権力の私的利用政権転換のチャンスが来た!

本日、第194臨時国会は、安倍政権が臨時閣議で決定した憲法7条に基づく解散詔書を議長が朗読して解散した。

今回の解散は森友・加計問題の追求を逃れるために行った大義なき解散であり。新党「希望の党」に民進党がなだれ込むことで事実上の国民による政権選択選挙となった。安倍政権の政治の私物化を何としても終わらせる、という前原民進党代表の決断は高く評価されるべきである。

安倍政権を終わらせる、という大義の下「希望の党」に受け入れられない共産党などの野党は政権交代を第一にして、独自候補を下ろし「希望の党」当選を優先すべきである。そうしなければ野党の票を分け合えば自公が有利になる。

政権交代を優先した前原代表の決断は高く評価できる。「希望の党」は広く野党各党の候補を受け入れるべきであろう。安倍右翼政治からの転換の1点で野党の連合政権とすべきで、小池氏はわざわざ「保守」などと新党の条件を付けることは政権交代を失敗に終わらせることになる。安倍右翼政治からの転換の1点で、その趣旨に賛同する全ての党の候補を受け入れるべきである。

集団的自衛権・駆けつけ警護・共謀罪・教育勅語の教材化・森友・加計問題に象徴的な政治権力の私的利用の反動的安倍政治を「リセット」しようとする小池氏の決断は多くの国民が支持しており、今回の総選挙で政権交代の期待が高まっている。

小池氏は新党の門戸を全野党に開くべきで、共産党などを絶対に選別すべきではない。選別は小池氏の器の小ささを示し、結果政権交代に失敗することになりかねない。安倍政権からの政権交代が重要で、個々の政策の違いは多数決で実行する以外ない。ぜひ門戸を広げ、政権交代を実現して貰いたい。
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トランプ政権は「アメリカ第一主義」を捨てよ!

トランプ政権が国内の成長から忘れられた人々の救済を行うのはいいことだ。だが「アメリカ第一主義」では、アメリカは世界戦略を持てない。外交も満足にやれない。覇権国アメリカは「世界の利益」を大義として掲げるから戦略を持てるのだ。自分の国の利益しか追求しない大国が世界から尊敬され、世界の指導者として敬われるわけがない。

トランプが「アメリカ第一主義」にこだわれば、アメリカの覇権は中国拡張主義に奪われるであろう。「アメリカ第一主義」を掲げる大統領に誰が協力するだろうか?欺瞞でもいい、アメリカは世界経済の成長、世界の大義を掲げるべきだ。そのことと軍事介入を控えることは矛盾しないのだ。アメリカ経済が「息継ぎの和平」を必要としていることは理解できる。だがそれを「アメリカ第一主義」と表現するのは間違いなのだ。

トランプ政権は「アメリカ第一主義」「保護貿易主義」と言いながら、アメリカのドル支配に攻撃を加えている。これはアメリカが世界通貨のドル発行益と、貿易黒字国に国債を売却することで対価なしに貿易黒字国を搾取する仕組みをトランプが全く理解していないことを示している。

このままではアメリカは巨大な軍事力を維持できなくなるであろう。どの先進国も世界市場に依存しているのに、保護貿易主義ではアメリカは同盟国を全て失う可能性がある。これは世界の覇権を狙う新興の社会帝国主義の中国には願ってもないことなのだ。

トランプ政権の「アメリカ第一主義」が世界のブロック化を促し、一極支配から世界の多極化を促し、世界は軍事力による国境線の変更の時代を迎えたことを指摘しなければならない。トランプ政権の「アメリカ第一主義」は百害あって一利なしなのである。トランプ大統領は、選挙の宣伝と世界戦略を区別する時だ。

「希望の党」は、安倍政治からのチェンジを掲げよ!

安倍首相は前原民進が新幹事長の不倫問題と離脱者続出を見て、解散総選挙のチャンスと読んだであろう。だが同様にチャンスと見たのは小池新党の側だった。東京都議選で自民は小池に完敗した。安倍自民にとって小沢自由党の画策する野党連合による候補一本化よりも、小池新党の方が手ごわいのである。東京都議選では小池の都民ファーストの方が自民を圧倒したのである。

だから小池新党の選挙準備ができていない内に解散すれば安倍首相は勝てると読んだのである。しかし小池都知事が「希望の党」を立ち上げると自民党からも、日本のこころも合流し始めた。安倍政権の長期化と森友・加計問題が明らかにしたのは、政治権力の私的利用であり、国民は長い自公政権の腐敗を見ている。

新幹事長の不倫問題で野党第一党に打撃を与えたことが、自民には最も手ごわい小池の新党「希望の党」を新勢力として浮かび上がらせた。問題は「希望の党」が自民の補完勢力なのか、それとも安倍政治の転換を目指すのかである。

つまり小沢の目指す全野党の候補一本化が「希望の党」をも巻き込めば政権交代が現実化する可能性がある。安倍首相が9条の3項に自衛隊を記入する改憲と、消費税増税の使い道を一部福祉に変える問題を提起したのは、野党間の政策的対立を引き出し、全野党統一候補を崩す狙いがある。

「希望の党」が果たして政権交代を可能にするほど自民や民進から合流を果たせるのか?都議選のように自民を打破して、民進党など野党との連立政権を打ちたてられるのか、事態は予断を許さない。「希望の党」が果たして全選挙区に候補を擁立できるのか不明だから、都議選のような圧勝が総選挙で起きるとも思えないが、さりとて国民の安倍首相の公的資金の横流し、政治権力の私的利用への失望は大きく、自公政権では国民の希望のある政治は望めそうにない。

政権の受け皿を作り、政権交代を実現するには準備不足の「希望の党」を民進や他の野党が候補の一本化に巻き込むことが求められている。掲げるべきは「安倍右翼政治からのチェンジ」だ。それが安倍の好機を「自爆」に変える道である。

北朝鮮軍事解決が及ぼす北東アジアの激変とリスク!

アメリカも中国もこれまで朝鮮半島の対立の現状固定化に利益を見出してきた。中国は自国とアメリカの勢力圏の緩衝地帯として北朝鮮を位置付け、アメリカは韓国・日本を従属下に置くため、38度線の軍事的脅威を必要とした。ところが北朝鮮の核ミサイルがアメリカの脅威となるに及んでこれ以上北朝鮮の核・ミサイル開発を容認できない事態となった。

もし米・中が北朝鮮の核武装を容認すれば韓国と日本は核武装に踏み切るであろうし、これは両国の政治軍事的自立であるので米・中は必ず避けるであろう。そうすると北朝鮮の現政権を潰し、中国・アメリカが容認できる穏健な政権を打ち立てる可能性が一番強いのである。

南・北の統一は米・中は共に避けるであろうから、北朝鮮の親中政権樹立が一番可能性が強い。つまり金正恩体制の変更なら中国はアメリカの軍事介入を容認する可能性が強い。北朝鮮のような軍事独裁国家は最高指導者が死ねばたやすく崩壊する。それはイラクのフセイン体制の崩壊や、リビアのカダフィ政権を見れば明らかだ。

北朝鮮問題が複雑なのは北朝鮮へのアメリカの軍事介入は、中国の容認の範囲であれば限定的で可能であろう。北朝鮮は中国の支持なしには継戦能力はない。ロシアも欧米の経済制裁下ではアジアで戦争を支援する余裕はない。

アメリカにとっての問題は、中国が北朝鮮とアメリカの戦争を意図的に泥沼にし、アメリカの経済的衰退を画策しないか?という危険である。中国は「一帯一路」の覇権戦略を持っており、北朝鮮の力を利用してアメリカに出血を強いることでアジアの覇権を手に入れようとしないか?これはアメリカが最も警戒しており、だからトランプは日米の同盟を最も重視しながら北朝鮮対応を進めなければならないのである。トランプの軍事介入の後に戦争費用の負担を日本と韓国に求めることは確実なのである。戦費負担を日本は覚悟しておくべきだ。対米従属の下では避けられないであろう。

トランプの困難は軍事介入が在日米軍や在韓米軍、さらには日本と韓国の核被害を招くことだ。少ない被害で北朝鮮の体制変換をやれるかどうかが軍事介入の戦術的カギなのである。これはトランプの政治的・軍事的リスクである。

北朝鮮の瀬戸際外交の限界とトランプ政権!

マスコミが金正恩とトランプの「ののしり合い」を面白・おかしく報道している。トランプは政敵を激しくののしることで勝利し大統領になった。世界の覇権国として韓国や日本を従属下に置き続けるには半島の非核化をアメリカは保持しなければならない。北朝鮮は冷戦が終わり、大国に依拠して国を守ることができなくなり、核保有で戦略的生き残りを目指している。

この対立を、話し合いで解決するにはどちらかが屈服しなければならない。金正恩は世界でも珍しい奴隷制国家の大王であり、屈服を認めると体制を維持できない。トランプは大統領になったものの、議会の反対で公約を実行できない。このうえ北朝鮮に虚仮にされては大統領としての権威はなくなる。逆に戦争になれば伝統的に議会は大統領を支持する。

経済制裁は中国・ロシアが反対するので効果は期待薄で、これは、もはや戦争以外の解決策はないように見える。北朝鮮の金正恩体制は緊張状態が続けば政権は安定する、だから北朝鮮は瀬戸際政策をこのんで作りあげる。アメリカは油田もない北朝鮮に戦争してペイするとは見ていない。しかし今回は戦争費用を日本や韓国に請求できるので巡航ミサイルを数千発使ってもペイする可能性がある。

問題は北朝鮮の攻撃から韓国や日本の被害をアメリカ軍が抑止できるかであり、それが可能ならアメリカの先制攻撃は大いにあり得るであろう。北朝鮮が核の非拡散と言う国連の意向に反して、思うさま国連決議違反を続けているだけでなく、拉致や偽札、麻薬の販売など「ならず者国家」であるので、アメリカの北朝鮮攻撃は国際的支持を受けるであろう。

可能性として、アメリカが北朝鮮を核保有国として認めると、イランに核・ミサイル技術が売却されイスラエルが存亡の危機に陥ることになる。アメリカはユダヤ人を見捨てることはできない。後は北朝鮮が核・ミサイルを放棄し、北朝鮮の安全保障をアメリカや中国が保障できるか?であるが、そもそもそのようが合意が生まれる信頼関係が相互に皆無だ。

つまり問題は経済制裁で決まる問題ではない。どう考えても武力衝突まで行く可能性しかない。トランプにとっては国際的支持の下で攻撃できる環境を整備するだけであろう。マティス国防長官が「軍事的選択肢はたくさんあり、中にはソウルを重大な危険にさらさずに実行できるものもある。」と語ったことである。これが事実なら北朝鮮に継戦能力があるとも思えないので、アメリカは攻撃するであろう。

政治権力の私的利用に総選挙で反撃せよ!

野党の分立(=細分化)で安倍一極体制と言われてきた自公の「おごり」が表れています。森友・加計問題は政治権力を私的利用し、公的資金を安倍の右翼仲間に流し込む事でした。

安倍首相は国会の証人喚問にも応じず、国会終了後に「説明責任を果たす」と国民の前で公言しました。そして内閣改造です。安倍首相は「仕事人内閣」と誇らしげに語りながら、何の仕事もせず、今度は衆院解散です。

その理由は、野党第一党の民進が離党者が続出し、また都民フーストの党たち上げができていないので、「今なら勝てる」と言うのです。北朝鮮問題がいつ戦争に発展するかもわからないときに、安倍首相は国民の安全ではなく、自分が長期政権を維持するために解散するのです。これは政治権力の私的利用の最たるものと言うべきです。

安倍政権は現代の治安維持法である「共謀罪」を成立させ、明治時代の教育勅語の教材の利用を促し、経済政策では日銀の異次元緩和と称して国債の日銀引き受けを行い、投機家に資金を流し込んだ。年金資金を投入して株価を上げることが景気回復だと思っているのです。

ところで景気が回復すると株価が上がります。つまり原因と結果の関係です。だからと言って安倍政権のように年金資金投入で株価を上げることで、景気がよくなるとは限りません。原因と結果はあくまでも原因と結果であり、結果が原因となり、原因が結果になるわけではないのです。安倍政権の経済政策は完全に間違っています。彼は株価を上げて友人たちを儲けさせたいだけなのだ。これも政治権力の私的利用なのです。その結果は国民の預貯金が大幅に目減りするのです。

安倍政権の規制緩和による「残業代ゼロ法案」「裁量労働制の拡大」は労働者の賃金部分を8兆5千億円も減少させます。政治権力を行使して経営者を儲けさせるのが狙いです。この結果国民経済は個人消費部分が8兆5千億円縮小し、経済は縮小再生産のサイクル(=デフレ)が一層深刻化します。

安倍首相の政治権力の私的利用はひどいものです。自分の腐敗の追及を逃れるために解散するのですから、これも彼の腐敗の表れであり、権力のおごりです。国民は舐められたものです。ぜひ総選挙で奢りの自民に反撃したいものです。
     新世紀ユニオン執行委員長 角野 守

9条改憲を総選挙の公約とする安倍の愚劣な陰謀!

新聞報道によれば、10月22日投開票の公算が大きくなった衆院選を巡り、自民党は安倍首相が打ちだした憲法9条に自衛隊を明記する改憲案を選挙公約に盛り込む方針を固めた。

安倍首相の思惑は核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮への反発が国民の中に高まっている中での解散だが、今のままでは森友・加計疑惑隠しの解散となるので、衆院総選挙の争点を9条改憲にすり替えることで、選挙に勝利しようとするものである。

今回の解散は、野党の準備が整わないうちに、とりわけ民主党から離党者が続出していること、都民ファーストの政党立ち上げがならないうちに勝負を仕掛けたものである。「今なら勝てる」と安倍首相は判断したのであるが、その根拠が自民党の世論調査で今なら3分の2の議席が取れると判断したものである。

確かに北朝鮮情勢が風雲急を告げる中で、憲法9条に自衛隊を明記する好機ではあるが、それが安倍首相の政治権力の私的利用、友人の加計に公的資金200億円を横流しした疑惑隠しであるだけに、安倍首相の計算が裏目に出る可能性を指摘しなければならない。安倍はあまりにも国民をばかにした画策であるだけに、解散総選挙が「自爆」となる可能性がある。

憲法改正と言う重大事を自己の疑惑隠し、争点隠しに利用する政治欺瞞は、選挙で思惑が逆に出る可能性を指摘しなければならない。安倍首相は安全保障問題と改憲を選挙の争点にすれば野党の候補一本化の受け皿作りが破綻するとの読みからであるが、そうした政治陰謀に改憲を利用する不見識は国民の批判を呼ぶ可能性がある。

むしろ北朝鮮をめぐり、いつ第2次朝鮮戦争が火を吹くかもわからないのに、政治空白を呼ぶ解散総選挙に踏み切ることは「今なら勝てる」の判断とはいえ、あまりにも国の安全保障を軽視した行いと言うしかない。安倍首相の国民への説明責任はいつ果たされるのか?国会で証人喚問を逃げたうえで、国会終了後に国民に説明責任を果たしていく、と明言した安倍首相の発言は、あまりにも国民を愚弄した発言というしかない。その反省もしないうちに陰謀的解散と言うのだから国民をバカにするにも程がある。

北朝鮮攻撃を意識し始めたトランプ政権の決意!

アメリカのトランプ大統領は日本時間19日夜、初めて国連総会で演説し「自国や同盟国の防衛に迫られれば、アメリカは北朝鮮を完全に破壊するしかなくなる。ロケットマン(=金正恩委員長)が自殺行為をするようなものだ」との強硬な発言を行い、その瞬間会場はどよめいたという。

このトランプ発言以上に注目を集めたのは、18日のマティス国防長官の「軍事的な選択肢はたくさんあり、中にはソウルを重大な危険にさらさずに実行できるものもある。」との発言だ。これまでアメリカが軍事行動に出た場合、北朝鮮が韓国への大砲・ロケット砲で攻撃しソウルに大きな被害が出ると言われてきた。しかしソウルを重大な危険にさらさずに実行できる攻撃があるなら、アメリカの北朝鮮への軍事攻撃の可能性は高まる。

一説には、アメリカのトランプ政権が12月以降に北朝鮮を軍事攻撃する、との方針が安倍首相に伝えられ、それを聞いた安倍首相が今月28日の臨時国会冒頭に解散を決意し、10月22日投票を決意した、との説が流れている。事実かどうかは分からないが、可能性はある。

さて、いかにして「ソウルを重大な危険にさらさずに実行できる」軍事行動を行うのか?考えられるのはサイバー攻撃や妨害電波・有線通信網の破壊さらにはレ―ダ―施設の破壊で、指揮・通信・偵察網を寸断し、その間にウラン工場やロケット工場、ミサイル基地、軍事基地などをを巡航ミサイル等でせん滅する方法だ。アメリカの軍事技術なら十分可能と思われる。

つまり「ソウルを重大な危険にさらさずに実行できる」軍事行動なら韓国も反対することはない。また北朝鮮の体制変更を伴わなければ中国も反対できないので12月以降のアメリカの攻撃はあり得ると考えた方がいい。

トランプ政権は、かねてから議会の反対で公約の実現を阻止されてきた。戦争が始まれば議会は政権に全面協力するのがアメリカの伝統だ。支持率が低迷しているトランプ政権が国際的な信頼回復を行うために軍事行動をとる可能性はあるし、ロシアや中国に制裁への協力を促すことも狙いに入っているのであろう。日本も第2次朝鮮戦争に備えて安全保障での国論の統一を急ぎ論議すべきである。また軍事的な備えをできる限り進めるべきである。そうした意味で国防上の危機を前にしての解散総選挙は回避すべきことである。

安倍疑惑隠し解散は「好機」か、それとも「自爆」か?

報道によれば、安倍首相が9月28日召集の臨時国会冒頭、衆院解散に打って出る可能性が急浮上している。
9月10日の夜、麻生副総理が安倍の自宅を訪問し早期解散を進言したという。理由は以下の通り。
(1)不倫スキャンダルで離党者が相次ぐ民主の状況。
(2)小池新党が立ちあがらないうちがチャンス。
(3)内閣支持率が回復しつつある。
(4)不利な3つの衆院補選が本選挙になれば有利になる。

つまり「野党の準備ができていない今なら勝てる」というのである。これに対し野党各党は森本・加計隠しとして批判している。安倍首相が政治課題の中心を改憲から、自身の首相職延命へと舵を切ったことは明らかで、自民党が行った世論調査で「3分の2は獲れる。」とのデータが出たという。

確かに4つの解散の理由は説得力があるが、問題は解散の大義がないことだ。安倍の私心が解散の理由だとなると、公的資金を友人に横流しした加計問題を逆に浮かび上がらせることになりかねない。

(1)の不倫問題は自民議員も同じだ。
(2)小池新党が立ちあがらないうちがチャンス、と言うのは逆に新党を恐れる安倍の弱さを示すことになりかねない。
(3)内閣支持率が回復しつつある、と言うがイギリスやアメリカの選挙結果は、世論調査が裏目に出ている。つまり安倍解散は「自爆」となりかねない。
(4)衆院補選が不利だから解散するというのは本末転倒である。

このほか解散の大義がないと言うので、消費税10%への増税を理由にし、増税の目的を財政再建から福祉へ目的を変えると言いだした。これはあまりにも詐欺的だ。また北朝鮮危機が安倍右翼政権に「追い風」と言うが、逆に総選挙どころではない、との見方もできる。以上のことから安倍首相は解散で長期政権を狙うものの、逆に「墓穴を掘る」もしくは「自爆」する可能性もあることを見ておくべきである。

アメリカの軍事的衰退は避けられない!

今後トランプ政権が1期4年で終わるのか?2期8年続くのか分からないが、トランプの旧重化学工業の再興を目指す、産業資本家重視の保護貿易主義は、アメリカのドル支配を弱体化させる。なによりも貿易黒字国に財務省証券(国債)を売り付け、対価なしに貿易黒字国を搾取する仕組みをトランプは破壊しつつある。

このままではアメリカは同盟国(欧州や日本やカナダやメキシコ)を傷つけ、自由貿易体制を破壊し、世界の貿易を縮小させる危険がある。アメリカが巨大な軍事力を維持できるのは世界通貨のドル発行益を一人占めできること、国債売却による貿易黒字国を搾取する仕組みがあるからで、トランプの政策は、アメリカに経済的打撃をもたらす。従ってアメリカは今後軍事力を縮小せざるを得ないであろう。

日本は対米自立し軍事的に均衡のとれた装備で、自国の防衛は自分の力で行わねばならない時代が来ている。もはやアメリカができるのは日本の防衛を支援するぐらいだと思わねばならない。オバマ政権の8年間で米海軍は訓練もおろそかにし、イージス艦が衝突事故を繰り返すほど隊員の練度が落ちていることを見ても米軍の平和ボケはひどいのである。

現在のトランプ政権は世界戦略も明らかにできない。あるのは国内政策だけで北朝鮮の挑戦ですら手を打つことができない。日本は来るべき中国覇権主義の侵略に備え、インド洋での中国軍の覇権を阻止すべく潜水母艦を建造するなり、巡航ミサイルの保有や核抑止力の構築など戦略防衛上の対策を進めていくべき時である。いつまでも観念的平和主義と対米追随一辺倒の意味のない与野党議論から、日本の防衛の現実的・戦略的議論へと変わらねばならない。

中国のインド洋進出の鍵握るインド!

中国はブータンと2012年に国交樹立を企てたが、これに反発するインドがよく年の総選挙投票直前に、ブータンに対する補助金供与を中断し、その結果親インド派の国民民主党が勝ち、中国との国交樹立は立ち消えとなった。

ブータンでは来年総選挙を迎える、これに照準を合わせて中国がドクラム高地への道路建設を進め、インドは軍隊を派兵中国軍と対峙することとなった。ブータンのドクラム高地はインドの東部地区への通路にあたり、中国軍がブータンからバングラディシュへの通路にも当たり戦略的要地である。

中国の習近平政権は「中華民族の偉大なる復興」「中国の夢」「一帯一路」の東アジアから中東・中央アジアからヨーロッパ・アフリカをむすぶ一大経済圏を管轄地域に組み込もうとしている。これを支えるのがインド洋での軍事的プレゼンスを打ち立てることで、かねてからインドを包囲する形で「真珠の首飾り」と言われる中国の補給拠点を軍事的に維持する補給路である。

中国が確保を目指しているインド洋への出口には(1)ミヤンマー口(2)ブータンからバングラディシュ口(3)カシミールからパキスタン口の3つである。(3)は既に確保し、パキスタン南部に軍事拠点を建設中である。雲南省からミヤンマーの港湾(これは日本の援助で建設した)までのパイプラインを現在建設中である。

インド軍はドクラム高地からの中国軍と撤兵に付いて合意し、インド軍は撤兵したが、中国軍はその後態度を一変し、ドクラム高地への居座りを決め込んだ。今回のドクラム高地での軍事的対峙に付いて、中国国内では「インド軍強制排除」の声が高く、国内の強行意見に押されて中国軍は居座りを決めたのである。

インドのモディ首相が、日本の安倍首相の訪印を大歓迎したのは、中国軍の東西からの侵略に直面しているからに他ならない。つまり中国軍のインド洋への出口を求める動きは本気であり、「一帯一路」の戦略を軍事的に支える布石なのである。モディ首相はアメリカにも接近し、アメリカと外務・国防閣僚による「2プラス2」の対話を新設することに合意した。

安倍首相が、今回インドを訪問したのは中国と軍事的に退治するインドとの関係を強化する狙いからであり、中国の「一帯一路」の成否のカギはインドが握っていると言っても過言ではない。インドが国連の核禁止条約に加入していないが、事態はそれを問題にしている余裕はないのだ。

安全保障戦略の国論を統一せよ!

日本の安全保障の議論は、いつも与野党のすれ違いだ。一方はアメリカ追随、他方は9条御神体の観念的平和主義、これが日本の安全保障をめぐる無責任な実態だ。

しかし客観的情勢は、アメリカの世界の警察官放棄=同盟国への裏切り、さらにはならず者国家北朝鮮の核ミサイル保持、中国拡張主義は南シナ海と東シナ海、インド国境、アフガンへの派兵で国境線の力による変更にのりだしている。

中国覇権主義は日本を占領し、技術を獲得してから世界支配に向かう世界支配戦略を持っている。世界の警察官役がいない現状は、地域覇権主義が横行し、各国は合従連衡で自国の安全保障を模索している。

日本は「アメリカ第一」のトランプ政権の下では、自分の国は自分の力で守るほかない時代なのだ。従って与野党は法的観念論とアメリカ依存の従属論を脱し、対米自立し、日本の力で自国を防衛する基本方針を超党派で議論し、国防に万全を期すべきである。

憲法を改正することはたいして重要ではない。憲法は紙切れであり、重要なのは一日も早く客観情勢答える自衛隊を均衡のとれた防衛軍として整備・拡充すること、同時に日本防衛のために必要なミサイルや弾薬を十分に備蓄することだ。日本の周辺国が全て核保有国であるので、核抑止の選択もきちんとしておくべきことである。

いつまでも法的観念論の9条教では亡国を招くことになる。いつまでも国防を他国に依存することは民族に対して無責任である。与野党ともに亡国路線を克服すべき時である。

世界の警察官役不在の中の「合従連衡」に注目せよ!

トランプ政権はオバマ政権以上に内政重視だ。その内政も保護貿易主義で同盟諸国間のきずなをぶち壊すのだから、これは統一政権が崩壊し、再び戦国時代の勝ち抜き戦が訪れるようなものである。

つまり世界が新たな秩序を求めて自国の安全保障にまい進する時代なのである。北朝鮮はイランと結び核・ミサイル技術で同盟し、イランの核保有も避けられない事となった。そこで危機に直面するイスラエルとサウジが同盟関係構築に動いている。

ロシアはウクライナ問題で地政学に目覚めた。欧米の経済制裁下でシリアと中国へ接近した。世界で唯一世界覇権戦略を持っているのは中国だ。欧米の対ロシア経済制裁は、世界戦略を持つ最も危険な侵略勢力の中国の方にロシアを追いやったのは重大な誤りである。

イギリスはEUを離脱し、アメリカと日本に接近している。欧州は内部に移民問題を持ちながらも旧ソ連圏の諸国の経済的組み込みを目指すであろう。注目すべきはアメリカが抜けたTPP11カ国が自由貿易を立ち上げる動きが出ていることだ。資源のない日本は通商国家を目指すほかなく、将来アメリカがTPPに戻るまで自由貿易圏を維持する重要な役割がある。

アメリカが世界戦略を立て直すにはトランプ後の政権を待つほかなく、それまで中国は拡張主義をやり抜くであろう。重要なのは世界の主な指導者の中で中国拡張主義への戦略的対処の重要性に気付いている指導者が見当たらないことだ。中国の戦略は、日本を占領し、アジアを支配し、世界の覇権を打ち立てることであり、一党支配のファッショ的支配の軍事拡張主義の危険性を広く知らせるべきである。

日本は対米自立し、防衛力を強化して自国の防衛に万全を期して、その上で中国の覇権戦略を阻止する対坑戦略を持って外交を進めなければならない。日本はロシアとインド、ベトナムとの関係を強化して、アジアとインド洋での中国覇権主義と対抗する準備をぬかりなく行うべきである。

インド洋方面への出口探る中国の戦略的弱点!

中国がアメリカに西太平洋の管轄権を主張したのは彼らの野心の大きさを示すだけでなく、同時に中国が太平洋に出るには南シナ海と東シナ海から日本からフィリピンの列島線を突破しなければならない。とりわけ日本の南西諸島が地政学的には障害となる。

彼らが南シナ海を岩礁を埋め立てた軍事基地で囲い込もうとしているのは原潜の安全な遊弋海域を確保する狙いがあるが、同時に南シナ海から太平洋への出口を確保する意味がある。習近平の「中華民族の偉大なる復興」には海への出口が東しかないことが地政学的・軍事的弱点となっている。

なぜ中国がインドのカシミール地方の侵略に力を入れているか?今年6月にはインドの東部地方と接するブータンのドクラム高地に中国軍が道路建設を始めたのは、この地を押さえればインドの東の部分が断ち切られ、中国はバングラデシュからインド洋への出口を切り開くことができる。

また中国軍はカシミールを通ってパキスタンのインド洋岸に軍港を建設しつつある。中国のインド包囲網は海上と、地上は東西からインドをうかがう勢いで、今年8月の北載河での会議では保守派や軍からブータンからの「インド軍強制排除」の強行意見が出たという。

つまり中国が南シナ海や東シナ海で軍事的動きを派手に行っているのは、言わば陽動で、本当の狙いはインド洋への出口なのである。中国が模索しているインド洋への出口は、一つは雲南省からミヤンマーの港への出口。二つ目はブータンからバングラデシュ経由、三つ目はカシミールからパキスタン経由であり、これらが実現して初めて「真珠の首飾り」と言われるインド洋の中国の港湾建設が軍事的意味を持つのである。

中国の戦略である「一帯一路」は、中央アジアの経済力は小さく、重要なのは南シナ海からインド洋、さらにはアフリカへの経済圏拡大なのである。そのためには中国はどうしてもインド洋への出口獲得が地政学的・軍事的に重要となり、それはインド洋の大国インドとの対決なしに成し遂げることはできない。

日本は戦略的にインドを外交・軍事上重視して中国覇権主義の拡張を許さないようにしなければならない。中国のインド洋進出を封じ込めることが戦略的に重要となる。アメリカが国内重視のトランプ政権であるだけに、日本は率先してインドを支援することが必要である。

北朝鮮を軍事攻撃をできないトランプの弱さ!

トランプ大統領は内政重視だ。国務省は国務長官以下の官僚さえ任命されていない。北朝鮮は内政重視のトランプの弱さを読み切っており、引き続き核ミサイル開発を進めるであろう。

国連安保理のアメリカの制裁決議は、日本時間明日12日採決される。この決議案には原油の禁油は盛り込まれず、輸出量の制限に修正された。中国やロシアに譲歩したのである。しかし北朝鮮は制裁決議が採決されたら軍事挑発も辞さない構えを示している。

トランプ政権は既に軍事オプションを捨てており、むしろ北朝鮮の方が軍事挑発をしている。マイク・ポンぺオ米中央情報局(CIA)長官は8月13日「この政権は、実行する準備もできていないようなレッドラインを設けないことで立派に仕事をこなしている。」と語った。

金正恩とトランプの勝負は金正恩が勝ったということができる。日本のマスコミはソウル首都圏が火の海になる、とか日本が「ノドン」の集中砲火を浴びかねない、と騒ぎ立てているが、中国とロシアの協力が得られ、国連決議が可決されても北朝鮮を屈服させることは不可能だ。

中国とロシアを北朝鮮への原油の全面禁油に協力させるのは、日本の首相が「このままでは日本は核保有を検討するほかない。」と発言すればいい。中国とロシアが怖いのは日本の核保有だから、日本が「検討する」と発言するだけで国連安保理の制裁決議はより効果的なものとなるであろう。

ところが安倍政権はへなちょこトランプの言いなりでなにも独自の外交ができない。このままでは北朝鮮は思うさま核・ミサイル実験を行うことができる。しかもアメリカの経済制裁はイランから資金の援助が見込まれるので効果はない恐れがある。北朝鮮の核・ミサイルがイランに渡ってもアメリカは軍事攻撃しないのであろうか?これでは日米同盟の意義は無きに等しい。

非介入主義ではトランプはオバマと本質はなにも変わらない。日本は対米自立し核保有して自国の力で安全保障を勝ち取るほかない。北朝鮮はアメリカのトランプ政権の弱さを見抜いており、韓国と日本は安全保障が今のままでは危機に陥るであろう。

安倍右翼路線からの転換で野党共闘を実現せよ!

森本問題と加計問題で、安倍政権の支持率が急落し、「安倍一強」と言われた体制が崩れつつある。政治権力の私的利用で友人の学園に公的資金を200億円も流し込んだ安倍首相は、議会の追求を「印象操作」の言葉を連発して切り抜けたが、国民は政治権力の私的利用を許したわけではない。

安倍首相は悪名高い治安維持法にならい「共謀罪」を強行採決し、施行させて、集団的自衛権でアメリカに追随する外交を展開したが、「アメリカ第一主義」のトランプが大統領になって、アメリカとの同盟も成り立たなくなった。安倍の「地球儀を俯瞰する外交」も破綻したので、外務大臣に河野を起用して人気の回復を狙っている。

加計問題を引きずりながら総選挙を闘うのことになる安倍は苦しい。つまり次期衆院選挙は一定の条件があれば政権交代ができるのである。「一定の条件」とは全野党共闘ができるのか?ということだ。今回、民進党の党首に前原がなった。前原は以前から自由党の小沢と会食して、小沢を「もっとも我々の政策理念に近い考えを持っている。」と答えている。

小沢の野党再結集と共産党との選挙協力で政権の受け皿を作り、政権交代を実現するという構想は、都議会選挙で「都民ファーストの会」が圧勝したことで民進党の内部に「日本ファーストの会」になびく動きが出て混迷しかかっている。

しかし都知事の小池の「意中の人」は民進党党首になった前原だ、との意見もある。小池と前原は日本新党から出馬し、初当選したのでありうる話だ。つまり小沢が新しい政権の受け皿作りに動き、共産党が選挙協力すれば政権交代が実現し、前原政権樹立もあり得るかもしれない。

これは安倍自公政権にとって脅威であり、今後野党間に自民党が「離間の策」を行う可能性も出ている。「安倍右翼政権からの転換」という一点で野党が連合し、それに共産党が選挙協力する構図が実現するかもしれない。2009年に政権交代が現実的になった時、でっち上げの小沢叩きで、小沢が民主党代表を辞職したような、政治陰謀に気を付ける必要がある。

国民は政治を私物化し、腐敗した安倍政権ではなく、政権交代の受け皿を望んでいる。これをまとめられる男は小沢である事は衆目の一致するところである。野党各党は、政権交代に向けた国民の期待にこたえるよう、政党間の小異にとらわれず、大道(=正しい道)に付くべきであろう。

北朝鮮問題を放置できないアメリカのジレンマ!

北朝鮮の軍事大国化を導いたのは先代の金正日の「先軍政治」の結果である。しかしこの「先軍政治」の誤りは、軍事力は経済規模に規定されるということを理解していない点にある。今日のような総力戦の時代には先行する経済建設が、軍事力の規模を規定するのである。ところが北朝鮮の場合は万事軍優先のため経済が発展せず、したがって120万人の軍事力の通常兵器を更新できなくなっているのだ。

つまり北朝鮮の核・ミサイル開発は安上がりに国防を図る唯一の道なのである。従ってアメリカがいかに圧力をかけようと北朝鮮は核・ミサイル開発を止めることはない。止められないのである。かって北朝鮮は中国とソ連の支援で通常兵力で韓国を圧倒していた。しかし冷戦の崩壊で朝鮮半島の代理戦争の価値は喪失した。援助頼りの北朝鮮経済は危機に陥ったのである。おそらく北朝鮮の通常兵器は多くが劣化している状態なのだ。

体制の存続を目指す北朝鮮は国名の「社会主義」ではなく、奴隷制国家における大王としての金王朝であり、それゆえ後継をめぐり肉親間の暗殺が起きる、時代遅れの体制なのである。北朝鮮は油田があるわけではないので、アメリカは軍事的解決は引き合わない、と考えており、トランプの口先だけの強がりは、北朝鮮を一層大担にしている。

今年8月北朝鮮のナンバー2の金永南・最高人民会議常任委員会委員長がロシア経由でイランのテヘランを10日間訪問した。これまでも北朝鮮の核実験やミサイル実験にイランの軍事専門家が現場に招かれており、その事はCIAもつかんでいるという。この両者の関係は、北朝鮮は核弾頭製造技術をイランに提供し、イランは見返りに濃縮ウラン製造の遠心分離技術や、外貨を北朝鮮に提供する相互補完関係にあると言える。

だからイランと北朝鮮の潜水艦やミサイルは形が驚くほど似ているのである。つまりアメリカは北朝鮮の核・ミサイル開発を容認すれば、その技術はイランに渡り、イスラエルやサウジなどの親米国家が危機に直面することになる。

トランプ大統領は口では「イラン核合意破棄」を度々公言している。この発言は、北朝鮮とイランにはアメリカとの合意は意味がなく、何が何でも核・ミサイル(=核抑止力)を保持する決意を高めさせているのである。北朝鮮とイランの関係者はロシア経由で行き来しており、この両国の核・ミサイル開発の協力を分断することはアメリカにはできない。

中国もロシアも本気で北朝鮮への制裁をやる気はなく、今のアメリカは戦争する経済力がなく、ましてや2つの国を同時に攻撃することなどできない。ゆえにアメリカが北朝鮮の核・ミサイル開発が終わらぬうちに北朝鮮を攻撃し、核拡散を防止する可能性があると言える。問題は国内で支持率の低いトランプが戦争の犠牲の大きい北朝鮮への全面攻撃に踏み切るか?それとも核のボタンを握る人物の暗殺だけを行うか?いずれかを選択すると見られる。

トランプの手でアメリカの覇権が崩されつつある!

トランプ政権には世界支配の戦略がない。有るのは「アメリカ第一」の産業資本家的思考の保護貿易主義だ。TPPから抜け、北米自由貿易も再締結交渉でアメリカの同盟国との相互依存関係は崩れつつある。欧州連合は脱アメリカを志向し始めた。

金融国家のアメリカに、産業資本家の政策等もはや必要ないのだが、トランプは真面目に公約を実現しようとして金融大国としてのアメリカ経済を破壊している。彼のアメリカ人の雇用優先政策は他国からの優秀な人材を吸収するIT産業や大学の研究所が、外国から人材を受け入れることができなくなって、アメリカの先端産業界の打撃は将来深刻となる。もはやアメリカには最先端の研究に従事する優秀な人材はいないのに、この面でもトランプは「アメリカ第一」なのだ。

何よりもトランプの貿易黒字の削減策は、財務省証券(=国債)を貿易黒字国に売り付けることで貿易黒字国から対価なしに莫大な上前を撥ねる事を難しくする。つまりトランプの保護貿易主義の政策はアメリカのドル支配に攻撃を加えているのである。国際通貨としてのドル発行益と、貿易黒字国を搾取する仕組みが打撃を受ければ、アメリカは強力な軍隊を維持できなくなるであろう。

地球の陸地の3分の1をユーラシア大陸が占め、人口の7割がこの大陸にすむ。ゆえに世界覇権を狙う国はユーラシア大陸支配の戦略を持つ事を歴史は教えている。中国の「一帯一路」戦略はまさに世界覇権を睨んだ地政学的覇権を狙うものである。しかしトランプ政権の外交での関心は北朝鮮の核・ミサイル開発だけである。トランプに世界戦略的発想があれば、同盟国との経済相互依存関係を破壊する「アメリカ第一」の保護貿易主義は「百害あって一利なし」と分かるのだが、内政しか関心のないトランプにユーラシア戦略の重要性等理解出来ない事は明らかだ。

1党独裁の、新手の社会帝国主義=中国覇権主義にとってはトランプ政権は誠にありがたく、自己の軍事力増強とユーラシア経済圏構想を実行する貴重な時間的余裕を得ることとなった。安倍首相はアメリカを同盟国と言うなら世界戦略を持つことの必要性をトランプに教えた方がいい。

このままトランプが任期4年を務めるなら、アメリカの戦略上の打撃は計り知れないものになる。次期大統領選でトランプが敗北するにせよ、それまでに世界が多極世界の時代になることは避けられない。多極化の時代は合従連衡の時代である。日本は戦前の3国同盟の戦略的選択の誤り(新興の帝国主義を同盟相手に選んだ)を犯していけない。今後起きるであろう米中の覇権をめぐる軍事対立に巻き込まれないような外交が必要になる。しかも北にロシア、東に中国と言う2正面の愚を避ける戦略的外交が必要になるだろう。

トランプのアメリカがもはや安全保障の上で頼りにはならない事は明らかだ。日本は対米自立し、中国覇権主義の侵略に備えるため防衛力の強化を急がねばならない。時代は経済危機と戦争の時代を迎えつつあるのだ。

習近平独裁体制下の経済危機の深刻化!

秋の北載河の会議は共産党の一党支配を守るために、結局秋の党大会に向けた人事は討議されず。習近平の「反腐敗」路線が認められ、「習近平思想」による党の核心としての独裁的地位が確立されるようだ。

習近平の誤算は「一帯一路」がユーラシア大陸を貫く大経済圏を目指すものだが、実際には中央アジアの市場規模は小さく中国の過剰生産を満たすほどの市場はない。また南シナ海からインド洋にかけての海洋覇権もインドが阻止に立ちあがるため、思うようにいかない。このためネパールやスリランカ、さらにはカシミールをめぐってインドと中国の軍事力のにらみ合いが激化している。

習近平の経済政策もうまくいっていない。中国の今年の上半期の成長率は6,9%と昨年を上回っているが、これは習近平が作った「幻想」=水増しで、実際には中国経済は需要が先細りで、有力企業は何処も国内投資はせず、資産の海外移転に精を出していおる。つまり習近平独裁体制に反比例するかのように中国経済は年末に向け不況を迎えると見られている。需要が減退しているのだから設備投資等望むべくもない。中国の有力企業70社のうち国内投資を進めるのはわずか2社と言われる。

経済不況を切り抜けるための「一帯一路」が計算どうりには運んでいないのである。これでは資産の海外移転=資金流出を止められるわけがなく、また経済の軍事化も止めるわけにはいかない。中国は巨大な産軍複合体が形成されており、「習近平の夢」の実現を目指す軍事拡張主義は、覇権国アメリカとの争いの危険が増していると言える。

北朝鮮への経済制裁を抑制している中国へのトランプ政権の経済制裁が噂されている。中国の弱点は派閥争いや人事ではなく、経済的危機だということが、今年の年末には明らかとなるであろう。中国は内陸部の経済開発プロゼクトの多くが失敗している。莫大な投資額がゴーストタウンのゴミとなった。経済的に行き詰った軍事独裁国家の危険を指摘しなければならない。

日本は中国軍の侵攻に備え防衛力の強化にまい進しなければならない。重要なのは航空・海上さらには抑止力としての巡航ミサイルの配備である。攻撃兵器と弾薬を持たない現状のアメリカ依存の防衛力を急ぎ強化すべきだ。

金正恩暗殺に踏み切る、トランプの決断!

北朝鮮は8月15日「労働新聞」でミサイル「火星12」をグアム周辺に4発撃ち込む計画を検討する金正恩委員長の写真を公開した。その後日本の北海道上空を通過するミサイルを発射し、9月3日にはICBMに搭載する水爆の核実験を行った。

トランプ大統領は「北朝鮮を攻撃しますか?」との記者の質問に「そのうちわかるだろう」と答えた。マティス国防長官は「北朝鮮の全滅は望んでいないが、多くの選択肢がある。」と答えた。トランプ政権が犠牲が大きい全面戦争を望んでいないのは確かであり、しかし今のままでは一年もしないうちにICBMに搭載する水爆を大気圏に再トッ入させる技術は獲得すると思われている。

したがってトランプ政権の選択肢は1つしか無い。それは金正恩委員長の暗殺である。中国政府には金正恩委員長を訪中させて拉致し、そのまま「亡命」させる計画があるという。アメリカが金正恩委員長の暗殺をやるには毒殺や、部下を使ったクーデターや、ミサイルを撃ち込む方法等がある。

マティス国防長官の「北朝鮮の全滅は望んでいないが、多くの選択肢がある。」との発言は金正恩委員長の暗殺の選択肢がたくさんあると読める。つまり中東のように大油田がない北朝鮮の核・ミサイル開発を止めるには一番安上がりなのは「核のボタンを押す人間を始末する」ことなのである。

したがって今回の日本の上空にミサイルを飛ばし、水爆実験を行った事はトランプ政権に金正恩委員長の暗殺を決意させたと読み解くことができる。アメリカが軍事制裁に踏み切るのは在日米軍の家族達の避難が必要だがその動きはない。トランプの「そのうちわかるだろう」との発言の意味は核のボタンを押す人間を始末することを決意したととってもよいであろう。

アメリカ軍とCIAがその選択肢を検討している事は疑いないことである。問題は金正恩委員長の暗殺が全面戦争につながらないか?であるが金正恩が自分の叔父や兄のほか部下を200人も暗殺していることから軍幹部達が全面戦争ではなく、自分たちの保身に動くとアメリカは見ているのではないだろうか?。

日本の安全保障環境の激変を直視し安全保障論議を!

アメリカの大統領に「アメリカ第一」内政重視のトランプがなったこと、そして現在進行している北朝鮮が核・ミサイル保有国となったこと、北朝鮮は我が国を敵視し、日本国民を多数拉致しているならず者国家である。この2つの国家の激変は日本の安全保障に戦略的変化を要求している。

トランプ政権の登場でドイツでは核保有論議が高まっている。もはやアメリカに国防を依存する事は出来ない時代なのである。北朝鮮のミサイルがアメリカ本土に届くということは、日本への核の傘が意味をなさないということであるので、当然にも日本の安全保障をどうするのか?という議論になる。これを避けては政党や政治家は無責任のそしりを免れないであろう。

我々は日本は対米自立し、アメリカとの支配従属同盟も終止符を打たねばならないと考える。アメリカとの対等の同盟に変えるにせよ、日本は自分の力で日本を防衛する時が来たと考える。資本主義の不均等発展でアメリカの一極支配が崩れつつある時、間違っても日本は凶暴性を持つ中国社会帝国主義の側(=新興の帝国主義の側)に立つことはできない。

どうすれば米中の覇権争いに巻き込まれないようにするかを戦略として考えなければならない。ドイツのように国防のために核保有を議論する時期が来ているのではないか?核抑止力なしの安全保障は「亡国の道」と考えるゆえに、今こそ国会で議論する時が来ている。

国民の中に核アレルギーがあるからと、いつまでも議論を避けていては、近い将来第3第4の被爆都市が確実に生まれるであろう。それを危惧するゆえに今こそ国会で日本の安全保障に付いて、きちんと議論するべきである。

資本主義の不均等発展の結果中国の大国化、アメリカの相対的衰退、「先軍政治」で追いつめられた北朝鮮の核恫喝に直面して、日本の国防戦略を議論しないのは政治家として無責任である。国会で日本の安全保障を議論すべきだ。その際観念的平和主義では安全保障は有り得ないことも明らかにすべきだ。
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