日本の自立と平和をめざす市民連合

北朝鮮が火星１５号のミサイル実験に成功した。今回のミサイルの高度は４５００キロで、これを通常の飛行距離にすると１３０００キロでアメリカのワシントンを射程に収めることになる。北朝鮮が長い沈黙を破って大陸間弾道弾の実験に踏み切ったことでトランプ政権は、北の核保有を認め話し合いに転ずるのか？それとも攻撃に転ずるのか態度を迫られることとなった。

北朝鮮の弾道ミサイルのペイロード（運搬能力）は小さいこと、ミサイルの再トッ入能力はまだのようなので脅威ではない、との見方があるとはいえ、それを克服するのは時間の問題と思われる。
北朝鮮はイラクのフセイン政権が核を持たない為、侵略されて滅びた事を教訓にしており、核兵器開発は絶対に放棄することはないであろう。

朝鮮半島の非核化で対立関係温存を目指す米・中にとって北東アジアの軍事バランスをどのように維持するのか？話し合いで北朝鮮を核保有国として認知するのか？この場合韓国と日本の核保有という衝動を生むであろう。北朝鮮の核ミサイル開発は朝鮮半島の対立関係の現状維持を打破する可能性がある。これを阻止するには米・中の合同軍事介入がありうるのか？それともアメリカの単独の軍事介入か？これには大きな被害が予想されるので、トランプ政権は決断をためらっているように見える。
北朝鮮の核・ミサイル開発をイランが支持しているので、北朝鮮の核保有を容認すれば即中東情勢が緊迫する。イスラエルはイランの核保有を容認できないであろう。またアメリカの国内情勢がトランプの弾劾へと動いていることから、トランプ政権が北朝鮮との戦争を選択する可能性もあるであろう事を見ておくべきである。

北朝鮮国内は核・ミサイル開発で食糧事情が悪く、話し合いでの緊張緩和は金正恩政権には勝利である。しかし反面では軍事的緊張状態が続くから金正恩政権が存続できるのであり、話し合い解決は簡単ではない。そうするとトランプ政権が軍事的選択をする可能性は依然残っている。

安倍政権は戦争になれば朝鮮戦争時の特需が日本を潤すと見ているようだが、今回はミサイル攻撃が日本を襲う可能性が高く、安倍政権はこの問題で高いリスクは避けられない。韓国の文政権は話し合い解決を切望している。オリンピックを控えてアメリカの軍事的解決は容認しないであろう。

韓国の若者には未来が暗黒に見える。財閥に入社できたり、公務員になる以外に夢がない。それを韓国の若者は「ヘル朝鮮」（地獄の朝鮮）と表現する。韓国では今公務員９級職を志望する若者が増えている。「公務員なら一生楽して暮らせるから」というので競争率が５０倍にもなっているという。それでも韓国で生きていくのだからまだよい。

過去１０年間で韓国国籍を離脱した人の数は２２万３６１１人に上る。昨年１年間だけで３万６４０４人が国籍を離脱した。その行き先はアメリカが９万４９０８人、日本が５万８８７０人、カナダが３万２７３２人となっている。

その理由は「韓国の教育を子供に受けさせたくない。」という人もいれば「韓国では大惨事が多く、そこから何の教訓も学ばない」という人もいるが、一番多いのが「徴兵制逃れだ」韓国の兵士は報酬が低く月１万４５００円ほどで、台湾は韓国の４倍、ドイツでは１１倍の報酬だ。入隊中はネット利用が監視・制限されるのが軍隊を敬遠する理由でもある。

他にも理由がある、韓国は財閥が経済を支配しており、中小企業が発展すればすぐ潰される。起業などできない体制なのだ。だから韓国の若者は夢が持てない。韓国政府がでっち上げの慰安婦問題で姑息にも隣国に強請りたかりを何度も行うのだから、国民に誇りを持てというのが無理だ。韓国の若者が国を捨てるのもわかる気がする。

１年に３万６４０４人の若者が国籍を捨てることが続けば、韓国経済にとっても国家的損失であり、国力・競争力にも悪い影響を及ぼす。若者に仕事を与えられない経済構造を改革した方が、強請りたかりよりも大事な事なのだ。国ぐるみで反日をやり、中国に接近しても韓国に利益はない。日本企業の支援を受けられなくなったことが韓国経済の最大の打撃になる。慰安婦協定がむすばれて日韓関係が好転し始めたら、次の大統領が問題を蒸し返すのだから、日韓関係はよくなるはずがない。

韓国政府は隣国から強請り・たかりをする事よりも、若者に仕事を与えられる改革（＝財閥の解体）をするべきであろう。中小企業が次々起業されるような経済政策が必要なのだ。日本の戦後の経済発展は財閥解体が行われた点が大きいのである。財閥支配を打破しないと若者に夢を与えられる国にはできないのである。

中国社会帝国主義が過剰な生産設備を維持するために現在大規模な軍拡に走り、大規模な軍産複合体が生まれている。また「一帯一路」の戦略の下、富国強兵策＝世界支配戦略を展開しており、軍事拡張主義の暴走は避けられない。中国の反日の宣伝を見てもその矛先は日本なのである。

日本は２正面を避けるために対ロシア関係を大胆に改善する必要に迫られている。アメリカのトランプ政権が「自国第一主義」であるため、日本は対中防衛戦争を自力で闘わねばならない。その為には対ロシア関係を大胆に改善することが不可欠となる。

北方４島は、ロシアはアメリカが基地を作る可能性がある限り返還することはない。したがって北方４島の返還は、日本が対米自立した時まで先延ばしとし、それまでは非関税・非武装の共同管理地域とし、日ロ平和条約を締結し、ロシアとの全面的貿易関係改善を進めるべきである。

中国のようにロシアは１党支配ではない。以前社会主義国であった関係で国家資本主義であるので、すぐには普通の資本主義ににはなりにくいが、１党支配の中国型の官僚独裁とは違う点を見て、資本主義化を進める視点から関係改善を進めるべきである。

そうしないと今のまま中国とロシアを敵視する外交は、日本の亡国を招く可能性が高く、日本は戦略として中国の侵攻に備え、ロシアと結び、中ロ関係を分断する外交を行うべきである。
クリミア半島やウクライナの問題はオバマ時代にアメリカが仕掛けたものであり、日本が外交的に対ロ制裁に加わる理由は皆無である。

トランプ政権なら日本の対ロシア関係改善に反対しないであろう。拉致問題やミサイル・核問題で北朝鮮への経済制裁の観点からもロシアの取り込みが重要なのである。安倍首相は対ロシア関係を一気に改善すべき時である。日本が改善したらＥＵも対ロ制裁を解除するであろう。世界の貿易を縮小する意味で対ロ制裁はよくないので、日本が行動を起こすべきである。

この間の日馬富士暴行事件のマスコミの報道は悪い、あたかも貴乃花が悪いかのようだ。真相が徐々に明らかになってきた。被害者の貴ノ岩の怪我が相当酷いようで、親方に隠していたが部屋で倒れ、症状が悪化ていたことが明らかになった。頭蓋骨が骨折していた場合、症状は遅れて出てくるのだ。

モンゴル力士会が隠蔽のためのビール瓶で殴っていないこと、貴ノ岩の暴言がきっかけのように偽装した。実際には相撲で負けた横綱日馬富士が怒ってリンチを加えたのが真相のようだ。

相撲協会は日馬富士を守るため先に処分したら、刑事処分は不起訴になる。だから相撲協会は隠蔽に狂奔しているのである。貴乃花は隠蔽すれば相撲人気がすたれるのでキチンと刑事処分をして貰い、その後協会に説明するハラなのである。

どちらが相撲界のためになるのかは明らかである。モンゴル力士が飲み会で横綱に勝った力士をリンチすることの方が問題なのである。今のままでは八百長さえ疑わねばならなくなる。脳を保護しているづい液が漏れた場合、簡単には治癒しない。貴ノ岩の引退もあり得るであろう。そうなると誰が慰謝料を払うと言うのか？隠蔽したものが払うはめになるであろう。

日本の警察は所属団体が処分したら不起訴にする場合が多い。だから相撲協会は調査を急いでいるのだが、貴乃花親方は隠蔽したのでは相撲協会が国民の信を失うので協会の調査に協力せず、刑事処分で横綱日馬富士に罰を加えるべき、と考えており、日本ではそれが正しいやり方というべきだ。

日本相撲協会の隠蔽体質に貴乃花は怒っており、それは褒められるべきことであるのに、マスコミはあたかも暴力を隠蔽する側に付いているかのようである。日本相撲協会は刑事処分を見てから調査を始めればいいのであり、加害者の横綱日馬富士を守るための隠蔽工作は止めるべきである。そうしないと横綱を本場所で倒したらリンチを受けるので八百長相撲が増えるであろう。

日本の国会での質問時間の配分で与党の時間を増やした。国民は太鼓持ちの詰まらない質問やベンチャラを聞かされることになる。

対馬で韓国人が土地を買いあさり、対馬占領の布石を打ち始めた。北海道で中国人がものすごい勢いで土地を買いあさり始めている。この動きに戦略のようなものが隠されていないだろうか？多くの国民が心配している。

自衛隊員の２０％もの隊員が外国人と結婚していると言うが、その背景にどこかの国にの外交的・戦略的布石がありはしないのだろうか？いわば「トロイの木馬」戦術がないのであろうか？

労働者の賃金を下げるために外国人労働者を入れているが、敵性国の労働力が３０万人を超えていることに政府は不安を感じないのであろうか？

自国内で反日教育を行い、反日のテレビドラマを国民に見せつけている国に、日本企業がどんどん進出して、技術を取られていることに不安はないのだろうか？

安倍首相の政治に不安を感じるのは私だけであろうか？首相の友人の大学のために政治権力を私的に利用し、公的資金を２００億円も流し込んで、そのことへの説明責任を回避するために、国会の野党の質問の時間を削減するような政治家に、日本国の安全を保証できるのであろうか？

外交では「相互主義」が基本だが、日本人は中国で自由に土地を買えないのに、日本では中国人が土地を買いあさる。このことが安全保障問題だと政治家は考えないのであろうか？

中国人が北海道の土地を買いあさり、韓国人が対馬の土地を買いあさる。いずれも国境地帯である。日本国内の法整備が遅れているのは、日本がアメリカの従属国であるからだ。

日本の政治家はなぜ「対米自立」の民族の悲願を政治目的として掲げないのであろうか？不思議である。日本の政治家は、少しは真剣に国民の不安に答える政治をすべきだと思うのは私だけであろうか？

韓国の文大統領はアメリカのトランプ大統領には北朝鮮への制裁に賛成した。ところがその直前に中国に米日韓の軍事同盟にしないこと、アメリカのミサイル防衛に参加しないこと、高高度ミサイル防衛ミサイルの増加配備はしないことを約束した。１１月９日には「日本が北朝鮮の核を理由に軍事大国の道を歩むとすれば望ましくない。」と発言した。彼は半島における戦争の指揮権をアメリカから取り戻そうともしている。

現在の朝鮮半島の危機は北朝鮮の核・ミサイル危機であるのに、この男はまるで北朝鮮の手先のように在韓米軍の撤退を画策している。韓国は徴兵制があり５６万の軍を保持している。日本の軍事費はＧＤＰ１％に過ぎない。彼は日本がミサイル防衛を進めていることが気にくわないのである。軍事大国は韓国の方であり、日本の軍拡は韓国のためでもあるのに、彼の眼には北朝鮮の脅威が見えていないかのようである。

北朝鮮出身の文大統領は南北統一で核保有国として日本に報復する意思を持っていると韓国では見られており、元々反日の危険な右翼思想をもっている。彼は左翼ではないのだ。だからパク・クネ前大統領が結んだ従軍慰安婦問題の最後的な解決を振り出しに戻すことを画策しているのである。彼は来年の冬季オリンピックで南北の統一チームを提案したが北朝鮮に無視されたのである。

彼がおめでたいのは、北朝鮮が奴隷制の大王（金正恩）の独裁国家であり、韓国と統一することは不可能な事を理解していないことだ。北朝鮮はアメリカとの極限的軍事的対立があって初めて存続できる特異な国家だということをまるで理解していない。アメリカ軍が韓国から撤退したら韓国は１年も存続できないということも理解していない。北朝鮮出身の自分なら南北を統一できると思っているのだ。おめでたいというしかない。アメリカと日本の支援がないなら韓国軍は北朝鮮軍の攻撃に脆くも壊滅することは避けられないのだが。文大統領の目にはそうは見えないようである。

日本を敵視すれば支持率が上がるゆえに日本を愚弄しているのであるが、それが韓国にとって亡国の道だとはまるで気づいていないのである。彼が犯罪的なのはアメリカと中国の二股外交で双方から利益が得られると考えていることだ。日本には「二兎を追うものは一兎をも得ず」のことわざがあることを知らないのである。彼は愚かにも韓国民だけでなく、自分をも欺瞞している。

習近平中国主席の特使の中共対外連絡部長の宋氏は、結局金正恩委員長と会えないまま帰国したようだ。元々北朝鮮の中国への不信感は強く、北朝鮮はアメリカとの直接交渉を望んでいた。核開発を国防の基礎とする北朝鮮と、半島の非核化を原則とする中国との対立は予想以上に深刻なようだ。

アメリカのトランプ大統領は２０日に北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表した。アメリカの強まる制裁で深刻な食糧不足の北朝鮮内には絶望的な動揺が広がっているようだ。板門店から亡命した北朝鮮兵士の腹から数多くの寄生虫が見つかっており、北朝鮮の最下級の兵士達は草やネズミ等を食べているようで、今後北朝鮮の食糧事情はさらに深刻化する可能性がある。

米日の制裁強化と今後の中国の制裁強化が予想され、それが北朝鮮内部の反乱やクーデターにつながるのか注目される点である。しかしアメリカの側にも弱みがある。韓国の文政権はアメリカの武力行使に反対で、北朝鮮に人道援助を行う意思を表明し、また中国に接近し在韓米軍の撤退をも目指している節がある。

今後北朝鮮があくまでも核と大陸間弾道ミサイルの開発を進める可能性が強く、そうなるとアメリカの軍事力による解決もありうるであろう。トランプ政権はロシアゲートで弾劾の可能性が強まる中で戦争に活路を求める可能性があり、北朝鮮問題の平和的解決はさらに難しくなった。

アメリカの「テロ支援国家」への再指定が国際的な北朝鮮支援を難しくする。国内的食糧難の中で金正恩委員長がさらに核ミサイル開発を進める可能性は高く、北朝鮮の国民が多数飢え死にするにせよ、それに動揺する金正恩政権ではない。トランプ大統領は最近プーチンロシア大統領と電話で長時間会談しており、プーチンも北朝鮮への支援は難しいであろう。

トランプ政権が金正恩との話し合いに転換しない限り問題の解決は難しいので、可能性として北の政変、もしくは武力衝突の可能性は高まるであろう。

北朝鮮の核・ミサイル開発がアメリカと中国の朝鮮半島の対立関係の維持という合意を揺さぶっている。アメリカは北朝鮮の脅威を利用して日本と韓国を従属支配し、中国は緩衝地帯としての北朝鮮を維持する。この半島の対立関係の維持を北朝鮮の核・ミサイル開発が難しくしている。

北朝鮮は中国の従属国化を嫌い、自立のために核・ミサイルを開発している。イラクが核を持たない為に滅ぼされたのを北朝鮮は見ていた。北朝鮮が核・ミサイルを放棄することは絶対にあり得ない。北朝鮮が求めているアメリカとの関係正常化は、北朝鮮の独裁支配を突き崩す可能性が高いのであるが、北朝鮮は不思議な事にそれを求めている。アメリカと中国が半島の対立関係の維持に利害を見出している以上北朝鮮の要求は通らないであろう。

北朝鮮が核・ミサイル開発を実現しつつある下で、中国の習近平が中国共産党対外連絡部の宋氏を北朝鮮に送りこんだ。しかし未だ金正恩氏に面会していないので、中国・北朝鮮の関係改善が進むかどうかは分からない。何らかの妥協案が出てくる可能性はある。

米・中が北朝鮮の核・ミサイル開発を凍結する線で妥協ができるかが焦点である。北朝鮮の国連大使が「米韓合同軍事演習の停止」を求め、それと引き換えに「将来の対応を考える。」と述べた事は妥協点を示唆していると思われる。北朝鮮は韓国から米軍を撤退させる戦略なのだ。

まるで北朝鮮に呼応するかのように韓国政権が中国に接近し、米日韓軍事同盟に参加せず、アメリカのミサイル防衛に参加しないことを中国に約束した。アメリカと中国を天秤にかけ、双方から利益を得る。日本には反日で虚仮にする、というのが韓国の現政権の外交だ。中国が韓国を使うことでアメリカ軍をアジアから引き揚げさせる戦略が進んでいると見るべきだ。

つまり中国と北朝鮮の戦略的利益が「米軍の韓国からの撤退」で一致していることに注目しなければならない。つまり習近平の特使が中連部の責任者であるということは、党と党という同志的関係の改善があり得るということである。
北朝鮮の金正恩にすれば核・ミサイル実験を凍結するだけで、利益にあり付ける可能性がある。北朝鮮と韓国のたかりゆすり外交の「成功」を世界が今見ているのである。問題はトランプ大統領と安倍が、この半島から米軍を撤退させる戦略にどのように対応するかである。

横綱日馬富士が貴の岩是気を暴行し頭から出血、１０針縫うけがをさせた事は、相撲協会が隠蔽に走ったことで、ビール瓶で殴ったものでない、などと白鳳に言わせる等醜い隠蔽が露呈している。この事件はすもんかいだけの問題ではない。いま多くの職場で暴行が行われ、いじめが行われて職場からの追い出しがまかり通っている。暴力事件の隠蔽は排除すべきである。法律により裁かれるべきである。

横綱だから隠蔽するというのは間違いだ。加害者にはキチンと警察の捜査で刑事罰を与え、同時に被害者は損害賠償裁判でキチンと決着を付けるべきだ。相撲協会は根回しで隠蔽を図ったり、ビール瓶で殴ったことを隠蔽すべきではない。素手で殴って１０針も縫うはずがないのだ。

貴乃花親方が協会側に「第３者を立てます。」と弁護士を立てて法的手段をとることを表明したのは正しい。相撲界の暴力体質や八百長体質は一掃すべきであり、温床をなくするという点で、モンゴル出身者の飲酒の会合等は禁止すべきことであった。

貴乃花親方が少数派の改革派だからと、数の力やトップの圧力で隠蔽しようとするのはよくない。貴乃花親方が法的手段をとるにはそれだけ理由がある。相撲界の暴力体質に寛容な態度はよくないし、隠蔽は今後の相撲人気にも影響する。

日馬富士が警察の調べでビール瓶で殴ったことを否定したなら裁判で争うしかないではないか。相撲協会の隠蔽体質が問題をさらに大きくする事になる。このさい公開の裁判で白黒をつけた方がいい。ビール瓶で殴っていないなら頭の裂傷は素手生じたとでもいうのか。横綱が嘘を付くのは自殺行為である。相撲協会は暴力事件の加害者を擁護すべきではない。

世界経済の危機が近づいているように見える。ＥＵはイギリスの離脱問題が暗い影をつくり、アメリカはトランプの保護貿易主義がマイナスの影響を与え始めた。輸入制限の導入を恐れたアメリカ内の製造業者が鉄製品等の輸入を急増させたため、トランプの意に反し、アメリカの貿易赤字を急膨張させている。

ＥＵもアメリカも金融緩和の政策を転換する時が近付いている。中国は習近平の独裁強化で経済成長が失速しそうだ。日本経済も投機が行き過ぎると危険な次期が近づいている。金融の行き過ぎた緩和はバブルを引き起こすのである。

このままでは、トランプの保護貿易主義が世界の貿易を縮小へと導き、トランプ恐慌の可能性を高めつつある。トランプは弾劾されるのか？それともトランプが政策を１８０度変更するのか？このままでは世界経済が大混乱になりそうで、世界中がやきもきしているのである。

北朝鮮とイランを敵視し、アジアと中東に武器を売却するだけのトランプの戦略なき保護貿易主義の愚劣を終わらせるべき時が来ているのだが、トランプに換言できる人は見えず、時間だけが混乱と対立を深めつつあるように見える。

中国がトランプを「新型の大国間係」にうまく抱き込んで世界覇権の夢を追い始めた。トランプと仲の良い安倍首相は、トランプにインド太平洋戦略を提起したようだが、未だアメリカは「息継ぎの和平」を続けているように見える。世界経済が今のまま大混乱へと進むのを放棄するしかないのだろうか？安倍首相はトランプに保護貿易主義の誤りを指摘したのであろうか？それともゴマをすっただけなのか？

トランプの保護貿易主義の誤りを誰かが止めなければならない。今のままでは政治の誤りが大恐慌を招きかねない事態となるであろう。

高校の歴史の授業が年代等の暗記中心になっているとして、高校と大学の教員で作る「高大連携歴史研究会」が知識を入試で問う用語を３５００語程度から半分にすべきだとして、「クレオパトラ」「ガリレオ・ガリレイ」「武田信玄」「上杉謙信」「吉田松陰」「坂本竜馬」「桶狭間の闘い」等は「実際の歴史上の役割や意味が大きくない」などとして削ったことに批判が高まっている。

日本の歴史教育が年代等の暗記になっている点は確かに間違いである。日本の歴史を（１）奴隷制の大王としての天皇の支配、（奈良時代）（２）武士階級の権力としての鎌倉時代（３）天皇権力の復権を目指した南北朝時代　（３）室町幕府とその瓦解（応仁の乱）と新たな武将の勝ち抜き戦としての戦国時代　（４）完全な封建制（身分制度）の確立としての江戸時代　（５）ブルジョア革命としての明治維新　（６）近代日本の富国強兵政策と軍国主義（７）第２次大戦の敗戦と民主主義日本というふうに日本の歴史を階級闘争の歴史としてきちんと教える方がいい。

奴隷制社会・武士階級の台頭と幕府・天皇政権力の巻き返し・２重権力状態・戦国時代と封建制の完成・明治維新と軍国主義・敗戦と「戦後改革」民主的日本、という階級闘争の歴史として、その流れの中で歴史上の英雄を教えることは重要だ。同研究会はまるで日本の歴史で大きな革命的役割を果たした人物を消し去ろうとしているかに見える。

歴史的に奴隷制度が近代まで続いた韓国では歴史上の英雄が少ないのは、社会革命が行われなかった結果であり、日本は中国と同じで階級闘争が次々と闘われた数少ない国であるから、革命的人物も豊富なのである。たんに年代の暗記だけの面白くない歴史教育が間違いなのであり、歴史上の英雄を消し去る間違いは明らかだ。重要な事は奴隷主・武士権力の誕生・２重権力状態・戦国時代・封建制の確立・明治維新・軍国主義・民主的日本という時代の発展を、英雄の果たした役割とともに教えることが必要なのである。ゆえに私は「吉田松陰」「坂本竜馬」などの英雄の歴史教科書からの削除に反対である。

インフレ目標２％達成を掲げ、日銀が国債を引き受けてマネーサプライを拡大し続けるというアベノミクスはどう考えても間違いで無茶だ。デフレ対策がインフレ政策だというのだからアホというしかない。

労働分野の規制緩和で非正規化と外国人労働力導入で実質賃金が下がり続け、個人消費が増えない、しかも海外の原油や鉱物などの資源価格が需要減で下がっているのだから、インフレになるわけがない。

外国人観光客が増えて日本は今ホテル建設がブームだし、復興需要とオリンピック関連施設建設で景気がいい、だから土地投機や株の投機が起きている。年金資金で株を買うのだから株価が上がると言うので株投機が起きている。こんなことがいつまでも続くわけがない。バブル崩壊が起きれば労働者の年金資金が消えることになりかねないのである。

だいたい日本企業は内部留保が豊富である、借り手がいないのに金融の異次源緩和をやれば投機資金に向かうしかない。全く安倍首相の経済政策は愚劣としか言いようがない。株価は実体経済がよくなれば上がる。しかし株価を無理やり上げても景気は良くならないのは分かり切った話だ。いまのアベノミクスは金持ちと大企業、株主だけが儲かるだけなのだ。しかも必ずバブル崩壊を招くことになる。安倍首相は友人に公的資金２００億円を流し込む等政治権力を私的に利用している。株価を友人のために上げているだけだろう。国賊の政治に他ならない。

ゼロ金利なのだから高齢者の貯金は増えない、だから誰も貯金を消費するわけにいかない。今必要な政策は最低賃金を大幅に上げ、残業代の割増賃金率を２倍にして、時短を促し、企業に省力化投資（設備投資）を促すことが必要なのに、逆に長時間労働を促す残業代ゼロ法案や、裁量労働制拡大をやろうとしている。これでは個人消費は増えない。実質賃金の上昇が必要なのに、企業・金持ちだけが儲け、内部留保をため込み、株主への配当を増やすことしかしない。これではデフレはひどくなるばかりだ。

安倍首相のやり方では国民経済を拡大再生産のサイクルにできない。必ずバブル崩壊を招くであろう。問題なのは強欲の資本主義をやり過ぎて実質賃金が下がり続け、貧富の格差拡大で国民が個人消費を増やせなくなっていることなのだ。

中国政府の巨額の援助がアメリカと互角にまで増えている。アメリカのプロゼェクトチームの調査によると２０００年から２０１４年の中国の対外援助総額が３５４４億ドルとなりアメリカの３９４６億ドルに迫っており、トランプ大統領が外国への援助額縮小を打ち出したため、中国の援助額がアメリカを上回る可能性が出ている。

例えば南太平洋のミクロネシアに中国が軍事基地を建設しようとしている。ミクロネシアは中国の援助に依存を深め軍事拠点建設を断れない事態になっているという。また中国はインドと対立するパキスタンに巨額の援助で軍港を建設中である。このほか最近ではフィりピンに中国の援助がおこなわれて従属化戦略が始まっている。またミヤンマーやタイなどにも援助で従属化戦略が行われている。

また中央アジアの諸国やアフリカにまで中国の戦略的援助がおこなわれるようになった。トランプのアメリカが援助を削減すれば、中国の世界支配戦略は大きく前進するのは確実な情勢になりつつある。中国はスリランカにも軍事拠点を築いており、最近ではアフリカにまで軍事拠点を築き始めた。

アメリカがオバマの「息継ぎの和平」に転換して８年がたち、トランプの「アメリカ第一主義」でさらに経済援助を削減すれば中小国は軍港を提供する見返りに経済援助を得ようとして中国になびき、中国覇権主義が「海洋大国」を築く好機が生まれている。

この中国の経済が資金の流出と内陸部の経済開発の失敗から巨大な過剰生産設備を持て余し、軍事力増強にまい進している。巨大な産軍複合体が生まれている。しかも今後中国経済は独裁政治のツケが回る。資本主義の経済は自由がなければ発展しない。つまり習近平の独裁が固まれば固まるほど中国経済は行き詰まることになる。独裁国家においては創造性は発揮されず、科学技術は発展しない。したがって中国経済は技術面からも行き詰まることになる。

こうして中国拡張主義の軍事的矛先は、高い技術を持つ日本侵略へと暴走する可能性が強まるのである。トランプのアメリカ第一主義はアジアからの撤退、日本はアメリカから武器を買えば、自分で防衛できる、という考えであり、日本はアメリカからも見放されれつつあることを知るべきだ。日本は対米自立し、自分の国は自分で防衛できるように急ぎ軍事的備えを強化しければならない。

韓国の文在寅大統領はトランプ大統領の歓迎レセプションで８４歳の「元従軍慰安婦」を出席させ、反日メニューを出して韓国国民の高い評価を受けた。文大統領は中国に米日韓の軍事同盟には加わらないこと、ミサイル防衛にも参加しないこと等を安請負した。

文在寅大統領は、日米が北朝鮮に経済制裁を強化している時に、人道援助を北朝鮮に送ることを決定した。元々北朝鮮と南北統一を進めたいというのが北朝鮮出身の文大統領なのだ。彼は統一朝鮮が核保有国として日本に復讐するのを夢にしている政治家なのだ。

韓国の東亜日報によると、北朝鮮が韓国造船大手の大宇造船海洋をハッキングし、潜水艦やイージス艦等の大量の資料を盗んだことを報じている。本当に盗まれたのか？贈与したのかは分からない。しかしこんな情報を守ろうとしない国が、アメリカに原子力潜水艦の購入の交渉をするのだからあきれるばかりだ。中国に依頼されてやっていることか、反日のためかいずれかであろう。

韓国の文在寅大統領は９日に放送されたシンガポールのテレビ局とのインタビューで「日本が北朝鮮の核を理由に軍事大国化の道を歩むとすれば、それは望ましくない。」と発言したことが反響を呼んでいる。この発言が事実とすれば文在寅大統領は中国の側に明らかに立っている。日本を戦略的に非武装のままにし、米軍がアジアから引き上げたら、中国が日本を支配するというのが中国の戦略なのだ。

トランプ大統領が米日韓の軍事同盟を強化しようとしている時に、日本の軍事力増強に反対するのであるから、この男はアメリカの同盟国なのか？それとも中国の同盟国なのか分からない。親米と親中を使い分けて、両方から利益を得ようと言う二股外交は韓国の政治家の「お家芸」のようなものだ。韓国の政治家に信義とか、信頼とかを抱いてはいけない事は分かっているが、アメリカをも虚仮にする行為という他ない。

この文大統領が日韓関係を改善すると言っても信用できない。日本企業から技術をパクルためか、経済危機への３度目の援助をせしめ、慰安婦問題を蒸し返し、たかり強請りを繰り返すつもりであろう。これだけ「信義」と無縁の国も珍しい。

トランプと習近平の米中首脳会談は９日午前人民大会堂で行われた。トランプ大統領は会談後の記者会見で「過去の過ちを繰り返さず、国連安保理の制裁決議を完全履行し、経済圧力を強める必要で」習近平主席と一致したと述べた。

習近平主席は「協力こそが唯一の正しい選択肢」と協調の重要性を訴え、米中両国で計約２５００億ドル（約２８兆円）の商談がまとまったまと語った。報道によると今回の取引は正式な契約ではなく、拘束力のない覚書になるという、中国企業が購入するのは資源・エネルギー、半導体・重機、畜産物、大豆など米国製品。アメリカ側の企業はゼネラル・エレクトリック・デュポン・ベル等の名門企業が名を連ねているという。

以上からわかるのは、トランプと習近平はキッシンジャーが提起した、北朝鮮が国家の資源を核計画に巨額で不釣り合いな配分をすれば政治的大変動が起こり、政権は変わる。アメリカが一方的利益を望んでいないことを繰り返し約束する。米中が朝鮮半島の非核化を前提に協調して経済的圧力を加える。という路線を選択したように見える。

見返りとして、トランプは巨額の経済的利益を手にし、中国はアメリカとの関係を改善して軍事力強化の時間を稼ぐことができる。したがってアメリカの北朝鮮先制攻撃は当面ない。問題は北朝鮮が核を放棄するのか？それとも核開発をなおも堅持するのかである。また中国が北朝鮮にどのような経済制裁を行うのか？注目される。

問題は米・中が習近平の「新型の大国間係」へと踏み込むのかどうかだが、当面は中国の意図が貫かれた可能性があり、北の核放棄と在韓米軍の撤退という大合意＝「大型バーゲン」へと進むのか？注目される点である。この点では北朝鮮が中国の制裁に屈服するとも思えないのだが、米中の非核化での圧力を北朝鮮がどの程度凌げるのか？注目される点である。

日本政府は、中国とアメリカが「新型の大国間係」へと進むことで日本の安全保障が危機に頻する可能性をどう見ているのか？安倍首相は（国会で）国民に説明するべきであろう。

習近平は「トラもハエも退治する」反腐敗の口実で、反対派閥幹部を叩いて実権を拡大した。第１９回党大会では、習近平思想を「党の指導思想」とする規約改正案が採択されたことで、中国は習近平の独裁体制が確立した。

しかし習近平はこの強権的地位を確立するために江沢民派や共青団派と重要な妥協をした。これまで習近平体制を支えて「反腐敗闘争」を指揮してきた王岐山・党中央規律検査委員会書記を引退させざるを得なかったことである。習近平は王岐山（６９歳）を定年（６８歳）の例外として残留させようとしたのだが、反対派に王岐山の妻の親族がアメリカに多額の資産を移転しているという極秘資料を暴露され妥協せざるを得なくなった。

つまり習近平は今後「反腐敗闘争」をしないことを江沢民派などと約束し、王岐山書記の後継に江沢民派の曽慶紅と習近平と関係のいい趙楽際が昇格した。つまり習近平は今後反腐敗を口実に粛清できなくなったのである。その意味で習近平の独裁体制は他派閥との妥協の産物にすぎないのである。今後共産党幹部の腐敗が劇的に進むことは避けられない。幹部の腐敗の進行が人民大衆の批判を招くことになるであろう。

習近平の「中国の夢」とは「現代化社会主義強国」の名で、実態は官僚独裁の社会帝国主義の道を定めたと言える。建国１００年の２０４９年に経済力でアメリカを抜き、軍事力でアメリカと並ぶ「世界一流」の強国を建設する、というのが習近平の「中国の夢」なのである。

人民の社会主義の権力を奪い取った走資派幹部達の官僚独裁の中国が、その過剰な生産力をリストラせず、軍需生産で幹部の利権を保護するため、中国は大軍事力増強の道を選択した。中国にはこの結果巨大な産軍複合体が生まれ、「一帯一路」の戦略の下、大拡張主義が始まったのである。この習近平の富国強兵の道は、いずれアメリカとの覇権争いへと進むであろう。

中国は輸出基地としての沿海地域を除いて「開発特区」は全て失敗した。これは中国内陸部に置いては毛沢東時代の集団化が影響して資本主義化が進まず、開発投資はほとんど失敗し、投資資金は回収されなくなっている。つまり中国経済は外への拡張以外に生き延びることはできない。日本の明治時代の「富国強兵」策が戦争路線となり自滅の道を進んだように、中国は自滅の道を進み始めたと理解すべきである。
問題は技術の無い中国企業が日本の技術欲しさに日本を侵略する可能性が強くあり、日本はそれに備えなければならないことである。中国社会帝国主義の軍事的暴走は避けられないであろう。

世界中の指導者が一線を画すトランプに、安倍首相だけが忠実さを発揮し、日米同盟による対北朝鮮戦略で完全に一致したという。トランプの経済制裁での北朝鮮に核を放棄させる戦略は成功は見込めない。北朝鮮を必要悪と位置づける中国が北朝鮮政権の保護を崩すとも思えない。

日本とアメリカの貿易摩擦は、防衛問題とリンクさせる形で日本がアメリカ製兵器を購入する形で解決するということのようである。韓国もアメリカのミサイル防衛に参加するのであろうか、中国がそれを許すとも思えない。中国は米日韓の軍事同盟に反対しており、韓国を経済制裁でひざまずかせている。

トランプと現韓国政権の文大統領とは北朝鮮政策をめぐって対立する可能性がある。北朝鮮と話し合い路線で核放棄が実現するはずがない。トランプ大統領が文政権にどのような態度をとるのか注目される。

トランプ政権が独裁体制を固めた習近平に、北朝鮮制裁を何処まで迫るのか？習近平がアメリカとの貿易摩擦でどのような譲歩をするのか注目される。

北朝鮮の核放棄でアメリカが見返りの援助を行い。韓国から米軍を引き上げる可能性が出ている。アメリカではそうした解決政策が報道されている。

国内の雇用を増やすためにトランプは北朝鮮とイランを敵視することでアジアと中東で武器を売却することで雇用を増やすというトランプの政策は分かるが、問題は戦略が見えてこないことだ。戦略もなしに空母を３隻集めて軍事圧力をかけるのだから、無責任な大統領なのである。

アメリカ金融資本がトランプの弾劾に向けて動き出したのは明らかで、トランプに残された政策は戦争で議会の支持を取り付けることしかない。つまりアメリカ国内の対立で戦争が始まる可能性が出てきているということだ。

安倍政権は盲目的にトランプ一辺倒を決め込んでいるが、こうしたアメリカ国内の政争をどう見ているのであろうか？世界中の指導者がトランプ政権と一線を画しているのに、日本だけがトランプの無責任な外交に追随する危険を指摘しなければならない。

トランプ政権は現在法人税を大幅に引き下げる税政界買う法案の成立を目指している。だがこれも共和党内の反対で成立のめどは立っていない。しかもロシアゲートで大統領選時のメンバーがマラー特別検察官に起訴され、また政権幹部に金が流れていたことも報じられている。このままでは弾劾の可能性も出てきた。

元々金融資本と対立するトランプ大統領の選挙公約は真面目に追求すればするほどトランプ包囲網は激化する。いまだにメキシコの国境に壁はできず、オバマケアの見直しもできず。税制改革もできないとなると、トランプ大統領は公約をなにも実施できない大統領になりかねない。

つまり、国内問題で手いっぱいなのにアジア各国を訪問することになった。日本・韓国・中国・ベトナム・フィりピンなどを訪問する今回の外交も、成果が上げられるかどうかは分からない。北朝鮮が核放棄をするはずがなく、したがって中国が北朝鮮制裁を強化する可能性も少ない。

内政も外交もトランプは何一つ解決できない苦境にある。西側の多くの指導者がトランプに見切りをつけ。距離を置いているのに、安倍首相だけがしっぽを振る姿だけが目につく。とにかくアメリカの大統領が国内で孤立しているのだ。挽回には国際政治で成果が欲しいところだ。

北朝鮮とイランで緊張状態を作り出し、アジアと中東で武器を売り、国内の雇用を創出する政策は分かるが、トランプ政権の戦略が見えてこないのが問題だ。まさか国内問題で手いっぱいで戦略がない、ということはないと思うが？アメリカが「息継のための和平」を続けるのか？それとも戦争路線に転換するのか？ぐらいは明らかにできないものか？と思う。

大統領就任後１年を迎えようと言うのに、何一つ公約を果たせない、しかもロシアゲートの捜査が進展している。「トランプ危うし！」であり、それに追随する安倍首相も危ういという他ない。

報道によれば、トランプ大統領はアジア訪問を控えて１０月に親中派の大物キッシンジャー元国務長官をホワイトハウスに招ねいたという。また、対北朝鮮強硬派のジョン・ボルトン元国連大使、中立派のコリン・パウエル元国務長官らともトランプは意見交換したという。

その中で北朝鮮が核計画を止めざるを得ないような全ての外交経済上の圧力を中国が加え、金正恩が書く計画を放棄し、その検証を受け入れれば、アメリカは北朝鮮に経済援助を提供し、さらには在韓米軍を削減する、との「大型バーゲン」が検討されつつあるという。この報道でワシントンは今騒然としていると言われる。

北朝鮮へのトランプの強硬方針と韓国の話し合い路線とで米韓関係はすでにギクシャクしているが、この「大型バーゲン」が実施に移されると韓国と日本の政界に衝撃が走るであろう。この路線はアジアからアメリカが撤退することを示しており、アジアの覇権は中国に移ることは確実である。

米中の和解で北朝鮮問題を解決するというキッシンジャーの米中和解論は、習近平が富国強兵の覇権主義・社会帝国主義の戦略を出している時に、まるで敵に塩を送るかの政策であり、キッシンジャーも老いたという他ない。トランプ大統領がこのキッシンジャーの米中和解論を受け入れるかどうかはまだ分からないが、彼は大統領選で日本や韓国をアメリカが守ることに反対していたことを忘れてはいけない。

安倍首相は北朝鮮問題だけでなく、中国の覇権主義の危険性についてトランプにキチンと説明した方がいい。北朝鮮問題の解決にとらわれて、「大型バーゲン」で中国に戦略的譲歩を行うことの危険を説明すべきだ。アメリカがアジアから撤退するなら日本の安全保障は根底から崩れるのである。日本は早急に対米自立し、強力な防衛力を備え、自分の国は自分で守れるようにしないと「アメリカ第一主義」のトランプに見捨てられる可能性が実際にあり得るのである。

何事も物事の現象、一面だけを捉えて、本質を無視して政策を出してもうまくいくはずがない。トランプ大統領は、アメリカの貿易赤字を削減するトランプ流通商政策＝新重商主義政策をとっている。
ところが、国内の鉄鋼業界を保護するために商務省が今年４月「通商拡大法第２３２条」に基づき鉄鋼やアルミの輸入について調査し始めるや、アメリカの産業界が「輸入するなら今の内」とばかり中国から鉄鋼とアルミを大量に輸入し始め、アメリカの貿易赤字が急膨張した。

トランプ大統領が貿易赤字を減らそうとすると、貿易赤字が急増する。なぜならアメリカは賃金が高く、したがって鉄鋼やアルミの価格も高い、国内の高価な材料を使えばアメリカ製品の価格が上がり、競争力を失うのである。輸入を規制しようとすると、逆に輸入が増えるのは政策が間違っている証拠なのである。トランプ大統領が日本企業などに「アメリカに工場を作れ」と言っても、できた工場は部品の安い海外から輸入する。アメリカ国内では部品の会社がない、つまりアメリカは「ものづくりの国」ではなくなっているのである。

メキシコの対米貿易黒字は、アメリカの自動車会社が賃金の安いメキシコに工場を作った結果で、トランプが貿易赤字を削減する、と言ってメキシコに高い関税をかければアメリカ企業が打撃を受けるのである。つまりトランプ大統領の新重商主義政策は金融国家のアメリカ経済にはふさわしくないのである。

アメリカは世界通貨のドル紙幣を印刷し、海外からただで商品を購入する。（つまりアメリカは巨額のドル発行益を手に入れている。）したがって貿易赤字国に当然なる。当たり前のことだ。アメリカが悪辣なのは貿易黒字国に使用価値の無い米財務省証券（国債）を売り付けてドルを還流し、貿易黒字国の利益を元手もなしに巻き上げていることだ。トランプ大統領が貿易赤字を削減する政策を進めることは、こうしたマメリカの貿易相手国を搾取する仕組みを崩すことにほかならず。ましてや、今更アメリカを産業国家に戻すこと等できないのである。

つまりトランプ大統領の新重商主義政策でアメリカ経済が混乱し、世界経済が打撃を受けるのである。アメリカの「偉大なノーベル賞経済学者達」は、この経済的仕組みをトランプ大統領に早急にレクチャーした方が、アメリカの経済的被害が少ないであろう。アメリカ経済が打撃を受けることで中国が戦略的利益を受けることを指摘しなければならない。

国会の質問時間は「与党２対野党８」という時間配分になっている。これは小沢氏が与党の時、与党の質問は「政府の太鼓叩き」とみなして、与党の質問時間は要らない、と言うので野党に時間配分を多くした。これが民主的だと言うので今日まで慣習になっている。

ところが安倍政権は質問時間を議席数に合わせて時間配分を行うというのである。要するに森友・加計問題で野党に追及されるのが嫌で、野党の質問時間を削ろうと言うのであるから、安倍首相の言う「説明責任を果たす」と言うのは嘘だとわかるのである。安倍の姑息を誰が咎めるのか注目される。

この問題での公明党の考えはどうなのだろうか？公明党は今回の選挙で３５議席から２９議席に減少した。これは森友・加計問題での安倍首相の傲慢な対応を許し、安保＝戦争法や「共謀罪」法に対して、公明党が期待された「政権のブレーキ役」を果たしていないことへの国民の失望と読み取れる。平和の党に誇りを持ってきた創価学会員のやる気が実際に削がれている。自民党の今回の野党の質問時間の削減も、自民大勝のおごりと取れる。公明党は与党として自民の奢りにブレーキをかけられないなら、国民に見放される事態も予想される。

安倍首相が今回の大勝を国民の支持と勘違いすると大間違いで、国民の半数は投票していないのである。これでは安倍の悲願の改憲もできない。安倍は森友・加計問題で自己保身を第一にせざるを得ない。それにしても野党の質問時間を削減するというせこい方針は、逆に国民は森友・加計問題が、安倍首相の政治権力の私的利用であったことを確信させるもので、安倍首相の姑息で、せこい森友・加計封じと捉えざるを得ない。

国民から見ると、野党の質問時間削減は安倍がよほど森友・加計問題で追求されたくない問題があるのだろうと思わざるを得ない。安倍首相は民主主義の指導者として姑息な策動をやめて、民主主義的な対応をして見せるべきである。「与党２対野党８」の質問時間の配分を安倍首相は受けいれるべきである。森友・加計問題で逃げれば逃げるほど安倍首相は自己の姑息を証明することになる。