日本の自立と平和をめざす市民連合

右翼教育の森本学園への安倍夫妻の肩入れ。加計学園獣医学部の新設では「総理の意向」で合計１００億円以上が加計学園に無償供与されていた。政治家が政治を私物化し、国民の財産をただ同様につぎ込む様は見苦しいとしか言いようがない。

悪いことをしていないのなら証人喚問に応じればいいではないか？国会でキチンと答弁すればいいではないか？政治の私物化が露呈したので早く右翼政治家として、現代の治安維持法の「共謀罪」法案を成立させ、明治の時代の郷愁を実現しようと悪あがきしている。「共謀罪」法案での説明責任を逃げる様は見苦しいだけでなく、汚いとしか言いようがない。

まるで「共謀罪」法案を強行すれば森本学園や加計学園の不正が隠せるとでも思っているのか？テレビのニュースを見ていて気がつくのは自民政治家の顔の悪さである。人格が高潔であるならそれは顔に現れる。安倍のお友達内閣は顔が悪いだけでなく頭も悪い。「共謀罪」法案の説明もまともにできない法務大臣、「長くつ大臣」や、重婚政治家など、自民政治家の人物のなさは話にならない。

安倍首相は「共謀罪」法案が成立すれば自分に反対する政治家を冤罪にできるとでも思っているかのようだ。安倍夫妻は自分たちの子供がいないので教育が何たるか分からない。教育勅語を教える幼稚園に感心していてはだめだ。教育論もないから園長の右翼詐欺師に騙されるのだ。

これだけ首相が政治の私物化で危機にあるのに、自民の政治家で安倍に退陣を迫る政治家が出てこないことが人材の枯渇を示している。麻生は何をしているのか？他に自分が総理をやると言える人物がいないのか？情けない話だ。

次期首相を狙うなら最大のチャンスが生まれている。東京都知事のように旗を掲げる政治家はいないのか？

アメリカ国務省のジョセフ・ユン北朝鮮特別代表は２５日、訪米中の韓国の国会議員達と面会し政権の北朝鮮政策を公表した。その方針とは以下の通り。
＊北朝鮮を核保有国として認めない。
＊全ての制裁と圧力を加える。
＊北朝鮮の政権交代を推進しない。
＊最終的には対話で問題を解決する。
の４つである。

北朝鮮はイラクやリビア等が核を持たない為滅んだ、と見ており核を自ら放棄するわけがない。したがって「対話で解決する」限り、問題の解決は難しい。アメリカの「全ての選択肢がある」との表現は何処に行ったのか？

これでは北朝鮮の核保有を実質認める以外の解決は出来ないであろう。アメリカの弱腰の中では中国やロシアが本気で北朝鮮に経済制裁をするわけがない。最後まで武力制裁のスタンスをアメリカは放棄すべきではなかった。

トランプ政権がオバマと大して変わらないのであれば、日本にとっては最悪で、日本はこのままでは中国と北朝鮮の核恫喝を受け続けることになる。中国が空母を次々建造している中でアメリカがアジアから撤退することは避けられず。中国覇権主義が侵略者の正体を明らかにするのは確実であり、日本は独力で核装備が必要になるし、通常兵器も増強しなければならなくなるであろう。

先に開催された７カ国のサミットでは米・欧の対立が明らかとなった。世界は多極化の時代に入ったということである。日本は対米自立して防衛力の増強に舵を切るべきであり、あてにならない他国（=アメリカ）に依存する防衛策は既に破綻している。

トランプ政権が中国に与えた、北朝鮮への圧力の猶予期間が７月に切れる。しかしそれまでに中国の北朝鮮への圧力が核放棄につながると認める向きは皆無だ。事実今年初めから４月までの北朝鮮の対中貿易は急速に増大している。なぜこのようなことになるかと言うと、北朝鮮と貿易しているのが中国の習近平と対立している江沢民派であるからだ。

つまりトランプの対中依存の対北朝鮮政策は成功しないのである。北朝鮮の金正恩が自信満々でミサイル実験を繰り返しているのは、アメリカが全面戦争になる先制攻撃をする腹がないと見切っているからである。

しかしアメリカの国防長官や国務長官が先制攻撃は無理と発言する中で、極東への空母３隻体制が進んでいるのは不気味だ。中国の北朝鮮圧力の猶予期間が７月に切れる中で、トランプ政権はロシアゲートで弾劾さえあり得る局面を迎えており、支持率も低下している。トランプが危機を切り抜けるため北朝鮮への先制攻撃に踏み切る可能性があり得る。

アメリカは戦争になれば挙国一致となり、支持率も急上昇する国である。中国の北朝鮮への圧力が形だけで終われば中米関係は悪化する可能性がある。アメリカは北朝鮮との戦争が泥沼になることを考えれば北朝鮮への先制攻撃に踏み出しにくいが、トランプは誰も予想できない行動をとる。韓国と日本の被害が大きくとも北朝鮮の核放棄ができれば米中は半島の非核化と北の緩衝地帯化が維持できるので合意できる。しかし米中が北朝鮮の核保有を容認する道もあり得るのだ。

この場合、日本は北朝鮮と中国の核恐喝を受け続ける事態になるし、トランプが大統領選中に行っていたようにアジアから撤退するなら、日本は安全保障上の危機に直面する。さりとてトランプが北朝鮮を先制攻撃すれば日本に核ミサイルが飛んでくることになる。韓国は北朝鮮にとって同胞であり、大統領が太陽政策の人物だ。アメリカには北朝鮮のミサイルは届かない。北朝鮮が先制攻撃に反撃するのは日本以外にはないのである。

そうした意味で日本は自立した強力な軍事力を早急に保持しなければならず。同時に「憲法９条は日本の宝」という野党の法的観念論を克服して、対米自立の防衛政策への戦略を実行しなければならない局面なのである。つまり日本は北朝鮮へのアメリカの政策がどう転ぼうと難しい事態となることを覚悟しなければならない。

新華社によると、中国の習近平国家主席は２４日中国海軍の作戦指揮所等を視察し、海軍は国家の安全のために非常に重要な地位を占めていると指摘し「強力で近代的な海軍の建設に努めるよう」指示した。

華字ニュースサイト「多維」は２５日中国遼寧省大連の造船所で同国３隻目の国産空母の建設が始まった可能性がある、と報じた。中国の軍事サイトが報じた造船所内のドッグの写真に空母建設に使用される部品が写っていたという。上海では２隻目の国産空母が建造中で３隻目の建造がはじまってもおかしくはない。

習は、強力な海軍は「世界の一流の軍隊の重要な証で、海洋強国建設の戦略的な支柱だ。」と訴えた上で自らスローガンに掲げる「中華民族の偉大な復興」という「中国の夢」実現の重要な要素だと強調した。

３００隻以上の軍艦を持ち、２３０万人の軍隊を持つ中国に、どこの国が攻めると言うのか？「国家の安全」は口実で、実際には世界の覇権を目指す野心が高じて空母建設にまい進しているのである。中国は軍が軍事企業を持つ文字通り産軍一体の独裁国家であり、現在鉄鋼などの過剰生産を解決するため武器生産にまい進している。中華思想の軍事独裁国家がアメリカの覇権に挑戦する腹を固めたのであるから、それは本気であり、その凶暴性を軽視してはいけない。

アメリカのマティス国防長官は５月１９日国防総省で記者会見し北朝鮮の核ミサイル開発について「軍事的解決に突き進めば、信じられない規模の悲劇的なことになるだろう」と語って軍事行動に慎重な姿勢を示した。ブルックス在韓米軍司令官は５月２５日韓国国防省傘下の研究機関等が主催したセミナーで講演し「北朝鮮への先制攻撃は困難だ」「金正恩が保有するロケットやミサイルは韓国の首都圏にとって大きな脅威だ」と強調し、先制攻撃が難しい状況にあると語った。この２人の発言は中国拡張主義者には励ましにも似た見解で、アメリカ軍の衰退と見てますます中国覇権主義が自信を深めている。

中国は空母を６隻建設する計画を持っており、巨大な海軍力を持てばアメリカは恐れてアジアから撤退し、中国がアジア・中央アジアからヨーロッパまでの巨大な経済圏を「一帯一路」戦略でアメリカと覇権を分有する計画なのである。

中国は覇権を確立する上で技術と資金を持つ日本を屈服支配させる計画を立てている。アメリカの衰退が大きい中で日本は戦略的に危機に直面していることを知らねばならない。核を持たない日本が北朝鮮と中国の核の脅しに屈服しない為には核の保持が不可欠となる。アメリカが大国と事を構える決意に欠ける以上、アメリカは核の危険を冒してまで日本を守らないであろう。日本は単独での国防力強化の計画を急ぐべきであり、紙切れに過ぎない憲法改正等はどうでもいい、緊急に必要なのは防衛力の強化である。

北朝鮮の現政権の転覆を避けたい中国がアメリカに協力し始めて、世評ではトランプが中国を「組み伏せた」かに言われている。中国は貿易摩擦と同じく北朝鮮問題でも１００日間の猶予を得た。今のうちにと北朝鮮はミサイル実験にまい進している。

トランプ政権が米本土のミサイル防衛に予算を付けて、北朝鮮のミサイルに備え始めたことで、トランプ政権の限界が明らかとなった。中東のように原油があるわけでない朝鮮半島で、アメリカは全面戦争をする勇気はなく、ゆくゆくは北朝鮮の核保有を容認するハラであることが明らかとなってきたのである。

とすると北朝鮮への貿易圧力でアメリカに「新型大国間係」を認めさせた中国の外交的成果だけが浮かび上がる。「一帯一路」の大経済圏形成で中国の覇権戦略は着実に成果を上げているのに、トランプの１０％の海軍力増強計画は予算の障害で早くも崩れ、本年度は駆逐艦８隻の建造ぐらいで終わりそうだ。

しかもトランプ政権がロシアゲート事件で追いつめられている中で、中国が戦略的優位を拡大している。国連安保理での北朝鮮制裁強化は中国の反対で行われず、アメリカの衰退の中でフィりピンやミヤンマー、カンボジア、パキスタン、アフガン、中央アジア諸国、イラン等が中国の勢力圏に取り込まれつつある。

中国税関総署が２３日に発表した輸出入統計月報によれば今年１～４月の北朝鮮との貿易総額が前年同期に比べ１６，３％増えていたことが分かった。中国は石炭の輸入が半分に減少したとしているが輸入額に大きな変化はない。つまりトランプ政権は中国に騙されているのである。

１００日間の猶予期間が過ぎれば中国の対北朝鮮政策が成果なく終わることになるのは明らかだ。この時トランプ政権が中国に貿易で圧力をかけられるのか？疑問である。北朝鮮の核放棄に向けトランプ政権が「あらゆる選択肢がある」と言うのは口先だけで、既にアメリカは中国に足元を見透かされているようだ。

いまも中国の個人資産が海外に流れ出ている。調査によると中国人の海外個人資産の総額は１兆５０００億ドル（約１６５兆円）の大台に達し、中国の幹部達の資産が欧米に次々流れ出ているのであり、うちアメリカには５２００億ドルでトップ、２位がカナダ、３位がイギリスである。アメリカが中国に強く出れない理由である。

こんな理由だから日本は北朝鮮の核恐喝に今後悩まされることになる。アジアにおける中国の軍事的台頭は強化されるばかりで、早晩アメリカはアジアから撤退する羽目になりかねない。日本は中国覇権主義の侵略の矛先を正面から受ける立場にあり、アメリカに頼らず国を守る決意が必要な局面ができつつある。

トランプ政権がロシアゲートで追いつめられて、支持率アップを狙い戦争へ舵を切る可能性は残っているが、北朝鮮はその場合の相手になりそうもない。全面戦争をするには相手の軍事力が大きすぎるのである。近年アメリカは小国としか戦争していないので、アジアでの中国の軍事的台頭が続くであろう。日本は単独での日本防衛を考慮して、早急に防衛力を強化しなければならない。
中国社会帝国主義の凶暴性を軽視してはいけない。中国は全国民に反日の教育をしており、日本占領計画は計画だけでは終わらないのである。

「組織犯罪処罰法」は悪名高い共謀罪の趣旨を含むことで「警察が巨大な権限を持つ」事を最大の狙いにしている。具体的には内心の自由を制約し、憲法の基本的人権を侵害するだけでなく、日本を監視社会にし、いつでも自分達に反対する勢力をでっち上げで逮捕できるようにするものであり、国民のプライバシーが侵害され、言論・表現の自由や、内心の自由が侵害されることは避けられない。

「処罰」の対象が不明確で、恣意的に運用される危険が高い法律であることがそれを証明している。この立法化はあたかも市民運動を圧迫することを狙いにしており、自由で民主的な日本社会を窒息させ、経済活動ですら沈滞する可能性がある。

「組織犯罪処罰法」はこれまで「共謀罪」の名でその悪名が知られていた代物で、警察官僚の独裁を導きかねないだけでなく、その権力が暴走する事を防ぐ仕組みがなく、この治安立法ともいえる法案を憲法改正派の自民・公明・維新の３党が賛成したのは、彼らの戦争体制構築の悪だぐみが背景にあるからである。目的のためには日本を亡国に導く愚かな行為である。

このような重大な法案を法務大臣が答弁もできない、中身のない審議でごまかし、数の力で押し切るやり方は民主主義の基盤を崩すものであり、戦前の絶対主義的支配に郷愁を持つ右翼勢力のやり方である。国会は一部の右翼政治家の追認機関であってはいけない。「共謀罪」法案に賛成した勢力は国民を亡国へと導こうとしており、戦前の治安維持法の焼き直しのような悪法を成立させてはいけないのである。

安倍政権の目指しているのはアメリカに従属して、アメリカの戦争に日本を動員させることであり、その為のモノも言えない日本を作ろうとしている。これは亡国の道であり、中国・韓国の反日が安倍右翼政権を支えており、日本の民主勢力と鋭く対立している。日本の全労組・全労働者は、日本社会を警察独裁支配に変える「共謀罪」法案を廃案にしなければならない。

文在寅（ムン・ジェイン）新政権はパク・クネ政権と引き継ぎができなかった。大統領府には前政権の資料は何も残されていなかった。大統領を降りると新政権から犯罪を追及されるのだから証拠を隠滅するのが当然なのだ。だからこの国に外交の継続性等存在しないのだ。前政権が約束したことは、新政権が覆すのが韓国だ。

文韓国新政権を取り巻く外交関係は難題がいっぱいだ。トランプ米政権は在韓米軍の駐留経費負担の増額や「高高度ミサイル（サード）配備」の費用負担を求めている。中国とは「高高度ミサイル（サード）配備」問題で経済制裁を受けている。つまり文政権はこの問題で２股外交は不可能だ。経済危機で支援を期待する日本とは歴史問題があり、従軍安婦問題の合意破棄の公約がある。経済援助と歴史問題を切り離す「２トラック戦略」が安倍政権に通じるかは疑問だ？

それなのに文新政権は２３日付け韓国誌の報道によれば、文大統領がローマ法王フランシスコに対し、北朝鮮の金正恩委員長との南北首脳会談の仲介を要請する親書を特使に託したと報じた。文氏の特使の金喜中・韓国カトリック教会司教会議議長がバチカン近くの滞在中のホテルで明らかにしたという。金氏は２４日までに法王と面会する予定だという。

「高高度ミサイル（サード）配備」「従軍安婦問題の合意破棄」「北朝鮮との対話」どれをとってもアメリカのトランプ政権を激怒させる問題である。文大統領は北朝鮮の核ミサイル開発の放棄を軍事圧力でアメリカが迫っている時に、対話すれば制裁の強化もしり抜けとなる。従軍安婦問題の合意破棄は安倍政権を怒らせて経済支援は不可能になるだけでなく、米日韓軍事同盟はガタガタになる。さりとて「高高度ミサイル（サード）配備」を見直せば中国の経済制裁は回避できても、アメリカが許さないであろう。

これらが示しているのは米中の狭間で両者から利益をうけるという全方位外交は成り立たないということだ。それなのに文政権はおめでたくも全方位外交を試みている。現局面で米中の北朝鮮制裁を崩すかの南北対話はアメリカの怒りを買う可能性がある。

トランプ政権が弾劾の可能性で追いつめられていると言っても、韓国の文新政権はあまりにも軽く見ている。追いつめられ支持率が低下しているからこそ、トランプ大統領が北朝鮮に戦争を仕掛ける可能性が高いことを文大統領は知るべきである。金正恩が文氏の説得で核放棄をするわけがなく、南北対話はトランプ米政権の経済制裁外交を崩しかねない。この文韓国政権の外交は前政権と引き継ぎをしない韓国だから有り得るのだが、成果は挙げられないであろう。韓国はアメリカに守られている事を忘れた全方位外交はあまりにも御都合主義だ。

北朝鮮の核問題について、アメリカのトランプ政権は中国に経済制裁の圧力を加えて、核・ミサイル開発を放棄させる戦略だが、中国の習近平はトランプに貿易問題と同じく１００日間の猶予を求め、トランプは認めたという報道がある。つまり北朝鮮はあと１００日間で大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）を開発してしまえば、核保有国としてアメリカが認めざるを得ない、とみているのだ。

北朝鮮が現在開発中の中距離弾道弾は大陸間弾道弾の２段目である可能性が強く、北朝鮮は一段目と２段目を分けて目立たないように開発しているのである。北朝鮮が大陸間弾道弾を開発すれば、アメリカは米本土への核攻撃のリスクを冒してまで日本を守ることができなくなる。

北朝鮮は現状では日本と韓国にしか核攻撃は出来ない。核は保持していない国にしか使えないからである。韓国は言わば同胞なので実際には核攻撃を受けるのは日本だけである。しかもアメリカまで届くＩＣＢＭを北朝鮮が開発してしまえば日米同盟は極めて脆弱になる。アメリカは米本土に核攻撃を覚悟してまで日本に核の傘を保障しないであろうから、日本の安全保障上の危機は深刻である。

アメリカは北朝鮮の核・ミサイル関連の施設への先制攻撃は全面攻撃を招くので、その被害が大きくとても踏みきれないというのであるから、このままでは中国までアメリカを侮り、尖閣諸島や沖縄などの南西諸島占領まで踏み切る可能性がある。日本の自衛隊は専守防衛なので攻撃力は極めて低く中国のアジア支配を阻止できなくなる可能性がある。

トランプは経済人なので他国のために自国を核攻撃の危険にさらすことはしない。日本は単独核装備を決意し、通常戦力も中国の攻撃を撃退するだけの均衡ある装備を備えるべきである。中国の長距離ミサイルに対坑する長距離対地ミサイルを配備して報復的抑止力を持たなければならない。日本がもはや対米従属を続けることは北朝鮮の核開発が意味のないものにした。

日本が自立し、核開発宣言をしない限り、米・中が本気で北朝鮮の非核化に取り組むわけがない。日本の対米自立の時が来たと言える。日本が核を持たないなら広島・長崎に続く被ばくを覚悟しなければならない。中国の日本占領を防ぐことも出来なくなる。アメリカの衰退は見かけ以上と覚悟しなければならない。

森本学園や加計学園問題が明らかにしたのは、安倍首相が政治権力を私的目的に利用し、国有財産すら私物化していることである。首相安倍の右翼的目的のために、友人に高額な公有土地を払い下げたり、格安で売却する。こうした首相の地位の私的利用は恥知らずとしか言いようがない。カジノ解禁は安倍の新たな利権作りにしか見えない。

首相の政治的力で、官僚を言いなりに使い、マスコミを屈服させ、ちょうちん持ちの記事ばかりにすれば、何をしても許されるのか？公私の区別もつかない政治家が、９条改憲を語り、反テロを口実に、「組織的犯罪処罰法」の名で「共謀法」法案を強行採決し、ごり押しするのは何が狙いなのか？を国民は考えなければならない。

「共謀法」法案は、日本を監視社会にするだけでなく、自分に逆らうものを冤罪で、いつでも逮捕できる凶暴な法案であり、現代の治安維持法のようなものとみていい。警察独裁を打ち立てて安倍が企むものは何なのか？その説明さえ彼は国民にしていない。国民の内心の自由を侵害し、憲法違反の警察国家を作るのは、事実上のクーデター体制を企んでいるのではないのか？と疑いたくなる。

民主的で平和な日本にはテロ等は存在しない。犯罪を犯さなくとも考えただけで逮捕する「共謀罪」法案は治安維持法の名前を変えた再現策動ではないのか？だから国会で大臣が説明もできず、ただ「一般の人は対象でない」と言うだけだ。安倍首相は「共謀法」法案で日本社会をどう変えようとするのか？きちんと説明すべきであろう。

森本学園で教育勅語を教える右翼学校を作り、日本を何処に導こうとしたのか？安倍首相には説明責任がある。公有地の払い下げのように友人の私的利益のためなのか？それとも日本を再び亡国の戦争路線に駆り立てるためなのか？安倍は国民に説明すべきだ。自己の国有地の私物化の犯罪を握りつぶして、日本を亡国に導きかねない右翼体制を作る狙いを説明すべきであろう。

日本は、戦後７０年もたって未だにアメリカの従属国だ、安倍はアメリカのための戦争に日本を導きたいのか？きっちりと説明すべきであろう。世界一犯罪の少ない日本で、何故に「共謀法」法案が必要なのか？自分に反対するものをいつでも逮捕できるようにするための法案ではないのか？安倍首相は国民の疑念にキチンと答えるべきであろう。 「共謀法」法案の強行採決が示すものは右翼勢力の民主主義の破壊である。彼らは明治時代の絶対主義的支配が理想に見えるのだ。実際には亡国の道であるのに。

北朝鮮がミサイル実験や核実験を繰り返すたびに、国連安全保障理事会が緊急会合を開き非難声明を出すが、一向に効き目がない。経済制裁が効き目がないのは中国やロシアの制裁の手抜きがあるからだ。国連安全保障理事会が緊急会合で北朝鮮への制裁の強化を打ち出しても効き目がないのは明らかだ。

しかも。国連安全保障理事会は武力制裁を決められない、中国とロシアが拒否権を使うからだ。北朝鮮の核ミサイルが日本やアメリカに向けられていることが明らかなのだから、中国やロシアが本気に半島の非核化を進めるわけがない。

もしトランプ政権が北朝鮮に武力行使を行えば核ミサイルが落とされるのは日本である。韓国は北朝鮮には同胞であり、アメリカにはミサイルが届かない。だから報復の核は日本に落ちることになる。だから日本としてはこのまま北朝鮮の核・ミサイル開発を容認できない。ではどうすればいいのか？

北朝鮮に核放棄を迫る方法が一つだけある。それは日本政府が、核恫喝をする国がある限り日本も核を持つことを宣言することだ。北朝鮮が唯一核を使える相手である日本が核報復能力を持てば、核は使えない兵器となる。北朝鮮は金をかけて核開発をする意味がない。その上で核・ミサイル放棄と引き換えに北朝鮮を国際社会に向かい入れて北朝鮮の近代化のために経済援助をすればよい。

資本主義世界と自由に貿易が行えるようになれば、奴隷制の金王朝などひとたまりもなく崩壊し、拉致家族も帰ってくることになる。この方法のネックは、日本国民の核アレルギーと、中国やアメリカが半島の分裂固定化に戦略的利益を見出している事にある。中国は北朝鮮をアメリカとの緩衝地帯として位置付け、アメリカは北朝鮮の脅威を利用して韓国と日本を従属下に置くためである。

しかし今や北朝鮮の核の脅威は中国・アメリカ・日本にも現実のものとなり始めた。だから日本政府は北の核の脅威を口実に核保有を宣言すれば問題は解決するであろう。北東アジアの国ぐにが全て核を持てば核は使えない兵器となる。使えない兵器はないのと同じである。そして日本は自立できる。日本の核保有宣言はいいことずくめである。

米ニューヨーク・タイムスやＣＮＮによると、トランプ米大統領がロシアのラブロフ外相に機密情報を漏らしたとされる疑惑で、漏らした情報はイスラエルのＩＳ（＝イスラム国）に関する情報だったという。

トランプ米大統領は先にＦＢＩ長官のコミ―氏を解任しているが、ニューヨーク・タイムスなど複数のメデアによればロシアとの関係をめぐり辞任したフリン前大統領補佐官への捜査打ち切りを要請したことを示すメモが存在していた、という。これが事実なら大統領による捜査介入になりトランプ大統領は窮地に追い込まれる可能性がある。

トランプ氏は、フリン氏とロシア政府の関係を調べるＦＢＩ捜査に対しコミ―氏に「あなたが進んでこれ（捜査）をあきらめ、フリン氏を放免することを私は期待している」と発言したという。

コミ―氏は問題が生じたときのために会話の内容をメモしており、会話の内容はＦＢＩ高官に共有されていたという。下院監視・政府改革委員会のチェイフェッツ委員長（共和党）は１６日コミ―氏のメモ提出を求める書簡をＦＢＩに送った。また野党・民主党は大統領が司法に介入した可能性があるとみて弾劾も視野に真相究明を強く迫る構えだ。

大統領就任後も米マスコミとことごとく対立しているトランプ大統領は、ＴＰＰ脱退など、その主要な政策で財界主流層と対立しており、下手をすると弾劾に追い込まれる可能性が出てきた。とりわけトランプ大統領の貿易の均衡を求める外交は、アメリカ支配層の「米国債本位制」とも言うべき他国の貿易黒字を米国債を売り付けることで搾取する仕組みの否定であり、アメリカ金融資本は座視できない問題なのである。

アメリカのＴＰＰは中国覇権主義への経斉戦略であったのに、トランプは深い考えもなく脱退した。アメリカの支配層が本気でトランプ大統領の弾劾をやる可能性は高い、トランプの司法への介入報道で支持率が下がるようだと、大統領弾劾の可能性は強まりそうだ。今後の報道の行方を注目したい。

アメリカはトランプ大統領とマスコミの対立、反トランプのデモも相変わらずだ。イギリスはＥＵ離脱で経済的衰退が予想される。フランスはマクロン政権が右翼に勝利したと言っても議会では少数派だ。世論が割れている事には違いがない。欧州諸国は右翼の台頭で揺れて、移民政策がつまづき始めた。

冷戦後の自由化が格差社会を生み、自由圏の先進国はどこも国論が分裂状態だ。何処もが外交どころではない。こうした格差社会では独裁国家の方が外交は有利になる。北朝鮮が核・ミサイル開発で核保有国の基盤を固め、サイバーテロで世界中を混乱させている。中国社会帝国主義が「一帯一路」の戦略で、アジアから欧州までの大経済圏戦略にのりだした。中国社会帝国主義がその野心を露呈しなじめたことは、やがて世界がその拡張主義の危険に巻き込まれることになるであろう。

中東はイスラム原理主義の反動復古がのさばり、西側世界の武器市場になっている。ロシアはウクライナのクリミア半島を併合して、経済制裁の打撃を受けているとはいえプーチン政権の支持率は高い。こうして見ると世界は欧米が社会的分裂で内政重視になり、その隙をついて独裁国家が得点を稼いでいるのである。つまり世界は軍事力による国境線の変更の時代を迎えている。

トランプ米政権が中国の「新型の大国間係」を逆手にとり、北朝鮮に経済制裁で核放棄をせまる戦略は、今のところ成功の兆しはない。逆に中国の自己の勢力圏での統治を認める結果になり、将来アメリカと軍事力による覇権争奪になることが心配される。

世界が軍事力でことを決する時代に突入し始め、各国が軍拡競争に乗り出しつつある。こうした時代に「憲法９条は日本の宝」という観念的平和主義＝法的観念論は国防をおろそかにし、日本を亡国に導きかねない。また集団的自衛権で、アメリカの侵略戦争に加担する道も、日本を亡国に導くこととなる。

我々は、アメリカの一極支配が崩壊しつつある時、対米追随ではなく、対米自立して独自の防衛力を強化しつつ、平和主義を貫く道を提起したい。世界は独裁国家がのさばる時代へと突き進んでいるが、やがていくつかの軍事ブロック化が進むであろう。日本は再び「３国同盟」の誤りを繰り返すのではなく、自立して武装中立・平和主義を堅持しなければならない。

世界１５０カ国で被害が拡大している今回のサイバー攻撃はウイルスに感染するとコンピューターを停止させて身代金を要求する「ランサムウエア」とよばれる攻撃である。今回は世界で２０万台以上が感染した。

アメリカのマイクロソフト社の幹部によれば、アメリカの国家安全保障局（ＮＳＡ）から流出したコンピューターの脆弱性に関する技術が悪用されたという。マイクロソフト社の幹部によれば通常兵器で言えば米軍の巡航ミサイル「トマホーク」が盗まれたようなものだ、と事態の深刻さを表現している。

このマイクロソフト社の幹部は、武器に対する取り扱いルールをサイバー空間にも適用すべきだと主張している。いったいどこの国がアメリカの国家安全保障局から盗んだのか？この報道が事実なら安全保障上の危機と言える。

日本の研究機関や企業の研究所や自衛隊の研究機関等のコンピューターは今回のサイバー攻撃の被害はどうなのであろうか？日本のマスコミは我々の知りたい情報には無関心だ。

日本企業・政府機関・自衛隊・研究機関などのサイバー攻撃への対応は大丈夫なのであろうか？是非報道してほしい。日本のサイバー攻撃の研究や対策はどうなっているのかも報道してほしいものだ。

アメリカのトランプ大統領のＴＰＰ離脱により、対中包囲網の経済戦略としてのＴＰＰが発足できなくなり、中国の元経済圏囲い込みに極めて有利な環境が生まれた。ミヤンマーやネパールが一帯一路の首脳会議に参加することを決めた。韓国の文大統領も一帯一路会議に代表団を出すことを決めた。アメリカの経済戦略がとん挫した中で中国の戦略に有利な状況が生まれている。

中国の習近平政権はアメリカに「新型の大国間係」を提案した。これはアメリカの勢力圏は尊重するが、中国の勢力圏も尊重しろ、という互いの勢力圏を認めること、すなわちアジアの分有支配を提案したのである。これはアメリカの覇権を２国の分割支配に置き換えようというものであり、中国がもはや社会帝国主義に転化していることの政治的表れなのである。

かって日本がヒトラーの３国同盟に参加して亡国の道を進んだように、元経済圏への参加は極めて危険な内容を持っている。古手の帝国主義グループに対坑する新興の帝国主義グループに参加することは、中国の投資する１７兆円の魅力にひかれて、国家を亡国に導くことのないようにすべきであろう。とりわけアメリカの従属国の韓国が一帯一路に引かれて中国に近付けば、パク・クネの二股外交の誤りを繰り返すことになりかねない。

中国は自国内の過剰な生産設備を処理できず、このはけ口として一帯一路の経斉戦略を位置付けている。したがって一帯一路で利益を受けるのは中国であることを見ておくべきである。アメリカの一極支配が崩れつつある時、新興の社会帝国主義に接近することは、かっての３国同盟に参加した誤りを繰り返すことになる。日本は決して一帯一路会議に参加すべきではない。

旧ソ連社会帝国主義が、軍拡の末アフガニスタンに侵略し滅亡の道を進んだように、中国社会帝国主義の拡張主義に、日本は決して与してはいけない。世界はドル圏・ユーロ圏・元圏へとブロック化が進み始めており、この世界市場の分割はやがて軍事的な世界の分割に進むとみておくべきである。

中国走資派指導部の帝国主義的「夢」すなわち世界の覇権をめぐる「野心」は膨れ上がっており、かってのヒトラーの拡張主義と重なるものがある。日本は国防に力を入れ中国拡張主義の報復侵略戦争に備えなければならない。トランプ政権は孤立主義的な反ＴＰＰの戦略の転換を早晩迫られることになるであろう。

トランプ米大統領は９日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミ―長官を解任した。ＦＢＩがロシア政府とトランプ陣営との関係を捜査する中での解任劇であり、トランプ米大統領の保身を目的とした解任劇と見られている。表向きの解任理由はクリントン元国務長官のメール問題への捜査になっているが、現在ＦＢＩが捜査しているロシア政府と陣営との捜査妨害に狙いがあるのは明らかだ。解任直前にコミ―長官が「ロシア疑惑」捜査の予算の増額を要求したのが、解任につながったのである。

日本では森本学園の国有地格安払い下げ問題での安倍首相と夫人の学園側との不可解な関係が明らかになったが、安倍首相は保身から隠蔽に動いた。相手が１００万円貰ったといい、写真を見せて官僚に圧力をかけているのだから、明らかに政治力を国有地格安払い下げに利用しているのだ。

韓国のように財閥の犯罪を全て大統領のせいにしてごまかすのも、政治空白が起きるので困りものだが、日本やアメリカのように政治家が自分の犯罪行為を政治力で隠蔽するのも困りものである。自分が悪いことをしていないのなら隠蔽に動く必要はない、だから隠蔽は自白したようなものである。国民はバカではないので必ず次の選挙で手痛い反撃を受けるであろう。

人は、巨大な政治権力を握ると、その力を不正な目的で使いたくなるのである。官房機密費は目的を明らかにせずに使い放題につかえる。そんな腐敗の構造こそ廃止すべきである。安倍首相は夫人をダミーにした不正を隠蔽すべきではない。自分が潔白で、正しいなら夫人の証人喚問を受けて立つべきであろう。

安倍政権の「お友達内閣」のレベルの低さは隠しようもない。共謀罪法案を説明できない閣僚、失言を繰り返す閣僚達、このお粗末内閣が世紀の悪法「共謀罪」法案で日本を監視社会にしようとしている。９条改憲で戦争の道に踏み出しているのだからやりきれない。身勝手な政治家が国家を亡国へと導きつつあるのだ。

アメリカの情報セキュリティー会社の「シマンテック」の幹部は１０日、アメリカ連邦議会上院の国土安全保障委員会の公聴会で、北朝鮮がバングラデシュの中央銀行にサイバー攻撃を仕掛け、８１００万ドル（約９２億円）を盗み取っていた、と報告した。

この幹部によると北朝鮮はバングラデシュだけでなく他の様々な場所にも攻撃を仕掛けている、と警戒感を示した。シマンテックは、３年前のソニー・ピクチャーズエンタテイメントにサイバー攻撃を行ったものと同じ有害なコードがバングラデシュの中央銀行への攻撃に使われたと指摘している。

これが事実なら、北朝鮮は偽札・麻薬などや武器の販売だけでなく、テロによる暗殺から窃盗・誘拐までを国家として行っていることになる。まるでならず者国家とは北朝鮮の事ではないか。これらの盗んだ金が、核・ミサイル開発に使われて隣国を恫喝しているのである。

韓国企業がひそかに日本企業に自社のスパイを多数送り込み、技術をパクろうとしている事と比べ、北朝鮮の方が犯罪の規模が大きく、ハイテク化されている。韓国が「２０万人の性奴隷」という架空の話をでっち上げて日本から何回も金を巻き上げたことと、北朝鮮の犯罪行為とが日本人にはダブって見える。

北朝鮮も韓国も、民族の誇りや、国家としてのプライドから、恥ずかしいことをしてはいけないと考えないのであろうか？国家と国家の約束もすぐに反故にするのも、こうした恥知らずな国民性なのか？過度な被害者意識が犯罪行為を正当化できると考えるのであろうか？正直者の日本人には理解出来ないことである。

北朝鮮も韓国も儒教の国である。儒教とは奴隷制時代の思想であり、毛沢東は孔子批判の大衆運動を行って反対した。儒教のせいで国家として恥ずかしい事をやっているのであろうか？北朝鮮は今も奴隷制の王朝であり、韓国はいまもヤンバンの支配が財閥支配に変わっただけのように見える。

こうした隣国と付き合うには、日本人は相当な我慢・寛容と断固とした意志がいる。批判すべきは断固として批判すべきである。日本の政治家で誰も北朝鮮の犯罪行為を批判しないのはどうしてなのか？

歴代韓国大統領は暗殺されたり、投獄されたり、自殺したり大変な職である。他国では元大統領となると生涯尊敬されるのに、韓国の大統領は、最後は国民の憎しみの的になる。であるのに大統領選挙自体がお祭り騒ぎで歌って踊りまくる、当選すればなおのこと大騒ぎだ。これが日本人には理解出来ない？

韓国大統領に当選したらお悔やみを言わねばならないのではないのか？と思うのだが、韓国は理解しがたい国だ。慰安婦問題は「不可逆的解決」をしたのに、大統領が変われば「合意を無効にし、再交渉を推進する。」（文在寅）国と国の合意をいとも簡単に破棄できると思っているところがすごい。韓国は常識が通用しない国なのだ。

文在寅韓国新大統領は不当に占領している竹島に上陸するなど超の字が付く「反日」なのだが、歴史問題と経済などの「現実問題」は切り離し、経済的な協力は日本からせしめる、という「ツ―トラック戦略」を主張している。「ツ―トラック戦略」とは日本をののしりながら、経済援助は頂くという極めて身勝手な戦略で、そのような身勝手な戦略が通じると思っているところがすごい。韓国のたかり強請り体質はさすがで、何千年も中国の属国であっただけの厚かましさがある。

日本人から見ると、韓国の真の支配階級である財閥は、経済的・政治的危機になると、大統領をやり玉にかけて、危機を切り抜ける。韓国が必要とするのは経済的発展が一部の家族の手に握られ、国民大衆が経済発展の利益に浴していないことである。つまり財閥支配を解体することが韓国政治の課題であるべきだ。だから毎度１００万人のデモが起きても社会改革は一向に進まないのである。

まるでヤンバンが、王の首をすげ替えて危機を切り抜ける李王朝５００年の政治が今も続いているかのようである。この点では北朝鮮の方がよりわかりやすい。金王朝の奴隷制社会が今も続いている。北も南も民主主義とは程遠い国なのである。いくら誠実に謝罪し金を払っても、相手が「心からの謝罪でない」と難癖を付けて何回でも金を取ろうとするたかりゆすり体質なのだから切りがない。韓国がまともな国になるまで外交関係を凍結した方がいい。その方が日本国民の精神衛生にもよく、安倍右翼政権に「反日」が利用されることもない。

安倍右翼政権を支えているのが韓国の「反日」だ、ということすら韓国人は分かっていないのである。

アメリカと北朝鮮がノルウェーで非公式協議を行うことが明らかとなった。トランプ米政権は北朝鮮が核・弾道ミサイル開発を放棄すれば体制を保証し、金正恩労働党委員長の訪米を招請する用意があると、中国政府に伝え、中国政府は北朝鮮に伝達したもようだと報道はいう。

北朝鮮外務省の北米局長の崔善姫（チェ・ソンヒ）氏らが北京経由でノルウェーのオスロに向かった。米朝会談は現地時間８・９日の両日アメリカの国務省の元当局者や専門家らと核・ミサイル問題や米朝協議の可能性について話し合うと見られる。

トランプ大統領は５月１日に「適切な状況なら合うだろう」と金委員長との会談の可能性に言及している。トランプ政権のこの対話姿勢は武力による核関連施設とミサイル関連施設の破壊が、北朝鮮の全面反撃を招き、日本や韓国へのミサイル攻撃やソウルへの砲撃で多大な損害が予想されている中で、北朝鮮の金正恩政権との非公式会議で、話し合いで核放棄が可能かどうかを探るものと見られる。

したがって米朝間の話し合いが軌道に乗るかどうかは未知数で、中国が韓国に接近している中で、アメリカとの話し合いを以前から北朝鮮が求めていたこともあり、予備交渉にのりだしたものと見られる。しかし北朝鮮は中国から経済制裁を強化される等、経済的に追いつめられており、トランプ政権の条件次第で対話が本格交渉に移行する可能性もある。

近く投票される韓国大統領選で、北朝鮮寄りの文在寅氏が当選すると見られており、アメリカはそうした動きも計算に入れているのかもしれない。反日の文在寅氏が当選すると日本には厄介なことになる。同氏は歴史問題で強硬な反日で、しかも経済は歴史問題と切り離し、日本から援助を引き出そうとする身勝手な人物で、しかも当選すれば真っ先に北朝鮮に行くことを表明している。

また中国とアメリカの北朝鮮への協調的圧力の中で、中国のアジアにおける地位が強化され、東シナ海で、とりわけ尖閣諸島で中国公船の動きが激化する恐れが強い。トランプ政権が尖閣問題で中国に突然譲歩する可能性もあり、日本には困難な局面が生まれつつある。つまり北朝鮮問題で米中の「新型の大国間係」が進行すれば、中国軍の東シナ海や南シナ海での強圧的動きとなる可能性が出てきている。米朝会談の行方とともに米中関係の進展から目が離せなくなった。

習近平は、先の全人代で李克強首相が「習近平核心」を受け入れたことで、終身国家主席に一歩近づいた。習近平は、今年秋の党大会に提出する党規約改正案と来年春の全人代に提出する憲法改正案の作成を党中央弁公庁に命じている。

党規約改正案では「習近平思想」の文字を規約に入れること、憲法改正案では国家主席の３選禁止規定を削除するのが狙いである。つまり習近平は毛沢東と並ぶ終身国家主席の地位を狙っているのである。この二つの改正案は８月の「北載河会議」での党長老の審査が必要なのだ。

そこで習近平は４月に訪米し、トランプ大統領に「新型の大国間係」を受け入れさせた。これは「北載河会議」で党長老の終身国家主席承認への布石であった。しかし「新型の大国間係」とはアメリカの支配地域はアメリカが、中国の支配地域は中国が支配権を持つという、米中のアジアの分割支配を意味しており、この「新型の大国間係」をアメリカに受け入れさせた成果を見せて「北載河会議」での党長老たちの支持を得る筋書きなのだ。

習近平が５月に計画している「一帯一路」の国際インフラ投資構想のための国際会議を北京で開くのも「北載河会議」での党長老の支持を得るための布石なのである。習近平の国家戦略は、アメリカとの「新型の大国間係」を打ち立て、「一帯一路」のアジアと欧州を結ぶユーラシア経済圏構想で世界の覇権を固めることである。その為の中国の海洋進出であり、空母４隻体制の軍事力増強である。

ところが中・米の「新型の大国間係」で、中国は自分の勢力圏の北朝鮮の核放棄要求での経済制裁が北朝鮮に真っ向から敵対される事態になった。５月４日北朝鮮の労働党機関紙労働新聞は、中国が北朝鮮との関係における「レッドライン（超えてはならない一線）」を超えたとして異例の中国批判を展開した。労働新聞は中国の対北朝鮮制裁強化を論じた中国メデアの報道を批判し「我々は中国との関係におけるレッドラインを超えてはいない」「中国は乱暴にこの一線を踏みだし、躊躇なく踏み超えた」と主張した。北朝鮮は「我々はアメリカの侵略と脅威から祖国と人民を守るために核を保有した。その自衛的使命は今も変わらない。」としており、中国の言いなりにならない事を表明している。
習近平の核心としての地位は、アメリカとの「新型の大国間係」を打ち立てる必要があり、その為には経済制裁で北朝鮮を屈服させねばならない。ところが北朝鮮は中国の従属国として屈従する気がない。逆にロシアに接近して、中国の経済制裁に対坑しょうとしている。

習近平が５月に計画している「一帯一路」の国際会議を北京で開く狙いは、ロシアを利益で引き寄せて北朝鮮を力づくで屈服させる狙いなのである。習近平がうまく「北載河会議」での党長老の支持を得て毛沢東並みの終身国家主席の地位を得るには簡単にはいかないのである。中国が北朝鮮を屈従させられない時、中国の北朝鮮攻撃があるのか？北朝鮮指導部の、力による交替があるのか？注目される点である。トランプの中国による北朝鮮への圧力が思わぬ展開を見せるかもしれない。

トランプ大統領が中国の習近平主席にシリアへのミサイル攻撃を見せつけて迫ったものは、「中国がやらなければアメリカがやる」との発言に表れているように、北朝鮮はお前の勢力圏だ、だから「新型大国間係」を望むなら北朝鮮への経済制裁で核放棄をさせろ、と言うのがトランプ政権の北朝鮮政策である。

オバマ政権の「戦略的忍耐」と称した不介入戦略は終わったこと。トランプ政権は軍事力で介入するという意思を、シリアへのミサイル攻撃で見せつけたのは、中国に自分の勢力圏をキチンと管理せよ、との意向であり、いわば習近平の十八番「新型大国間係」を逆手にとって、中国の戦略的緩衝地帯（北朝鮮）は、中国が責任を持って核放棄をさせろ、というのがトランプ政権の北朝鮮問題の外交的解決の中身なのである。

トランプは、中国が北朝鮮に外交的圧力を行使しないのであれば、アメリカは中国を相手にせず、同盟国と共に軍事行動に出る、その時は中国の「戦略的緩衝地帯」（=北朝鮮）は無くなること、これをシリアへのミサイル攻撃で裏付けたこと、さらに「新型大国間係」を３月１９日に訪中したティラ―ソン米国務長官に王毅外相との会談で表明されては、習近平には北朝鮮制裁を形だけで済ませることは出来なくなったのである。

つまり分かりやすく説明すると、米中の「新型大国間係」でアジアを管理することを習近平が望むなら、自分の勢力圏の北朝鮮の非核化を実現せよ。中国がやらないのならアメリカが軍事的に解決する。その時は、お前の戦略的緩衝地帯（北朝鮮）は無くなるよ、というのが今回トランプの北朝鮮政策なのである。つまり、このことで北朝鮮問題は、中国と北朝鮮の対立が主要な側面となったのである。

中国は、北朝鮮の貿易総額の９０％を占めている、特に食糧と原油の輸出を止められると北朝鮮は窮地に陥る。そこで北朝鮮はウクライナ問題でアメリカと対立するロシアに接近し、中国の経済制裁に対坑しようとしている。つまり北朝鮮問題でロシアが重要なカギを握るようになったということだ。北朝鮮は中国の言いなりになる国ではない。したがってトランプの北朝鮮政策は失敗し、最終的に北朝鮮を核保有国として認めることになりそうだ。

しかし北朝鮮を核保有国として認めるとなると、韓国と日本や台湾の核保有を止める手立ては無くなる。核保有国が広がると米中の「新型大国間係」はアジアを分割支配できなくなる。だから当面は中国は北朝鮮への経斉制裁を本気でやるほかないのである。以上が北朝鮮をめぐる最近の外交的動きである。

それにしても安倍政権の閣僚のレベルの低さはひどい。失言ばかりでいちいち紹介するのもばかばかしい。共謀罪法案で法務大臣が国会で説明できない。東日本大震災が「東北の方で良かった」と発言したり、「一番のがんは文化学芸員」と言って謝罪したり、原発事故の自主避難を「本人の責任」といったり、安倍政権の閣僚の緩み、奢りはひどいものだ。

閣僚だけではない安倍首相と、その妻が森友問題で関与していたことは明らかだが、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」そう啖呵を切っても、口先だけだ。韓国なら１００万人のデモで退陣騒ぎになる。

内閣総辞職になってもおかしくないほどだが、安倍政権の支持率は６０％の高い水準にある。安倍首相が教育勅語の教材使用を閣議決定で認め、また銃剣術を学校で選択できるようにしたように、この右翼政権は右翼教育の学校を全国に作ろうと、国有地を格安で払い下げているのだ。

こんな国民をばかにした内閣の支持率がなぜ高いのか？それは朝鮮半島の戦争の危機の中で、おめでたい野党が「憲法９条は日本の宝」とばかり観念的平和主義では、とても日本の安全保障を任せられないからである。

朝鮮半島危機で、駆け付けた米空母カールビンソンと自衛艦が共同演習したり、自衛艦が米輸送艦を護衛したり、アメリカは半島の危機に日本を巻き込みつつある。対米従属がアメリカの戦争に日本が追随する道であるのに、野党からは批判の声が全く聞こえないのである。

中国人と韓国人が「反日」をやりまくり、結果日本国民が右傾化し、安倍右翼政権を支える役割を果たしている。つまり安倍右翼政権を支えているのは中国覇権主義であり、韓国反日政権なのである。こうして日本が再び戦争の道に引きづり込まれつつあることを指摘しなければならない。

対米従属は戦争の道であり、対米自立は平和の道であることを野党各党は今こそ鮮明にすべきである。野党は連合して中国と韓国の「反日」統一戦線が安倍右翼政権を支えていることを暴露して、中国・韓国の「反日」に断固反対すべきである。またトランプ政権の戦争路線に反対して、対米自立による日本の平和路線を鮮明にすべきときである。