日本の自立と平和をめざす市民連合

誰もが大統領に就任したらトランプは現実的になるのでは、と期待した。しかし、今のところトランプは頑なに公約実現にまい進している。その結果アメリカ社会の分裂と対立は激化した。
トランプ大統領は、アメリカの世界戦略であったＴＰＰから離脱し、２国間の貿易交渉でアメリカの雇用を拡大する方針で、世界の戦略は未だに見えてこない。

有るのは北朝鮮とイランへの敵対的態度で、同盟国に武器を売却する方針が突出している。軍需産業のアメリカで武器を売却することで雇用を増やす方針だが、武器売却後の緊張の激化の中でのアメリカの戦略は未だに明確ではない。

トランプの貿易の黒字国への輸入拡大策は、アメリカの貿易黒字国に国債を売り付けることで、対価なしに貿易黒字国を搾取する覇権国としてのシステムは打撃を受ける。アメリカ金融資本の怒りが想像できる。今頃重工業や石炭産業等にテコ入れしてもアメリカの経済は復調しない事は明らかだ。

メキシコ国境への壁建設などや、移民問題がアメリカの国内的分裂と対立を激化させることになる。ロシアゲート事件のトランプ側近への起訴は、いらだちを強めるアメリカ金融資本のトランプ追い落としであるが、それが成功するかは分からない。大統領選で外国の支援を受けたのはクリントンも同じで中国から大金が渡っていたのである。

トランプ大統領が現実路線に軌道修正する可能性も残っている。少なくとも議会の反対で公約実現は難しく、階級・階層の対立を政治的妥協で解消するのが政治であるのだが、トランプが政治家でないことが妥協を難しくしている。

少なくとも主要国の政治家はトランプに追随する危険を感じて距離を置いているが、安倍首相だけは大担なのか、それとも愚かなのか分からないが、「トランプ第一」を決め込んでいる。向こうが「アメリカ第一」なのに追随して日本に利益が有るのか分からないし、すくなくともトランプが作り上げる世界の緊張状態が、日本を危険に巻き込む可能性は高いのである。

日本企業が海外権益を守るために、自衛隊の海外派遣を望んでいるからと、危険極まりないトランプに安倍首相だけがしっぽを振っている。このような情勢の中で安倍自民党の大勝は、よいことなのか？それとも不幸な事なのか？理解しがたいと言わねばならない。世界戦略も定かでない相手に、アメリカの半数以上が反発している人に、国の運命をかける安倍は無責任と言う他ない。トランプが弾劾で失脚する可能性もあることを安倍はどう見ているのか分からないが、いつもしっぽを振るだけでは日本の自立はできないのである。

米紙ワシントン・ポストの調査によれば、トランプ政権下で「政治の停滞が危険水準に達した。」と考える国民が７１％に上ったとの世論結果を伝えた。それによると政治停滞の原因の「多く」か「ある程度」がトランプ大統領にあると回答した人が計８５％を占めた。

人種や移民への差別を助長するようなトランプ氏の言動で、社会の分裂が進んでいることについて多くの国民が懸念を抱いていることが明らかになっている。

アメリカの大統領選でロシアとトランプ陣営が共謀したという疑惑の捜査をめぐり、ワシントンの大陪審が容疑者の訴追を認めたとＣＮＮテレビが報じたが、トランプ大統領はツイッタ―で「共謀は存在しない、よこしまな政治目的のために魔女狩りをしている。」と書き込んだ。アメリカ金融資本と多くの大マスコミを敵にするトランプ大統領は、白人労働者層には強い支持を得ている。アメリカ社会の分裂を誰よりも体現しているのがトランプ大統領なのである。

このように内政面で追いつめられているトランプ大統領が１１月初めに日本・韓国・中国を訪問する。中国の習近平が独裁体制を固めたのでアメリカの北朝鮮に対する要望にこたえるのか？トランプ大統領が北朝鮮の核・ミサイル問題で成果を上げられるのか？注目される点である。トランプ大統領は国内的不人気を外交で取り返そうとしている。

ところが米紙ウォールストリート・ジャーナルが２９日に発表した世論調査によると、アメリカ国民はトランプ大統領の北朝鮮への強硬策について「支持しない」が５１％に達し「支持する」の３４％を上回った。またイランと欧米が結んだ核合意の破棄を辞さない方針についても「支持する」は２４％にとどまり、「支持しない」が４５％ととした。外交面でもトランプ大統領は支持されていないのである。

トランプ大統領は、北朝鮮とイランへの強硬策で周辺国に武器を売ることで、国内の雇用を増やそうとしているのであるが、アメリカ世論は支持していないことになる。最もトランプ流によれば「ヘイクニュース」なのだが。アメリカ軍がアジアに空母３隻を終結させたのは北朝鮮への圧力だし、アメリカは習近平体制が固まるまで待った上でのアジア訪問である。武力行使の圧力に、中国がより役割を強化するか？軍事圧力が北朝鮮に通じるか世界の注目が集まる。

昨年度の労働者の過労死・過労自殺は分かっているだけで１９１人である。このほかに多くの労働者が脳出血や精神疾患で入院している。これは冷戦終了後の「野蛮な搾取」が行き過ぎ、マルクスが「労働力の食いつぶし」と表現した現象が日本経済に起きていることを示している。

職場ではパワハラが横行し、強権的な労務管理が横行し、過剰なノルマで長時間労働が常態化している。正規社員のリストラで、非正規への置き換えが進み、労働者へのプレッシャーはますます重いものとなっている。パワハラやいじめが横行して、労働者への精神的・肉体的過重労働が増えているのである。

大人社会のいじめは、すぐに子供の世界に波及・反映する。警察庁の調査では２０１６年だけで３２０人の小中高の子供が自殺でなくなった。日本の社会的歪みが労働者の過労死・過労自殺、子供の自殺まで引き起こしている。政府の働き方改革も欺瞞だ、月時間外労働を過労死ラインの１００時間まで上限を認めたり、残業代ゼロ法案や裁量労働制の拡大で７兆５千億円も労働者の賃金部分を奪い取ろうとしている。

長時間労働や過密労働の超過利潤は限界があり、必ず無理が出る。企業は４００兆円を超える内部留保があるのに、ため込むばかりである。設備投資で生産性を上げる方向に経営を転換すべき時が来ている。相対的剰余価値の方が絶対的剰余価値の獲得よりも利潤総額が大きいことを指摘しなければならない。

日本の経済界が長時間労働と残業代の未払いに固執した故に、日本企業の生産性が欧米に比べ低くなってしまった事を指摘しなければならない。内の搾取の強化ばかり見て外に国際競争力を高める努力を欠いた点に、日本経済の低迷がある。

日本企業は長いリストラ経営で技術や技能の継承に失敗し、企業内の技術の低下を招いている。いまや一流企業でも、商品の品質の低下を招いていることは神鋼の例を見れば明らかだ。正社員の非正規への置き換えや、賃下げや長時間労働での利潤の追求はもはや限界であり、日本経済は設備投資を増やし、科学技術の生産手段への応用による生産性向上を必要としている。

過労死・過労自殺は企業にとってもあらゆる面でマイナスだと知るべきだ。いじめ社会は子供の世界まで巻き込んでいる。恥じるべきである。女性が働きつつ子育てができない社会では少子化問題が深刻化するのは避けられない。企業の強欲が日本社会の歪み・ねじれを深刻化しているのである。
必要なのは設備投資への助成金ではなく、設備投資をしない企業の内部留保に課税することなのだ。

新世紀ユニオンの労働相談は東日本大震災前には年間２００件を超えていました。テレビで震災の被害がなまなましく報じられ、日本人の秩序ある行動や助け合いが世界の人々に感動を呼びました。事実震災後、新世紀ユニオンへの相談の電話はぱったりと止まりました。職場での労働者に対するひどい扱いは急減したのです。その後も、電話相談は以前の半分以下に減少しました。あまりにも被災地の悲惨な状況を見ると、経営者もリストラをする気がなくなったのかもしれません。

ところが、現在では労働相談の件数は年間１００件ほどに減少したのですが、上司のパワハラに悩む労働者の相談が多いのです。部下の心を苛む上司がなぜこのように増えたのでしょうか？病院では新人看護師を同僚がいじめ、研究機関や大学では研究妨害や教授・上司のパワハラが研究者を悩ませています。妊娠を会社に報告したら、社長からお祝いどころか、仕事を口実に怒鳴りつけられ「退職届を書け」と１２日間もパワハラを続けられうつ病になり、未熟児を出産しあげく労災認定は却下され、退職扱いで会社から放り出されるのが現実なのです。

社長が面談で「言いたいことは何でも言え」と言うので「残業代を払って欲しい」と言ったら懲戒解雇されたり、市の委託事業の金が入るなり解雇して、委託事業費をくすねる官金押領にも似た解雇も少なくありません。就業規則を見せて欲しい、と言っただけで解雇されることも多く、試用期間が６カ月でそれをさらに延長し、「試用期間の終了」と称した違法解雇も増えています。入職時に数字の記入の無い契約書に署名させて、解雇時に都合のよい契約にして雇止めする例さえ増えているのです。

正規雇用を削減し、非正規雇用が増えています。パートで月６万円で生活ができないのでＷワークで食っている人も増えています。親の介護や、低賃金で結婚もできない人がたくさんいるのです。
世間ではお年寄りのなけなしの貯金をだまし取る、振り込め詐欺が増え、賃金の未払いの経営者による賃金窃盗も増えています。高速道路では危険な煽り運転も増えています。震災時に見せた世界を驚かせた団結と秩序・助け合いの日本人の美しい姿は何処に行ったのでしょうか？本当に恥ずかしい限りです。
上司や同僚によるパワハラが、いかに多くの労働者の心を傷つけているかを指摘しなければなりません。震災の直後に世界中を感動させた日本人の美しい姿は何処に行ったのでしょうか？

今回の総選挙は安倍と小池の「八百長選挙」と言われたように、小池が民進からの合流組を選別・排除したために、野党が分裂し、結果政権選択選挙にはならなかった。政権交代を望んでいた広範な国民は失望し投票しなかったため、投票率は５３％と低い結果となった。

開票結果は、与党が３分の２と解散前と大して変わらず、形では自民の圧勝だが、選挙後の閣僚の意見はいずれも奢りを戒め、笑顔がない深刻さだった。圧勝とはいえ国民の約半分が投票に背を向ける状態では、改憲が信認を得たとはとても言えないからである。

識者は「小池の奢り」とも、安倍と小池の野党分断の陰謀であり、「八百長選挙」だったとも見る。小池の選別が明らかになった時点で「希望の党」は多くの人を失望させた。選挙とは選挙公約で各階級・階層の支持を獲得することで統治を代議制と言う形で行うのである。半分の人が投票しなかった事は、右翼的政党が増えただけでは国民統合という側面では失敗で、民主主義議会制の敗北と言うしかない。

民主主義は、選別するのは選挙民であるのに、都知事選勝利でのぼせあがった小池のおごりが政権の受け皿を粉砕した。最初から安倍と示し合わせていたなら「陰謀」であるが、少数意見を容認できない右翼的政治家が、国民に警戒されたことを指摘しなければならない。

自公・維新・希望とどれもこれも、改憲政党で、戦争に反対する人は立憲民主党か共産党に期待するしかなかったのである。マスコミのデマ宣伝はひどくなる一方だ。何が「政権選択選挙」か、野党を二つに割るための政治陰謀が約半数の国民に棄権を選択させたのである。そうした意味で勝者は最多数の棄権層なのだ。

安倍政権は改憲議席を得たと言っても、この惨状では改憲は難しい。一体何のための解散だったのか？安倍が３選を果たすためだけの私的目的の解散だったのである。安倍政権になってますます政治が八百長的になり、欺瞞的になった。安倍は口先では「愚直に、愚直に」を繰り返すが、やってきたことは友達への公的資金の流し込みであった。政治権力の私的利用そのものではないか！「忖度」でごまかせる問題ではないのだ。

こうして勝者なき総選挙は、リベラル派を台頭させただけの選挙となった。議会政治がどうやって国民の支持を議会制民主主義の土俵に取り戻すかが安倍の政治課題となった。改憲も消費税増税も難しくなった。

労働相談を受けていると、異なる意見を具申しただけで上司に逆らったとみられ、会社の残業代を払わないという方針に逆らっただけでリストラの標的になる例が多く見受けられます。先の衆院選挙では「希望の党」の小池氏が安保法制で踏み絵を踏ませたり、リベラルを排除して避難を浴びました。

自民党はますます右翼が増えています。日本の組織は政党も企業も大学もあらゆる組織で多様性を失いつつあるように思います。人間はなぜ違う考えの人を排除しようとするのでしょうか？組織の活力はその組織が多様性を持ち、矛盾を持っているから活力ある組織となるのです。しかし実際にはそれと逆の事が起きています。

十人十色というのは、人々の育った環境(=階級）が違うので、いろんな考え方や性格の違う人が生まれます。地球上には多様な生物が生存しています。地球環境の多様性が生物の多様性を生みだしたのです。恐竜は陸・海・空に適合し多様化しました。進化論ではこれを「適応放散」といいます。地球に巨大な隕石が落ち、陸と海の恐竜は滅亡しました。しかし恐竜の内「鳥盤目」の恐竜は生き延び鳥類として進化しました。恐竜の鳥類への進化は、多様性が種の保存に成功した例です。

つまり、生物であれ、人間の組織であれ多様性は生存していく上で貴重であるのです。ですから民主主義は少数意見を尊重するのです。批判的意見、批判的な人々が組織の中にいるような民主的組織は組織内の矛盾運動が活力を生み発展します。異なる意見を含みながら議論をし、多数決で決めるのがこの社会のルールなのです。日本人は議論を通して真理に近づくのが苦手な民族です。

ヒトラーのように異なる意見を排除するような組織は暴走を止めることができなくなります。ゴマスリばかり残した日本の有名な大企業が次々違法を隠蔽したり、不正会計を続けて企業にとって重要な信用を失っていることを見ても、その背後に労組を家畜化して企業内の批判勢力を一掃し、多様性を排除した誤りがありました。

議会政党の中に、改憲で侵略戦争ができる国にしようとする政党が増えていることは、背後に海外進出で利潤の大半を稼いでいる企業が増え、海外権益を守ろうとする経済人が増えいることの反映であるとはいえ、右翼的議会一色になる危険を指摘しなければなりません。それを意識した民衆がリベラルの立憲民主党支持へと流れたことは日本人の健全性を示したと言えます。

組織が多様性を失うのは、終わりの始まりと自覚すべきです。右翼一色となった自民党は終わりが近づいているのです。新世紀ユニオンも多様な意見を尊重する民主的組織でありたいと考えています。先の交流会で様々な議論が活発にできた事はよかったと思っています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　新世紀ユニオン執行委員長　角野　守

今回の衆院選では、森友・加計問題での安倍の政治権力の私的利用で、国民の政権交代の願望は高く。野党４党の候補一本化で政権交代が起きる可能性が高かった。ところが民進党の「希望の党」への合流、その後の小池のリベラル排除発言で野党の分裂が明らかとなった、「希望の党」は｢失望の党」となった。

小池の奢りと言うよりも、安倍との事前の打ち合わせがあった上での政治陰謀で、今回の自民圧勝の選挙となった。中国・韓国の反日と北朝鮮の核・ミサイルによる恫喝が外因としての「右翼バネ」となり安倍政権続投を促したのも事実であろう。したがって安倍政権の勝利は国民の信認ではなく政治、陰謀の結果に過ぎないのである。

中国は日本の政権が右翼政権の安倍で有った方が拡張主義による日本占領がやりやすいので歓迎しているであろう。安倍政権ならアメリカのトランプ政権の言いなりでアメリカの武器購入で通常兵力は強化されるが、核装備はアメリカが反対する。中国はアメリカがアジアから撤退した後で核２発を落とすことで日本占領ができると考えている。北朝鮮のような恫喝ではなく、核兵器の使用で屈服させる計画なのだ。拡張主義の習近平にとって日本の右翼政権の存続が有益で、かっての日本軍の悪逆ぶりを国民に教育すれば、中国共産党の強権的支配を正当化でき、日本への核兵器使用の国内的合意も得やすい。

安倍政権は今後アメリカの忠犬よろしく、しっぽを振りまくり高額の武器を買いまくり、調子にのって残業代ゼロ法案や、裁量労働制の拡大、さらには解雇の金銭解決や解雇の自由化で労働者の奴隷化を進め、日本経済は縮小再生産の危機を深化させるであろう。中国の軍拡に対抗して武器を買いまくれば産軍複合体経済のアメリカは雇用が増えるが、日本の国民は増税の高負担を逃れられない。今後改憲で日本の自衛隊はアメリカの侵略の先兵にさせられる危険がある。

安倍圧勝で閣内での公明党の地位は低下する。公明党に変わる改憲政党の希望の党や維新が安倍政権の補完物となるであろう。「次の次」を狙う小池の野心は右翼的な体質を露呈したことで「希望の党」は今後国民の支持を得られないであろう。夏の都議会の圧勝はリベラルが動いたことと自民の利権体質で成し遂げられたのであり、小池の個人的な支持ではなかった。小池のリベラル排除は墓穴を掘ったことになる。

小池の利権の再分配の野望は都議会までで終わることになるかどうかは今後の安倍政権への態度で決まるであろう。日本の平和主義の終焉が近付いているが、今後のアジア情勢の展開次第で安倍政権も安泰ではないことを指摘しなければならない。

安倍首相は北朝鮮の核・ミサイル開発を「日本の国難」と語って自公への投票を訴えている。政府はことさら北朝鮮の脅威を強調するが北朝鮮の生産力は日本の１００分の１しかない。確かに軍隊は１１０万人いるが、その兵器は時代遅れの中古だ。第一北朝鮮軍は日本海を渡ってこれない。海軍は沿海型の小型船ばかりだ。

トランプが大騒ぎしているのは日本と韓国に高額な武器を売り込むために過ぎない。脅威と言うなら日本にとって、中国軍の方が将来深刻な脅威になる。習近平の「中国の夢」とは世界の覇権のことであり、近い将来アメリカとの深刻な覇権争いになる。アメリカ追随一辺倒の安倍首相は集団的自衛権で、アメリカの戦争に加担することを目指している。

どちらかと言うと北朝鮮よりも戦争路線を進む安倍政権の継続の方が日本にとって深刻な脅威であるというのが一般的な日本人の感想であろう。自分のお友達に公的資金２００億円を注ぎ込む。政治権力の私的利用は、日本民族にとって国族とも言える存在だ。

森友・加計問題は説明責任を果たす、と大みえを切りながら国会の冒頭で解散だ。安倍首相は卑怯にも逃げたのである。本当に北朝鮮が国難なら、絶対に国会を解散すべきではないのだ。戦後７２年もたって未だに外国の軍隊に守ってもらう従属国を脱し、自立することこそが日本民族の願いであり、悲願なのに、安倍首相は相も変わらず対米追づいだ。アメリカ第一主義のトランプにしっぽを振るだけの政治家こそ、日本民族にとって国難だと言うべきだ。

核兵器は、核兵器を保持している国には使えない。核を持たないなら第２の広島・長崎が生まれる。北朝鮮の核には核の抑止力を保持すれば解決する。国難等と大騒ぎするような問題ではないであろう。安倍首相は、国難だから森友・加計問題どころではない、と言いたいだけなのだ。日本の国難はアメリカと中国の戦争に巻き込まれることである。日本は対米自立し、強力な防衛力で平和中立の日本を建設すべきなのだ。

今年５月２０日、トランプ大統領はサウジを訪問し、総額１１００億ドル(約１２兆円）の武器売却の契約に署名した。今年６月、トランプ大統領は総額１４億２０００万ドルの台湾向け武器売却計画を議会に通知した。早期警戒レーダーへの技術支援、高速対レーダーミサイル、魚雷、ミサイル部品等がふくまれる。

９月７日にはトランプは「私は、日本と韓国に対して、アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入する事を認めるつもりだ。」とつぶやいた。１７日の日米安全保障協議委員会(２プラス２）で小野寺防衛相は新たにイージス艦の地上版である弾道ミサイル迎撃システムイージス・アジョア２基(約１６００億円）を購入する予定だと発表した。

トランプ大統領は北朝鮮のミサイル・核開発に強硬意見を並べており、またイランへの強硬意見を繰り返しているのは、アジアと中東地域への武器売却が狙いなのである。中国の急速な軍事力増強でアジアは巨大な武器市場と化し、中東のイラン・シリア・ヒズボラの軍事力増強で、ＩＳ後の中東は戦争の可能性を高めている。

ロシアはベトナムに最新型のフリーゲート艦２隻や最新戦車を売却し始めた。しかし武器売却ではアメリカの方が規模が大きい。アメリカは戦略的には引き続き「息継ぎの和平」を守りつつも、トランプは選挙公約の雇用の創出に向けて大規模な武器売却にのりだしている。自分からことさら戦争の危機を煽り、武器を売り付けるのだからこれも「アメリカ第一主義」の政治なのである。

問題は、大量の米製武器を売却したあとのアジアと中東の情勢がきな臭さを増すことだ。中国が社会帝国主義・軍事拡張主義として大軍拡にのりだしてもいる。習近平が描くように「中国の夢」を実現するには、アメリカからの覇権奪還が必要で、いまの習近平の過剰な生産力を大武器生産で賄う路線は、経済危機を招くだけでなく、巨大な産軍複合体を生みだしており、やがて米・中の覇権争奪が不可避となるであろう。

経済人であるトランプ大統領が、アメリカの巨大な武器売却がもたらす軍事的緊張状態に対し、その後の戦略を持っているとも思えない。ただ国内に雇用を生むために軍事産業国家として武器売却を大規模に進めているだけのように見える。安倍首相はどこまで対米追随一辺倒を続けるつもりなのか分からないが、彼の９条改憲は米中戦争の片棒を担ぐためのものに見える。国民はこうした事態を認識したうえで総選挙の投票に臨むべきであろう。

１０月１８日から５年に一度の第１９回中国共産党大会が開催される。習近平走資派指導部は最高指導部の政治局で少数派であったため、この間反腐敗を口実に他派（江沢民派や団派など）の幹部高官約２８０人を粛清し、習の地方時代の部下達を抜擢してきた。

今回の党大会は、党と軍の指導部の過半数以上を習派で固めるためのもので、習近平の掲げる「中国の夢」実現に向けて政治局で過半数を確保するものと見られている。習近平の「中国の夢」とは世界の覇権のことであり、中華思想の実現の事である。

その事は習近平政権の一期目で軍の空海重視への再編、南シナ海の「内海化」＝出撃基地化を進め、さらにミヤンマー・バングラデシュ・パキスタンの港への中国からの回廊の確保によるインド洋支配を目指してきた。「一帯一路」で中央アジアからヨーロッパへの巨大な経済圏を確立しようとしていることでも習近平の巨大な野心は明らかだ。

習近平は既に自分を中国共産党の「核心」と位置付けることに成功しており、治国理政（＝国家統治・政策運営）の新理念・新思想・新戦略を党規約に明記しようとしている。つまり１９回党大会は習近平の覇権主義・拡張主義のための国内独裁体制固めと言える。文革時代に毛沢東は腐敗対策として「人民に奉仕する」思想運動を展開したが、官僚独裁を特徴とする習近平体制は、反腐敗の名による粛清という独裁体制固めをとるのが特徴である。

習近平政権はその侵略性・拡張主義的野心・戦争準備を隠すため、日本の侵略の歴史を語り、靖国神社への参拝や供物奉納を批判する。１０月１７日に中国外交部の陸報道局長は記者会見で、安倍首相が靖国神社への秋季例大祭に供物を奉納した事に付いて「日本は侵略の歴史を直視し、深く反省するよう促す」と述べた。

日本は敗戦後ＧＨＱの「戦後改革」で軍国主義の階級的・経済的基盤を解体した。土地改革で地主階級を解体し、財閥解体で軍需産業も解体し、労働改革・司法改革で民主的日本ができている。靖国神社もいまは普通の宗教法人に過ぎない。今の日本は中国のような軍国主義の基盤は皆無なのに、いつまでも彼らが日本の侵略の歴史を持ち出すのは、中国共産党政権の支配者としての正統性を示すためだけではない、自己の侵略者の正体を隠すためでもある。

安倍右翼政権が中国のこうした反日宣伝を利用して、右翼バネによる政権の延命につなげていることは、中国走資派指導部の日本侵略の魂胆（＝日本侵略の口実作りには右翼政権の方がいい）が背後に隠されている。彼らは目的を持って「反日」で日本の右翼政権を長続きさせようと画策しているのだ。日本の国民は中国拡張主義が本気で日本占領を企んでいることを自覚し、侵略への備えを急ぎ強化しなければならない。

日本では、さんまが獲れないので「さんま祭りが開けない」「イカが食卓から消える」と漁業資源枯渇問題と取られているが、事の本質は中国の略奪的漁業にある。

中国政府が２０１１年から２０１５年の５年間で２２０億ドルもの国内漁業に補助金を出し、地方政府も同様に補助金を出した結果、中国の遠洋漁業船団は約３０００隻もの規模に膨れ上がり、今や地球規模で略奪的漁業を繰り広げている。

先年、日本の小笠原近海に２００隻ものサンゴ獲りの中国船団が押し掛けたように、中国漁船は他国の領海であろうと遠慮することはない。今年８月、エクアドル当局はガラパゴス近海で違法操業していた中国漁船を拿捕した。昨年の３月にはアルゼンチンの警備船が中国の漁船と交戦状態になり撃沈させた。昨年５月には南アフリカ政府は中国漁船を拿捕した。インドネシアでは中国漁船が違法操業を繰り返すので昨年だけで３回も発砲した。中国船団の違法操業が最もひどいのは沿岸警備が貧弱な西アフリカ沿岸国だ、中国漁船の乱獲でセネガル・シエラレオネなどでは被害が年間数千億円規模で、アフリカ漁民が生活を破壊され、西アフリカ全域に経済難民が増加し、欧州に難民となって流れているといわれる。

中国漁船の活動域は太平洋からカリブ海・アフリカ沖まで全地球規模で、魚を乱獲するので各国の漁業が採算割れで衰退している。日本の遠用漁業は衰退する一方で遠洋漁業船数は中国の１０分の１にまで減少している。中国の漁獲数は数年前の数字で６０００万トンを突破し、世界の漁業漁獲量の３分の１以上を占めている。まさに略奪的な漁業で、しかも各船には海上民兵が武装して乗船しており、各国の警備艇と公然と闘うのが特徴である。

中国の沿岸漁業は乱獲と汚染で魚が取れず、そこで政府が補助金を出して地球規模で他国の漁場を荒らすことになっている。米海軍の退役提督のジェイムズ・スタヴエリディス氏(元欧州連合軍最高司令官）は、この中国の仕掛ける漁業戦争を「ハイブリッド戦争に他ならない」と警告している。このハイブリッド戦争とは、漁業戦争で各国漁民の生活基盤を破壊し、各種インフラ崩壊により国内騒乱を引き起こさせ、それに乗じ侵攻する複合的戦術のことであり、単なる食糧の略奪だけではないのである。

このまま中国の侵略的・略奪的漁業を許せば地球上の漁業資源は枯渇する可能性がある。また国際的な紛争になれば中国の約３０００隻の大型漁船に民兵が武装して乗船し、占領目的に押し寄せることも日本など各国は想定しておく必要がある。

アメリカのトランプ政権は１３日、イランと欧米諸国が結んだ核合意に付いて、破棄はしないものの、経済制裁を再び発動するか、議会の判断に委ねるとの方針を発表した。またイランの核・ミサイル開発やテロ支援に対坑する新たな戦略を打ち出した。

北朝鮮の核・ミサイル開発でイランに核・ミサイル技術が売却されることから、北朝鮮問題の表裏の問題として、今回イラン政策を具体化したものである。トランプの北朝鮮敵視、イラン敵視はアジアと中東に武器を売却するトランプ政権の戦略的狙いが見えてくる。今のトランプは国内の雇用を増やすことが全てに優先されることなのだ。

同盟国を犠牲にして非介入主義を貫いたオバマ政権と違い、トランプは日本やイスラエルを重視する戦略を明確にしたのが特徴である。トランプに最も近い安倍が議会を解散したのはトランプ政権が当面「息継ぎの和平」を続けるとの判断が有ったようである。

北朝鮮とイランの核開発・ミサイル開発は同盟国日本とイスラエルにとっては死活的意味を持つものであり、トランプは今のところ北朝鮮とイランの核・ミサイル開発に否定的な態度を堅持しつつ、緊張を激化する態度を示している。その狙いは同盟国に武器を売却するためである。

トランプは、経済制裁で北朝鮮問題を話し合いで核を放棄させたいと考えているようだが、北朝鮮は軍事的緊張状態が続くことで政権を維持している側面があるので妥協するとも思えない。むしろアメリカに届く大陸間弾道弾は認めないが、日本や韓国に届く核ミサイルは容認する可能性が高い。この場合韓国・日本・台湾の核保有を容認する問題が出てくる。アメリカが核兵器を売却する可能性も浮上するであろう。

中東ではアメリカに失望していたサウジやイスラエル寄りの、対イランに厳しい態度をとる方向を打ち出している。今のところアメリカは｢息継ぎの和平」を堅持しつつ、オバマ政権が同盟国を軽視し、敵国に譲歩する和平を、見直し、敵視政策に修正することで同盟諸国に武器を大規模に売却する方針なのである。アメリカの武器売却戦略が国際情勢を一段ときな臭くする可能性がある。

総選挙の世論調査で自公圧勝の予測がマスコミをにぎわせている。この原因は小池が選別（＝安保法・改憲で踏み絵を踏ませた）したことで野党が分裂し、与党が有利になった結果である。

小池の誤算は都議選の圧勝が、自民の腐敗に反発するリベラル派が主要な力を発揮していたことを、自分の人気と取り違えたことだ。大衆を動員する力、組織する力はリベラル派が大きいのである。都議選の時は緑の服を着た人達がたくさんいたが、今回の衆院戦では選別に失望し、大衆の中に緑の色は見当たらない。リベラル派が改憲民主党支持に動いた結果である。

小池は「希望の党」立党に動きながら自分は立候補せず、逃げた。始めから政権を取る気がないなら選別を止めるべきであった。結果的に小池は全野党共闘が候補の一本化でまとまっていたのをぶち壊す役割しか果たさず。「日本をリセットする」との小池の発言の意味が「リベラル派を一掃する」と言う意味であることが明らかとなって、国民の中のリベラル派が失望したのである。

こうして小池が、野党を改憲派と護権派に分裂させたことで、与党の自民と公明が圧倒的優位となった。これを巻き返すには、政治権力の私的利用を行う安倍政治からの転換を打ちだし、「希望の党」が腐敗した安倍政治の補完勢力にはならないことを国民の前に鮮明にする以外ないであろう。

世論調査は自公で３００議席の勢いでも、まだ投票の態度を決めていない大衆が４０％以上いるのだから、野党は与党圧勝の流れを変える努力をすべきであろう。小池のおごりが政権選択選挙を、安倍政権延命の野党分断選挙とした。この戦犯は小池本人だ。「希望の党」は政治の転換を望んでいた国民にとっては｢失望の党」となった。

結果、立憲民主党にリベラル派の支持が集まるであろう。腐敗した安倍政治を延命させないために大衆は政権の受け皿を求めたが、野党が分裂し受け皿がなくなったのだから投票率は低調なものとなるであろう。国民の失望を招く選挙で安倍政権に求心力が集まるとも思えない。日本の政党政治の未熟を指摘しなければならない。
国際情勢がきな臭さを増している時、国民は右翼政治家安倍の政権継続の危険を覚悟しなければならない。

トランプ大統領が強硬発言を受け持ち、国務・国防大臣は話し合い重視、これはアメリカ政府の外交的戦術であって、トランプが国務・国防大臣と対立しているわけではない。話し合い解決の場合の妥協点は、北朝鮮はアメリカまで届く大陸間弾道弾の開発は止める。同時にイランには核・ミサイル技術は売らない、アメリカは北朝鮮の封じ込めを止める、という線で北朝鮮の核ミサイル保持をアメリカが一定程度認める可能性がある。

アメリカのトランプ政権寄りのマスメデアで、日本・韓国・台湾の核保有を認める動きがたくさん出ているのは、アメリカが北朝鮮の核・ミサイルを容認することを前提にしている。アメリカはアジアにおける軍事バランスという点で日本・韓国・台湾の核保有で中国・北朝鮮に対処させ、アメリカの軍事的肩代わりを考えていることは明らかだ。

しかしアメリカ国内には、日本に核保有を認めることに根強い反対があり、日本国内の強い核アレルギーもあるので、日本には米軍が引き続き居座り、思いやり予算を増やしたり、自衛隊に高価な米製兵器を買わせる、という選択肢もあり得る。アメリカは北朝鮮の核ミサイルがアメリカ本土に届かなければ容認できるのである。

北朝鮮にめぼしい資源はなく、貧困なだけの北朝鮮と多くの犠牲を伴う戦争をしても、アメリカには得るものは何もない、それよりも北朝鮮の核の脅威を受ける韓国・中国の核の脅威を受ける台湾に核兵器を売り付けることは、米軍の肩代わりができるので、アメリカの戦略的利益になるのである。この場合、反日の韓国の核武装は日本の核アレルギーを払しょくさせる可能性がある。

トランプ政権がアジアにおける軍事的肩代わりを考えていることは明らかで、安倍政権の日米同盟の強化とは、自衛隊の戦力をアメリカの戦略のために役立てることにほかならず、その為の改憲なのである。したがって改憲は日本の戦争路線への１里塚となるものである。安倍首相が北朝鮮危機の最中に衆院を解散した意味は、アメリカの戦争の片棒を担ぐための改憲勢力を形成するがためなのだ。

戦争に反対する護憲勢力がアメリカの戦争への参加に反対するなら対米自立が必要なのに、なぜ対米自立にまで踏み込まないのか？不思議である。今のままアメリカに従属していれば、アメリカの戦争に巻き込まれるのは確実なのである。日本は強力な軍事力を保持しつつ自立すべきなのである。護憲派も改憲派も肝心な対米従属の戦争路線か、それとも対米自立・平和・中立か、に付いて踏み込まないことが問題なのだ。

小池が民進からの加入者をヒトラーのように選別したことで、「希望の党」は過半数を取れなくなった。「日本をリセットする」との言葉は何を意味していたのであろうか？野党を「希望の党」と護憲派に２分し、安倍にとっては全野党共闘が崩れて有利になった。自民の議席が減っても「希望の党」が右翼政党なので安心だ。トランプがアメリカ第一主義なのに日米同盟が成り立つわけがない。アメリカに一方的に貢献する売国政治が安倍や小池の安保路線なのだ。

まるで小池は議会を改憲派が占拠する状況を生みだすために結党したかのようだ。小池の選別・リベラル排除で失望した有権者が多数いる。まるで安倍政権を延命するために結党したかのようだ。小池の結党の前には小沢の全野党の候補者一本化で政権交代もあり得る情勢だった。これを叩きつぶすのが小池の「日本をリセットする」という欺瞞の言葉であった。

欧米ではリベラルとは左の人達をさす。ところが日本では保守的な護憲派を指すのだからおかしな話なのである。アメリカが日本にいつまでも米軍を居座らせるために憲法の９条を押し付けた。本当の左派なら改憲もしくは対米自立を掲げるべきなのだが。アメリカが日本の自衛隊を自分たちの戦略に利用しようとして改憲を言わせているので、日本ではリベラル派・平和派が護憲なのである。本当は護憲とは保守派であるのだが日本では従属国ゆえに欧米と正反対に護憲派がリベラルなのである。

野党は護憲か改憲かではなく、自公・希望の戦争路線か、それとも共産・立憲民主党などの平和路線か？を掲げるようにした方が分かりやすい。マスコミが言うように「政権選択選挙」ではない。安倍と小池の「八百長試合」で護憲派をせん滅し、議会を改憲・戦争路線派が占拠する狙いの解散なのだ。だから護憲派がどれだけ生き残れるかが世間の関心の的なのだ。

しかし「希望の党」が保守の票を食えば、護憲派が生き残る可能性もある。３つどもえの選挙で、どの党も過半数を取れない時、「希望の党」が自民と連立を組む可能性が強い。この時「八百長試合」が明らかとなるであろう。およそ政権を奪い取るには、意見の違いを乗り越え安倍政治のチェンジの１点で団結しないと勝てない。小池は民進議員を選別し護権派に刺客を出すことで野党を分断し、安倍政権の補完物としての役割を自ら選んだのである。自民と希望の連立で政治が変わるとも思えない。投票率は上がらず。「希望の党」は選挙民に失望をもたらすであろう。およそ党首が選挙に出ない、したがって新首相の名前が明らかでない選挙が政権選択になるわけがない。

小池新党「希望の党」が安倍政権を脅かすか、それとも安倍自公政権が過半数を確保し延命するか、安倍首相は衆院の「過半数（２３３）を取れなければ私は辞任する。」と語った。問題は小池都知事が本当に出ないのかだ。小池総理の目があるのとないのでは政権交代への国民の期待度が違う。したがって投票率も上がるか下がるかで「希望の党」の当選数が上がり下がりする。

安倍首相は現有議席２８８のマイナス３０ぐらいを予想していると言われている。自公が過半数を取れば安倍政権は存続。問題は自公が過半数を失った時「希望の党」が政権に加わるのか、それとも野党にとどまるのかである。政権に加わるのなら首相に誰を押すのか注目される。

自公が過半数を割った時、維新が連立に加わることも予想される。この場合安倍政権が存続する可能性もある。自民・公明・維新・希望とどれもが改憲政党なので組み合わせは多々ある。

「希望の党」が過半数を占めることは候補者がどの程度そろうのかにもよる。希望が過半数を占めれば希望・維新の連立政権が生まれるかもしれない。小池は選挙後の首班指名で「山口さんがいい」とかたり、東京の公明党の出る選挙区には対立候補を立てない事を表明した。小池の公明党抱き込みの意思は強く、希望と公明と維新の３党連立の組み合わせも大いにあり得るであろう。

「今ならそんなに負けない」と安倍首相が解散したのが裏目に出る可能性はまだ残っている。自公も希望も過半数を取れない時、安倍の退陣で誰が総理になるのか？自民の石波、公明の山口の可能性が高い。「希望の党」からは小池以外の人物が出ることは有り得ない。小池は自分が国政に出るのが次の次と言うことなので、希望以外に人選を求めるであろう。「希望の党」の記者会見での男３人の浮かない顔が印象的だ。小池は自分以外の希望の人物が目立つことは許さないであろう。

小池が民進議員を選別したことで、政権交代への国民の期待は失望に変わった。共産党と立憲民主党など護憲派がどれだけ議席を取れるかも重要な事である。安倍の戦争路線を阻止できるかは護権派政党の踏ん張りによるであろう。

当初「日本をリセットする」との小池「希望の党」党首の発言を信用し、国民の多くが小池は安倍自公政権を倒すと思い込んだのであった。ところが野党第１党の民進が解散し、「希望の党」への合流にたいし、小池の不可解な改憲と安保法での、ヒトラーのような選別が始まり、政権交代を望む多くの国民を失望させたのである。

その後明らかになったのは、今回の安倍首相の不可解な解散が「小池と安倍の八百長試合」（月刊誌「選択」１０月号）であり、その狙いは改憲勢力の３分の２達成であることが暴露された。この記事によると、公明党の山口代表が９月１３日に改憲に付いて「国民と国会議員の幅広い賛同がなければ（改憲）は難しい。今はとてもそこまではいっていない。」と改憲に後ろ向きの発言をしたことから、議会の全ての議席を改憲勢力で占めることが安倍の政治課題となり、解散の狙いとなった。

テレビニュースで安倍・麻生・小泉・小池が料亭で会談し、出てくるシーンを見た人も多いであろう。この政治陰謀とも言える解散劇に民進党を解散した前原も加担していたと見るべきであろう。自由党の小沢が野党統一候補で総選挙に臨もうとしていたことをぶち壊し、野党を改憲派の「希望の党」と護憲の共産などの２つに再編する狙いが、今回の解散劇には仕組まれていたのである。

その事は小池が大阪の右翼政党維新と連携し、大阪では「希望の党」の候補を立てないことで一層明らかとなった。希望の幹部が小池が政権を取るのは次の次、と発言したことを見れば政権選択選挙ではない。小池が「日本をリセットする」といった意味は護憲派を議会から一掃する意味であった。したがって新世紀ユニオンは「八百長試合」の総選挙では改憲勢力＝戦争勢力には断じて投票できない事は明らかだ。

公明党は創価学会婦人部が反戦平和派であるので、自民・維新・希望の右翼３党で３分の２が集まれば使い捨てにされるであろう。安倍首相が「国難選挙」と言った意味は朝鮮戦争の再発に向けて憲法を改正する戦争体制確立の選挙だという意味である。

国民をあたかも「政権選択選挙」であるかのようにだまし、自民・希望・維新の改憲派が議会の全ての議席を占拠する「挙国一致」の反動的狙いを阻止しなければならない。以上のことから新世紀ユニオンの組合員とその全ての支持者に、２２日の総選挙の投票では護憲派の共産党・立憲民主党などに投票するよう訴えるものである。

トランプ政権は、口では強硬だが実際には北朝鮮との話し合い解決を目指している。その証拠にトランプ大統領に近い米メディアが日本・韓国・台湾に核を保有させ、そのことで中国を封じ込めさせる主張を展開し始めているという。

つまり日本・韓国・台湾というアメリカの従属国を使って中国を封じ込め、朝鮮半島から米軍を引き上げるという戦略がアメリカで検討されているらしい。つまりトランプはアメリカが日本や韓国の防衛に責任を持つのが嫌で、アメリカのアジアにおける負担を、日本・韓国・台湾に肩代わりさせようという戦略であるようだ。トランプはアメリカだけがアジアの安全保障を請け負うことに反対している。

しかし、アメリカのこの戦略の困難は、アメリカが作りあげた日本の「非核３原則」と護憲論である。日本人の核アレルギーは、アメリカが日本を従属国にするために植え付けたものであるが、それが今度はアメリカの新しい戦略、すなわちアメリカのアジアでの中国の軍事的封じ込めを日本に役割分単させる上での困難を形成している。

日本には既に１千発以上の核弾頭分のプルトニュウムが原子炉の中にある。数カ月もあれば日本は核保有国になれるのだが、問題は日本の核アレルギーをどうやって一掃するかである。韓国の場合は核保有賛成が国民の６割を占めている。韓国に核を保有させればアメリカは在韓米軍を撤兵できるのである。

今のところ、日本の核武装に付いてアメリカ政府は２つにわれているようだが、トランプ大統領は選挙中から日本の核武装を論じていたのである。トランプのアメリカ第一主義は、日本や韓国や欧州諸国にアメリカに変わって役割を果たすことを求めている。

日本の政党・政治家は、総選挙に当たり、日本の核武装に付いての見解を明らかにすべきだ。日本が核武装し、対米自立することは、第３第４の被爆地を生みださない為にも必要であり、戦後７０年以上も自国の防衛を他国に依存することを止める時期に来ていると我々は考える。総選挙に当たり、安保法制を政党の公認の踏み絵にするなら、核保有の是非も明らかにすべきであろう。安倍や小池のように改憲しか言えないところに対米従属論者の日和見が表れている。

小池氏の民進党からの移籍議員に対する姑息な選別が国民の失望を誘っている。なぜ安保法制と改憲が「踏み絵」になるのか？多くの国民には理解出来なかった。その理由は小池都知事の「日本をリセットする」との意味を反安倍政権と理解したからであった。

ところが民進党が解党の決意で「希望の党」に流れ込んだのは、「どんな手段を使っても安倍政権を終わらせる」（前原）との決断からであった。ところがその後の事態は小池氏は踏み絵を踏ませることで野党を分断することに成功した。

小池氏の「日本をリッセットする」とは改憲を成功させる陰謀に他ならなかったのでは？との疑問が出ている。小池氏の「三都物語」とはあの右翼政党であり、利権の再分配と改憲の維新と協力するというのだ。つまり今回の安倍の解散は改憲勢力の拡大が真の狙いではないのか？との疑問が出てくるのである。

月刊誌「選択」の１０月号は「小池と安倍の八百長試合」と題し、副題で「総選挙後は改憲勢力拡大へ」と、今回の安倍の解散があらかじめ小池と企んだ八百長試合だというのである。これが事実なら小池は国民をだまし、改憲を実現しょうという政治的詐欺師である。同記事によれば５月１１日に小池氏が首相官邸で安倍首相と会談した際、小池は安倍首相の憲法９条に自衛隊の存在を明記する改憲案に賛意を示したという。

これが事実なら小池の「希望の党」結党は安倍と打ち合わせずみの「八百長試合」となる。結果野党第１党の民進党が消え、改憲政党ができたことになる。小池氏の「日本をリッセットする」とは安倍政権を倒すことではなく、安倍の改憲を支えることだったのではないか？との疑いが出てくる。小池氏と前原氏との会見はどのようなものであったのか？両氏は説明する義務がある。

公明党が改憲に後ろ向きの態度を明らかにしたことが、安倍が「八百長試合」を企み、総選挙後は改憲勢力の拡大を実現する筋書きなのだという？これが事実なら、小池氏の「日本をリッセットする」との発言を信じた国民がバカだったのか？小池氏はきちんと説明すべきだろう。これでは政権選択選挙ではなく改憲実現選挙なのである。このままでは小池氏の「希望の党」は、国民には「失望の党」になるであろう。

小池氏は民進党からの入党申し入れを（１）安保法（２）憲法改正の２点で選別する考えを表明している。これでは「希望の党」の幅が狭まり、自公には勝てない。党内に一切別の考えを認めない、というのは奢りの表れではないか？

せっかく民進党の新党首の前原氏が解党の決断をしたのに、これでは野党が２つの陣営に割れる。反安倍政権で「日本をリセットする」のではないのか？それでは政権交代を望む国民の期待を裏切ることになりかねない。

自民党でも護憲派の議員がいる、公明党内にも安倍の右翼政策に反発する人がいる。北朝鮮の核恫喝で安保法への考えを変えた議員もいるはずだ、それを過去の発言で選別するという。何と度量の小さい人だろう。党内の政策をめぐり多少の意見の違いは認めなければならない。選別するのは国民であって小池氏ではない。

組織と言うのは意見の多様性を認めないと脆弱でもろい組織になる。「希望の党」がリベラルを排除するなら今回の「希望の党」の選別は野党共闘を破壊するだけの目的と受け取られるであろう。政党を結成するということは政権を取ることを目指すのであるので、当然小池氏は知事の職を辞し、国政に進出すべきだ。

「希望の党」の幹部が政権を取るのは「次の次」との発言も報道されている。これも間違いだ。安倍政権が森友・加計問題で追求を逃げるために解散したのであるから千歳一遇のチャンスなのに総選挙を前に「次の次」などと発言すべきではない。

私の周りの人達からは「失望」の声が多く出ている。党内にリベラルを抱えることがなぜいけないのか？小池氏は説明すべきであろう。自民党内にもリベラル派・護憲派がいる。違った意見を排除するのはまるでヒトラーのようではないか？

小池氏は大阪の維新の党とも協力するという。大阪では維新が改革ではなく「新たな利権の再分配」の政党だということが明らかになり、すでに府民から見捨てられつつある。これでは「希望の党」は国民にとって失望の党になりかねない。小池氏は国民の政権交代の希望に答えるべきで、狭量な選別を止めるべきだ。「安倍右翼政権からの転換」の１点で団結してこそ政権交代が実現するのだ。小池氏は小異を無視して大道に付け！