日本の自立と平和をめざす市民連合

習近平が軍服をきて中国軍を閲兵し「党の命令するまで進撃できる軍隊になれ」と演説した。
中国経済は現在軍需経済化しており、大軍拡の中にある。しかも習近平の独裁体制が強まっている。それは北朝鮮の核装備以上に危険である。

アメリカが内政重視の「アメリカ第一主義」で経済的・軍事的に弱体化が明白になりつつ中で、中国は世界経済戦略「新シルクロード戦略」を持ち海洋進出を強化し、大規模な空母機動部隊を持とうとしている。

官僚独裁の中国は、最も危険な社会帝国主義に転化しており、中華思想に基づく拡張主義戦略を具体化しつつある。中国走資派指導部はその世界支配の野心を膨れ上がらせており、北朝鮮以上に攻撃的で、世界の主要な敵としての姿を露わにしつつある。

中国の危険性は、その内的脆弱性に根拠があり、社会主義的集団所有制がその資本主義的政策によっても内陸部の資本主義化=市場経済化は限界があり、その内的弱さが、外への市場獲得にむけた拡張主義となって軍事的凶暴さとなる。しかも中国軍が軍事産業を保持する産軍一体の既得利益集団は戦争なしに利益にあり付けないのである。

中国経済の弱さは企業の技術力であり、開発力の弱さだ。彼らは日本占領でそれを獲得しょうとしている事を見逃してはいけない。中国の世界戦略の最初の段階は日本占領なのである。

日本政府の平和ボケで、日本には軍事的目的をもった中国人が多数潜入し、日本の山、土地を買いあさり、経済的に日本に平和的な形で浸透しつつある。既に中国人が３０万人以上日本に入りこんでいるのだ。

そんなときに自公は内向きとなったアメリカへの追随一辺倒で、野党は憲法９条を御神体にした観念的平和主義だ。これでは日本の防衛は心もとない限りだ。与野党共同で日本の防衛戦略を検討するべきである。現在の自衛隊は巡航ミサイル等攻撃兵器を持たない奇形的な軍隊だ。しかも北東アジアの情勢は中国・北朝鮮・韓国が一体となって日本に報復戦争を仕掛ける可能性を強めている。トランプのアメリカ（第一主義）が自国への核攻撃の危険を押して日本を防衛するとも思えない。

日本は対米自立して自分の国は自分の力で守れるようにするべきである。アメリカがアジアから引き上げる時になって慌てても遅いのである。

最近トランプ政権内で、北朝鮮への軍事オプションが真剣に検討されている事をうかがわせる発言が増えている。

マティス国防長官は６月１２日、米下院軍事委員会に出席し「北朝鮮の進展したミサイルと核プログラムはアメリカの安全保障に最も差し迫った脅威になっている。」「北朝鮮との戦争に備え必要な準備をしなければならない。」と語った。

７月４日にはミレ―米陸軍参謀総長が「圧力と制裁が功を奏しなければ、軍事的手段による解決を選択せざるを得ない」と語った。

７月１４日にはアリス太平洋軍司令官が「軍事的オプションは常に準備出来ている。実行可能な状態にある」と語っている。

７月１８日にはポール・セルバ統合参謀本部副議長が、北朝鮮への先制軍事攻撃に関して「潜在的な選択肢として検討する必要がある。」と語っている。

７月２２日にはジョセフ・ダンフォート米統合参謀本部議長が安保フォーラムで「対北攻撃は不可能ではない」と語った。

７月２７日にはレイモンド・トーマス米特殊作戦軍司令官が「金正恩が核と核弾頭の運搬手段開発を持続させている状況下で対北オプションはないだろうとの主張は同意できない。」と強調した。

トランプ大統領の「軍事オプションを含む多様なオプションを準備するように」との支持を受けて米国防総省は対北朝鮮軍事オプションを作成し、既にトランプ大統領に提出済みと報じられている。

何よりも議会の反対で公約実現が妨げられているトランプ政権は、北朝鮮への軍事行動で議会の協力を実現する強硬策を選択する可能性が高い、アメリカは戦争中には議会は一致して政権に協力する伝統がある。つまりトランプ政権の「切り札」が切られる可能性は高いのである。

８月には、北朝鮮が反発を強めている米韓合同軍事演習（フリーダムガーディアン）が行われる。米軍３万人韓国軍５万人が参加するこの軍事演習に、北朝鮮が反発して核実験や大陸間弾道ミサイルの実験を行えば、アメリカが一気に軍事介入する可能性がある。

８月の朝鮮半島情勢は要注意である。

民進党の蓮舫代表は２７日午後国会内で記者会見し代表を引く決断をしたことを明らかにした。都議会選で民主が２議席減らした責任を問うのは筋違いだ。都議選敗北は、都民ファーストの会の躍進の結果であって蓮舫代表の責任ではない。

民進党が国民の支持を受けられないのには理由がある。それは民主党時代に公約破りの消費税増税でせっかくの政権を放棄した菅や野田の裏切りにある。いまだにこれらの裏切り者がいる民進党は国民の支持を得られないのは明らかだ。

さらに言えば、民進党は「連合」の支持を受けている。それなら民進党は労働者の党か？と見るとそのような階級性は見られない。そもそも「連合」自体が労働者に裏切り者と見られているのだから、民進党が大衆の支持を受けるには労働者政党としての階級性を明確にする以外にない。国民から見れば民進党は小ブルジョアの党＝保守政党に見える。

だから党首をすげ替えても民進党が国民の支持を受けることは不可能だ。菅と野田の裏切り者を追放する以外再生はない。政党として「どのような日本を作るのか」を明らかにできない政党は国民の支持を受けられないのは当然なのである。

日本の野党には憲法９条を御神体にする観念的平和主義・法的観念論の野党が多く、その結果腐敗した自民の政権存続を許している。民進党が国民の支持を得るには対米自立を掲げ、自民の対米従属一辺倒に対立面を形成することだ。鳩山が「対等の日米同盟」を掲げて政権を奪い取ったことを思い起こすべきである。

安倍政権がＥＵとアメリカに農産物の市場を開放し、日本農業を破壊しつつある時、民進党は日本農業を守り、食糧安保を守ることを表明すれば農民の支持を得られるであろう。また労働分野の規制緩和による長時間労働の合法化と、解雇の自由化に反対し、非正規化に反対して労働者の権利と労働条件を守ることを表明すれば、民進党は労働者・農民の支持を得られるであろう。

つまり民進党が国民の支持を得られないのは掲げる政策に問題があり、党代表の顔が問題ではないのである。つまり政権構想と、それに基づく政策を検討することが必要なのである。同時に党内の消費税増税派を一掃することが必要である。

新世紀ユニオンに大学の先生からの相談や情報提供が増えています。相談内容は同僚の先生から「学生への授業に問題がある」などとでっち上げの理由で大学幹部から「授業をするな」と命令された。被害を受けている先生は何が起きているか分からず。したがって弁明もできない。いつの間にか研究を妨害され、授業から外され、学外への講演も禁止される。

こうしたでっち上げの陰謀がまかり通るのは、大学の幹部の質が低下し、うその訴えを見抜けず、でっち上げのパワハラにすぐだまされ、調査もせず、弁明の機会も与えず、いじめに加担するからである。こうして日本の大学から優秀な先生たちが今多く追い出され、バカな陰謀家の先生たちがのさばる事態を生みだしている。

新世紀ユニオンが把握しているパワハラ大学は金沢大学・岡山大学・広島大学・愛媛大学・兵庫医科大学・甲南大学・旭川大学である。こうした大学では教授や準教授が競争相手の優秀な先生を学生に訴えさせ、あるいは学生や大学幹部に等に根回ししてパワハラや、様々な理由をねつ造し、指導の不備をねつ造して、研究を奪い、活動基盤を奪い、任期制や期間契約を利用して追い出している。

問題はこうした捏造のパワハラで地方の大学でまともに研究ができなくなっていることだ。学問の自由・研究の自由が侵害される事態はまさに「亡国の大学」というしかない。文科省は研究費の削減から研究は東大など基幹大学だけに絞り、地方大学は資格を取る職業専門大学にしようとしている。これは愚劣としか言いようがない。

日本経済の発展、工業立国・科学立国から見ると研究の多様性は維持しなければならない。記憶力と分析力や創造力は別であることは東大がノーベル賞受賞者が少ないことを見れば明らかだ。世界的に有名な青色発光ダイオードを発明したのは徳島大学工学部を卒業した中小企業の研究者の中村修二氏であった。日本の科学立国は地方大学における研究の自由・学問の自由が保障され、研究費も保障されなければならない。地方大学への予算の削減が競争のように陰謀でライバルを蹴落とす事態を全国で引き起こしていることを指摘しなければならない。

大学における陰謀や捏造によるパワハラを法律で禁止して、学問の自由・研究の自由を誰であっても妨害できないようにしなければ、日本はこのままでは滅びるしかないであろう。
新世紀ユニオン執行委員長　角野　守　（かどの　まもる）

温暖化で世界中で洪水が襲いかかっている。南極の氷が解け始めても温暖化対策で足並みがそろわないのが現実だ。

覇権国のアメリカが「アメリカファースト」で保護貿易主義だ。元社会主義国の中国とロシアは普通の資本主義にはなれないことが分かり始めた。ロシアを地政学に目覚めさせ、中国を拡張主義にしたオバマ政権の愚策は、戦略的な不介入主義の結果であった。

北朝鮮の核・ミサイル開発に軍事的に対応できないトランプ政権も内政重視のオバマと大差ない事なかれ主義だ。北朝鮮のミサイルが自国に届くとき、アメリカがアジアから撤退する時かもしれない。
世界がリーダー不在の多極化の時代に入りつつあること、主要国が「自国ファースト」に転じて同盟が信頼を失う時代である。

中東・アフリカが内戦化し、世界が混とんとなる時代には小国が自国の安全と平和を守るには、ただ防衛力を強化するしかない。韓国のたかり・ゆすり外交や、中国の反日外交の時代には軍事力の強化に裏打ちされた断固とした自立戦略が必要なのである。

日本と欧州は、既にアメリカを国防の柱として頼ることができない時代だということを忘れてはいけない。日本の専守防衛の奇形的自衛力は、現在の世界の流動化の中では危険極まりないことだ。攻撃兵器を持たずに国防を貫徹できない事は明らかだ。

一日も早く、日本は自分の力で自国を守ることのできるよう国防体制を強化すべきである。これは与野党合同の国民的課題なのだ。防衛力強化をいつまでもタブーにしてはいけない。いつまでも憲法９条の観念的論議では亡国を招くことになるであろう。

この間まで「安倍一強」とマスコミが強調していたのに、このところ安倍内閣の支持率が下がり続けている。毎日新聞が２２日～２３日に実施した全国世論調査によると安倍政権の支持率が政権発足後最低の２６％に落ち込んだ。

理由は安倍政権のおごりが次々現れたことだ。「共謀法」法案のような治安立法、しかも国民の声が割れている法案を委員会決議をパスして強行採決したこと、自衛隊の海外派遣の日報を隠蔽したこと。憲法改悪をしきりに語り始めたこと。加計問題や森友問題で安倍首相が「戦略特区」と言いながら友人への公金の私的横流しを企んでいたことが明らかとなり、しかも説明責任を果たさず逃げ回ったことに国民の不信が明らかとなった。

東京都議選や宮城の仙台市長選で自公が大敗し、内閣支持率が危険水域に入ったことで安倍政権内に衝撃が広がっている。支持率が２０％台に落ち込んだ内閣が勢いを取り戻すのは過去のデータから難しく、安倍政権の先行きは不透明となった。

国民の５１％の人が「共謀罪」の「テロ等準備罪」に不安を感じており、先の通常国会での強引な強行採決が影響しているのは明らかだ。安倍政権にとつて救いなのは野党第一党の民進党が菅や野田の裏切りで政権を失い、国民の信頼を失っていることだ。政権の受け皿がないので２０％台の政権でも続けることができる。

「共謀罪」や加計問題や森友問題、改憲等で既に国民の信頼を自民党が失った事は明らかで、とりわけ自衛隊を私物化し、公的資金を私物化する安倍政権が国民の信頼を回復するのは不可能に近い。全野党は自党を解散してでも政権の受け皿を作ることを急ぐべきだ。安倍戦争内閣の秘密主義・治安維持法の無法、政治権力の私的利用に反対する野党連合を早急に作るべきである。

「連合労働貴族」が家畜労組の本質を露呈して２年間棚上げにされていた「残業代ゼロ法案」に条件付きで賛成したのはまずかった。その後「連合」内で批判が続出し、しかも相談も受けていない内に「連合」が、政府や財界と結託した事に民進党までもが不満を表明しはじめた。

「連合」労働貴族がバカなのは、「残業代ゼロ法案」に賛成し、労基法を改悪すれば、国民経済が一層縮小することが分かっていないことだ。財界も政府もアホとしか言いようがない。

日本経済の拡大再生産への転換には生産性を挙げるための省力化投資に火を付ける必要がある。ところが政府の規制緩和路線は、裁量労働制の拡大「残業代ゼロ法案」など長時間労働の賃金を払わなくていい政策ばかりだ。これでは絶対的剰余価値の獲得ばかりである。

絶対的剰余価値の獲得には限界（＝１日２４時間の）があり、資本主義の発展のためには日本は相対的剰余価値の獲得に舵を切らねばならない。ところが安倍政権がやっている事は資本家の目先の利益の後追いばかりで、日本経済の拡大再生産に必要な設備投資を誘導する政策が見当たらない。むしろ長時間労働で絶対的剰余価値を追求する政策ばかりだ。資本主義経済が分かっていない証拠である。

ドイツではリーマンショック後マルクスの「資本論」が売り切れた。ドイツが今でも賃上げを行い拡大再生産を維持しているのは偶然ではないのだ。日本経済を拡大再生産に導くには賃上げによる持続的個人消費の拡大が不可欠なのに、安倍政権は賃下げの政策ばかり進めている。しかも年金資金で株式を買い、日銀の国債引き受けでインフレ政策をとる。これでは国民の預貯金や年金が将来半減する事態を招くであろう。

「連合」労働貴族が「残業代ゼロ法案」に賛成したのは、労働者への裏切りであるだけでなく、国民経済をより縮小に導くことで国民への裏切りでもある。愚かにもほどがある。少しは資本論を学んだ方がいい。家畜労組の正体を暴露した「連合」の愚かさを指摘しなければならない。

韓国の文在寅政権は対話で問題が解決するとでも思っているのであろうか？北朝鮮はアメリカとの軍事的緊張状態で持っている政権なのである。したがって軍事的な解決以外に効果的な解決は有り得ない。

トランプ政権の中国に依存した北朝鮮への圧力路線は中国政府のサボタージュで失敗は避けられない。だからと言ってアメリカと日本の足並みを乱すことがどのような意味を持つのかを見ておくべきである。

文在寅政権は軍事対話のほか赤十字対話も呼び掛けている。今北と無条件で話し合いを行うことは北朝鮮に核とミサイル開発の時間的猶予を与える意味しかないことを指摘しなければならない。

アメリカは北朝鮮の核ミサイルの脅威が有るから日本と韓国を従属下においている。中国は半島の南北分断の維持がアメリカとの緩衝地帯としての北の延命を図る上で重要なのである。米中が半島の現状固定化で合意しているのである。

問題は北朝鮮の核ミサイルがアメリカの脅威となる段階で、アメリカがどのような政策を出すのか？「アメリカ第一主義」だけに、大陸間弾道弾だけの放棄を要求することで北朝鮮と合意が有りうるのである。つまり日本と韓国は北の脅威の除去という点でアメリカに裏切られる可能性が強くある。

韓国の文在寅政権は南北の統一を理想として追求しているが、中国・アメリカが半島の現状維持で合意している以上彼の南北統一路線はかなうわけがないのである。むしろ現状での対話は北朝鮮には最後の時間稼ぎとして役立つ以外利はなにもない。

韓国の文在寅政権は２０３０年のサッカーワールドカップの韓国・北朝鮮・中国・日本の４カ国共同開催を呼び掛けている。日本と中国が単独開催を計画しているのでそれを妨害したい気持ちは分からないでもないが、反日国の韓国が共同開催を呼び掛ける時は、単独開催を妨害する目的だけではない事を政府は見ておくべきである。

トランプの「アメリカ第一主義」の下で、アジアで中国への求心力が強まっている時に文在寅政権は４カ国共同開催で中国に媚を売っているのである。アメリカが自国第一になればアジアの求心力は中国へと向かうことになる。したがって韓国の文政権の対話路線は「韓国のアメリカ離れ」という見方もできるのである。

日本は、アメリカがアジアから引き上げるのに合わせて、自立できるだけの防衛力強化を進めておくべきである。中国社会帝国主義は現在の地球上で最も侵略的で、拡張主義的であることを決して忘れてはいけない。中国の危険性はいまや全世界の平和への最大の脅威なのである。同時に反日の韓国が中国の先兵と化すことの危険も見ておかねばならない。

核開発とミサイル開発を国連決儀に違反して進める北朝鮮に、あろうことか韓国の文政権が軍当局者の会談と離散家族再会の会談を提案した。

韓国国防省は、南北の軍事境界線での緊張を高める敵対行為を互いに中止するため、軍当局者による会談を今月２１日に提案することを北朝鮮に提案した。また韓国赤十字社は、おと年から行われていない南北離散家族の再会事業を議題とした赤十字会談を８月１日に行うことを提案した。

北朝鮮が核開発とミサイル実験を止めないまま、無条件で話し合いを提案することは軍事的脅威に直面する日本人には理解出来ない裏切りである。文在寅韓国政権は北との南北統一で核保有国となった統一政権が日本に報復の戦争を仕掛けることを念願にしている反動的政権であるので、話し合いはおかしなことではない。

文在寅韓国政権は北の核保有をむしろ歓迎しているのであり、アメリカや日本政府は始めから文政権に虚仮にされているのである。文在寅韓国政権は中国へもすり寄りを強めており、経済的利益を中国からも日本やアメリカからも得ようとしている。彼はその為には前政権が結んだ日韓合意など破棄することも辞さないであろう。

アメリカのアジア支配のカナメである米日韓軍事同盟は文在寅韓国政権にはじゃまでしかないのである。文大統領の両親は北朝鮮出身であるので、言わば北朝鮮擁護の政権なのである。アメリカのトランプ政権が「アメリカ第一」を掲げているので文政権の中国・北朝鮮すり寄りも露骨になっている。

日本は、将来韓国が中国や北朝鮮と一体となって日本に戦争を仕掛けてくる事態も覚悟して、防衛力の増強を進めておくべきであろう。なぜ韓国人が日本に憎しみを抱くのか日本人には理解出来ないことで有るが、相手は憎しみを、たとえデマであろうと高めれば金になると、経験で成功体験を持っているところが厄介なのである。

韓国の欺瞞の政治に振り回されず、日本は本気で防衛力を強化するしかないことを指摘しなければならない。

大統領選挙の公約はやがて投げ捨てられ、トランプは現実路線に修正すると、誰もが考え、望んだ。しかし現実はトランプ大統領は保護貿易主義を堅持し、同盟国に疑心を生み、離れさせつつある。アメリカは欧州とアジアから引き始め、カナダやメキシコはアメリカとの経済的対立を深めつつある。

先進国の保護貿易主義と自由貿易主義の対立と分裂は貿易の世界規模での縮小を招きつつある。トランプ恐慌が先か？それとも弾劾が先か？誰もが世界経済の先行きを読めないこととなった。誰かがアメリカに孤立の危険を知らすべきで、今のままでは世界はアメリカの衰退を促し、中国覇権主義が台頭する危険極まる覇権戦争の時代を迎えるであろう。

Ｇ７の翌日ドイツのメルケル首相は「我々が他国に完全に依存できる時代はある程度終わった。」と語った。欧米の同盟に亀裂が入り、中国の「新シルクロード戦略」「一帯一路」が自由貿易陣営の旗頭のようになってきた。トランプ大統領の公約堅持は世界をバラバラにし始めたのである。

このままではトランプ恐慌が起き、世界的な経済危機の中で新たな合従連衡が起きるであろう。ガラガラポンのように世界のブロック化が起きるのかもしれない。それともロシアゲートで弾劾が行われ副大統領が新しい大統領になるのだろうか？

見逃せないのは外交を行う国務長官の下の次官・次官補２８のポストに誰も座らないことである。官僚たちが泥船にのるのを嫌がり、未だに２８のポストが空席だという事態は、弾劾の可能性を高めているのである。

トランプ大統領に保護貿易主義からの転換を進めるよう進言できる人はいないのであろうか？保護貿易主義はアメリカから同盟国を引きはがし、孤立させ、世界をバラバラにし、新たな合従連衡を作りだすであろう。

何よりもアメリカ金融資本のドル支配が危機にあることだ。貿易黒字国にアメリカ国債を買わせて貿易黒字国を対価なく搾取するアメリカ金融支配の仕組みはトランプ大統領に踏み潰されつつある。アメリカの産業国家化は失敗を免れない事を指摘しなければならない。トランプの孤立主義は世界の金融システムを破壊しかねない危険なことなのだ。この世界の混沌の被害者は招きつつある経済恐慌と世界大戦に巻き込まれる世界中の民衆なのだ。

トランプの弾劾を多くの人が待ち望む事態が生まれつつある。弾劾がダメならトランプ暗殺も有りうるかもしれない。

月刊誌「選択」７月号は「自衛隊に広がる異国の決脈」「中国人の親・妻を持つ隊員が増加」と題して、実員２３万人の自衛隊に外国人配偶者が急増している事を報じている。「選択」の報道によると陸上自衛隊で約５００人、海上自衛隊で２００人、航空自衛隊で１００人の計約８００人で、このほかに申告していない内縁関係の外国人が多数いるという。

２００７年には海上自衛隊第一護衛隊群の２等海曹がイージス艦の「特別情報秘密」を持ち出していた問題で、その者の妻が中国人の不法滞在者だったことが明らかとなり捜査した事が有った。自衛隊幹部によれば隊員に「緊急呼び出しで自宅に電話をかけたら、明らかに中国人と分かる女性が応対してきた」という例もあるそうだ。

こうした外国人の配偶者の内中国人が７割弱を占めており、このほか片方の親が中国人の場合も増えているという。まさか中国が意図的に中国人女性を自衛官の妻にしているわけでもないと思うが？もし意図的であるなら自衛隊の機密情報が他国に流れる可能性もあるわけで、危険この上ない事態が進んでいるのである。

自衛隊では中国人と結婚した隊員は「暗黙の了解」で防衛機密と関係のない任務に付けていると言うが、これが内縁関係で、それを申告していない場合は機密流出を防ぐことは出来ないのが現状なのである。

自衛隊の基地・駐屯地は地方や辺境が多く、そこの近くの飲み屋には中国人ホステスがいるので、女性と出会いが少ない自衛隊員は中国人女性と結婚することが多くなり、自衛隊の情報を狙う方もそれを利用している可能性がある。自衛隊・防衛庁は機密情報が流出することのないよう早急に対策を取るべきであろう。

安倍政治のメッキがはがれ始めたのは第一に、「アベノミクス」と言われた経済政策が実は年金資金で株価を支え。金持ちを儲けさせ、将来は年金資金と郵便貯金の価値が半減する政策だと国民が気付き始めたこと。とりわけ日銀の巨額の国債引き受けはいい加減に辞めないと国民の貯金が半分消えてしまう。

第二に、安倍の「戦略特区」なる美名が、実は安倍の友人の加計に公的資金２００億円を流し込む私的利益狙いに過ぎなかったことが明らかとなった。森友問題が教えたのは安倍の右翼政治が幼稚園児に教育勅語を暗唱させるというお粗末なものであったことだ。

第三に、安倍の外交とは欧州からの乳製品に市場を開放し、アメリカとの自由貿易の２国間交渉でコメと牛肉の市場開放で日本農業と農民の生活基盤の破壊であることが明らかとなった。

第四に、安倍の安全保障のお粗末さだ。戦前の治安維持法に似た「共謀罪」を強行採決し人民弾圧法を整備し、その上で憲法改正で戦争の道を進むことだ。「いつか来た道」が明らかとなって国民も気付きはじめたのである。

第五に、労働の非正規化や残業代ゼロ法案で、安上がりの長時間労働を強め、日本資本主義の発展のために必要な省力化投資に水をかけ、個人消費を縮小し、日本経済の成長を破壊する馬鹿げた政策は、日本経済の破壊者でしかない。

お粗末極まりない安倍政権が長続きしたのは公明党の支えがあったからだ。しかし今や安倍政権の延命は日本経済の破壊であることが明らかとなった。特に安倍政権が企む日本農業の破壊は食糧安全保障の上でも支持できない。

東京都議選で明らかとなったのは国民が安倍政権のお粗末な政策に気付いたゆえであること、しかし既成政党がお粗末なので「都民ファースト」が勝利したにすぎない。政権交代したが消費税増税で国民を裏切った民主党には二度と日本国民はだまされないであろう。

安倍政権の終わりが見え始めた。安倍首相は引き際の見苦しさを演じるべきではなく、潔く辞めるべきである。

「加計学園問題」が浮上したのは衆院議員鳩山邦夫氏が急死し、補欠選挙で菅義偉が押す鳩山二郎と蔵内自民党福岡県連会長の長男謙氏が対立自民党は候補を一本化できなかった。この補欠選挙は鳩山が勝利したが、重要なことは、蔵内勇夫氏は日本獣医師会会長で麻生が自民党の獣医師連盟会長で有ることだ。

この補欠選挙後加計学園獣医学部新設が急ピッチで具体化する。倉内氏は「暴挙というべき獣医学部新設」と安倍の加計学園獣医学部新設を批判していた。つまり麻生等自民北九州の議員が握る「畜産利権」の再配分が加計学園問題の背後にあるのだ。

約５０年もの間獣医師を養成する大学を１６校に固定してきたのは、日本の畜産業が大規模農家育成の背後で農家数がガタ減りし、産業としての競争力の乏しい畜産農家が撤退し続ける中で、獣医学部新設は畜産だけでなく農林族の崩壊につながるものであるのだ。

先ごろ安倍首相はＥＵと日本の自由貿易協定に合意した。チーズなどの欧州からの輸入の拡大は日本の畜産業が崩壊につながるものとなりかねない。安倍は日本農業を海外との競争にさらすことでコメを含む農産業・畜産業の自由化で安い欧州のチーズ、安いアメリカのコメの輸入を拡大し、食品価格を低下させ、日本の労働者の賃金の切り下げを実現しょうとしているのである。つまり安倍の次の目標はアメリカとの自由貿易でコメと牛肉の市場開放なのである。

その為には閉鎖的な「畜産利権」集団の解体から農林族の解体が安倍政権の政治日程に上ることとなった。ＥＵとの自由貿易が日本からの自動車の関税の撤廃とチーズなどの関税の撤廃がバーターされたように、安倍は自動車産業界の利益を代表しているのである。こうして畜産利権を握る麻生が追いつめられ、文部官僚を支援して安倍を追いつめるとともに、麻生派の拡大にまい進し始めたのである。

欧州やアメリカとの自由貿易協定が自民内の利権構造を破壊しつつあることを知らねばならない。日本農業と農民の破壊が目前に迫っていると言える。安倍首相のアメリカ追随外交がコメと牛肉の市場開放を促し、日本農業を追いつめることになるであろう。

報道によれば、習近平の片腕として「虎退治」で反対派を容赦なく逮捕投獄してきた王岐山党中央規律検査委員会書記がここ１カ月姿を消しているといわれる。江沢民派は王岐山の腐敗を暴露、攻撃し、習近平は「党の核心」に続いて、こんどは「習近平思想」を党規約に書き加えたことで永久政権を目指している。

習近平をささえる王岐山は４年間で何十回も反対派から命を狙われたといわれ、最近ではアメリカに亡命した江沢民派の曽慶紅につながる政商郭文貴が王岐山の腐敗を暴露したり、人気女優ファン・ビンビンが王岐山を闇接待したとの情報まで拡散されるに至っている。

王岐山が表に出てこないのは「次の虎狩りのため」という説と、自身へのスキャンダル攻撃でダメージが大きく、病気だとの説まである。果たして習近平の永久政権がなるのか、それとも習近平の片腕がもがれて、習近平が支柱を失い永久政権が夢と消えるのか？

夏の北載河会議を前に中国走資派指導部の権力争いが注目を集めている。王岐山の党中央規律検査委員会は「と小平ファミリー」に攻撃の矛先を向けているとの説も流れているが、同時に王岐山がすっかり痩せて「トラ狩り」の気迫が消えた、という説まであり、中国の政争は全く帰趨が分からない。

夏の北載河会議で習近平の永久政権が党長老の支持を得られるのか注目される。もし習近平の片腕の王岐山が秋の人事大会で政治局常務委員に留任できないようだと習近平の永久政権も夢で終わることになる。そうなると「中国の夢」の拡張主義覇権戦略がどうなるのか？注目される点である。ここ１カ月姿を消した王岐山が新たな「虎退治」で表に出てくる可能性もある。夏の北載河会議の行方が注目の的である。

トランプ大統領はメキシコの国境に壁を築き、メキシコとの関係を傷つけ、北米自由貿易圏に懐疑的なためにカナダもトランプに不信感を持ち始めた。欧州はアメリカから離れ始め、アジアの同盟国はアメリカのＴＰＰ離脱で中国へのすり寄りを強めている。

中東ではトランプはサウジへの巨額の武器売却で成果を上げたが、同時にサウジなどのカタールへの断交で同盟国を分断させてしまった。カタールには米軍基地が有るのにだ。つまりトランプのアメリカは「アメリカ第一主義」を戦略にまで高めたため、同盟国を次々離反させつつある。トランプは「選挙戦略」で現実のアメリカの戦略を破壊しているのだ。

アメリカは現在も世界の支配者であり、その世界通貨ドルによる支配は、アメリカ金融資本に莫大な利益もたらしてきた。アメリカにおける巨額の貿易赤字は、黒字国への米国債の売却でアメリカは貿易黒字国を対価なしで搾取することができたのである。これを否定するトランプはあまりにもバカ者であり、アメリカの官僚たちにそっぽを向かれているのだ。

トランプはできもしない貿易赤字の削減を掲げて、アメリカ国民に高額の商品を買わせることに力を入れることに、どんな意味があると言うのか？トランプの外交の柱に戦略ではなく、貿易赤字の削減を目的にする愚を指摘しなければならない。トランプはなぜ国務次官や次官補のポストが指名しようとしても誰もが辞退するのはなぜなのかを考えるべきであろう。未だに２８の国務大臣の下の国務次官や次官補のポストになり手がない事は、事実上アメリカの外交が停止している事を示しているのだ。

このままではトランプは「アメリカ第一」どころか、世界戦略で中国の後塵を拝することになりかねない。アメリカは覇権国としての戦略を持つべきであり、トランプは「選挙戦略」にこだわるのではなく、アメリカの戦略的利益は何かを考えるべきなのだ。このままではアメリカの同盟国はそれぞれバラバラに地域の利益を追求し始めるであろう。米欧同盟も韓米同盟も、北米同盟も崩壊の危機にある。世界は多極化に突き進み、世界は合従連衡の時代に入りつつあると言える。

日本も対米自立に備え、均衡ある防衛力を早急に整備し、強化しなければならない。

オバマの不介入の事なかれ主義もひどかったが、トランプの「アメリカ第一主義」はもっとひどい。中国覇権主義の「一帯一路」戦略が周辺関係国を引きつけているのに、トランプは「環太平洋戦略的経済連結協定」（ＴＰＰ）の脱退を宣言した。まるで世界経済戦略を放棄して中国に開け渡すかのようである。

トランプ大統領は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の会議で各国の首脳に対し、加盟２８カ国中２３カ国も防衛費を国内総生産の２％以上への目標を達成していない、と批判した。トランプはツイッタ―で「我々はドイツに巨額の貿易赤字を抱えているのに加えてドイツはＮＡＴＯに対し、目標額をはるかに下回る額しか支払っていない。」と不満を表明した。

ドイツのメルケル首相は演説で「我々が他国に依存できる時代は終わった」と語り「欧州人は運命を自ら手にしなければならないということだ」と語って米欧関係はとてつもない変化を迎えたことを語った。つまり今後欧州はアメリカからの自立の傾向を強めることになる。

アジアでトランプは、北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止を中国に任せただけだ。中国は北朝鮮経済制裁の振りをして時間稼ぎをしている。トランプの北朝鮮への口先だけの攻撃姿勢は韓国の文在寅政権を韓中同盟と韓米同盟の二股外交を許す結果となっている。トランプ米政権には世界戦略がなく、有るのは内政だけで、結果中国覇権主義を有利にしている。

トランプは各地で、アメリカの貿易赤字問題を出して同盟国を突き離している。トランプはアメリカ金融資本のドル支配が全く見えていない。アメリカはドル紙幣で日中独等から商品を買いまくり、巨額の貿易赤字を武器に、これら貿易黒字国に米国債を売り付けて貿易黒字国を何の見返りもなく搾取している事をトランプは全く理解していない。

トランプの発想は産業資本家の発想であり、アメリカのドル支配の世界戦略を理解せず、破壊している。これでは大統領弾劾も有り得ると見なければならない。戦略がないので、ティラ―ソン国務長官の下には国務副長官が一人いるだけで、次官・次官補ポストが２８あるが、未だに一つも指名していない。つまり現在はアメリカ外交は無きに等しいのである。これでは韓国の新大統領が中国になびくはずである。アメリカはアジアから撤退するのだろうか？

このままではアジアの覇権は中国拡張主義の手に渡ることになる。トランプ政権は世界戦略を早く打ち出すべきであり、それができないなら中国やロシアの「一帯一路」のユーラシア経済圏構想が世界で力を持つことになるであろう。中国の覇権主義・北朝鮮の核・ミサイル開発の中で日本は安全保障上の危機に直面している。

欧州のように日本も自立し、自分の国は自分で防衛できるようにしなければならない。自衛隊が攻撃兵器を持たない状況は、アメリカがアジアから撤退すれば、日本は中国拡張主義に侵略されることになる。早急に攻守均衡のとれた強力な防衛力を備えるべきである。

北朝鮮の朝鮮中央放送等は日本時間３時半「特別重大報道」で大陸間弾道ミサイルの発射に成功したと報じた。専門家らは「高度は２３００キロ以上」と分析しており、飛行距離は７０００～８０００キロ以上となり、大陸間弾道ミサイルと見られる。

アメリカ国防総省はこれまで弾道ミサイルが５５００キロを超えた場合にはＩＣＢＭ=大陸間弾道ミサイルの能力があるとみなしており、今回発射したミサイルは明確に大陸間弾道ミサイルと言える。
アメリカのトランプ大統領が中国政府に圧力をかけ北朝鮮に核・ミサイル開発を断念するよう働きかけてきたことが１００日の期限の７月に入り、失敗が明らかとなった。トランプ政権は今後北朝鮮を核保有国として話し合いを行うのか？それとも北朝鮮への攻撃に踏み切るのか？決断を迫られることとなった。

中国に習近平政権が北朝鮮のために制裁の振りをし、大陸間弾道ミサイルの開発の時間稼ぎをしたことは明らかである。北朝鮮は中国やアメリカの軍事攻撃の脅しが、ポーズだけであることを見抜いており、核保有国の増加は押しとどめられなくなった。

韓国と日本の安全保障上の危機は、頼りにならないアメリカの核の傘ではもはや安全を保てない事は明らかだ。アメリカが自国への核攻撃が有りうるのに、日本や韓国の安全保障を負担することは有り得ない。何故ならアメリカの大統領は「アメリカ第一主義」のトランプなのだ。

北朝鮮の核開発と大陸間弾道ミサイルの開発は北東アジア情勢を流動化し、アメリカの核独占戦略を破綻させ、中国のアジアの覇権獲得にとって有利になりつつある。今後のアメリカの対北朝鮮政策が注目される。日本は対米自立し、核の傘を自前で獲得するほか安全保障は有り得ない局面が生まれた。

元々親中国、親北朝鮮政権と言われていた文在寅（ムン・ジェイン）政権は、５月１０日に政権が発足したがその時は「米韓同盟を最重視する」方針を発表していた。ところが報道によると、５月１９日には文大統領の特使として李元首相を北京に派遣し習近平と会談している。

この会談で習国家主席は「高高度防衛ミサイル」（サード）が北東アジアの安全保障の均衡を崩す危険な存在になると強調し、米韓の弾道ミサイル協力がこれ以上進展することは座視できず、中国の懸念を無視すれば、中韓関係に大きな障害が生まれる、と警告したという。これに対し李特使は「重大な懸念を理解する。適切に解決する。」と答えたという。

このあとで文大統領が「高高度防衛ミサイル」の配備は「聞いていなかった」と答え、「配備先に環境影響調査」を１年～２年かけてやると言いだした経緯がある。こうしてアメリカの金で配備している米軍の「高高度防衛ミサイル」は２基だけ配備し、残り4基は凍結状態となった。

トランプ大統領は、６月８日ティラ―ソン国務長官やマティス国防長官から韓国への「高高度防衛ミサイル」配備の現状を説明され、突然激高し、韓国政府を「恩知らず」とののしった、と伝えられている。中国政府は韓国政府に「高高度防衛ミサイル」（サード）の配備先に視察が実現できるよう要求し「近距離モードで」本当に運用されているか直接Ｘバンドレーダーの視察を要求したという。

また中国側の要求は2点ある。一つは米韓同盟が朝鮮半島以外に適用されないこと。2つは、アメリカの拡大抑止が朝鮮半島以外に広がらないこと、である。つまり南シナ海で米中が軍事衝突した時韓国軍が中立を守ること、韓国にある米軍の戦略資産（戦略爆撃機や原子力潜水艦など）が中国に向けて使われないよう協力を韓国に求めたのである。6月16日に文政権の政策を担う文正仁氏が訪問先のワシントンで「北朝鮮が核とミサイル開発を中断すれば、米韓合同軍事演習や米軍の戦略資産（＝戦略爆撃機や原子力潜水艦等）を縮小できる。」と語ってアメリカ政府を激怒させたことと表裏の関係にある。

つまり韓国の文在寅政権はまず中国に接近し、韓国への経済制裁を止めさせ、戦略的関係を強化した後で、アメリカや日本から経済援助をせしめる2面外交を行っているのである。トランプ大統領が「恩知らず」と激怒する理由である。

文在寅政権は日本に対しても「従軍慰安婦問題の蒸し返し」を企み、それとは別に経済支援をせしめようとしている。つまり中国は韓国を中韓同盟に取り込み、米日韓軍事同盟を解体しようと企んでおり、韓国の中国すり寄り外交がそれを可能にしている。中国覇権主義は明らかにアジアの覇権をアメリカから奪い取ろうとしており、トランプ政権は韓国に完全に舐められ、韓国政府は中国政府に舐められている図が浮かび上がっている。韓国の文政権の無責任な二股外交が日本の安全保障を危機に陥れているのである。

明日の東京・都議選は、過去の例から国政の政治が転換点を示す重要な選挙です。この選挙結果が小池知事の「都民ファーストの会」と公明党を合わせて過半数を取り、自民が大敗すれば安倍一強体制の政治が転換することにつながるでしょう。

安倍首相は、森友学園や加計学園に莫大な公的資金を言わば横流しし、政治権力を私的に悪用しています。トップの政治権力の私的利用は、防衛大臣の自衛隊の選挙利用発言となりました。自衛隊の私的利用はクーデターにつながりかねない重大な違法行為です。

安倍一強体制が腐敗し、奢りが生まれ、重婚議員や秘書への暴行・暴言議員から長靴議員まで出て、今や安倍政権はボロボロです。しかし自民内からは批判の声が封殺されており、いまや国民は小池新党に期待する傾向が出ています。ロイターは「小池はマクロンになれるか」と報じています。

明日の東京都議選の結果が、安倍一強体制の暴走を止める力となることを期待しています。
東京都民は政治の流れを変える投票行動をとるよう訴えます。