日本の自立と平和をめざす市民連合

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日午後のワシントンに到着したが、機中で韓国人記者団に対し、米軍の「高高度防衛ミサイル（サード）」の配備について「米中を同時に満足させる方法はなにか。その方法を見つけるのが我々の課題であり、今回の首脳会談から模索が始まる」と語った。

つまり韓国はアメリカに対してはサード配備の米韓の合意を覆すことはない、としながら、中国には１～２年かけて「配備先の環境影響調査」を行うことで完全配備は阻止する、という２面外交を行っている。これはアメリカにも中国にも疑心をもたせる欺瞞の外交である。

中国が、サード配備で激怒しているのは、サードのレーダーが優秀で中国内陸部まで探知できることを口実にしている。しかしアメリカは精密な偵察衛星で中国の内陸部まで、すでに絶えず探査している。いまさらサードのレーダーで激怒し、韓国を経済制裁するような問題ではないのである。それでは中国が問題にしているのは何か？それは米韓同盟から中韓同盟にのり変えよ、と韓国政府に経済制裁で恫喝をかけているのである。

韓国の輸出先の２５％が中国であるので、これを守ろうとして韓国は欺瞞的な外交を行い、アメリカをも欺瞞し、中国をもごまかそうとしているのだ。こんな外交をしていては韓国は外国の信を失うばかりだ。小国の外交は策術を使うのではなく、誠実でなければならない。韓国はアメリカに防衛を依存しているのに、そのアメリカをだますような外交では信は得られないであろう。

ロシアのプーチン大統領が「北方領土を返還すれば米軍基地が作られるであろう」と懸念を語ったことに、安倍政権はなにも答えなかった。何故か、現状の日米安保ではアメリカは日本の何処にでも基地を作ることができるからである。私は韓国のように２面派的策術を使え、と言っているのではない。戦後７０年もたっているのだから対米自立して、そののちロシアと領土問題を解決すべきなのである。つまり外交には誠実であろうとするなら優先順位があるのだ。

小国の外交は誠実で、策術的２面派外交をしてはいけないのである。アメリカに従属したままロシアと領土交渉等できないことを知らねばならない。それをやることは不誠実の批判を免れないであろう。日本は対米自立して、そののち誠実な自立外交をすべきで、韓国のように中国の市場欲しさに大国をだますような外交はすべきではない。ロシア市場を得るには、日本がキチンと自立して領土問題を解決すべきなのである。アメリカの軍事基地が作られるような環境（＝対米従属同盟）のままロシアが北方領土を返すわけがないのだ。

学校法人「加計学園」への公的資金２００億円の横流しとも言える政治権力の私的利用で、安倍首相が国会が終わるなり「説明責任を果たす。」と欺瞞表明したことで、都議選自民党は苦戦している。さらに悪い事は重なる、稲田防衛相が選挙演説で「自衛隊としてもお願いしたい」と自衛隊の私的利用を表明したことで、さらに墓穴を掘ることとなった。他にも秘書への暴行・暴言議員がいたことで「自民を何とかしてほしい」との都民の切実な声は小池百合子知事の「都民ファーストの会」への期待となり、「都民ファーストの会」と公明党が断然優位になった。

時事通信社の調査によると「都民ファーストの会」と公明党等で過半数の６４議席を確保する勢いだという。過去にも細川政権のように都議選が政権交代のきっかけになった例もあり、安倍政権は自分を含めた身内の失敗で窮地に追い込まれそうだ。

権力は腐敗し、一強は奢りを生む。奢りは自民議員の暴言・失言を生み、都民は奢れる自民に愛想尽かしをし始めた。安倍首相の維新とりこみと、改憲等の右翼的政策は公明党の離反を生み、都議選は自民大敗が避けられない情勢となっている。

国政選挙でも自民議員は選挙で公明党頼みの議員が多く、次の総選挙では公明党取り込みがカギとなるが、安倍首相の改憲への意欲が公明党を政権から遠ざけることとなりそうだ。創価学会婦人部が安倍首相の右翼路線に反発しており、公明党は都議選の勝利にのり、政治の転換を求める有権者の自民離れにのって連立政権から離脱するかが今後の注目点である。

東京都議選は７月２日投票で、戦況はすでに終盤に入っている。ここにきて防衛相の失言で自民党は大敗の可能性が強まった。都議選で安倍一強の流れが変わったと言える。野党各党は「加計学園」で安倍政権追求を強めると同時に、政権の受け皿作りに乗り出すべきであろう。大胆な解党も含めた統一戦線政策が求められている。

稲田朋美防衛相は２７日都議選の自民党候補を応援する集会で演説し「ぜひ当選、お願いしたい。防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい。」と支持を呼びかけた。これは明らかに自衛隊を政治利用するもので、発言を取り消して済む問題ではない。

自衛隊の政治利用する防衛相が所属する政権が、さきに「共謀罪」法案を強行採決した。つまり政権に反対する人物をいつでもでっち上げで逮捕できるようにした。その危険な政権が自衛隊の政治利用を平気で行うことは、早い話クーデターをも可能にする政権だということだ。

安倍政権は東日本大震災を「まだ東北で良かった。」と失言した今村復興相が４月に辞職している。いかにも軽薄で失言の多さは政権のおごりであり、安倍の「お友達内閣」がいかにレベルが低いかがわかるであろう。自民党議員には先に豊田真由子衆議委員が秘書への暴力・暴言で離党届を出す等不祥事が続いている。自民には重婚議員もいたし、下着泥棒の議員もいた。長くつ議員もいた。自民の奢りは極まったというべきだ。

憲法１５条は行政の中立性を定めている。自衛隊を自分の党の票集めに利用するような憲法違反の政党は、改憲を行う資格はないというべきだ。安倍首相は自衛隊を使い戦争できる体制にするため９条改憲を画策している。その内閣の防衛相が自衛隊の政治利用について自覚がないのだから話にならないのである。

これでは韓国や中国の日本軍国主義の復活批判の後押しを政権がしているようなものではないか。安倍首相は直ちに辞職し、責任を明確にするべきだ。政権の奢りは、腐敗を呼び、森友学園や加計学園問題の公的資金の横流しにも似た権力の私的利用を繰り返すさまは異様で、自民政権の末期症状というしかない。安倍首相は責任を取って辞職すべきである。

中国の経済制裁を回避するために膝を屈しアメリカの「高高度防衛ミサイル」の配備に「報告がなかった」「環境影響評価を行う」と表明してトランプ大統領を激怒させた韓国の新大統領文在寅（ムン・ゼェイン）が６月２９日訪米してトランプ大統領とホワイトハウスで会談する。文在寅大統領は本気で２０１８年の冬季オリンピックの南北合同チーム結成や、開会式での南北合同入場行進の実現を訴えた。こうした中国・北朝鮮への柔軟姿勢をトランプの前でどのように言い訳するのか？世界の注目が集まる。

外交とはだますこと、と考える韓国の大統領は以前から２面派のような二股外交を行う。日本のようにアメリカに忠誠を誓うようなことはしない。大統領就任後の文在寅の発言は、トランプ大統領を軽く見ているとしか言いようがない。北朝鮮に抑留された米大学生が死亡して、アメリカ国民の反北朝鮮感情は悪化している。しかもトランプ政権はロシアゲートで政権の危機にある。

つまりトランプ政権がロシアゲートを一掃するには北朝鮮への武力行使の可能性が出ている事を知る必要がある。「アメリカ第一主義」のトランプが北朝鮮の大陸間弾道弾の開発を見逃すわけがない。いまは中国の制裁に期待しているが、「中国は解決できないでいる」「効果が表れていない。」（トランプ）と語っているのは、アメリカが乗り出す時を図っていると見るべきで、文在寅韓国大統領の発言の甘さはどうしようもない。

文在寅韓国大統領は、日本に対する従軍安婦問題での「心からの謝罪」を求め、従軍慰安婦問題の蒸し返しで、米日韓の軍事同盟関係を破壊しようとしており、この点もトランプ大統領は見逃さないであろう。もともと文在寅は南北の統一朝鮮で、核保有国として日本を攻撃する報復的戦略を持論としており、日本にとって近隣諸国中で最も反日的な指導者だということを知っておく必要がある。

文在寅の身勝手な思想は「ツウトラック戦略」に表れている。日本から経済援助をせしめ、そのことと歴史問題を分けて解決するという身勝手な戦略である。普通同盟外交とは双方に利益があることを示すものだが、韓国の対日外交は一方的に日本がだまされ続けた歴史である。

日本は北朝鮮に拉致問題を抱えており、来年の冬のオリンピックが南北の共催になるならオリンピックボイコットも辞さない対応が必要だ。文在寅の安全保障上の戦略を考慮しない中国・北朝鮮すり寄りは、あきれ果てた裏切り外交というべきだ。トランプ大統領が２９日の会談でどのように文在寅をとっちめるのかが注目される。

アメリカと中国の閣僚級による「外交・安全保障対話」の初会合が、６月２１日ワシントンで行われた。トランプ大統領はそれに先立ち、中国が北朝鮮の石炭の輸入停止等の対応策を取っているにもかかわらず、「成果が出ていない」と指摘し、対応が不十分だとの認識を示した。

会談ではアメリカ側が、中国に北朝鮮との不正な取引の取り締まりを強めるよう求めるとともに、さらなる圧力の強化を迫ったのに対し、中国側は、アメリカが北朝鮮と早期に対話を始めるべきだと主張し、さらなる圧力強化には消極的な姿勢を崩していない。つまり双方の方針の違いが明らかとなった。

中国は韓国に、北朝鮮と中国に近い文在寅政権が生まれたため、米日韓軍事同盟が機能しない可能性が高まっている中で、今以上の北朝鮮を怒らせる対応策はとらない。逆にトランプ政権はアメリカの学生が北朝鮮に拷問され死亡したことで、北朝鮮に強硬な世論が強まり、米・中が合意した１００日の期限となる７月中旬を控え、中国側が取り組むべき制裁の具体的目標を詰める考えを示した。だが中国側は国連安保理で定められた制裁を既に実行していること、さらなる圧力には消極的な姿勢を崩していない。

このまま北朝鮮経済制裁が尻抜けとなり、北朝鮮が核実験、もしくは大陸間弾道弾の実験に踏み込めば、アメリカは武力攻撃に踏み込む可能性が出ていきた。中国の習近平は夏の北載河の幹部会議で長老たちを丸めこみ、秋の人事の党大会を乗り切れば、習近平の党の「核心」としての独裁支配が固まるので、それまでは平穏に対米関係を保ちたいところである。つまり習近平は北載河の幹部会議に向けて江沢民派を怒らせる対北朝鮮の密貿易を摘発しにくい状況がある。

トランプ政権がロシアゲートで危機にある中で、北朝鮮から帰国した学生の脳が破壊されており、死亡したことで米国内に強硬な意見が台頭している中で、武力行使の可能性が高まっている事を指摘しなければならない。戦争になればアメリカ国内は大統領支持で団結し、トランプは危機を脱することができる。

アメリカの精密誘導兵器や、地中深くに貫徹し炸裂する爆弾等で、半世紀前の中古兵器の北朝鮮軍等は、通信施設やレーダー設備を破壊され、数日で壊滅する可能性がある。韓国への北からの地下通路は国境地帯の地中深くへ貫徹する爆弾で潰され、逆に北朝鮮の地下要塞は弱点になる可能性がある。中国や北朝鮮はアメリカの国内情勢を読み誤ると後悔することになるであろう。

文在寅（ムン・ゼェイン）大統領が米ワシントン・ポスト紙とのインタビューで、慰安婦をめぐる２０１５年の最後的な日韓合意に関し「問題解決には、日本が法的責任を取り、公式に謝罪することが必須だ」と述べていたことが分かった。

当時のパク・クネ政権が受け入れてお金も日本側が支払ったのに「韓国の国民、特に被害者に受け入れられていない」と慰安婦問題を蒸し返す態度を見せ、その上で「この問題だけで日韓関係の発展が妨げられてはいけない。」と語っている。
パク・クネ政権が反日を繰り返し、その結果韓国経済が悪化した経験から、日本から経済支援は頂くが、時期が来たら慰安婦問題を蒸し返し、反日をやるとの意志を明確にした。

文在寅韓国新大統領は中国への韓国からの輸出が２５％を占め、「高高度防衛ミサイル」の配備について中国から受けている経済制裁を解除して貰うため「配備の報告がなかった」「環境影響評価を行う」と表明して、トランプ大統領を激怒させ、米・韓関係は悪化している。しかもアメリカが北朝鮮への核ミサイル問題で制裁を強化している時に、「平壌に行く」「開城工業団地の操業再開」を語るなど、米日韓の軍事同盟を軽視した発言を続けている。

中国・アメリカ・日本から同時に経済的利益を吸い上げようと言う、たかりゆすり外交は健在で、いまや韓国の外交的孤立は隠しようもない。文在寅は南北統一で核保有国としての統一朝鮮が日本を攻撃する「報復思想」を持つ人物であり、在日韓国人大衆から右翼的人物と見られている。

日本政府は文在寅政権の経済と歴史問題（＝反日）を分離する「ツウトラック戦略」に応じてはならない。韓国には、日本は１９６５年の日韓基本条約締結時に、韓国の国家予算の２年分の賠償金を支払っている。また国民の寄付で慰安婦への支援も行い、２０１５年には１０億円で慰安婦問題の最後的な解決が図られている。しかし韓国は前政権との約束をすぐに破棄する無責任な国なので、この国と交渉や約束は無駄というものだ。

韓国国民は陰謀好きで、日本人をだますことが愉快でたまらない傾向があり、もはや日本政府は親日政権が生まれるまで韓国との外交関係を凍結した方がいい。このままでは文在寅の考えているように統一朝鮮との戦争にまで突き進む可能性さえある。アメリカでさえ激怒する無責任な韓国政府を相手に外交交渉等は有り得ない。

韓国政府と国民は、歴史を正しく学び、自分たちの誤った歴史認識を正し、嘘を宣伝する告げ口外交をやめ、日本の一貫した韓国への誠実な経済支援への感謝の意向を表明しないと、世界の孤児になるであろう。

ＹＡＨＯＯニュースによれば安倍首相支持率が新聞社の間でものすごい格差がある事が分かった。
産経新聞８６％
読売新聞４３％
朝日新聞１４％
毎日新聞９％
東京新聞５％

安倍首相のちょうちん記事の多い産経新聞や読売新聞が支持率が高いのは分かるがそれでも２倍も違うのどういうことだろうか？産経と東京の格差はなんと１７倍以上なのだ。

産経や読売の数字は意図的に右翼的な人達に調査したとしか思えない。森友学園や加計学園の公的資金の政治権力による私的流用とも言える安倍首相の不正は明らかで、だからキチンと説明せず、証人喚問も逃げた。だから安倍首相の支持率が低迷しているのは当然である。

この支持率を見れば産経新聞がいかに恣意的な調査をしたかが明らかだ。国民はどのように世論調査を解釈すべきなのであろうか？普通には上と下を切り捨て、平均値を出すのが自然であろう。そうすると産経・東京を切り捨てて、平均値の安倍首相の支持率は約２２％となる。

これまで高かった安倍首相の支持率が急落したのは、日本を監視社会にすることで悪名高い「共謀罪」法案の委員会審議を省略し、参院本会議で採決を強行したこと。また文部科学省内から安倍首相の加計問題への関与を示す書面が次々暴露されたことが影響している。官邸が「怪文書」と言い訳すればするほど、次々正式の書面が出てくるのだから安倍は追いつめられている。

安倍が自分の個人的な友人である加計氏に国家予算約６０億円、今治市は土地代が約３７億円、建設費が愛媛県と今治市で９６億円が流し込まれたことは明らかだ。しかも学校設立後も私学助成金名目で年ねん公的資金が流し込まれるのである。これは政治の公的資金の私的流用であり、明らかに政治権力の不正な利用である。これに国民が怒り、激高している事は明らかだ。

安倍首相がＮＨＫ会長ポストを握り、新聞社を屈服させて新聞記事をちょうちん記事にしてきたことはよく知られている。しかし国民に見放された安倍首相はもはやマスコミを統制することは出来なくなったということだ。次の政治的焦点は東京都議選で自民党が勝利できるかにかかっている。自民惨敗となれば安倍首相の退陣も有りうるかもしれない。麻生副総裁が加計問題に批判的で文科省と手を握り安倍退陣を画策しているとの報道もある。

森友学園と加計学園の、公的資金を政治力による便宜供与疑惑を世間ではそばになぞらえて「もりかけ」という。「総理の御意向」で加計学園に公的資金合計約１３３億円が無償で提供され、学校設立後も私学助成金名目で金が流し込まれる仕組みができているのは明らかだ。

獣医学部誘致のため今治市は市有地約３７億円のほか愛媛県と今治市で建設費の半額９６億円が補助される。加計学園にとってはこんなにボロイ話はない。森友学園の８億円の「カミカゼ」とえらい違いだ。内閣府が示した原案に「広域的に」と書き加えたのは荻生田光一官房副大臣である事が明らかとなっている。

荻生田光一官房副大臣は安倍首相の側近で有名な人物であり、荻生田が落選中は加計学園が運営する千葉科学大の客員教授をしていただけでなく、現在は名誉客員教授をしている。自分が世話になっている加計学園と安倍首相のために公的資産の利益誘導に安倍の指示で動いたことは逃れようがない。荻生田が否定しても、荻生田のブログの２０１３年５月１０日には安倍首相と荻生田と加計の３人がバーベキューを楽しむ写真が掲載されていた。安倍と加計と荻生田は「悪の３人組」なのだ。

安倍は国会審議で説明責任を果たさず逃げまくり、自分の気にくわない人物をでっち上げで逮捕できる「共謀罪」法案をなんと、委員会採決を省略する反民主主義的手段で強行採決し、都議選へのダメージを回避するため加計問題の形だけの集中審議で逃げたのである。政治家なら政治信条や自己の生き方への美学がある。ところが今回の安倍には姑息で汚いイメージしか感じられず、マスコミの提灯持ちの記事があふれる中であるのに、国民の支持率は２０％台に下がった。

安倍首相はこれ以上自己の汚い政治の私的利用を隠ぺいし、文部官僚の公益通報に報復すべく犯人捜しをするのはやめたほうがいい。安倍は潔く罪を認めて首相を辞職するべきだ。夫婦して友人のために政治の私的利用をこれ以上隠すべきではない。潔白であるならなぜ証人喚問を逃げたのか？これ以上逃げれば国民の政治不信を増幅するばかりだ。安倍首相は即時辞職せよ！

世界を金融支配しているアメリカがトランプの保護貿易主義だ。イギリスはＥＵ離脱に向かい、トランプは戦略としてのＴＰＰから離脱した。対ロシア外交を見直すとのトランプの公約はロシアゲート事件の中で投げ捨てられ、世界貿易は縮小せざるを得ない状況にある。内部矛盾の激化が各国の内政と外交を混乱させている。

国内で少数民族を弾圧し、官僚独裁で国内人民を抑圧している中国が世界覇権への野心をむき出しにしている。北朝鮮は核・ミサイル開発で韓国と日本を核恫喝し、まるでならず者国家がアジアの覇者のように振る舞いだした。

世界はアメリカの一極支配から多極化の時代へと移り始めたといえる。多極化の時代は同盟の相手を定めるのはよくよく吟味しなければ、かっての３国同盟の誤りを繰り返すことになる。

クリミア半島のロシアによる併合は、世界が国境線の軍事力による変更の時代が来たことを示している。日本は何よりも自国の防衛力としての軍事力を強化しなくてはならない。世界が大戦前の状況とよく似た状況にある以上、軍事力が全ての時代が来ている事を見てとらえなければならない。

このような時代の変化を踏まえて重要なのは憲法９条の絶対的平和主義の観念論ではなく、自国の防衛は他国に依存する対米従属でもなく、自力防衛の対米自立こそが重要なのだ。強力な防衛力こそが自主外交の基礎であり、対等の同盟の基礎なのである。韓国のようにアメリカと中国の二股外交の誤りを繰り返してはならない。

官僚独裁の中国社会帝国主義は、すでに世界人民の共通する敵となっており、その凶暴性と拡張主義の危険性を認識して、日本は防衛力の強化を急ぐべきである。安倍右翼政権の他力本願の対米従属の売国的外交でなく、対米自立の自主防衛力を強化して、中国拡張主義の侵略に早急に備えなければならない。

平成１７年４月尼崎市のＪＲ福知山線のカーブでの脱線事故で、快速電車が脱線マンションに激突し乗客など１０７人が死亡し、５６２人がけがをした事件。経営トップの責任を問うため、遺族が警察審査会に審査を申立ててから裁判が始まった経緯がある。

裁判ではＡＴＳ＝自動列車停止装置を設置させるべきだったかどうかが争われた。最高裁第二小法廷の山本庸幸裁判長は「事故の前は、法律上、ＡＴＳの整備は義務ではなかったうえ、整備の判断は鉄道本部長にゆだねられていて、３人が危険性に関する情報に接する機会は少なかった。」として上告を退ける決定を出した。

労働者が事故で人を死なせたら業務上過失致死で逮捕される。しかし経営者が刑事責任を問われることはほとんどない。１０７人を死なせても刑事責任は経営者には問えないのである。ＪＲ西日本では民営化後架線の取り換えや、保線の工事期間を２倍に延長した。例えば架線の取り換えは３年から６年になった。利益第一の経営の結果である。事故現場を事故前に、私は当時快速で通過した事が有った。先頭車両に乗ったが、普通右カーブの場合左側線路が高く設定してある。しかし事故現場では左側線路が低く、車両が倒れそうなぐらい傾いていた。保線が十分に行えていなかった。素人でも危険を認識できたのである。

当時私はＪＲ西日本の社員の人から「いつ大事故が起きてもおかしくない」という社内の状況を聞いていたので、福知山線の快速に乗るときはそれ以後、後ろの車両に乗るようにしていた。乗客でも事故を予見できたのであるから、当然経営者には経営責任がある。当時電車が遅れると運転手に厳しい懲罰が下されたのであるから、こうした労務管理が引き起こした事故であった。なぜＡＴＳの整備が裁判の争点になるのか理解出来ない。

聞くところによると裁判官の判決文も「コピペ（コピーして貼り付ける）する」時代だという。確かに労働裁判でも、書面を読んでいないと思えるひどい判決文がある。裁判官の質も劣化しているのである。だからもとより裁判所が経営者の刑事責任を問う訳がないのかもしれない。今の裁判所には過剰な期待をしてはいけない。労働裁判でもできるだけ高い解決金で和解しないと、判決まで行くと、とんでもない判決となる時がある。日本の社会で一番改革が遅れているのが司法なのである。

経営者の利益第一の経営の結果多数が死亡した事案では、経営者の刑事責任を問うような法律改正がなされるべきだと思う。利益第一の民営に移行後の事故であるだけに遺族の無念は理解できる。小泉改革の犠牲とも言える事故であった。

安倍政権は悪辣としか言いようがない。莫大な日銀の国債引き受けで人為的に需要を作りだして好景気を演出しているが、やがてその副作用で国民の預貯金が半分に目減りすることになる。安倍首相が「総理の意向」で友人のために公的資金１０１億円を贈与したのは、公的資金の流用であり犯罪だ。ところがそれが追求されるや、自分に逆らうものをいくらでも犯罪のでっち上げで抹殺できる恐ろしい「共謀罪」法案を参院の委員会の採決を省略して強行採決する。政治の私的悪用の法律を作るまでに安倍政治は堕落した。

「共謀罪」法案で日本の民主主義は間違いなく死ぬ。日本を監視社会にし、民主主義は自粛で事実上なくなる。日本は警察官僚の天下になる。ところで私は法律違反をしたことがない、しかし労働運動をしていると公安警察の監視を受けることになる。いつも、何処に行っても刑事が２人尾行して来る。そんな経験をたくさん持っている。「共謀罪」の法律がなくても公安はやりたい放題に法律違反の人権侵害をやる。それなのに共謀罪の法律は「犯罪の下見」の口実でいつでも逮捕し、家宅捜索できるのだ。

日本が監視社会で、国民が委縮すれば経済もさらに縮小再生産になるであろう。資本主義経済の命は自由であるのに、「犯罪の下見」だけで逮捕できるなら、米軍基地や自衛隊基地などのある地域には、うかつに観光にも行けない事になる。

自民・公明・維新の安倍反動政権は、戦前の治安維持法のような法律を作った。何のためか？テロ防止のためではない。政治の私的利用、公的資金の横領を追求させないためであるのは「家計学園」問題が示している。安倍はカジノを合法化してアメリカ・ラスベガス等のカジノ業者からわいろを獲得しょうとしている。カジノ業者は日本国民の個人金融資産１６００兆円を奪い取るのが目的なのだ。まさに売国政治の典型である。自民・公明・維新の「悪だぐみ連合」の政治家どもは少しは恥を知るべきである。

国民を分断するような悪法を強行採決する愚劣は、安倍が「家計学園」問題で追い詰められている焦りからであろう。政治の愚劣で国民を分断したアメリカが、銃の乱射事件頻発で対立が精鋭化していることの後追いを安倍はやろうとしている。売国政治家は悪いことであってもアメリカに見習うのである。せっかく観光客が増えているのに、日本のアメリカ化は分断と対立の日本にすることであり、まさに愚劣としか言いようがない。日本のいいところは「和を持って貴しとなす」点にあるのに、始めから一般市民を監視し、犯罪者扱いすることは、日本社会を破壊する行為であり、強行採決に加担した政治家は「亡国の徒」というべきだ。次の選挙ではこの３党には、絶対投票すべきではない。

労働運動家・市民運動家・宗教家などには厳しい監視の目が向けられるであろう。日本社会は警察官僚のクーデター状態が現出するであろう。１日も早い政権交代でこの悪法を廃止しなければ日本がだめになるであろう。
新世紀ユニオン執行委員長　角野　守　（かどの　まもる）

北朝鮮の核・ミサイル開発があるので日本や韓国はアメリカの核の傘から離れられず、アメリカ製武器を買い続けなければならない。思いやり予算も出さねばならない。つまりアメリカは北朝鮮の必要悪を理解し、中国と共に北朝鮮の存続で一致している。

中東に置いてはイランが北朝鮮の役割を与えられている。オバマはイランの核開発を条件付きで容認し緊張緩和を目指したが、トランプはより露骨だ。イランのミサイル開発の脅威を非難し過激派「イスラム国」の脅威を超え高に非難してきたが、その非難の目的がトランプのサウジ訪問で明らかとなった。

トランプがサウジと５月２０日に結んだ武器売却契約は当初分だけで１０９０億ドル（約１２兆円）で、ティラ―ソン国務長官によるよサウジは総額５０００億ドル（約５５兆円）の対米インフラ投資にも合意している。これは前代未聞の額となる。サウジが購入するのはイランのミサイルに対坑する最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」のほか国境警備用の武器等である。アメリカはＵＡＥにもミサイル防衛用のパトリオット（ＰＡＣ３）を焼く２０億ドルで売却する。トランプ大統領は「多額の資金がアメリカに流れ込む」と語り、ティラ―ソン国務長官は「数十万人の新規雇用を生む」と説明した。

ロイターによると、イランの最高指導者ハメネイ師は、アメリカが中東を不安定にしたとして非難するとともに、アメリカが「イスラム国」と戦っているというのは「嘘だ」と述べた。ハメネイ師は「アメリカと米政府職員が中東を不安定にしている。誰がＩＳを作りだしたのか。ＩＳと戦っているというアメリカの主張は嘘だ。」と述べている。ハメネイ師はさきに「アメリカとサウジがＩＳ等の強硬派スンニ派兵士に資金を援助している。」と指摘していた。

つまり、アメリカが「イスラム国」を作り資金援助して、さらに北朝鮮がイランの核・ミサイル開発を支援するのを見逃して、イランと「イスラム国」の脅威をテコに産油国を巨大な武器市場にする、というのがトランプの戦略なのである。北朝鮮の核・ミサイル開発を口先で反対しながら日本や韓国に武器を売り込むのが狙いなのである。

アメリカは「産軍・情報共同体」の経済であり、したがってトランプが雇用を生み出し、アメリカ第一を実践するには武器市場とする敵が必要で、それが北朝鮮であり、イランであり、アメリカが作った「イスラム国」なのである。日本は武器を自分で生産し、対米自立の条件を整備し、アメリカの従属支配から脱出しなければならない。

文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領は自民党ニ階幹事長に慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「慰安婦合意は、韓国の国民が受け入れることができないのが現実だ。」「解決には時間が必要」「両国がその問題にこだわって他の問題の発展を遮断する道にすすんではいけない。」と語り、韓国与党の「共に民主党」トップ秋美愛（チェ・ミエ）代表は、二階氏と会見したあとで自身のフェイスブックで「慰安婦に対する日本の明白な謝罪と、日韓の慰安婦再協議を求めた。」と書いて、慰安婦問題を蒸し返す姿勢を示した。

一国の指導者が国と国の約束を守らず。金だけ受け取って問題を蒸し返す。韓国はこうした事を既に３回以上繰り返している。元々歴代大統領が暗殺や投獄、自殺等で精算される体質で、前政権の約束を始めから守ろうともしない。文在寅大統領はパク・クネ前大統領から引き継ぎさえ行えなかった。だから、韓国と合意し金を払っても無駄で、政権がピンチになればすぐ「反日ガード」を切って支持率を上げることを考える。

歴史問題については、パク・クネの親父の朴正煕との日韓合意で、日本は当時の韓国の国家予算２年分の賠償金を支払って解決している。その後の「２０万人性奴隷」のでっち上げ話しで、何回も謝罪し金を払ってきた。しかし何度謝罪し、合意しても、その舌の根も乾かぬうちに慰安婦問題を蒸し返すのだから、話にならない。「慰安婦合意は、韓国の国民が受け入れることができない。」というなら受けいれられるように国民を教育するのが韓国政府が約束を守る道なのだ。

文在寅大統領は「日本を訪問する韓国人の数が２倍以上多い、日本国民が韓国にもっと訪問してくれることを希望する。」と述べたが、日本人の訪韓が減少したのは韓国の理不尽な反日感情で不愉快なことを経験したからであり、責任は韓国側の強請りたかり体質にある。日本人はこれ以上韓国のおかげで不愉快な思いをさせられるのはお断りなのである。文在寅大統領は、日本国内で反韓・嫌韓の感情が高まっている現状を理解した方がいい。ニ階幹事長はこのことをなぜ伝えないのか？何のために韓国に行ったのか理解出来ない。

とにかく、約束を守らない韓国政府といくら話し合いをして、謝罪し、金を払っても同じで、問題は韓国人の強請り・たかり体質にあるのだ。だから親日の大統領が生まれるまで、何年でも日本は韓国との外交関係を凍結した方がいい。そうしないと日本国民の精神衛生上も悪いし、このままでは戦争まで行くことは避けられない。

トランプ米政権の中国に依拠した北朝鮮への強硬姿勢の中で、韓国の新大統領の北朝鮮との対話路線は具体化しにくい状況にある。韓国経済が危機にある中で日本に対する従軍慰安婦合意破棄もやり抜くい。北朝鮮のミサイル実験が続く中では米軍の進める高高度ミサイルの配備は止めるわけにはいかない。しかしそれでは中国が韓国への経済制裁をやめめない。

つまり韓国の文在寅政権の対外政策は八方ふさがりなのである。北朝鮮の核開発をアメリカや中国が最後には容認することで、中国は緩衝地帯としての北朝鮮を存続させ。アメリカは核保有の北朝鮮が存続することで日本と韓国を従属支配する。という米中の戦略的合意が、半島の対立関係の維持を基盤に存続している以上、韓国の文在寅政権の、話し合いによる南北統合による核保有国の朝鮮統一国家、という構想は有り得ない。

つまり朝鮮半島の地政学的戦略関係は米・中の合意なしに有り得ないのであり、韓国新政権の従軍慰安婦合意破棄による、日本を悪者にして韓国の財閥支配を維持する路線は、韓国企業が日本製の部品に８０％依存している中では整合性を持たない。つまり現状の北東アジアの戦略関係と文在寅政権の対外政策はどれも具体化が難しいのである。

米中の関係が正常であった時のパク・クネ大統領の米日・中国双方から経済的利益を引き出す二股外交が有りえたのだが、中国覇権主義の軍事大国家の中で世界の多極化の中で大戦前の戦略関係が再現しつつある中では、韓国の二股外交も、米・中の意向を無視した対北朝鮮融和外交も難しいのである。つまり韓国の文在寅政権の対外政策は、持論の北朝鮮との関係改善も、中国のとの関係改善も、アメリカのトランプ米政権との関係改善も具体化がほとんど不可能なのである。

日本との関係改善も経済関係と慰安婦合意見直しを両立することは不可能で、韓国の対外関係は周辺国全てとギクシャクする関係を打開することは難しいのである。北朝鮮が核・ミサイル保有で戦略的に北有利の中では、当面韓国は米日との安全保障関係を改善するほかないように見える。しかしそれには高高度ミサイル防衛問題と慰安婦合意破棄の問題が立ちふさがる。米日との関係改善なしに韓国経済の危機克服も有り得ないので、文在寅政権の北朝鮮・中国外交は後回しとなるであろう。

日本は韓国経済への高額の援助を求められるであろうが、２００６年の経済危機で２兆円の経済支援、２００８年の韓国通貨危機時の３兆円の支援に韓国政府が感謝の表明もしなかった事を忘れてはいけない。３度目の経済支援は有り得ないことの釘をさしておくべきだ。いくら韓国に支援しても反日が答えなのだから日本国民の韓嫌感情が高まるのも当然なのである。日本は韓国のたかり、強請り外交と一線を引くべき時である。

森本学園や家計学園問題は国家財産の私的流用に等しく、このため安倍政権の支持率が半減し、次期総選挙で赤信号がともる安倍首相が、政治的レガシー（遺産）にするために改憲に力を入れている。

安倍首相の改憲案は第９条に３項を追加すること、これは国防軍への道を開き、同時に「加憲」で公明党対策でもあるといわれている。次に憲法第２６条の「義務教育は、これを無償とする」との条文から「義務」という文言を削除する。これは高校の無償化が狙いで維新対策であると言われている。もう一つは第２０条「宗教団体に政治上の権力行使を禁じた文言を削除する。」これは安倍政権を支える「日本会議」等の宗教勢力の教育への関与に道を開くことである。国や自冶体の靖国神社への玉ぐし料を納めることに道を開き、国家神道の復活を狙い、表向き創価学会への配慮でもあると言われている。

我々は安倍首相の改憲案は表向きの政党や宗教団体対策のように見えるが、実は反動的な国家神道の復活に最大の狙いがあることを指摘しなければならない。安倍首相が森本幼稚園の幼い子供たちのi教育勅語の暗唱をほめたたえていたことを思いだして欲しい。明治の絶対主義的天皇イデオロギーや靖国神社の国家神道の復活を狙いとしていることは明らかだ。つまり安倍は反動復古の憲法改悪を企んでいるのである。

安倍首相の側近には反動的狙いを隠すためにあたかも、政党や宗教団体への対策であるかに偽装するのが巧い。安倍首相がどのような日本を作るのかを隠したまま、欺瞞的に反動復古の明治の絶対主義的天皇イデオロギーや靖国神社の国家神道の復活を改憲で狙いとしている危険を指摘しなければならない。

これは日本軍国主義の復活を阻止するためのＧＨＱの「戦後改革」の民主化と逆行する反動復古であり、断じてこのような反動的改憲を阻止しなければならない。安倍首相が「国家戦略特区」の名で個人的友人に公的資金１００億円を流用したことは、明らかな公的資産の横領に等しく、それを政治権力の維持のために使う反動的腐敗分子に、国家１００年の大計を語る資格はなく、憲法改正を語る資格もない。安倍首相の改憲案は国民投票をクリアできないことは明らかだ。自民党内の改憲論議は安倍政権の終わりの始まりなのである。

報道によるとアメリカ国防省は６日、中国の軍事情勢に関する年次報告を発表した。その中に中国が沖縄県の尖閣諸島に奇襲作戦を仕掛けることを想定し、部隊を育成していることを指摘している。また中国が従来の「近海防御」に加えて「遠海防衛」も行う「混合戦略」の実現に向けて海軍力を近代化させていると指摘している。

年次報告は中国海軍が、２０２０年までに潜水艦６９～７８隻を保有すると推定している。また報告は中国が昨年２月からアフリカ東部のジブチに初の海外軍事基地の建設を開始し、今年年末までに完成予定であるほか、パキスタン等の友好国にも次々と基地を建設する可能性が高いとしている。

年次報告によると、中国の実質的な軍事支出は、公式発表の１４００億ドル（１５兆２６００億円）を大幅に上回る１８００億ドルであると分析している。中国は南シナ海の岩礁を埋め立て、軍事基地化を進めており、膨れ上がった野心は世界支配さえ夢見て膨れ上がっている。

これに対して、アメリカは財政赤字でトランプが打ち出した海軍力増強は、財政上の理由で実現できない状況になっている。このままでは中国覇権主義はアメリカの一極支配に挑戦してアジアの覇権を握り、その力をテコに中東・中央アジアからアフリカまで支配しょうとしている。

日本の自衛隊は「専守防衛」であるため、日本の主力戦闘機Ｆー１５は爆弾を積むこともできない。日本は早急に中国の侵略に備え均衡の取れた防衛力を整備しなければならない。しかも中国の対地ミサイルは１０００基以上が日本向けに配備されており、日本は反撃力を持たない現実がある。核はもちろんだが通常兵器でも日本は抑止力を持たないのである。危ういというしかない。

中国社会帝国主義の凶暴性を侮ってはいけないし、中華思想に裏打ちされた拡張主義の野心は本気だという点を強調しなければならない。中国軍は日本占領計画を実行に移していることは事実であり、日本は早急に対米自立して、自立した防衛力の増強を行うべきなのである。いつまでも「９条は日本の宝」などという法的観念論を吹聴していては、日本は中国拡張主義に占領されることになるであろう。

トランプ米大統領は、自国ではイスラム諸国からの入国を一時禁止する等の排外主義的な政策を取りながら、先日訪問したサウジアラビアでは、イスラム教を「偉大な信仰」と呼んだ。また対テロで「団結を訴える「二枚舌」外交を展開した。ロシアゲートで国内で追いつめられているトランプ大統領は、核を持つ強力な北朝鮮ではなく、イランを戦争の相手に選んだ可能性がある。

５月２１日サウジアラビア訪問中のトランプ大統領は、サウジへの多額の兵器売却に応じた。「イランは宗派戦争とテロの火を燃やし続けている。この国の政府は、大量殺害を公言し、イスラエル破壊を狙い、アメリカに死を！と叫び続けている。良心のある国々は一致団結して、イランを孤立に追い込まなくてはならない。」とトランプは口を極めてイラン批判を展開した。

ティラ―ソン米国務長官とサウジのシュベイル外相は「イランの脅威」への対抗が必要との認識を強調し、アメリカの巨額の武器売却を正当化した。６月６日にはサウジやエジプトアラブ首長国連邦、バーレーン、イエメン等がイランと関係を強めているカタールと断交を発表した。カタールは世界最大の天然ガス輸出国で、イランと天然ガスの共同開発を計画している。

カタールとの断交という動きは、イラン攻撃を視野に入れているトランプ大統領の登場でイランのライバル国がイランへの敵対的姿勢を見せ始めた表れといえる。イランは保守穏健派のロハニ師が再選を勝ち取った、が最高指導者のハメネイ師が復帰したことでイランとアメリカの軍事的衝突は不可避の情勢にある。

アメリカ経済を活況へと導くには産油地帯の中東での戦争が必要で、イスラム教シーアー派（イラン）とスンニー派の対立はトランプには歓迎すべきことなのだ。特にユダヤ人の支持を固め弾劾の動きを乗り切るには、ユダヤロビーの支持が不可欠なので、トランプが核開発を進める対イラン戦争を始める可能性が出てきた。

トランプにとって、油田もなく核とミサイルを持ち、１３０万人の軍隊を持つ北朝鮮はアメリカにとって強すぎるので、イランとの戦争を選択した可能性がある。中東の戦乱は支払い能力を持つ巨大な武器市場なので緊張の高まりはアメリカにとって歓迎すべき事なのである。今後中東情勢から目が離せなくなった。

安倍一強体制と言われた安倍政権の支持率が半減し始めた。とりわけ霞が関の文部官僚との矛盾は激化し「加計学園」をめぐる国家戦略特区の優遇疑惑で、国会での安倍追求が火の手を上げている。官僚の反乱が他省庁に拡大するのか注目点である。岩盤規制に風穴を開けることが官僚の権限を官邸が奪うことになったので官僚たちの不満がたまっているらしい。

安倍政権の長期化の鍵は公明党だが、その公明党が小池知事の都民ファーストの会に接近するや、官邸は築地市場やオリンピックの資金問題で「決断できない知事」を演出した。７月２日の都議会議員選挙で言われているように自民が勝利するのであろうか？小池知事が自民を離党したのは自民の巻き返しへの反撃であり、都議会議員選挙で自民が敗北するようなら、公明党が安倍政権から離れる可能性もある。

安倍首相が、憲法改正案で公明党の「加憲」を取り上げて９条１，２に３を加え、自衛隊の存在を明記する方向を打ち出した事は、明らかに公明党対策である。安倍首相が維新に接近し公明党を揺さぶたことが、公明党の小池接近を呼び、憲法改正案で再び安倍は公明党抱き込みに動き始めた。安倍が次期創価学会の会長に面会を模索しているのも、次期総選挙で自民党が創価学会の支持なしでは勝てないからである。特に創価学会の婦人部が安倍右翼政権を嫌っていることが、公明党の安倍との確執の原因でもある。

中曽根内閣が自衛隊の海外派兵に反対する後藤田正晴を官房長官に据えて我慢して長期政権につなげたように、安倍には改憲を我慢できるかがカギとなるのだが、安倍は改憲をやる方向を表明して、逆に権力闘争を招きつつある。「家計学園」問題の背後には安倍に反対する官僚と福岡人脈の反旗があると言われており、この問題が安倍政権打倒へとつながるか注目される。

麻生副総理が「家計学園」の獣医学部新設に強く反対しており、山東派や谷垣グループの一部との合流など派閥拡大路線を仕掛けたのも、安倍政権の終わりが見えたからであろう。安倍が公明党を見据えて憲法改正を打ちだしたのであるが、それが政局を動かし始めたのは安倍首相の誤算である。

「家計学園」問題では公開された書面を「怪文書」と官房長官が否定すればするほど文科省内の正式の文書であることが明らかとなり、官邸は追いつめられつつある。国家戦略特区の名で安倍の友人の私的利益を図ることはいくら総理の「御意向」であれ、明らかになった以上は白紙撤回すべきである。

当面は７月２日の東京都議選が政局の流れを大きく動かす可能性がある。自民が敗北し、都民ファーストの会と公明党が勝利すれば、自民党内は権力闘争へ動くであろう。安倍政権の終わりとなるか注目される。野党各党は都民ファーストの会と公明党を巻き込んだ大連合で政権の受け皿を作る時が来ている。

いま世界経済はテロと保護主義の二重苦にある。日本経済は震災復興需要とオリンピック関連の需要で好調だが、欧州経済はイギリスとアメリカの保護貿易主義とテロ続発で危機に直面している。

政教一致のイスラム教の原理主義の拡大はテロとなって世界を震撼させている。宗教が心の問題であるのに、イスラム教をどう世俗化するかが問題であるのに、軍事的に解決しょうとする点だけに間違いがある。

保護貿易主義はイギリスとアメリカの経済に打撃を与えることになるだけでなく、世界貿易を縮小させることになる。中東や欧州の市場が荒れることは世界経済に打撃となり、それにアメリカまでもが石炭や鉄鋼産業資本家にテコ入れする政策では、自然破壊とともに環境技術の立ち遅れを生むに違いない。

トランプ大統領の保護貿易主義はアメリカ経済に打撃を与えただけでなく、中国拡張主義を多いに助け、励まして、世界の多極化を一気に進めた。中国拡張主義の危険性は「一帯一路」の西への鉄道輸送による中央アジアへの進出にはない。危険なのは「海洋進出」であり、海軍力の増強にある。

テロと保護貿易主義で世界経済の貿易が縮小に向かうことは避けられず。世界的な不況が目前に迫っている。しかも中国の軍事大国化が世界を軍拡へと導きつつある。中国の海洋進出・南シナ海の軍事拠点化や南シナ海の軍事挑発はアジア各国をして軍拡へと舵を切らせた。

貿易の縮小と経済対策としての軍拡は経済をますます軍事化し、世界大戦の危機を招きつつある。とくに北東アジアでは北朝鮮の核・ミサイル開発を裏で促しながら中国がアジアの盟主の地位をアメリカから奪い取ろうとして空母建造にまい進している。

中国拡張主義が覇権国を目指している時に、アメリカは内向きの保護貿易主義であり、産業資本家のための政策を推進しているのだから、まるで中国の野望を促しているように見える。米・英の保護貿易主義の中で、欧州・ロシア・中国の多極化が世界の特徴である。特にトランプ政権は世界戦略を示せない中で、ロシアゲート事件の調査が進み、弾劾の可能性の中で任期前の辞職もあり得る情勢となり、世界は新興の中国社会帝国主義の覇権への夢を追って、軍事的拡張主義の暴走があり得る。

世界は経済の軍事化の方向に進みつつあり、情勢は世界大戦前の状況と極めて似てきている。日本は内向きのアメリカに見切りをつけ自立して軍事力増強に取り組み、単独で中国拡張主義の侵攻を阻止する力を持たなければならない。必要なのは「成長戦略」と称した私的利益の導入ではなく、自立した国家としての確固とした防衛戦略である。

トランプがロシアと組んでクリントンの当選を妨害したのではないか、との疑惑がアメリカで高まっている。トランプがＦＢＩ長官のコミ―氏に「フリンはいいやつだ」「頼むから、この件を見逃してくれないか」と持ちかけた。このことは明らかな司法妨害だ。トランプがコミ―連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を解任したことが捜査妨害ではないか？との疑惑を強め、新たに特別検察官にロバート・モラ―元ＦＢＩ長官が任命された。

トランプの周りには捜査対象のロシア人脈が多いこと、トランプ家の経済犯罪疑惑が続出して捜査対象が満載で、娘婿のクシュナ―氏まで捜査対象になっている。既に世界の関心が「トランプ政権はいつまで持つのか」に移っていると言われる。ニクソン大統領のように、トランプの任期前退陣の可能性が２５％～５０％と見る向きもある。

イタリアのシチリアで開かれたＧ７ではトランプのアメリカがのけものになりつつあることが明らかとなった。ドイツの首相はアメリカとイギリスが自分達とは違う道を進み始めたことをはっきりと指摘している。このままでは欧米の分裂は避けられない。

トランプは世界戦略であったＴＰＰを離脱し、保護主義の傾向を目指している。そうした中で中国は「一帯一路」戦略で一大経済圏の形成を追求し始めた。つまりトランプ大統領の保護主義が世界の多極化を一気に推進したと言える。

重要なことはトランプが雇用を増やすという公約にこだわればこだわるほど、アメリカの金融資本を激怒させることになることだ。トランプの保護貿易主義は、アメリカの国債を貿易黒字国に売り付けることで黒字国を搾取する、ドル支配の仕組みをトランプが破壊することになる。それゆえトランプがロシアゲート事件でニクソンのように弾劾を避けるため任期前退陣に追い込まれることが不可避の情勢となりつつある。

安倍首相はトランプ一辺倒の対米追随外交を展開しつつあるが、これは危ういという他ない。世界の多極化は自立した安全保障戦略を持つ必要性を促しているのに、保護主義で「アメリカ第一主義」のトランプへの「アメリカ一辺倒」はリスクが高すぎる。追いつめられたトランプが北朝鮮への先制攻撃で支持率のアップを狙えば、日本は北朝鮮の核攻撃の標的となりかねない。トランプ政権が任期途中で退陣の可能性が高い以上、日本は対米自立のために防衛力の強化を本気で進めるべきである。攻撃兵器のない自衛隊では日本の支配を企む中国拡張主義に単独で対抗できないのである。

韓国の文在寅新大統領はアメリカ軍の高高度防衛ミサイルの「配備見直し」を公約していた人物であるが、６基一セットの高高度防衛ミサイルの配備について「４機の追加については報告がなかった」といい、文大統領は「非常に衝撃的だ」とし調査を指示した。報告がなかったとイチャモンを付けて「配備見直し」をやるのかもしれない。

報道によれば文在寅新大統領は５月２９日、旧日本軍の慰安婦合意について「（韓国）国民の多数が情緒的に受け入れられていない現実を認め、両国が共同で努力し、問題を賢く克服していくことを望む」との韓国政府の公式見解を明らかにした。国民の「情緒」で国と国の約束を反故にしかねない政権なのだ。

文在寅新大統領が親日派と言われる李洛淵（イ・ナギョン）氏を首相に起用したのは、経済危機の韓国経済を立て直すには日本から援助を引き出さねばならないからである。もし日本政府が経済支援を要求通りしなければ、慰安婦合意を破棄する可能性もある。

これまで日本は韓国が経済危機になるたびに２兆円・３兆円と支援してきたが韓国政府からは感謝の言葉も一切なかった。３度目の援助も感謝されないことは明らかだ。この国は政権が変わると外交上の合意などすぐに破り捨てる。政権の引き継ぎさえ行わず、したがって外交の継続性など皆無の国であることを鮮明にして、無原則的な支援など断った方がいい。

文在寅新大統領は北朝鮮への経済援助を再開しかねない上に、中国に屈服して高高度防衛ミサイルの「配備見直し」でアメリカを激怒させかねない政権なので、日本政府は韓国新政権の外交をキチンと確認できるまでは話し合いに入るべきではない。アメリカが韓国から米軍を撤退させる可能性もあり得るので、今後の文政権の外交を見極めるべきであろう。

文在寅新大統領の、経済援助は日本から頂くが、歴史問題は争うという「ツウトラック戦略」に安倍政権は引っかからないようにすべきである。対韓国支援の度に日本国民の精神衛生は悪化した、もういい加減に国交断絶で反省させるべき時ではないか？今以上両国の国民の精神的軋轢が悪化するのは避けた方がいい。これ以上悪化すると反日と反韓の武力対立までいくかもしれない。人の好い外交はかえって良くないのである。相手を付け上がらせるばかりのお人よしの日本外交は止めるべきだ。