない。安倍政権は個々の政策が相反するので「生産性革命」は成功しない。

設備投資をしない企業には内部留保に新税をかけるぐらいの決意が必要なのだ。企業を、長時間労働容認で絶対的剰余価値獲得に誘導しておいて、生産性を上げるための投資等（相対的剰余価値の獲得）起きるわけがない。安倍政権の政策は一貫性がないし、支離滅裂で愚策としか言いようがない。野党も与党も混迷しているのである。

第二次大戦でドイツは東西に分断され、朝鮮半島は南北にふんだんされた。コミンテルンは北朝鮮を社会主義になるように努力したが、諦めた。奴隷主のヤンバンの大王である王権の下での李王朝５００年がこの半島の後進性を決定づけた。

金王朝とも言うべき北朝鮮は今も奴隷制の王権の支配下にある。東西冷戦がソ連や中国の援助で軍事大国を可能にした。だが冷戦の崩壊はこの軍事国家への援助がなくなり、北朝鮮は１２０万人の軍隊の兵器更新にも困るようになり、核開発に活路を求めた。

国民が飢えに苦しんでいるのに、核開発・ミサイル開発にまい進し、国家が軍事的に強化されても統治力は衰えている。治山治水もダメ・国民を食わせられないのだから金正恩の支配は見かけほど強くはない。困ったことに日本や世界から必要な人材を拉致することに、この奴隷制国家は罪悪感を持たない。

この恐るべき古代王朝に、アメリカの覇権が力を試されているのが現在の北朝鮮情勢なのだ。韓国が経済的に中国の取りこまれて、朝鮮半島は北も南も流動化している。奴隷制の古代性を温存する韓国も、ヤンバンが財閥になっただけであり、資本主義としては先進国になりきれない。政府が約束した事を後継政権が覆すのだから、韓国も外交の相手になりえない後進性を持っている。

朝鮮半島の後進性は儒教ゆえに革命には結びつかない。だから北朝鮮への経済制裁は内部崩壊にはつながらない可能性が高い。北朝鮮の社会革命は国際戦争の形をとる以外行えない可能性が強いのである。その事は韓国にも言える、韓国における社会改革は財閥の解体で、経済成長の恩恵を国民が受けられる社会にしなければ、経斉の今以上の成長は難しい。

いずれにせよ北東アジアの動乱が目前に迫っているのは確かである。戦争が朝鮮半島に歴史打開力を発揮するのか見届ける時でもある。

トランプ大統領は先に外交・軍事戦略の指針となる「国家安全保障戦略」を発表した。この戦略は孤立主義でも一国主義でもない、日本等同盟国との連携重視を全面に押し出したものだと説明されていた。

ところがトランプ政権がエルサレムをイスラエルの「首都」と認定した問題で、取り消しを求めた安保理ではアメリカ一国が孤立し、かろうじて拒否権で潰した。ところがその直後国連総会の緊急会合で、アメリカの決定の取り消しを求めた決議案は賛成１２８、反対９、棄権３５で可決された。

この国連総会に向けてトランプと米国連大使はありとあらゆる脅迫や脅しをかけたが、惨めな敗北・屈辱を受けた。かってのアメリカが、「国連はアメリカの投票機械」と呼ばれたことと比べると、今や全く正反対の事が起きている。安保理や国連総会でアメリカが完全に孤立する事態となった。

トランプ政権はキリスト教・イスラム教・ユダヤ教の聖地を、こともあろうにイスラエルの首都と認定したのである。「世界の火薬庫」と呼ばれる中東でエルサレムをイスラエルの首都とする事は、火薬庫に松明を投げ込むことに等しく、無謀極まりないことで、アメリカの歴代大統領が避けてきたことであった。

無知なトランプだからこそできた無謀というべきで、この結果幾多の脅迫にも関わらずアメリカが完全に孤立したのであるから、トランプは余計な事をして孤立を表面化させたのであり、愚かな行為という他ない。事前の脅迫通りアメリカは各国への援助を削減し、国連への拠出金も削減するのであろうか？トランプ大統領は余計な事をしてアメリカの孤立を表面化させたのである。

いつもはアメリカの手先として振る舞う日本でさえ国連総会でアメリカの決定に反対した。トランプは無謀にも世界中に孤立を露呈し、自らの「国家安全保障戦略」の実行さえ難しくした。口ではいくら「孤立主義でも一国主義でもない」と述べても、実際には孤立主義を実証したのであるからトランプの公約実行は無理がある。

普通の政治家なら選挙に当選したら、翌日には公約は忘れるのだが、トランプは政治家ではなく、不動産屋のボスであり、生真面目に公約を実行して自滅しつつある。トランプ大統領は政治家の柔軟性を学ぶべきである。安倍首相はトランプ一辺倒をやめて、一線を画さないと墓穴を掘ることになるであろう。

トランプ大統領が経済政策の柱として公約に掲げてきた税制改革の法案が議会で可決された。トランプ大統領は「これはわが国で最も大きな減税だ」と成果を強調した。「減税と潰れた制度を直すことで、我々の経済のエンジンにロケット燃料を注入している。アメリカは再び勝ち始め、これまでにない成長を遂げる。」との声明を発表した。

法人税率を今の３５％から２１％に引き下げることや、個人の所得税の最高税率を３９，６％から３７％に引き下げること等が含まれています。減税規模は１０年間で１，５兆ドル（約１７０兆円）である。経済成長による税収増を加味しても、財政赤字が今後１０年間で１兆ドル（１１３兆円）に膨らむとの試算もあり、トランプの言うように、雇用の創出や賃金の上昇が起きるとは限らず、アメリカ経済が成長するとは限らないのである。

アメリカ国民の間では大企業や富裕層への減税を批判する声が多く、トランプ政権初の公約の実現が来年の中間選挙に追い風になる可能性は低い。トランプはカナダのアメリカ向け輸出に高い関税をかけ始めたが、これは自国の企業の保護につながるが、同時にこうした保護貿易は自国の国民に高い物価を強いることでもある。オバマケアについても個人の参加を強制ではなく、自由にしたことで無保険者が激増することも予想される。こうした政策が中間選挙での民主有利を招く可能性は強いと見られる。

一方で大減税をしながら、「力による平和」で米海軍の大増強を進めると言うのだから財政上の制約はトランプの「戦略」実践をも難しくするに違いない。トランプ政権はこれまで公約の重要法案を一つも成立させられずにきたが、唯一「税制改革」の法案が成立したことが中間選挙の与党敗北を招き、財政赤字を深刻化させることになるのだから皮肉な話である。

アメリカ経済を再建するトランプの「税制改革」は、「息継ぎの和平」から戦争路線に転換する「国家安全保障戦略」にとっても財政上の制約を一層深刻化し、その埋め合わせに日本等同盟国に経済的分担の圧力が強まることは確実で、トランプは世界中で孤立していく可能性が強い。

東京地検特捜部が大林・鹿島・大成・清水の大手ゼネコン４社をリニア中央新幹線建設工事の談合の疑いで家宅捜査した。このリニア事業はＪＲ東海が建設するものだが安倍首相の肝いりで財政投融資から３兆円を低利で融資する総事業費９兆円の国家的事業である。

ゼネコン業界は東京外郭環状道路工事でも談合の疑いが出ており、２００５年１２月に「談合決別宣言」を出していながら、相変わらず談合を繰り返していたことが表面化した。東京地検特捜部は大林・鹿島・大成・清水の大手ゼネコン４社を徹底的に捜査し、談合で手に入れた大金がどの政治家に流れたかもきちんと捜査すべきだ。

ＪＲ東海の事業といっても多額の国費が投入されており、談合は国家予算の横領であり、まさに大手ゼネコン４社は国族企業なのである。だからとかげのしっぽ切りで終わらせてはいけない。大手ゼネコン４社の政治献金先や官僚の天下りも含めメスを入れるべきである。

東京地検特捜部が今回大手ゼネコン４社に対する捜査を開始した背景には、朝鮮半島情勢が緊迫する中で日本は高額なアメリカの兵器を大量に購入しなければならない。また中国覇権主義の侵略に備えて日本は公共事業を今後大幅に削除し、軍需生産を増やさねばならない事情がある。

こうした背景があるにせよ公共事業等での繰り返される談合には厳しい対応をおこなうべきであり、これら談合の背後に政治家が暗躍していないかも含め調査すべきである。リニア新幹線は高額な国民負担、環境破壊、電力の浪費で当然赤字経営となるのが明らかで、国費の無駄でしか無い。

飛行機がある時代にそもそも９兆円もの金をリニアに投入する価値があるのか疑わしいもので、完成しても電力消費量が大きく、高額な運賃が確実で、一部の金持ちや大企業幹部しかリニアを利用できないであろう。多額の国費を投入し、国民負担となるリニアそのものが不要ではないか、との議論もある。このさい工事そのものを中止することも検討した方がいい。

不動産屋のボスのトランプ大統領は、その特徴を遺憾なく発揮した「国家安全保障戦略」を発表した。同戦略は優先する４つの柱として、国民と国土の防衛、アメリカの繁栄の促進、力による平和の維持、アメリカの影響力の拡大を上げた。トランプはまた、中国とロシアを「修正主義の強国」「競合勢力」として警戒しながらも「両国との素晴らしいパートナーシップ」「これらの国ともわれわれの利益を守る形で、関係を築いていく」と主張した。

日本にとって注目すべきは「経済的に豊かな国はアメリカが提供する防衛にかかる費用を払い戻す必要があると認めなくてはならない。」と語ったように、武器の購入や思いやり予算の形で同盟国から「国家予算の分捕り」とも言える強欲な方針を示していることだ。

トランプの政策は法人税の大幅減税をしながら「強いアメリカ」のため軍事力増強を進め、政治、経済、軍事の面でアメリカの優位を確保しようとするもので、財政的にとても実現できるような内容ではない。中国を「戦略的競争国」と位置付けながら「素晴らしいパートナーシップ」など築けるわけがない。

２国間交渉で優位な貿易ができたとしても産業資本家の利益は守れても、貿易の不均衡の是正は貿易黒字国の黒字幅を狭め、従っでアメリカ国債（＝財務省証券）を売り付けられなくなる可能性がある。強いアメリカの財政的保証はなにもない。

アメリカは北朝鮮への軍事的解決を図る経済的余裕はなく、したがって強いアメリカを北朝鮮に示せない可能性は強い。アメリカが北朝鮮に軍事介入すれば中国やロシアが北朝鮮を支えれば、アメリカは消耗戦に引きづり込まれる可能性もある。「戦略的競争国」がアメリカに協力するであろうか？疑問である。

つまりトランプ米政権の新しい戦略はあまりにも総花的で自分勝手で、財政的な裏付けもない。何よりも同盟国に厳しく、同盟国がアメリカから離れていく可能性もある。いくら搾取されてもトランプに付いて行くのは日本ぐらいであり、ＥＵが「防衛費の払い戻し」に応じるとも思えない。

トランプ政権が弾劾を逃れるために北朝鮮への軍事力行使に踏み切れば、アメリカの戦略は経済的に崩壊する可能性は強い。今のアメリカは政治、経済、軍事の面でアメリカの優位を確保しようとするのは不可能に近い。その為に同盟国から金を出させるならアメリカは孤立を深めるであろう。トランプの強欲の戦略は孤立の道であり、逆に世界の多極化を促すことになりかねないのである。日本は対米自立を選択するほかないであろう。

１２月１８日にトランプの「国家安全保障戦略」が発表される。その概要が報道されているが、目を引くのは「力による平和」を打ちだし、「孤立主義」ではなく日本等同盟諸国との連携重視を全面に打ち出していることだ。

起草作業を主導したマクマスター国家安全保障担当大統領補佐官や、米誌「アトランティック」等の複数のメディアによるとトランプ大統領は「国家安全保障戦略」の草案を大筋了承しており、現在最終調整が進められているという。

トランプ大統領の有力側近で、８月まで主席戦略官兼上級顧問だったスティーブン・バノン氏は東京での講演で、中国の「一帯一路」や南シナ海の軍事拠点化について「戦略的な競合」「経済的侵略」などと強い調子で警戒を表明し、「私達の世代が立ち向かわねばならない」と語った。また講演では中国による知的財産権の侵害の問題にもふれ、「アメリカの知財をこれ以上、中国に開け渡すことができない。」と話し、中国を米通商省３０１条で制裁する必要を訴えた。

バノン氏はまた「アメリカ・ファースト（米第一主義）」について誤解があるとし、「孤立主義でも一国主義でもない」と語り、またトランプ大統領への弾劾の動きに対し「魔女狩りのようなやり方はするべきではない。」とくぎを刺した。このトランプの「国家安全保障戦略」の重要な点は、「力による平和」を打ちだしたことで、アメリカが「息継ぎの和平」から戦略を転換した事を明らかにしたことだ。

つまりアメリカは中国の覇権主義に対し戦略的競争者として、中国に厳しい対応を取ることを明らかにした点は、今後アメリカと中国の覇権をめぐる争いが激化することを示している。このトランプの「国家安全保障戦略」は欧州、とりわけアジア諸国の首脳に安心感を呼び起こすであろう。バノン氏はまたＴＰＰについて「アメリカは２国間協定にしたい」とし、この点は一貫していると述べた。

報道されている「国家安全保障戦略」の概要では、アメリカの戦略的重点がアジアなのか、それともロシアが警察官役の地位を占めつつある中東なのかは不明だが、「力による平和」の中身が問われるのは北朝鮮問題であるのは明らかだ。北朝鮮への武力行使の可能性が高まったと言える。

欧米の画策で、２０１４年にロシアの隣国のウクライナの親ロシア派大統領がクーデターで権力の座を追われて、ウクライナのＮＡＴＯ接近が始まったが、このことがロシアを地政学に目覚めさせた。怒ったプーチンは軍事的要衝であるクリミア半島を無血で併合し、ウクライナの西部地域を分離独立させ、ウクライナを戦乱に巻き込んだ。

こうして欧米（特にオバマ政権）の対ロシア経済制裁が始まった。その狙いは旧ソ連圏であった東欧諸国（ポーランド・チェコ・スロバキヤ、ウクライナ・リトアニア・ラトビア・エストニア等）を欧米の経済圏に取り込むとともに、ロシアを中国に接近させ、東に向かわせる狙いである。これに対するプーチンの反撃は中東で主導権を奪い取ることであった。

プーチンはＩＳに侵攻されているシリアに派兵して、今年１１月半ばにはロシアのソチで、シリア、トルコ、イランの指導者と会談し、シリア和平交渉の支持を取り付け、その後プーチンはシリア、エジプトを訪問し、いまやロシアは中東の警察官役の地位を確保するに至った。

日本にとってこうした欧米のロシア敵視策は、ロシアを中国軍事拡張主義に接近させ、日本に２正面を強いる安全保障上の危機的な軍事情勢を招くことになった。ロシアの国内総生産（ＧＤＰ）は１兆２８３０億ドル（約１４４兆円）でアメリカのわずか７％に過ぎない。わざわざ経済封鎖に追い込まなくても、東欧諸国は欧米経済に取り込めたのである。

こうした欧米の対ロシア敵視政策は、かってのヒトラーを東に向けたチェンバレン英首相の政策に似ている。その結果プーチン政権はその後軍事活動を活発化させ、地域覇権主義的傾向を強めた。アメリカの大統領になったトランプはプーチンに接近し経済制裁を解除しようとしているものの、議会と政府関係者がトランプのロシア接近を阻止している。

重要な事は、欧米（ＮＡＴＯ）が中国覇権主義の危険性を軽視し、ロシアのプーチンを第一義的に封じ込めようとしていることである。ロシアには世界戦略を展開するほどの経済力はない。元社会主義国であるので、どうしても国家資本主義になるのはやむを得ず、元官僚達の支配が生まれるのは避けられない。そのロシア封じ込めのために冬のオリンピックからロシアを締め出したのは、北朝鮮問題を激化させ、東で戦争を起こさせる欧米の狙いがある。

日本は、対ロシア外交を一変させ、ロシアを中国から引きはがすとともに、ロシアと中東の産油国連合を見据え、ロシアとの平和条約の締結を急がねばならない。ロシアとの経済の相互依存関係を強めることが２正面を回避するカナメの問題なのである。

トランプがイスラエルの首都としてのエルサレムに大使館を移すことを発表したのは、ロシアが主導権を持つ中東を混乱に陥れる狙いがある。世界は既に軍事力が国境線を変更する時代に入っている。アメリカが内向きになったことで、ロシアと中国とイランの新ファシズム３国同盟が形成されつつある。日本は対米自立目指し、防衛力の強化に取り組み、同時に対ロシア外交を前進させ中国の孤立化を図るべき時である。

北朝鮮政策をめぐりティラ―ソン国務長官が「前提条件なしの対話」を呼び掛けたのをホワイトハウスの高官が「北朝鮮が態度を改めるまで交渉は待たなければならない」と述べて否定したことで、ティラ―ソン国務長官の辞任、もしくは更迭が現実味を持ってきた。

北朝鮮が核開発を諦める可能性は皆無で、ティラ―ソン国務長官の辞任、もしくは更迭になれば、後任に超保守派のマイク・ポンぺオＣＩＡ長官が次期国務長官になり、北朝鮮に軍事力行使となる可能性が一段と強まった。

ワシントンでは３カ月以内に武力行使との説が広がっており、今後在韓米兵の家族がクリスマス休暇で帰国した後で韓国に帰るのかどうかに関心が集まるであろう。ポンぺオ氏は陸軍士官学校を首席で卒業した経歴を持ち、超保守派でトランプ大統領が深い信頼を置いている人物だ。

来年の２月に韓国で行われる冬のオリンピックは開催が危ぶまれる事態となった。北朝鮮は相変わらず韓国に選手を参加させることを表明しておらず。ロシアもドーピング問題で参加できなくなった。文韓国大統領は、２月の米韓軍事演習の延期をアメリカ軍に申入れたがアメリカは無視している。ロシアと北朝鮮が結託すれば冬のオリンピックを開催不能に追い込むことはたやすいし、アメリカ軍の軍事攻撃もあり得るとなってはオリンピックどころではなくなってきた。

問題はアメリカ軍の攻撃がどのような形で行われるのかにもよるが、第一撃で北朝鮮の核・ミサイル工場をせん滅できる保証はなく、山の中のサイロに打ち漏らしの核ミサイルが残存する可能性は高く、その核ミサイルが日本・韓国に飛んでくることは避けられそうもない。自衛隊のミサイル防衛が試されるが、砲弾が飛んでくる韓国のソウルは深刻な被害が避けられない。

ロシアゲートで弾劾の危機にあるトランプ大統領は戦争で弾劾を逃れようとするであろうから、開戦は避けられないと見た方がいい。問題はアメリカ軍の方にもある。相手はタリバンやＩＳのような小さい相手ではない。装備が旧式とはいえ１００万人以上の正規軍である。オバマの８年間アメリカ軍は予算を大幅に削られて満足に訓練もできていない。海軍のイージス艦が衝突事故ばかり起こしているように長く正規軍との戦争をまともにしていない。北朝鮮軍はイラク軍のようなもろさはない。そうとうな被害を覚悟すべきであろう。金正恩を早期に殺せなければ、北朝鮮は地下軍事施設が多いので戦争は長引く可能性が高い。ただし中国軍がアメリカ軍に呼応すれば戦争は早期に終結するかもしれない。

ティラ―ソン米国務長官は１２日、ワシントン市内で講演し「北朝鮮が望む時にいつでも前提条件なしで対話をする用意がある。」と語った。同氏は「北朝鮮が核・ミサイル開発を諦めた場合だけ、対話するというのは現実的ではない。」と説明した。ティラ―ソン氏はその一方でアメリカとしてあらゆる事態を想定して軍事的な選択肢を準備しているとも語り、同時に軍事境界線を越えて米軍が北朝鮮に入る場合があっても韓国に戻すと中国に約束していることも明らかにした。

ティラ―ソン米国務長官は一方で、核・ミサイル実験があれば対話は難しくなると述べ、これ以上の実験が行われれば話し合いは難しいことを示唆した。また中国が北朝鮮の体制崩壊で国境を越えて流入する難民に対処する準備をしている事を指摘した。事実中国軍は国境地帯に多くのテント村を設置している。つまりティラ―ソン発言は意味深で、アメリカの軍事攻撃を中国が容認しているように聞こえる。このアメリカの「前提条件なし対話」呼び掛けに、北朝鮮がどのような態度を見せるか極めて注目される。

北朝鮮が交渉に応じれば朝鮮半島の危機は冬のオリンピックに向けて緊張は緩和されるが。拒否すればアメリカの軍事攻撃の可能性が強まると見られる。アメリカ政界ではボルトン元国連大使が「米軍が３カ月以内に、北朝鮮を攻撃する。」との米政権内の内部情報を明らかにしている。またマクマスター大統領補佐官は安全保障関連の会合で、北朝鮮問題を早く解決しなければ「武力衝突に近づいていく。残された時間は少ない。」と指摘している。在韓米兵の家族がクリスマスで帰国するので軍事攻撃の条件は整うことになる。

つまりアメリカ共和党内では開戦やむなし、３カ月以内に攻撃、の発言が強まる中でのティラ―ソン米国務長官の「前提条件なし対話」の提案であるので、これが最後の北朝鮮への対話提案となりそうである。ボールを投げられた北朝鮮が米中の決意を見せられてどのような回答をするのか注目される。もし対話を受け入れるなら、北朝鮮は核・ミサイル実験ができなくなるのか？それとも時間稼ぎにこの提案を利用するのかが注目点である。北朝鮮問題が動き始める日は近い。

アメリカのトランプ大統領が国内でユダヤロビーとキリスト教右派の支持を求めて、イスラエル米大使館をエルサレムに移すことを発表して世界中、特に中東で大きな抗議を巻き起こし、世界で孤立している中で、ロシアのプーチン大統領が突然シリアを訪問し、アサド大統領と会談した。プーチンは「国際テロ組織を壊滅させた。」としてシリアに駐留するロシア軍の撤退を発表した。

この後プーチンはエジプトに向かいシ―シ大統領と会談し、シナイ半島を拠点とするＩＳ系武装組織の脅威に直面するエジプトの戦力を強化するためロシアとエジプトが軍事協力を拡大することで合意した。アメリカが世界の警察官役を放棄する中で、中東諸国の中でロシアの占める位置がより大きくなりつついある。シリアをＩＳの侵攻からまもったロシアは確実に中東で存在感を高めたと言える。

アジアでは南シナ海に多くの基地を建設し、南シナ海を中国海軍の軍事拠点としたこと、インド洋に中国海軍の拠点港を次々建設し、アフリカのジブチにまで軍事拠点を建設し、「一帯一路」でアジア諸国を経済援助で手なずけ、東シナ海では日本の尖閣占領の布石を打ちながら、事実上アジアで中国がこの地域の支配者として振る舞い始めた。

アメリカのトランプ大統領の「アメリカ第一主義」の保護貿易主義への転換は、世界の覇権の放棄に他ならず、当然戦略的空白に乗じてロシアと中国が地域覇権主義の正体を露呈し始めた。ＥＵは欧州統合がイギリスの離脱でほころび始めており、今後旧東欧及び中央アジアをめぐり勢力圏拡大が試みられるであろう。

今回のトランプ大統領のイスラエルの米大使館のエルサレムへの移転発表は拙劣としか言いようがない決断で、アメリカは自ら孤立の道を表明したに等しい。こうしたアメリカの孤立に唯一日本が「トランプ第一主義」を堅持していることは、まさに亡国路線としか言いようがない。日本は早急に防衛力を均衡のとれた形で強化し、自分の国は自分の力で防衛するようにしなければならない。

核戦力は核を持たない国には使える兵器であり、世界に国家が存続する限り核兵器は絶対になくならない。「核は絶対悪」と叫ぼうが、北東アジアでは特に、核兵器がなければ国防が成り立たない時代になった。北朝鮮のよう「なならず者国家」が核を保持した以上、その脅威は核を持たない国全てに及ぶのである。

世界全体が軍事力による国境線の変更の時代を迎えたことをはっきりさせるべきである。あらゆる観念的平和主義は「亡国の道」であることを鮮明にすべきである。日本は早急に対米自立し、防衛力強化に取り組むべきである。

神鋼や日産自動車、東レなどの日本の大企業の不正続発を「日本の勤労倫理がおかしくなっている」とか「国民性の問題だ」とか論議されているが、いずれも誤っている。日本企業はリストラ経営を行って以後技術や技能の継承が巧く行っていないこと、したがって製品の品質が落ちており、これが検査データの改ざんにつながっている。また利益第一の体質が規則をないがしろにする原因で、検査の資格がない社員が検査することを長く見逃してきたのである。

以前は社内の不正に対し労働組合が問題点を指摘していたが、「労組の家畜化」によって、社内で問題点を指摘する組織・人間が不在となっている。冷戦終了後の強欲の資本主義は、企業を利益第一に駆り立てて、政治を動員して労働分野の規制緩和を行い、リストラと非正規化と長時間労働で、利益第一を追求し過ぎた。この結果日本経済は賃金部分の縮小を招き、個人消費の縮小でデフレ経済を招いた。資本主義は強欲過ぎると国民経済を縮小させるのである。資本主義の成長にはほどほどの分配が不可欠なのである。

この非正規化と長時間労働による利益第一主義は経済学的に説明すると、日本資本主義を絶対的剰余価値の追求のみに偏向させ、設備投資による相対的剰余価値の追求を放棄する間違った企業統治へと促すことになった。資本主義の拡大再生産のサイクルには、継続的な賃上げによる個人消費の継続的拡大が不可欠で、現在の日本経済の停滞は、いわば消費不況なのである。日本経済の戦後の経済復興が戦後の「労働改革」で示された強い労組が賃上げを導き、結果高度経済成長に果たす起動力となったことを思い起こすべきである。

物事は矛盾があるから成長する。資本主義は資本家と労働者が矛盾関係を形成しているから成長する。労組の家畜化で矛盾を解消し、利潤増大を追求したのが間違いで、それが資本主義の適正な分配を破壊し、結果日本は縮小再生産のサイクルにハマったのである。資本主義の強欲病が全ての根源であり、日本企業の社員の多様性を認めないリストラが、社員間に保身第一をはびこらせた。言わば多様性を失った事が日本企業の不正続発・国民経済の縮小となっていると知るべきであろう。

冷戦後の先進国の高利潤体質への転向が、先進国のデフレ化を促したのである。ソ連や中国の社会主義の崩壊が今日の資本主義の危機を招いたのであるから皮肉というしかない。

アメリカのトランプ大統領が「火薬庫」と呼ばれる中東のエルサレムをイスラエルの首都として認めると宣言した。ユダヤ教・イスラム教・キリスト教の聖地をイスラエルの首都として認めれば、イスラム過激派を暴力に掻き立て、この地をとんでもない戦乱に巻き込むことになるのは火を見るよりも明らかだ。これは明らかにイスラム過激派にテロの好機を与え、民集の怒りを掻き立て、「火薬庫」と呼ばれるこの地域に戦乱をもたらしかねない決定だ。

トランプ大統領は「これまでの大統領はこの件を主要な選挙公約に掲げてきたが、実行できなかった。私は今実行に移している。」とのべ公約実現が目的であるかのように説明した。歴代の大統領は公約を実行すれば、とんでもない混乱を招くことが分かっていたから実行できなかったのである。トランプはあたかも戦争を求めているかのようである。

大統領の弾劾に直面し、支持率は３０％台に下がり続け、公約の実現は議会に妨げられているトランプ大統領は、局面の打開にいま戦争を必要としている。戦争になれば弾劾は行えず、議会は伝統的に戦争を遂行する大統領を支持する。当初は北朝鮮をターゲットにする予定であったが１２０万人の軍隊と核ミサイルを持つ北朝鮮相手だと膨大な数の戦死者が出る。そこでトランプは大きな戦争になりえない中東を選んだと見ることができる。中東で有れば戦争の主体はイスラエルだ、しかも国内でキリスト教右派とユダヤ人勢力を支持層として固められる。トランプ大統領にとってはいいことづくめなのである。

しかしこれは中東紛争の仲介者であったアメリカが紛争の当事者になりかねないことであり、もしエルサレムにアメリカが大使館を移すと攻撃対象になりかねない。今回のトランプ大統領の決定は落ち着いていたパレスチナ紛争に再び火を付けることであり、中東を戦火に巻き込みかねないことである。したがってイギリス政府もフランス政府も支持できないことを表明している。

国際社会はエルサレムについては誰が主権を有しているかは明確にせず、国際管理下に置くことを広く支持しているのは、エルサレムが「火薬庫」と呼ばれる中東の中の、そのまた「火薬庫」であるからに他ならない。戦略も理念もないハチャメチャな大統領が中東を大混乱に引き入れようとしている。トランプはまるで自分の弾劾への決意をアメリカ国民に迫るかのようであり、まさに墓穴を掘る行為というしかない。
安倍首相はトランプの決断を批判すべきである。

横綱日馬富士の引退を招いたモンゴル人力士の飲み会での貴ノ岩暴行事件の黒幕が横綱白鳳だとの説がネット上では有力になっている。

発端は今年の初場所で優勝がかかった一番で貴ノ岩が白鳳に勝ち、白鳳が優勝を逃した一番は、白鳳は「忖度相撲」（＝八百長）を期待していたが、貴ノ岩は貴乃花親方の「相撲は勝つことで恩返しすることになる」との教えを実行した。こうして白鳳の怒りを買うことになった。

暴力事件の現場では白鳳が貴ノ岩に「説教」したうえで横綱日馬富士に目配せしてリンチを行ったという。（週刊誌「文春」）つまり暴行の黒幕は白鳳で、日馬富士は当初貴ノ岩をかばったというのである。これが事実なら引退すべきは日馬富士ではなく白鳳なのではないか？

これが事実ならモンゴル人力士の飲み会で白鳳が親分風を吹かせ八百長相撲で優勝をしていたことになる。こうした事実が背景にあるので貴乃花親方は相撲協会のもみ消しに反発し、報告しなかったことも理解できる。

相撲協会は３人のモンゴル人横綱のボスである白鳳に頭が上がらず、貴乃花親方の報告がないことを問題にしたが、問題は暴行現場にいた３人の横綱も、その親方も相撲協会に報告していない、そのことが問題なのではないか？貴乃花親方は警察に被害届を出して、その結果を待っていたのだから報告を留保する正当な理由がある。

白鳳は４０回も優勝したので日頃から、モンゴル国籍のまま一代親方を認めてほしいとの要求があり、協会内部にはそれを認めようとの動きがあるらしい。つはり白鳳が奢りからわがまましほうだいの振る舞いが目立ち、巡業部長の貴乃花親方と対立している、というのだ。

日本相撲協会はこうした見方に対し、横綱白鳳の八百長の疑いも含めキチンとした調査をすべきであろう。被害者が罰を受け、事件の黒幕がのさばるような解決をしては相撲人気に水をかけることになる。

報道によると、安倍首相は４日、中日経済界の会合に出席、「第３国に置いて日中が協力してビジネスを展開していくことを私から提案し、習主席、李克強首相と認識を一致できた」と強調し、「我が国は自由で開かれたインド太平洋戦略のもと、一帯一路の構想を掲げる中国とも大いに協力できる」と述べたという。

政府の指針は（１）省エネ、環境協力（２）工業団地の建設や産業の高度化支援（３）アジア～欧州を横断する物流の制度改善、の３分野で今後日中企業の協力を進めるという。これには中国側が多いに歓迎したという。

以前から中国は日本の環境技術を狙っていた。だから深刻な環境実態でも自分では技術を開発せず、日本企業の進出を促してきたのだ。狙いは新幹線の技術と同じで、当初は中国国内のみ、の条件で契約しても技術をパクれば、後は世界中で商売する狙いである。その事は環境だけでなく「産業の高度化」も同じで、日本企業の技術が狙いなのである。

今の中国は危険な社会帝国主義に転化していることを安倍首相は見れていない。中国軍事拡張主義は世界中で最も危険なファシズム勢力であり、日本に報復的侵略を狙っていることも忘れて、敵国に高度な技術を協力するというのだから、あきれてものが言えない。何という売国主義か！

日本郵船の工藤泰三会長に至っては、中国の野心的戦略である「一帯一路」を「世界経済の発展に寄与する計画だ」と持ち上げた。自由・民主のアメリカに変わって、独裁政権の中国が世界支配戦略として打ち出している「一帯一路」に協力するというのだからアホとしか言いようがない。

中国政府のアフリカでの「経済協力」が西欧の植民地主義と変わらぬ略奪的手法を用いていることを見ても中国拡張主義の野心は明らかだ。中国はアメリカがトランプの保護貿易主義で世界から撤退しつつあることをチャンスと見ており、早晩それは軍事拡張主義として暴走を始めることは明らかだ。その「一帯一路」をほめたたえるバカぶりは救いようがない。

アメリカが戦略を投げ捨てているからと言って、日本まで平和戦略を投げ捨てる必要はない。アメリカはいずれ大統領の弾劾で世界覇権の回復に動くのであるから、日本の協力は中国企業に技術を与えるだけで終わることになるのは明白だ。少しは世界情勢を分析して外交方針を決めたらどうか？安倍首相の外交はあまりにも愚劣なのである。

政治家なら世界の流れがどちらの方向に動いているのかを見て、自国の安全保障を図らねばならない。歴史が教えているのは統一政権（王朝）が倒れると戦国時代の勝ち抜き戦が闘われる。日本の戦国時代も中国の２度の戦国時代もそのような無秩序の戦乱の時代であった。それは、それまでのあらゆる秩序が崩壊し、ただ武力だけがモノいう時代の到来であった。

いま戦後世界の秩序と支配を維持してきたアメリカの一極支配が、トランプ大統領の「孤立主義」「自国第一主義」で歴史の支配者としての地位を放棄しつつある。安全保障から外交、経済、環境問題までアメリカは世界から撤退を行っている。その結果世界は武力だけが世界の中で有利な地位を保つことを自覚した独裁国家（中国やロシアやイラン）がほくそ笑み、着々と覇権争いの準備に入った。

つまり、世界は軍事力による国境線の変更の時代を迎えたと断言できる。こうした力の時代には「自由と民主主義」勢力は力を失い、独裁権力を握る軍事国家（中国・ロシア・イラン等）がのさばる時代となることは歴史の教えるところである。

アメリカが世界支配を放棄しつつある時、どの国が地域覇権主義として軍事的台頭をとげるかを政治家は見定めて、自国の国防の備えを強化しなければならない。国際情勢は１９３０年代のファシズム台頭の時代と酷似した時代へと進みつつあるのだ。

安倍首相が、世界覇権を投げ捨てて「自国第一」のトランプに尻尾を振る愚を指摘しなければならない。今重要な事は、日本が「民主主義と自由」の旗を掲げ、政治・軍事的に自立し、ファシズム勢力と一線を画することが重要なのだ。

世界の支配者の地位から「普通の国」になりつつあるアメリカは、ある意味無責任な国であり、これに自国の安全保障をゆだねることは完全な間違いというべきである。日本は対米自立し小さくとも強力な軍事力を打ち立てて、軍事拡張主義の暴走に備えなければならない。対米従属派の安倍首相にそれを期待すべくもない事は明らかだ。

世界が、武力がモノいう秩序なき時代へ流れつつある時、憲法９条を宝とする法的観念論は「亡国の道」であることを指摘しなければならない。政治家は日本のかじ取りを間違えぬだけの心構えを持つべきであり、軍事力が全ての時代への備えを急ぐべきである。時代は戦乱へと動き始めていることを指摘しなければならない。
　　　　　　　新世紀ユニオン執行委員長　角野　守（かどの　まもる）

報道によると、中国は「中国共産党と世界政党ハイレベル対話会」を開催し、世界１２０カ国以上の政党幹部ら３００人を北京に招いた。習近平主席は基調講演で中国共産党が「世界最大の政党」であり、人類の事業を進めるために奮闘する党」だと言及したうえで、先の党大会で今世紀半ばまでに「社会主義現代化強国」を建設する目標を打ち出した事に触れ「中国人民だけでなく世界各国の人民の幸福となる」と強調した。

報道によると習近平主席は我が国の尖閣諸島の権益について、中国共産党中央軍事委員会拡大会議で以下のように語ったという。「わが軍は海空からのパトロールの常態化を一層強化し、海上対処行動を組織し、東シナ海と釣魚島（＝尖閣諸島）の権益を守る軍事行動を深く推進した。」「戦略が適切で、積極的に行動すれば、チャンスを捉えることができ、危機さえもチャンスに転じて戦略主導権をしっかりとつかめる。これらの事は実践が証明した。」と発言した。

これらの発言に示されているのは習近平の中国共産党がまるでコミンテルンのように「人類運命共同体」の中心であり「中華思想」で粉飾された「深遠な意義と影響をもつ習思想」を根底に世界支配戦略を実行に移していること、習近平が尖閣諸島に当時の石原都知事が灯台や港を建設しようとした事を抑止するため、当時の民主党政権が尖閣諸島を買い取り、国有化し、中国との摩擦を消そうとしたことを、巧みに逆利用し、釣魚島（＝尖閣諸島）占領への軍事的布石をしたことを、まるで彼の手がらのように吹聴していることである。

つまり走資派指導部の習近平の戦略は「中国の社会主義現代化」すなわち中国式資本主義化の成果を利用し、あたかも現代のコミンテルンのように世界の各政党を操り、自己の野心的世界戦略＝「一帯一路」に利用しょうとしていること、またチャンスとあれば敵国の好意ある措置（尖閣国有化のこと）をも利用して自己の軍事戦略を進めることを明白に示している。

これが習近平の進める社会帝国主義の世界覇権戦略であり、口先の社会主義を武器に、世界の党を外交的に操り、自国の軍事覇権に利用する危険極まりない覇権主義であることを物語るものである。日本は中国社会帝国主義の戦争路線の標的であることをはっきりさせて、一日も早く軍事的備えを整えなければならない。「アメリカ第一主義」のトランプに日本の安全保障を期待することは亡国路線に過ぎず、日本は対米自立し、小さくとも強力な防衛力を待たねばならない。

発端はハリウッドで映画を手掛けていたハービー・ワインスティン氏が分かっているだけで約５０人の女性にセクハラやレイプを繰り返していたことで映画界から追放された事件だった。

１０月１５日女優のアリッサ・ミラノさんがツィターで「もしセクハラをされたり性的暴力を受けたりした経験があるなら、このツイ―トに「mｅ　ｔoo」（私も）と書いて返信して」と呼びかけた。これがその後アメリカ各界にセクハラ騒ぎを拡大することになった。

アリッサ・ミラノさんへの返信１０月２５日現在で６万８０００件にのぼり、２万５０００件以上のリツイ―トと５万３０００件以上のいいね！を集めたという。これがその後ハッシュタグを使った「♯MｅＴoo」を付けたツイ―トが世界中に爆発的に拡散する事になった。「♯MｅＴoo」を付けたハッシュタグは１週間で１７０万回証され、投稿コメントは１２００万件にもなった。「♯MｅＴoo」を付けたツイ―トの数が１０００以上に上った国は８５ヶ国に上ったという。

セクハラ騒ぎはハリウッド・シリコンバレー・報道界・米議会にまで拡大した。女性達が「♯MｅＴoo」（私も）を使いセクシャルハラスメント（制的嫌がらせ）を告発する動きが広がり続けている。この騒ぎはアメリカの外交・防衛、国家安全保障当局の現役職員及び元職員ら２００人以上の女性が連名で公開書簡を発表し、外交・安保分野を担う職場でもセクハラが横行していると非難した。この書簡に名を連ねた人物には原職及び元職のおよそ６０人の大使も含まれていると報じられている。

このセクハラ騒ぎが今後先進国全体に広がりつつあり、その影響は大きいものがある。これはかってなかった巨大な女性運動に成長しつつあると言える。世間の注目は何かと女性問題をかかえるトランプ大統領に注がれているし、世界中の政府高官が、いつセクハラ・レイプの犯人として告発されるかと、震え上がる騒ぎに発展しつつある。

そして、女性差別が先進国１位の日本に女性達の「♯MｅＴoo（私も）運動」がどのように波及するのか大いに注目されるのである。