日本を正直者がバカを見ない社会にするべきだ!

新世紀ユニオンの委員長として、多くの事案の解決に心を砕く日々の中で、いかに被告企業が証拠をねつ造し、嘘を連ね、真面目な労働者を「トラブルメーカー」のように偽装するか、被告企業の側がいかに多くの嘘をでっち上げるかを毎日のように見ている。この国がいかに愚劣な国になりつつあるかを嘆かないわけにはいかない。

真面目に長時間働いてきた優秀な社員が、社長に面談で「何でも言え」と言われて「残業代を払ってください」と正直に話した結果「懲戒解雇」にされ、裁判書面で「高速道路のカードを不正使用した」とでっち上げに合い、窃盗犯のように扱われるのは不当と言う他ない。

多くの労働者が知らないうちにトラの尾を踏み、解雇され、でっち上げの理由で苦しんでいる。11年以上働いてきた女性が妊娠を会社に伝えたら、すぐに社長のパワハラが始まり「退職届を書け」「やる仕事がない」と怒鳴りつけて、重いうつ病にし、その女性は監督署や労働局に相談し、その場でマタハラで「勧告」の意味で電話します、と電話で指導しているのに、労災認定は却下だ。その女性は未熟児を出産した。

会社側の「怒鳴り付けた事はない」と言う主張が採用されて、労災申請も却下だ。正直者がひどい目に合い、違法行為をやるものがのさばるような社会にしたのは誰なのか?と大声で怒鳴りつけたい気持ちなのだ。その女性は今もうつ病だが、会社は退職扱いにした。何と言う非道か!恥を知れ!

役人は無責任で、会社の言いなりだ。解雇をやっても慰謝料は認めない、だから解雇裁判で負けても未払い賃金を払えば済む。多くが泣き寝入りするので解雇のやり得の国、それが日本だ。経営者なら違法行為はやり放題で、労働者には残業代さえ払われない国なのだ。

安倍政権の「働き方改革」で、日本の労働者は8兆5000億円の残業代が支払われなくなる。額に汗して働く者の努力を無にして、経営者だけがぼろ儲けする、そのようにまじめに働く人がバカを見る社会にしてはいけない。政府の規制緩和の政策が、正直者がバカを見る社会に日本をしているのだ。
新世紀ユニオン執行委員長 角野 守(かどの まもる)
スポンサーサイト

大衆に見向きもされない民進党代表選!

かって菅・野田が消費税増税で国民を裏切って、政権を自公に進呈してから、民主党の名を民進党に変えても国民の信頼は回復できなかった。国民が民主党政権の存続を願っているのにわざわざ消費税増税で選挙を負けるのだから話にならない。いくら代表選をやってもムダである。

だいたい党首が責任を取って辞任する理由がないのに、わざわざ代表選をやる。出てくるメンバーはかっての裏切り者だ。しかもまたもや消費税増税を掲げるし、野党共闘も解消するバカが党首になるという。野党共闘を否定してどうして政権を取るというのだろうか?

民進党はこのまま分解していくしかないであろう。政権を担当する力も政策もないのだから話にならない。小沢が主導権を握らないと政権は取れそうもない。それほど野党の人材は枯渇しているように見える。

他の野党も憲法9条を御神体にする観念的平和主義の信者ばかりだ。アメリカの大統領が「アメリカ第一主義」のトランプなのに与野党から対米自立の声が聞こえてこない。今こそ対米自立の好機なのに、自立を言えば右翼とでも受けとられるとでもいうのだろうか?

戦後72年もなるのに日本はいつまで対米従属のまま行くのか?いつまで支配従属関係で卑屈な「忠犬」で行くのか、愛国心教育が聞いてあきれる。真の愛国なら対米自立をこそ政党は掲げよ。
かっての鳩山政権は「対等の日米同盟」を掲げたではないか?だから政権を奪うことができたのだ。
国民は消費税増税など望んではいない。消費税増税したら大企業に減税するだけなのだ。国民は安倍右翼政権の交代を望んでいる。首相が権力を私的利用し、公的資金を200億円も加計学園に横流しする、この政治の私的利用をこそ改めるべきであると国民は考えているのだ。

日本は対米自立し、自分の国は自分の力で守れるようにすべきだ。他国に自国の民を拉致されても、自国の上空にミサイルを発射されても、何もできない情けない国ではいけない。早期に均衡のとれた自衛隊にして対米自立の準備をすべきだ。日本を自立した誇りある国にすべきだ。

北のミサイル発射は米・韓の弱腰を読んでいる!

「アメリカ第一主義」のトランプは口先だけで北朝鮮を攻撃する勇気はない。韓国の文大統領に至っては「話合い路線」のヘナチョコだ。トランプの中国頼りの経済制裁も、習近平は形だけで本心は北朝鮮を温存したい。これでは北朝鮮の核・ミサイル開発はやり放題である。

今朝の北海道南部上空を飛んだ北朝鮮のミサイルは2700キロを飛んだ。見事なまでの北朝鮮の「瀬戸際外交」にアメリカも・中国も振り回されている。トランプはアフガンへの米軍の増派に見られるように中東重視で、油田もない北朝鮮に軍事介入する事はない。

こうして北朝鮮の核・ミサイル保有を認める流れができつつある。韓国の文政権は南北を統一し、核保有国の力で日本に報復戦略を密かに持っている。しかし彼の日本への報復主義戦略は奴隷制社会の大王である金正恩には通じない。北朝鮮は旧式の通常兵器の120万人の軍があるが、この兵器の更新ができていない。安上がりの核・ミサイル開発にかけているのである。したがって核放棄など有り得ない。

アメリカが、北朝鮮の核保有を容認すると、日本と韓国の核保有を押しとどめることは不可能だ。オバマの8年間とトランプの保護貿易主義で、戦争の可能性のないアメリカ軍はだらけ切って、第7艦隊のイージス艦が貨物船と次々衝突を繰り返しているところに、アメリカ海軍の弛緩した状態が表れている。

アメリカも中国も朝鮮半島は現状維持で一致しているのだから、もとより拉致家族の奪還等思いもよらない。米中ロという戦略の狭間で日本は戦略的な危機にある。日本の戦略的脅威は、中国・ロシア・北朝鮮という核保有国の3国に挑戦され、韓国とアメリカは軍事的に頼りにはならない状態にある。あてにならない「同盟国」よりも、対米自立で、自分の力で日本を防衛する決意を固める必要がある。

世界は軍事力による国境線の書き換えが現実に進む時代に突入している。旧ユーゴやウクライナや中東や中国の周辺で国境線が破壊されていることが、それを示している。その背景にあるのは資本主義の不均等発展の結果覇権国のアメリカの相対的衰退と中国覇権主義の軍事的台頭だ。つまり世界は一極支配から多極化へと移行しつつある。多極化の時代は合従連衡の時代であり、同時に軍事力だけが国防の頼りとなる時代である。北朝鮮はそれを極単に実践している国なのである。

身内や部下を200人も殺した金正恩は軍事的緊張状態がなければ北支配は持たない。そのような脆弱な国に、緊張状態に呼応する事は愚かな事である。捨てておけば北朝鮮はクーデターで滅びるのである。今必要なのは中国の軍事的暴走への備えを急ぐことと知るべきだ。

反腐敗の習近平路線を進まざるを得ない中国走資派指導部!

文革派、継続革命派の「4人組逮捕」で、中国の資本主義化は始まった。トウ小平は当時「白ネコでも黒ネコでもネズミを捕るネコがいいネコだ」として金を儲けることを奨励した。また「一部の人が先に金持ちになることも」奨励した。

土地が国有の中国では、土地の払い下げで党幹部に利権が集中する。ワイロが集まるのは当然で、それは本質は国家財産の横領なのだが、当時は「白ネコ黒ネコ」論で正当化された。こうして党幹部とその家族が新興ブルジョア階級を形成した。

党幹部達とその家族はワイロの獲得、利権の払い下げに狂奔した。地上げで土地を失った大衆が地方で暴動・反乱・デモに何十万と立ちあがることとなった。「造反には道理がある」文革の悪夢を思い出した走資派指導部は、腐敗した共産党政権の延命を模索した。

一党支配を守るためには「腐敗問題」を解決しなければならない。「トラ狩り」(高級幹部)「ハエ叩き」(中級幹部)「あり探し」(下級幹部)のほか、海外に資金を持ち出して逃げた「キツネ狩り」まで行われるようになった。2256人の幹部が外国で逮捕され連れ戻された。この間逮捕された幹部は20万人とも30万人とも言われる。

中国の習近平政権がトラもハエも退治するのはもちろん権力の敵対派閥を叩く狙いがあるが、中心は一党支配を維持するためなのだ。今年の北載河の会議と秋の党の人事が、習近平体制の独裁人事となるのは第2文革を阻止し、共産党の一党支配を維持するためには避けて通れないので、党の古参幹部が習近平を支持するのは当然のことなのだ。

習近平は、陳重慶市党委書記を2段跳びで最高指導部に入れ、自己の後継者とし、秋の党大会で党規約を改正し「習近平同志の治国理政の重要思想」を天まで持ち上げ「習近平思想」を「毛沢東思想」と同列にすることで一党支配を維持しようとしている。習近平は毛沢東のように終身指導者になろうとしているのである。

一党支配の中国で資本主義化を進めれば腐敗はなくなりはしない。従って反腐敗も絶対に終わりのない課題なのである。危険なのは習近平が過剰な生産設備を削減せず。巨大な軍需生産で需要に応えていることだ。巨大な産軍複合体化が進んでおり、中華思想を根底とした世界覇権の夢が軍事的暴走を招く可能性は強い、「一帯一路」は世界の覇権戦略であるので中国共産党は腐敗で倒されるか?それとも覇権戦争で倒されるかの、いずれかであることは疑いないことである。つまり中国は革命か、戦争かの岐路にあると言える。

日本国民の政治認識を曇らせる政治観念論を批判せよ!

日本の野党の「憲法9条は日本の宝」という法的観念論は百害あって一利なしである。アメリカが日本を永遠に従属国にするため押しつけた現憲法がどうして「日本の宝」なのか?理解出来ない。侵略戦争を放棄することと、自国を防衛する権利とは矛盾しないのに、正義の戦争と不正義の戦争を一緒にする事は「味噌とくそ」を区別しない間違いなのだ。

しかも安倍政権は、アメリカの大統領に「アメリカ第一主義」のトランプ政権になっても、アメリカ命の「忠犬」ぶりである。同盟国と言うのは共通の利益があるから成り立つのだ。自分の国第一の国と同盟が成り立つはずがない。日本は対米自立すべき時が来ているのに、知らぬ振りをするのは日本を亡国に導きかねない事である。

国際政治評論家の中に、アメリカの中に「多極主義者」がいるという珍論を展開するバカ者がいる。現在のアメリカの覇権の相対的弱体化は資本主義の不均等な発展の結果であり、世界情勢は経済的基礎から分析しないと理解出来ない。理解出来ないからと「多極主義者がいる」という珍論を持ち出しては世間を混乱させるだけで、おめでたいとしか言いようがない。

安倍首相のお気に入りの言葉は「地球儀を俯瞰する外交」であるが、これに基づき安倍首相は主に中国の周辺国に経済援助をばら撒いたが、これが一国の戦略だというのだからあきれ果てた首相だ。だから実際の安倍外交は、ただただアメリカ追随一辺倒の外交なのだ。一国の首相がその国を導く外交戦略を持たないでは、日本は永遠にアメリカの従属国を続けることになる。これなら「対等の日米同盟」を掲げた鳩山元首相の方がまだましだ。

憲法9条を「御神体」にする野党も、「多極主義者」論の国際政治評論家も、「地球儀を俯瞰する外交」の安倍も、政治観念論というほかない。日本になぜ観念論の政治家が多いのか?それは島国だから、それでも国防がある程度は成り立つからかも知れない。

経済的基礎から国際情勢を見るなら資本主義の不均等発展で、中国社会帝国主義が最も危険な侵略勢力として、拡張主義的軍事暴走を開始している時、ロシアにウクライナ問題を仕掛け、地政学に目覚めさせ経済制裁でロシアを東に向かわせる欧米の戦略で、日本は中国とロシアのニ正面に敵を迎える戦略的危機にある。

ここから来る日本の戦略は、対ロシアとの経済的相互依存関係を深め、経済的にロシアを取り込み中立にし、中国の来るべき侵攻に備え、自立した防衛力強化を準備することだ。備えあれば憂いなし。日本の平和は防衛力で成し遂げられるのであり、法的観念論の「平和憲法」が平和を成し遂げるのではないのだ。日本国民の政治認識を曇らせる政治観念論を批判せよ!

「アメリカ第一主義」相手に同盟関係は有り得ない!

日米同盟が敗戦国と戦勝国の支配従属同盟である事は誰にでも理解できることである。戦後日本は在日米軍に国防をゆだねてきた。その方が防衛費が安上がりだったからである。未だに国民総生産一パーセントの国防費の国など日本以外はない。

しかしその頼みのアメリカに、自国最優先主義のトランプが大統領になり、同盟国のメキシコやカナダと経済摩擦を拡大している。貿易黒字を削減してアメリカ製品を買えと言うのだから、トランプは自分で同盟国を失うことをしている。日本がアメリカから買いたいのは巡航ミサイルなどの兵器である。貿易黒字を削減するにはそれしか無い。

ドイツのメルケル首相が我々は自立して外交を行い、他国に依存することが難しい時代となった、ことを国民に語ったように、日本も対米自立の時が来たことを指摘しなければならない。

アメリカ第一主義のトランプ政権に「日米同盟」で忠誠を誓うことは、日本国民から見れば売国行為に他ならない。安倍首相は対米従属を見直し、それでも日米関係を大事にするなら、鳩山のように対等の日米同盟を目指すべきであろう。自国第一主義のトランプはそれに反対は出来ないであろう。トランプはむしろ歓迎するであろう。

この機会に日本は自衛隊に攻撃兵器を持たせて、防御だけの専守防衛の方針を改めるべきだ。アメリカがいつ、アジアから引き上げるかもわからないのだから国防に付いて主体的になる体制を急ぐべきである。中国や北朝鮮がミサイルを持ち、韓国でも巡航ミサイルを保持している。日本だけが攻撃兵器を持たないのは極めて危ういのである。

とりわけ中国社会帝国主義が極めて侵略性を強め、軍事的拡張主義を強めている時には、日本は中国の侵略への備えを万全にしなければならない。もはやアメリカに日本の防衛をゆだねる事は出来ない時代なのである。資本主義の不均等発展がアメリカの覇権を弱め世界は多極化している。日本は対米自立し、自分の国は自分で防衛できるようにすべき時である。

現在の国際情勢は誰かが意図したものではない!

現在の多極化の趨勢を、アメリカの「多極主義者」が目的を持って進めている、と解する見方をする人がいる。しかしこれは間違いである。現在の多極化、すなわちアメリカ経済の相対的衰退は、その根本的原因は資本主義の不均等な発展の結果であり、アメリカ経済がドル支配の下で帝国主義として不朽性と寄生性を深めた結果に過ぎない。

アメリカは金融資本の国であり、ドル支配が作り上げた経済覇権の仕組みから疎外された勢力(旧産業資本家や製造業の労働者など)がトランプの保護貿易主義を支持した結果、これまでのアメリカの貿易黒字国を搾取する仕組みに攻撃を加える結果となっているにすぎない。

アメリカの莫大な貿易赤字は、貿易黒字国に米国債を売り付けることで貿易黒字国の富を見返りなしに搾取する金融覇権国の特権の結果であった。ところがトランプ大統領はアメリカのドル支配のこの仕組みを、貿易赤字の削減で攻撃を加えているのである。コーカー米上院外交委員長が8月17日トランプ大統領に対し「安定感と能力を示せていない。」「この国の本質」さえも理解できていない、と痛烈に批判したのは、アメリカの貿易黒字国を搾取するドル支配の仕組みをトランプが破壊しているからなのだ。

つまりトランプ政権はアメリカ支配層の言わば「歴史の後退」あるいは「反動」と言えることであり、トランプ政権が長く続くわけがない事を指摘しておかねばならない。つまりアメリカの多極主義者が目的意識的に覇権の放棄を進め、多極化を目指しているのではない。そうではなく資本主義の不均等発展がアメリカの覇権を相対的に弱めているというのが真実なのである。

資本主義の不均等発展は、中国拡張主義を経済大国から軍事大国へと脱皮させており、アメリカとの覇権の分有すら夢見るに至っている。これは決していわゆる「多国主義者」の政策の結果等ではないのである。つまり世界の多極化の現象を、主観的・一面的・表面的に説明するのではなく資本主義の不均等発展という経済法則から国際情勢の変化を見ることが重要なのである。

グローバルホークをやめてトマホークミサイルを買え!

防衛省は無人偵察機グローバルホークを3機導入する予定だった。3機分で510億円のみつもりであったという。ところがアメリカのメーカーから日本向けに製造するには追加費用がかかるといううことで約23%増の約630億円にまで膨らんだという。

防衛装備庁は高額の装備品の導入にかかる費用が見積もりよりも15%上回った場合、計画の見直しを義務付けており、今回は日本製の偵察衛星もあり、無人偵察機はたいして役に立たないのだから導入中止となるようだ。

日本の自衛隊の装備は奇形的だ「アメリカ軍が矛、日本が楯」という位置づけなので日本のF15は爆弾を搭載できない。自衛隊は敵基地を攻撃できないのである。つまり北朝鮮からミサイルが飛んできても自衛隊は攻撃できる兵器がないのだ。これでは一方的にやられるばかりだ。

グローバルホークを3機分の予算で、アメリカからトマホークミサイルを買うべきだ。トランプ大統領も日本に黒字削減で武器を買うよう要求している。売らないと言うならアメリカは貿易交渉で不利になる。トマホークの価格はたぶん1発5億円ぐらいだろうから、とりあえず100発買えるではないか。これで少しは日本も抑止力を持つことができる。トマホークはイージス護衛艦に搭載できるのだから対中国の抑止力にもなる。

敵基地攻撃能力を持つことに反対する人達は戦争が理解出来ない観念的平和主義の人達だ。日本の平和主義を堅持するには日本は軍事的抑止力を持たないといけない。日本が攻撃兵器を持たないから北朝鮮や中国が平気で核恫喝をするのだ。本当に平和を守りたいなら日本も攻撃兵器を持たないといけない。

アメリカが「アメリカ第一主義」のトランプ大統領になったということは、アジアからアメリカ軍が引き上げる可能性があるということだ。日本は早急に自立し、自分の力で国土を防衛しなければならないのである。攻撃兵器を持たないのなら無人偵察機グローバルホークは必要ないのである。

北朝鮮もアメリカもトップが何をやるか不明!?

北東アジアが北朝鮮の国連決議違反の各ミサイル開発で振り回されている。韓国は留保していた高高度ミサイル防衛の配備を認めた。日本はアメリカ製の一基800億円の地上イージスを2基買うことに決めた。アメリカ政府が武器の購入を求めたからである。

アメリカの核の傘が本物なら、ミサイル防衛ミサイルをさらに配備する必要があるのか?と疑問に思う。日本はイージス艦を8隻体制に増強中だ。地上イージスはアメリカの貿易赤字を削減する意味しかないのではないのか?

北朝鮮の金正恩委員長は就任後約200人も親族や部下を暗殺している。だから緊張状態が継続しないとこの政権は持たない。ゆえに核・ミサイル開発で緊張状態を作りだしている。平和だった北東アジア(韓国と日本)はミサイル防衛増強で多額の武器を購入しないといけないことになった。迷惑この上ないことだ。

アメリカのトランプ大統領も人種差別主義者を支持して国民の分断と対立を煽っているように見える。2つあった助言機関が解散し、ますますトランプの暴言や誤った方針が、スタッフによって修正されない事態となった。世界の覇権国が保護貿易主義で同盟国と対立し、貿易の縮小を推進する。これではアメリカの覇権(ドル支配)を攻撃しているに等しい。

米共和党のコーカ―上院外交委員長は、トランプ大統領が大統領として成功するのに必要な「安定感と能力を示せていない。」「この国の本質」さえも理解できていない、と痛烈に批判した。トランプはその支持基盤である共和党の支持すら失いつつあるように見える。

急速に凶暴性・拡張主義を強めている中国社会帝国主義だけが野心をむき出しにして軍事的暴走を始めている。インド国境で、東シナ海で、南シナ海は侵略の軍事拠点化されつつある。この地球上で最も危険な中国の指導者は「腐敗」の名でライバルを蹴落とし、陥れて独裁体制をますます固めている。

世界の趨勢は独裁政権が軍拡で力を増し、民主主義の国は国内的分裂で急速に衰退する趨勢にある。世界は急速に流動化し、多極化しているのである。日本は対米自立目指し、自分の国は自分の力で守れるようにしなければならない。独裁政権の側と民主主義の側への世界の分裂は、大戦前の政治情勢と極めて似てきているのである。

追い込まれるトランプ大統領、世界はリーダー不在!

トランプ大統領はロシアゲート事件で追い込まれるだけではない、白人至上主義団体をトランプが擁護したことに反発する政権の助言機関(政策審議会)の委員の辞職が相次ぎ、ついに自分の政権の助言機関(政策審議会)を解散した。

トランプ政権は国務省などの次官クラスの人事も未だ任命できず。しかも側近の辞職や更迭が相次いで政権はガタガタの状態となった。外交も保護貿易主義で同盟国と矛盾を深めており、トランプ政権は外交でも何の成果も見込めない状況にある。

北朝鮮の核・ミサイル開発も中国の経済制裁が何の成果もなく事態は深刻化している。北朝鮮が核ミサイル開発を放棄するわけがなく。このままでは事態は深刻化するばかりだが、話し合い解決ができる余地がない状況にある。もし北朝鮮の核開発を容認すれば北東アジアの軍事バランスは崩れ、韓国や日本の核装備の可能性が出てくる。

中国と米国の関係も、知的財産権でトランプ大統領が対中「通商法301条」に基づく調査の検討を米通商代表部に指示した。中国側はこれに強く反発しており、世界の大国間の貿易摩擦が激化しかねない事態になりつつある。

トランプ政権の戦略はいまだないに等しく、アメリカ国内は白人至上主義者の運動が反発を招き国内対立は激化している。アメリカ社会はトランプ政権になって分裂・対立を深めつつある。トランプは政治顧問をおいた方がいい、素人の大統領が事態を混乱させているように見える。

これでは世界の覇権を狙う中国拡張主義には絶好のチャンスであり、世界はリーダー不在の下、ますます多極化しつつある。政治の混迷は経済の混迷になり、あたかも大戦前の状況に似てきている事を指摘しなければならない。

戦争には正義の戦争と不正義の戦争がある!

毎年旧日本軍の愚劣な戦争の報道が嫌というほど報じられる。その結果は日本人は皆観念的平和主義になる。憲法9条が宝のように刷り込まれる。日本人ほど戦争を間違って理解している(=させられている)国民はいないのではないか?

戦争には正義の戦争がある。それは侵略から国を守る闘いであり、帝国主義の抑圧から解放を勝ち取る戦争である。戦前の日本軍国主義の侵略は不正義の戦争であることは疑いないことである。

そうすると太平洋戦争はアメリカ帝国主義と日本軍国主義のアジアの覇権をかけた戦争であり、どちらから見ても強盗同士の不正義の戦争であった。旧日本軍のアジア諸国への侵略は不正義の戦争である。

したがって、日本人は戦争をキチンと正義の戦争と不正義の戦争と、分けて理解できるようにしなければならない。一部の人が「日本の戦争でアジアの植民地が独立できた」と侵略戦争を正当化する人がいるが、これは間違いである。どのような戦争であっても戦争は歴史打開力を持つことを、アジアの植民地国が独立できた事が示しているにすぎない。

日本国憲法が9条で戦力の不保持と戦争放棄を定めたのは、アメリカ軍がいつまでも日本に居座り、日本を従属国にするために、そのような憲法を押し付けたにすぎない。

しかしアメリカの大統領が「アメリカ第一主義」のトランプになったことで、日本は日本の力で自国を守らねばならなくなったのである。日本は戦後72年経つて今こそ自立して日本の国を日本人の力で防衛できるようにしなければならなくなった。

とりわけ中国拡張主義が猛烈な勢いで軍拡にのりだし、日本占領を企んでいる以上、日本人は祖国の防衛に無関心ではいけない。中国社会帝国主義は旧日本軍が3000万人殺したとして、日本への報復の戦争を正当化している。つまり中国の日本占領は民族の消滅を覚悟するほどの悲劇を伴うのである。

したがって今こそ日本人は戦争に対する観念的平和主義を克服し、正義の戦争は断固闘うという教育を必要としている。不正義の戦争には反対するが、正義の戦争は支持しなければならない。とりわけ中国の侵略には「祖国の敗北」を願う訳にはいかないのである。彼らは日本民族への報復=民族撲滅を企んでいるのである。彼らの国内での狂気じみた反日宣伝を軽視してはいけないのである。

日本の報道は戦争の悲劇ばかりでいいのか?

毎年夏になると広島や長崎、そして空爆の悲劇が嫌というほど放映され、新聞で報じられる。現在の北朝鮮情勢や、中国拡張主義の危険が迫るのに、戦争に備えよ、という報道は一つもない。

日本の自衛隊は少ないミサイルや弾薬、爆弾を積めないF15で守らねばならない。日本は攻撃兵器を持たない状態で戦争に入る可能性がある。「攻撃は最大の防御」であるのに巡航ミサイルさえ保持していないのである。これでは犠牲が増えるばかりとなりかねない。

戦争は国民が平和を望んでも起きる時は起きる。平和主義だけでは信仰の力で平和を守れると信じるに等しい。相手が国内統治から反日を大宣伝しているのだから、中国社会帝国主義が日本侵攻を計画しているのは事実であるのに、平和主義の宣伝だけでよいのか?

侵略勢力を撃破できるだけの防衛力を保持したうえでの平和主義でなければいけない、と私は考える。核兵器は持たない国には使えるのだから、核の使用に反対するには核を持たないといけない。相手が持てば、核兵器は使えない兵器となるのだ。だから「反核」だけ言う人を私は信用しない。それは政治的詐欺師に他ならないと考えるからだ。

国防は侵略者を撃破できるものを持たないと悲劇が生まれる。だから口先だけで反戦・平和を観念的に語る人は、真に戦争を阻止できないのである。平和を守るのは観念的平和主義ではなく、自衛隊の武装力だということを指摘しなければならない。アメリカが「アメリカ第一主義」のトランプ大統領だからこそ、日本は自分の力で自国の平和を守らねばならないのに、新聞やテレビは観念的平和主義で日本国民の国防への思想的準備を武装解除しているように見えるのは私だけであろうか?

観念的平和主義の洪水の中で、防衛力の強化こそ大事だと私は声を大にして言いたい。
北朝鮮や中国の侵略の脅威を決して軽視してはならず。防衛力を他国に依存できないし、日本は対米自立して、防衛の備えを強化して初めて平和が守られるのだと言わねばならない。観念的平和主義では平和を守れないのだ。
         新世紀ユニオン執行委員長 角野 守(かどのまもる)

米朝の強硬な非難合戦の本気度?

北朝鮮軍は10日朝、「わが人民軍戦略軍は、アメリカに厳重な警告信号を送るために、中距離戦略弾道ミサイル火星12型の4発同時発射によって行う、グアム包囲射撃方案を慎重に検討している。」事を明らかにした。

朝鮮中央テレビはその経路に付いて「日本の島根県・広島県、高知県の上空を通過する事になる。」と日本の具体的地名を挙げた。いつものことながら北朝鮮の瀬戸際戦術は強行で、徹底的に挑戦的・冒険主義的だ。韓国首相ややアメリカの国務長官の対話の呼び掛けにも無視だ。

アメリカへの核攻撃の想定ビデオまで作りニューヨークが火の海になる映像まで放映されてはトランプも黙ってはいられない。「現在のアメリカの核戦力は、過去最強だ。この力を使わないことを望む。」とトランプは反撃した。

北朝鮮の個人独裁政権は、政治的緊張状態が続く限り金正恩体制は続く。したがって緊張状態を緩和する対話路線は受け入れられないのである。そこで得意の瀬戸際戦略で強硬な核脅迫を繰り返すことになる。北朝鮮指導部は、アメリカは油田のある中東以外では大きな戦争はしない、と高をくくっている。

アメリカ側から見ると、経済的にアメリカは大きな戦争をするだけの余裕はない、つまり経済的には戦争路線は有り得ない。しかし政治的に見ると、トランプ政権は公約実現のオバマケアの見直しが議会の反対で進まない。北朝鮮と戦争になれば伝統的にアメリカ議会はトランプに協力せざるを得ない。つまりアメリカはトランプの腹一つで戦争に踏み切る可能性がある。トランプ大統領が一部の下院議員に「北朝鮮と戦争になる。」と語ったことが報じられており、事態は流動的になっている。

双方が望まないにもかかわらず、強硬発言に互いに反発して世論が高まり戦争に突入する可能性がある。アメリカ国民の60%が北朝鮮の挑発に反発している。韓国政府がアメリカ政府に穏便な対応を求めたのは戦争もあり得ると事態を深刻に捉えたゆえである。トランプ政権はロシアゲートで追いつめられており、戦争で事態の打破を図る可能性は強まっていると見た方がい。

中国の北載河の会議がどうなるか気になる!

北朝鮮の核ミサイル開発で朝鮮半島が緊張し、中国の東シナ海と南シナ海での軍事的威嚇の中で中国の内部では習近平が「反腐敗」を口実に反対派を次々摘発し、中国国内に独裁体制を着々と固めている。習近平は自己の神格化にも取り組み、取り巻きに「習近平思想」を高く評価させている。

8月3日の新聞報道では幹部が北載河に到着し会議が始まったと見られる。共産党の中央政治局の定年制で今年の秋に幹部が多く定年を迎える。中央政治局で現在少数派の習近平は、この機会に多数派を形成したいところである。

中国共産党の老幹部達が習近平の独裁体制を認めるのか?それとも集団指導体制に戻すのか?どちらを選ぶかは、今後のアジア情勢を左右することになる。

また習近平の強引な「反腐敗」を口実にした反対派潰しは、陰湿な粛清であり、失脚した反対勢力内に憎しみを拡大しており、習近平はいつ暗殺されるか分からない状況にある。夏の北載河の会議で秋の人事の党大会の行方が決まると言われており、世界の関心が集まっている。

習近平は、最近では自分の後継者潰しにまで手を染め、その独裁体制の強化に狂気のようにまい進している。江沢民派や共青団派は独裁体制を押さえたいところである。現在の習近平の中国は大軍拡の中でインドと軍事対立を深め、南シナ海は今や中国の軍事拠点化している。国際的に経済援助を餌に中小国を引きつけてはいるが、外交面では孤立を深めている。習近平には一国の指導者としての風格や思想性に欠ける。ただ軍事大国化で世界の覇権を争う夢にかけているだけで、国民的人気があるわけでもない。

したがって習近平の独裁体制を党長老が認めれば、中国はアメリカとの覇権争いに突き進む可能性がある。中国社会帝国主義は世界で最も危険な拡張主義であり、中国は景気対策で軍事生産が拡大し、既に巨大な産軍複合体ができており、周辺国への領土的野心は軍事的暴走を招く可能性がある。

今年の北載河の会議がどうなるかが世界と、とりわけ日本の安全にとって極めて重要な会議となる。注目しないわけにはいかない。

トランプ政権の戦略的不透明性が世界の不安!

トランプ政権の公約のオバマケアの見直しが議会の反対でうまくいかない。「アメリカ第一主義」をやればやるほど同盟関係がずたずたになる。保護貿易主義をやればやるほど外交はギクシャクする。
日米関係が今のところ平穏なのは、北朝鮮問題と、北を制裁できない中国へのアメリカの怒りがあるから、トランプもアジアでは日米同盟重視を取らざるを得ない。

トランプ大統領の政策は古い産業資本家の目線での保護貿易主義だ。アメリカは金融資本の国でありアメリカのドル支配の仕組みを壊しては、トランプと米メデアとの対立はなくなりはしない。米メデアを握っているのは金融資本なのでドル支配の仕組みを壊すのであればトランプ弾劾もある得るかもしれない。

トランプの公約であった対ロシア外交の改善もメデアの攻勢で一歩も進められない。オバマ前政権がウクライナの内政に介入しクーデターを引き起こしてロシアを地政学に目覚めさせたのは、ロシアとEUが結びつくのを阻止し、対ロシア制裁でロシアを東に向かわせたのは、ヒトラーの矛先を東に向かわせたチェンバレンの政策に似ている。

旧社会主義国の中国とロシアを結びつけたことで、日本は2正面の戦略的危機に直面している。また北朝鮮の核ミサイル開発を容認し、そのことで日本と韓国をアメリカの従属国とする政策が、日本に対する北朝鮮の核恫喝を可能にした。日本の現在の中・露・北の地政学的危機(=外交的孤立)はアメリカへの追づい外交の産物なのである。

日本が戦略的危機を打ち破るには、対米自立で自国を自分の力で防衛できるようにすること、自立で対ロシア外交を戦略的に改善し、経済の相互依存関係を築き、ロシア市場と資源を取り込むこと。これによって外交的に日本の侵略を狙う中国覇権主義を孤立させ、主敵として防衛力を強化し、確実な日本の防衛戦略を持つことができる。

トランプ一辺倒の安倍外交では日本の安全はおぼつかない。トランプの考えは1日で激変しかねず。アメリカが突然アジアから引き上げる可能性もある。日本はアメリカとの友好関係を続けながら、同時に独自の戦略外交に転換する時が来ている。
日本の防衛は日本人の力で成し遂げるべきであり、それなしに独自の戦略外交は不可能なのである。

内閣改造で支持率の回復狙うが必要なのは政策転換!

安倍首相が、内閣改造で安倍首相に距離を置いていた野田聖子や河野太郎を入閣させたが、これで政権が持ち直すわけがない。河野外相は中国や韓国を喜ばせただけで支持率はわずかに上昇しただけだ。

国民の怒りは森友や加計問題で示された政治権力の私的利用、公有財産の安倍の友人への横流しにある。政治が私的利益で歪められたところに問題がある。大臣の首をすげ替えても政治の腐敗は変わらないのである。派閥の順送りで、答弁に自信がなく「官僚の作文を朗読する」という大臣まで出ている。

内閣改造とともに安倍は改憲日程も軌道修正した。しかし反労働者の政策=残業代ゼロ法案、裁量労働制の拡大、解雇の金銭解決、解雇の自由化などの政策は労働者を一層無権利にし、長時間労働を強いるもので、これでは国民経済は縮小を続けることになる。

いま日本経済は労組を家畜化し、日経連を解体し、経済学を「マル経」から「近経」に変えた付けが表れている。愚劣で・強欲ゆえに自分から国民経済を縮小再生産のサイクルにしてしまった。安倍首相が政策転換すべきは国民経済を拡大再生産に舵を切ることだ。

日本企業が目指すべきは相対的剰余価値の獲得なのだが、安倍がやっている事は長時間労働を促し、賃下げを促す解雇の自由化だ。これでは絶対的剰余価値は一時的に増えても国民経済は拡大再生産に転ずることはない。

デフレ(=縮小再生産)を克服するには個人消費を継続的に拡大すること、その為には設備投資を促す政策が必要なのだ。最低賃金を1500円にし、残業代割増を100%にし、同一労働・同一賃金を実行し、さらには内部留保に設備投資を促すための税金をかければ、人を雇うより設備投資で生産性を上げる方向に企業を誘導できる。国民経済の拡大再生産に向け政策の転換が必要なのである。安倍がこれを行わなければ政権は終わりとなるであろう。

安倍長期政権が危険・日本の民主主義が危うい!

月刊誌「選択」の日本のサンクチャり―は、安倍官邸「裏権力」の執行人、と題した記事を掲載している。これによると安倍首相の長期政権の裏で「謀略専門の黒幕杉田・北村ライン」がいるという。彼らは加計学園問題で、加計ありきを追求する文部次官だった前川氏に「出会い系バー」へ出入りしていた問題を種に「告発を諦めれば記事を止めてやる」との陰湿な工作を仕掛けた。

第二次安倍政権が「一強体制」を築いた裏には、警察組織を駆使して野党議員の不祥事や疑惑を内定させ、官僚や政治家の素行調査、不祥事の密偵、人事での圧力、入手した情報をメディアに流すなどの謀略に専念する人物が活躍しているという。

これは政治権力を警察官僚が操る「警察国家体制」というべき事態だ。彼ら「裏権力」は安倍首相と親しい元TBS記者の強姦事件をもみ消すなど、私的利益にも使われているという。杉田なる人物は悪名高い戦前の政治思想警察「特高」制度を賛美する危険思想の持ち主だと記事はいう。

第二次安倍政権の特定秘密保護法、通信傍受法の強化、共謀罪の導入などの警察権力を巨大化する路線は、日本の民主主義が彼らによって踏みにじられようとしている具体的事例であることを指摘しなければならない。安倍首相はこうした警察権力の肥大化で、どのような国家を作ろうとしているのか?国民に説明する責任がある。森友学園問題が示すように幼稚園や小学校で教育勅語を子供たちに暗唱させるような絶対主義的支配の警察国家を作ろうとしているとしか思えないのである。

安倍政権が作り上げた秘密警察権力は、政治家の秘密を握ることで暴走し、官邸おも操るようにならないとも限らない。安倍首相は民主主義の敵「秘密警察」の「裏権力」を生みだし、陰謀が政権を支えるような構造を作り上げた。安倍政権の閣僚達が腐敗し、スキャンダルにまみれているのは、陰謀政治が生みだした腐敗なのである。

安倍が生み出した民主主義の敵対物「秘密警察」は政治権力の私物化・腐敗を生み日本を侵略国家へと導く危険を指摘しなければならない。安倍首相は陰湿な「機密警察」を私物化することを止め、退陣させることで日本の民主主義を守らねばならない。

米議会で、北朝鮮を核保有国として承認構想!

月刊誌「選択」の8月号の記事によれば、アメリカ議会に「北朝鮮は核保有国」として承認構想が強まっているという。「選択」の記事は「ワシントンの空気が、変わった」という。この北朝鮮への融和策は複数の共和党幹部や民主党の有力者から「北朝鮮を正式に核保有国と認め、核不拡散の方策を話し合う方が現実的ではないか」との意見が日本の有識者に伝えられたというのだ。こうした動きの中で米軍高官の中に対抗意識から北朝鮮への軍事介入の声が出ているようである。

トランプ政権は大統領選中の最重要公約だったオバマケアの見直しさえ思うように進められない。とても北朝鮮を攻撃できる状況にない。しかしこの融和策が現実になると北東アジアの核バランスは中朝の方が力を増し、韓国や日本は安全保障上の危機を迎える。

「アメリカ第一主義」のトランプが日本や韓国を守るわけがなく、安倍首相のアメリカ第一の外交は破綻した。安倍が内閣改造で河野外相を指名したのは、北朝鮮や中国にすり寄る動揺の表れと見られている。

アジアの覇権を狙う中国は日本と韓国の核武装には絶対反対だ。日本のように核アレルギーが強いと日本は安全保障上の危機を迎えることになる。やがては核武装以外に日本の安全保障は考えられない時が近づいている

習近平の中国は「新シルクロード」戦略と言っても中央アジアの経済規模は小さく、ゆえに海洋進出のための海軍力増強を急いでいる。日本が核を持たないのでアメリカがアジアから引き上げれば日本を中国が占領することはたやすい、と見られている。

安倍の「地球儀を俯瞰する外交」などという観念的外交は既に完全に破たんしている。日本は対米自立し、対等の同盟の下で対ロシア関係を全面的に改善し、中ロの2正面を回避しなければならない。
日本の国は日本人の手で守るべき時が来ている。核は持たない相手には使えるのだ。広島・長崎の次の被害が近づいているのは間違いない。日本は早急に空軍力と海軍力を増強して、同時に核装備を急ぎ整えるべきで、もはや観念的平和主義を放棄する時が来ている。アメリカの戦略が北朝鮮への融和策になるならば、もはや時間はないことを知るべきである。

破綻した安倍首相の地球儀を俯瞰する外交!

安倍首相の外交が総崩れ状態となっている。「地球儀を俯瞰する外交」と言っても、基調はアメリカ追随なのだが、アメリカが「アメリカ第一主義」のトランプになったため、EUがアメリカからの自立へと動き、各国が自国第一の戦略をとる中で、日本外交は自立の戦略がない。あるのはアメリカ追随だけだが、トランプの下ではこれでは国益が成り立たない。つまり安倍外交は現在破綻状態なのである。

北方領土返還問題も、プーチンが懸念を表明しているように、4島を返還すれば米軍基地ができるだけではない?との疑問に安倍ははっきり答えられない。「北島領土振興」で援助をたかられるだけでなんら進展がない。

日本防衛でアメリカ頼りはもはや成り立たない。日本は対米自立を鮮明にして、アメリカとの対等の同盟関係を鮮明にして、4島を返還しても米軍基地が作られない事を宣言すべきだ。日本は自分の力で自国を防衛しなければならない状況にあるのだから、4島返還を先送りしてでもロシアとの関係改善に踏み切るべきである。中国社会帝国主義の軍事的暴走が避けられない状況の下では、2正面に敵を受ける事態を避けるのが日本の戦略のカナメなのである。

ところが安倍は欧米が対ロシア経済制裁をしているのに遠慮してロシアの経済的取り込みに踏み切れない。かっての日ソ不可侵条約が役に立たなかったのは経済的相互依存の関係が条約の背景になかったからであり、対ロシア外交を劇的に改善する外交が今必要なことである。欧米が自国優先外交に舵を切っているのに安倍外交の踏ん切りの悪さは救いようがない。

ロシアと関係改善めざすトランプが、国内の反対で対ロシア外交を転換できない状況を日本が打破できるのである。ロシアは欧米が望むように普通の資本主義にはなれない、元社会主義は元官僚支配の国家資本主義にならざるを得ないのであり、ロシアの民主主義化は時間をかけるほかない。欧米のようにロシアを経済制裁して地政学に目覚めさせるやり方は完全に間違いで、地政学的にロシアを中国の方に追いやる欧米の対ロ制裁は、日本に2正面を強いるとんでもない事態を生んでいるのだ。

安倍首相は欧米のロシアの矛先をアジアに向けるやり方を逆手に取り、ロシアとの経済関係を全面的に改善し、ロシア市場と資源を確保した方が日本経済には利益となる。なりより来るべき中国覇権主義の暴走・侵略を考慮すれば、ロシアを同盟に取りこむ戦略が日本外交の柱にならなければならない。

安倍の対米従属外交は完全に破綻しており、自国優先のトランプが日本を守るわけがない。日本は自国の防衛は自国の力で担うべき国際環境になっている事を理解し、独自の戦略に舵を切らねばならない。

トランプ政権が促した多極世界の中の日本の戦略!

トランプ政権の「アメリカ第一主義」によって世界は各国が自国の利益を優先する時代に入った。トランプの保護貿易主義はアメリカ金融資本に打撃を与え、アメリカを経済的に弱体化させるであろう。欧州(=ドイツ・フランス同盟)はアメリカから離れていくであろう。

欧米の対ロシア制裁は現在はロシアを中国の方に追いやったが、アメリカと欧州の遊離はロシアとの関係改善を促すであろう。元社会主義のロシアはアメリカが期待するような普通の資本主義にはなり得ず、もと官僚達が支配する国家資本主義であり、多極化はロシアの経済圏取り込み競争を激化させるであろう。

多極化した世界で最も危険な侵略勢力は中国拡張主義である。アメリカ以上の軍産複合体が急速に肥大化しており、「一帯一路」・新シルクロード戦略は自国の過剰な生産設備のはけ口を目指すものであり、世界の成長を促すものにはなりえない。

中国社会帝国主義は国内の権力争いが絡むので過剰な設備の破棄が進まず、産業の軍事化がますます進行するのは避けられない。トランプのアメリカはロシアとの関係改善で、ロシアと中国・欧州とロシアの関係を分断し、世界の主導権回復を目指したいところであるが、アメリカ金融資本はアメリカの対ロシア関係改善に反対しており、トランプのロシアとの関係改善の戦略は簡単ではない。

トランプが弾劾で失脚しないなら、アメリカの経済力は衰退を続けるであろう。つまり日本のアメリカに依存した安全保障は先行き期待が持てないのである。日本は当面はアメリカの核の傘で中国と北朝鮮の脅威に対応しながら、対米自立を進め、対ロシア関係を改善し、経済的な相互依存関係を築きながらロシアの取り込みを進め、中国とロシアの関係を分断する戦略を進め、2正面に敵を迎える愚を回避し、中国覇権主義の軍事的暴走=侵略に単独で防衛できるよう防衛力を早急に増強しなければならない。

トランプの保護貿易主義が、トランプ恐慌を招き、世界を第三次世界大戦に導く可能性もある。アメリカの保護貿易主義で、アメリカの覇権の放棄、多極世界への移行は、世界情勢を一気に流動化させるであろう。日本はアメリカとロシアとの友好関係を維持しつつ、中国社会帝国主義の侵略に備えなければならない。安倍首相の外交・戦略が最近動揺的なのはトランプの自国第一主義の前にふらつきが表れている結果である。しっかりせよと言いたい。
SEO対策:政治