日本の自立と平和をめざす市民連合

ティラ―ソン米国務長官は２７日、中国が北朝鮮に対し「再び核実験を行えば独自制裁を科す」と警告したと語った。（ＦＯＸニュースに）トランプ政権は北朝鮮の挑発を阻止するため中国に一段の影響力行使をもとめており、いまのところアメリカの求めに応じ中国が圧力を強めていることが明らかになった。

北朝鮮ではガソリンの価格が上がり、売り控えも拡大している。しかし北朝鮮はロシアとの間で貨客船の定期運行を開始する等、ロシアからの原油などの輸入を増やしていると見られる。

安倍首相がモスクワに行きプーチン大統領との会談を行ったのも、対北朝鮮への経斉制裁への参加を促したものと見られる。つまり北朝鮮への経済制裁で核・ミサイル開発を押しとどめようとのトランプ政権の北朝鮮政策の鍵は米中の協力からロシアに焦点が移りつつある。ロシアが制裁に協力しなければ北朝鮮が必要な物資をロシアから手に入れることができる。

トランプ政権の北朝鮮への武力行使が今のところポーズだけであることが明白になってきている中で北朝鮮が核放棄の６カ国協議に出ることになるのかはなはだ疑問で、最後には北朝鮮の核保有国入りを認めるのではないか？との心配も出てくる。

当初トランプ政権が議会議員達に武力攻撃の了解を取り付けると思われた北朝鮮問題の説明会が、実は武力攻撃は米議員によれば「まやかし」とも言われるほどの欺瞞的なものであることが明らかとなり、北朝鮮問題が長引く可能性が高くなった。北朝鮮への経済制裁にプーチン大統領が協力するとも思えない。シリア問題やウクライナ問題でのＮＡＴＯの経済制裁にロシアは怒っており、トランプ大統領の制裁は尻抜けとなり、最後は武力による解決しか無くなる。トランプ政権が多くの犠牲が出る北朝鮮攻撃に踏み切れるのか？それとも北の核保有を認めるのか？注目される点である。

ロイターの４月２７日の報道によれば、トランプ政権による米議会の議員らへの北朝鮮政策の説明は期待していたような確固たる戦略は示されなかったようだ。

上院議員１００名はホワイトハウスで、下院議員には議会で説明が行われた。説明はティラ―ソン国務長官、マティス国防長官、コーツ国家情報長官、米軍のダンフォード統合参謀本部議長の４人がおこなったという。

参加した共和党議員は肯定的な評価だが、高い評価をする声は出ていないという。ボブ・コーカ―上院外交委員会委員長は「まあまあの説明だった」と評したうえで「説明を今日行った意味がよくわからない」とかたり。上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長はトランプ政権の確固たる戦略について聞かれ「現在策定しているところだ」と答えたという。

下院外交委員会のブラッド・シャーマン委員は、トランプ政権が北朝鮮の行動を抑制するために十分な措置を講じるという確信はない。「決意の度合いは非常に控えめで弱く、まやかしと言ってもいいぐらいだ。北朝鮮に十分な圧力をかける唯一の方法は、中国が圧力をかけるよう仕向けることだ」と語ったという。

下院軍事委員会のマック・ソーンベリー委員長は、トランプ政権は北朝鮮が核開発を放棄するよう「さまざまな」手段を活用する積りだ、と述べ、全ての選択肢を検討するという方針に賛成する。「我々はこの地域で、ミサイル防衛を含め驚異的な軍事的存在感を示す必要がある」と語った。

つまり、トランプ大統領の北朝鮮政策は「まやかしと言ってもいい」ぐらい北朝鮮攻撃の意思は弱いということで、未だ確固とした戦略さえ持っていないことが分かった。これでは中国も本気で北朝鮮に経済制裁を加えることはなく、したがって中国頼みのトランプ大統領の外交も成功はおぼつかないとみてよい。

現在の朝鮮半島周辺の米海軍はとても「驚異的な軍事的存在感を示す」ものとはお世辞にも言えない。つまりトランプ政権は、今作成中の「確固とした戦略」ができない間はポーズだけと見ていいでしょう。アメリカは予想以上に衰退しているということかもしれません。

トランプ政権は２６日にホワイトハウスで上院議員１００人を呼んで北朝鮮情勢について説明する。これにはティラ―ソン国務長官、マティス国防長官、コーツ国家情報長官、ダンホード統合参謀本部議長が出席する。

トランプ政権が過去２０年間の「戦略的忍耐」の政策が誤りだ、という点で一致しているのは間違いないことだ。問題は北朝鮮の軍事力が強力な為、全面的反撃を招く可能性が高く、したがって核施設に限定した攻撃を躊躇（ちゅうちょ）しているように見える。

中国の経済制裁が何処までやられるか、も分からない。アメリカが軽々しく攻撃して泥沼に巻き込まれる可能性を考慮すれば、うかつに限定的攻撃に移行できない。中国のマスコミが容認するかの報道が逆に警戒感を高めることになる。

北朝鮮もいかに米軍の攻撃を回避するかを考えれば、核実験は避ける可能性が高い。北朝鮮が新たな挑発をしなければ、アメリカは振り上げたこぶしを下ろせなくなる。トランプの決断は中国の制裁と韓国の大統領選を睨んで下されることになりそうだ。

トランプ大統領にすれば軍事力を使わず、北朝鮮に核放棄をさせるのが理想だが、中国には北朝鮮に対する影響力はなくなっている。したがってトランプ政権はリスクを覚悟で攻撃に踏み切る可能性もある。２６日の上院議員への説明で支持を得られれば、限定的攻撃に踏み込む可能性も残っている。１００人の米上院議員が武力行使に反対すれば、問題の解決は長引く可能性がある。

軍事力の行使なしで北朝鮮に核放棄を決意させればトランプの支持率は上がることは疑いない。果たしてトランプ政権に妙手が有るのか？注目したい。

中国共産党中央委員会機関紙「人民日報」の姉妹誌である環球時報は２２日、「米国が北朝鮮の核施設に対し、＜外科的な攻撃＞をするならば、外交的手段で抑制することになるが、軍事介入は不必要だ」と指摘した。これはアメリカの北朝鮮の核施設への限定的攻撃を容認することを意味している。

同紙はさらに「米韓両国の軍隊が３８度線を超え、北朝鮮を侵略し、北朝鮮の政権を転覆させようとするならば、直ちに軍事介入を行う」「武力手段を通じた北朝鮮の政権転覆や韓半島統一の試みは絶対に受け入れられない」と、アメリカの北朝鮮への限定的攻撃についての、容認の「限界線」を示した。

ＡＰ通信によると平壌ではガソリンの販売制限と値上げが起きている。中国の原油輸出制限が始まった可能性がある。環球時報は原油供給を戦略的に利用する方法と限界にも言及しており、原油供給の「大幅縮小」と言う表現を使っている。トランプ大統領は中国との２国間貿易交渉で習近平に、北朝鮮非核化で協力すれば大幅に譲歩することを確約しており、中国は原油の輸出削減で北朝鮮の継戦能力の削減で、全面反撃を抑止しようとしている。

これに対し北朝鮮は、朝鮮中央通信の論評で「周辺国」（中国のこと）が北朝鮮への経済制裁を行って「公開的に脅している」と批判し、「彼らが誰かに踊らされて経済制裁に執着するならば、我々との関係に及ぼす破局的な決果も覚悟すべきだ」と警告した。注目すべきは北朝鮮が中国への名指し批判を回避していることである。

北朝鮮は米軍の限定的攻撃に全面反撃で米朝戦争が泥沼化すれば、中国が自分たちを支持すると考えているのかもしれない。北朝鮮の指導部は、中国がアメリカとの緩衝地帯として北朝鮮の現政権を維持するために、決して見殺しにはしないと読んでいるのかもしれない。また中国の戦略的野心からアメリカの戦争を泥沼化することで、中国の変身を期待しているのかもしれない。

トランプ大統領はビジネスマン出身なので、中国の北朝鮮の非核化に協力することと、貿易交渉の取引を確信しているのかもしれないが、中国現指導部は世界覇権への「夢」を持っており、北朝鮮へのアメリカの限定的攻撃を容認するふりをして、半島の戦争を泥沼化してアメリカを経済的軍事的に疲弊させる戦略をとる可能性を心配しないのであろうか？

北朝鮮が米中の読み通り、核施設への攻撃に反撃しないで我慢するとは思えないのだが、中国の原油輸出削減が継戦能力を削ぐことは確実であるので、アメリカが近く限定的攻撃に踏み切る可能性が高い。その時に北朝鮮指導部が全面反撃に出るのかどうかは不明であるが、やられぱなしと言うことはありえず、日本と韓国へのミサイル攻撃が予想される。

安倍政権は、北朝鮮の日本への攻撃は現在国会審議が進んでいる「共謀罪」法案に好都合と考えているし、事態は憲法改正等、日本の戦時体制作りを推進する危険な「戦争の道」に進みつつあることを指摘しなければならない。

安倍右翼政権は中国や韓国を、教科書の右翼的改ざんや歴史見直し、靖国神社参拝で刺激し、「反日」を煽り、これに反発する「右翼バネ」を利用して誕生した。だからこの政権はマスコミの報道姿勢をチェックし、様々な圧力を加え、ＮＨＫの会長ポストに右翼人物を据えるなど、世論誘導を常套手段としてきた。安倍首相の解雇の規制緩和・非正規化は労働者の貧困化を拡大している。

カジノの解禁は外国のカジノ業者のワイロを当てにした、新しい利権作りであり、同時に暴力団などの反社会的集団に、カジノ解禁で資金源を保証することでもある。安倍右翼政権は全国に国有地を安く払い下げて右翼の学校建設にまい進している。その氷山の一角が森友学園問題であり、政治の右翼集団による私物化であり、国有財産の横領に等しい事を右翼的目的のためにやっている。

この反動的姿勢を隠そうともしなくなった安倍右翼政権は、アメリカにだけには忠実で、日米２国間の貿易交渉で日本の農民を裏切りつつある。かねて国民に評判の悪かった「共謀罪」新設問題は国際的にテロが増えていることを利用し、「テロの未然防止」を口実に、現代の治安維持法である「共謀罪」を導入し、右翼政権が独裁を敷くための支配体制を構築しょうとしている。

「共謀罪」ができると、日本が監視社会になり、警察官僚の独裁・クーデターとも言える警察支配が生まれる。世界一民主的で住みやすい日本社会は、戦前の絶対主義的支配を再現しようとする、一部の右翼支配の暗黒の時代が生まれようとしている。

安倍首相は形だけ右翼・民族派を装いつつ、実は親米・売国派であり、教育勅語を教育教材にすることを閣議決定する等、明治の絶対主義的支配に郷愁を感じ、日本を住みにくくし、悪くしている。安倍首相の目指す社会が、反動的で右翼的で、反民主主義的であることが露呈しつつあることを指摘しなければならない。

野党各党は、連合して反動的右翼支配を目指す、安倍政権の右翼的教育・「共謀罪」による警察支配、報道統制、国有地の私物化、カジノ解禁で国民の金融資産を外国資本に売り渡す策動などの、反動的売国政治に反対しなければならない。安倍政権は日米戦争同盟のための改憲を狙っている。彼の戦争路線は亡国の道である。

プロイセンの軍事家であったクラウゼヴィッツは「戦争が他の手段を以ってする政治の延長」（戦争論）だとのべた。政治が相手国に外交的圧力で要求をのませられない時、政治の延長として戦争で要求を実現するのである。戦争という暴力の相互作用は限界が無くエスカレートする傾向をもつ。

現代では、北朝鮮に核・ミサイルの放棄を迫る限定的攻撃も、敵の全面的反撃を招き総力戦に発展する可能性がある。アメリカが半島の非核化が目的であり、金正恩体制を存続させることを表明しているのは、核・ミサイル関連施設のみの限定的攻撃で終わらせたいからである。

北朝鮮が全面反撃を表明しているのは、アメリカに限定的攻撃を思いとどまらせたいからである。北朝鮮が核開発に国防力をかけているのは、経済力が無く通常兵器の近代的兵器への更新ができないからである。

アメリカが半島の非核化を掲げているのは、覇権国として小国を従属化するために、核支配（＝核独占）を維持しなければならないからである。特に中東におけるイスラエルの安全保障を考えるとイランの核開発を阻止しなければならない。イランや北朝鮮などの小国の非核化はアメリカにとって譲ることは出来ない帝国主義的課題である。

核保持と核独占の戦略のぶつかり合いは、外交で解決は出来ず、戦争は避けられない。重要なことは平和は、軍事力で守られているということである。平和が憲法９条で守られてきたと信じるのは勝手だが、それは間違いである。在日駐留米軍の存在が戦後の日本の７０年間の平和を保障したのであり、世界１の軍事力の米軍が居座る日本に、どこも手出しできなかったにすぎない。憲法９条平和論は観念論である。北朝鮮のミサイルが飛んで来ればそれは明らかとなる。

クラウゼヴィッツは戦争の傾向を規定している要因について第１に敵意や憎悪の情念を伴う暴力という要素（これは国民に作用する）第２に、不可実性や蓋然性と伴う賭けの要素（これは軍隊に作用し戦果に反映される）第３に、政治のための手段と言う従属性（これは政治に関連）、これらの要素が一体として戦争に作用するという。

アメリカ経済が定期的に大きな戦争を必要としているのは、産軍情報複合体という経済構造基盤が存在しているゆえである。北朝鮮は高度に軍事化した王朝であるので、経済的にはぜい弱だが、長く東西冷戦下で外国の軍事支援を受けて軍事が奇形的に肥大化した国であり、冷戦が終わり、その通常兵器を更新できないので核開発にかけているのである。

日米同盟という平和的な同盟が戦争を準備し、非平和的な闘争の局面に転化する。日米同盟はまさにそうした局面にあることを知るべきであり、アメリカの従属国でいる限り、戦争は避けられないのである。トランプ大統領は「中国がやらなければ、我々と同盟国がやる」と、北朝鮮の核放棄がなければ戦争を日米の同盟が闘うことを表明している。従属同盟の平和と戦争への転化は、支配同盟の側（アメリカ）が決定するのである。戦争とは武力による政治の延長のことであるので、平和的同盟は、非平和的同盟（＝戦争同盟）に転化するのである。日本人は平和ボケの観念論を克服しなければならない。

１７日、アメリカのペンス副大統領は韓国の黄教安大統領代行（首相）とソウルで会談し、北朝鮮が追加の挑発行為に及べば「強力かつ懲罰的な措置」を講じることで一致したと語り、軍事力行使を含む「あらゆる選択肢が机上にある。」と警告した。アメリカは限定的攻撃で北の体制存続は認めると表明している。

これに対し北朝鮮の崔竜海等副委員長は「米国が挑発を仕掛ければ、せん滅的な攻撃を加える。全面戦争には全面戦争で、核戦争には核攻撃で対応する」と対抗姿勢を鮮明にした。双方が挑発行為があれば攻撃することを表明している。北朝鮮は全面戦争でアメリカの攻撃を抑止しようとしている。

アメリカは５月の韓国大統領選で新大統領が生まれれば攻撃はやりにくくなる。朝鮮半島海域に空母打撃軍が到着するのは来週であり、２４日には米韓合同軍事演習が終了する。２５日は北朝鮮軍の建軍記念日である。このころにはアメリカの攻撃態勢が整う。北朝鮮が自己の力を見せつけるため、この日に核実験をやる可能性が高い。

中国は、アメリカと北朝鮮が対話により解決することを表明している。アメリカは中国は北朝鮮への影響力を行使すべきだ、と北朝鮮に圧力を加えるため、石油の輸出を停止するよう求めている。トランプが習近平主席に協力を求めたが、そもそも北朝鮮への対応に食い違いが大きく、アメリカはあまり中国に期待できない。中国は年間５０万トンの原油をパイプラインで供給している。これが止まれば北朝鮮は継戦能力はなくなる。トランプが期待しているのはこのことである。

中国がトランプをだまし、北朝鮮との消耗戦にアメリカを引き込む可能性も無いわけではない。アメリカの第一撃で北朝鮮の反撃を封じることができるのか？はなはだ疑問であるので、アメリカもうかつに北朝鮮攻撃に踏み込めない。こうした米朝のパワーゲームは、力が無い方が先制攻撃に出ることがよくある。したがって米朝戦争が始まるのは来週と見ていいのではないか？

アメリカはオバマの「戦略的忍耐」を失敗と断じており、軍事的な解決を決意している。北朝鮮がアメリカの脅しに屈して、核・ミサイル開発を放棄する以外に戦争を止めるすべはないと見るべきである。

一触即発の朝鮮半島情勢が続いている。トランプ政権の戦略は、中国の経済的圧力で北を締め上げ、継戦能力を奪ったうえで、金正恩政権は倒さないが「核ミサイル関連の施設を空爆する」限定的攻撃を狙っているように見える。

北朝鮮指導部もそれが分かっているので全面戦争の体制をとることで、アメリカの限定的攻撃を抑止しょうとしている。ロシアメデアによれば、金正恩委員長が平壌市民６０万人に退去命令を出した事を報道している。アメリカが「核ミサイル関連の施設を空爆する」事を表明しているのに、首都の市民を退去させるのは、ようするに全面戦争をやるぞ、というスタンスを示すことで、アメリカの限定的攻撃を抑止しようとしているのである。

このトランプ政権の戦略の鍵は中国の経済制裁がどの程度のものか？という点に尽きる。トランプ大統領は「中国がやらなければアメリカと同盟国がやる」と言っているが、この戦略が危険なのは、中国がこの機会にアメリカを朝鮮半島の泥沼に引きずり込み、アメリカを経済的・軍事的に疲弊させる戦略をとる可能性があることだ。

つまり他国の「ふんどし」で相撲を取る戦略は、戦略をその国に逆利用される危険があることを指摘しなければならない。。そのような危険なかけにトランプが出たのには理由がある。中国の習近平主席は今年秋に人事の党大会を控え、多数派工作で朝鮮半島どころではない事情がある。つまり習近平主席は秋までは北東アジアで戦争を行う余裕はないことがある。とはいえ中国は北朝鮮がいかに問題がある政権であっても「緩衝地帯」として北朝鮮の現政権を維持したいのであり、半島の非核にだけアメリカに追随しているにすぎない。

北朝鮮は、中国が今年秋の党大会を乗り切るまではとてもアメリカと全面戦争を闘う余裕はない。中国の支持なしに北朝鮮は継戦能力を有しないのであるから、アメリカは中国の制裁が効果をあらわしてから北朝鮮への限定的空爆に踏み切るであろう。この機会に北朝鮮の核問題を解決しておかないと中東支配にも影響が出る。北朝鮮の問題はイランの核開発阻止の問題、すなわちイスラエルの安全保障にかかわるので、トランプは遅かれ早かれ北朝鮮を攻撃するのである。

北朝鮮の瀬戸際戦略がこれまで成功したように見えたのは、核・ミサイル開発が現実の戦略的問題ではなかったからである。オバマ時代の非介入戦略で、アメリカが失ったものを軍事力で取り返そうと決意した以上、北朝鮮は核戦略の放棄か、それとも全面戦争での破滅かの選択を迫られているのである。つまりこれまでの「全面戦争のスタンスで」アメリカの限定的攻撃を抑止できるものではないのである。北朝鮮の若い指導者が、この点を理解しているかは分からない。

軍事恫喝の瀬戸際外交で、アメリカや日本から「援助」を何度もかすめ取ってきた北朝鮮は軍事恫喝に長けている。１５日には故金日成主席の生誕１０５年記念日に平壌で規模な軍事パレードを実施した。このパレードでは各種のミサイルを登場させ、アメリカへの敵意をあらわにした。

アメリカはアフガニスタンのＩＳの拠点に大規模爆風爆弾を使用し、多数の地下要塞や南進トンネルを長年建設してきた北朝鮮を軍事的に恫喝した。また世界最大の原子力空母カールビンソンを中心とした艦隊を朝鮮海域に派遣した。

トランプ大統領が貿易摩擦と取引で中国に北朝鮮への圧力を要請し、中国は北朝鮮の石炭運搬船の入港を拒否、航空便も運行を停止し、今のところ協力をしているように見える。中国とロシアの外相は１４日会談して「朝鮮半島の戦争や混乱を防ぐことが中ロ両国の共通利益だ」と述べ対話による核問題の解決を働き掛けることで一致している。

アメリカは北朝鮮の「体制転換に踏み込まない」ことを表明している。これは軍事圧力で核・ミサイルを放棄することを迫っているのではない。攻撃は核・ミサイル関連に絞ることを表明して、北朝鮮の全面反撃を止めようとしているのである。これに対し北朝鮮は全面反撃の意思を示すことでアメリカの攻撃を抑止しようとしているように見える。

アメリカの北朝鮮攻撃には韓国政府の了解が必要だが、現在韓国の大統領は不在である。トランプ政権は「中国がやらないならアメリカと同盟国がやる」と語っているが、中国にそのような影響力があるとも思えない。米軍による北朝鮮攻撃は不可避の様相を示している。

このように緊迫した状況の中で、アメリカの副大統領の韓国訪問に合わせて北朝鮮がミサイルを発射し、すぐに爆発し、失敗したことは北朝鮮の武器であるミサイル技術が拙劣であることを示した。アメリカが北朝鮮の反撃を恐れず核ミサイル関連施設に攻撃をかける可能性を高めることである。

ギリギリの軍事力による圧力の中でアメリカと北朝鮮の交渉がありうるのか？注目されるが、トランプは中東情勢との関連でアメリカの力を示さねばならない。北朝鮮の核・ミサイル関連の施設への米軍の攻撃は避けられそうにない。局面はつばぜり合い、軍事恫喝合戦を双方が行っているが、どちらも相手に屈服できないので、アメリカの攻撃は避けられないようだ。
トランプ政権は軍事力による問題の解決を目指して誕生しており、北朝鮮は王朝のメンツにかけて核・ミサイルを放棄することは出来ない。今や何をきっかけに攻撃するか？が焦点なのである。

北朝鮮は瀬戸際外交に慣れてしまい、韓国は二股外交に慣れて、現在の深刻な国際情勢が見えていない。日本は観念論の野党ではなく安倍政権で良かった。平和ボケ政権でなかったという意味でだが！
北朝鮮は外国記者を招いてお祭り騒ぎ、韓国は大統領不在で、そもそも危機管理というう概念がない。あるのは反日だけで、敵と味方の区別もできない体たらくだ。

アメリカのトランプ政権は、オバマの非介入主義がアメリカの覇権を放棄した事に危機感を持った共和党右派の政権であり、外交で失ったものを軍事力で取り返そうと閣僚に元軍人ばかり集めた軍事政権なのである。その政権の大統領が「中国がやらなければ我々がやる」と言えば、確実に北朝鮮を攻撃する。

何故ならトランプ政権は現在議会の支持がえられない、しかし戦争が始まれば議会は一致して支持するのがアメリカなのだ。取りわけ北朝鮮に対する力の行使は民主・共和の一致した方針である。トランプのシリアへのミサイル攻撃をヒラリーが支持したことでそれは明らかだ。

北朝鮮の核開発は、同時に対イラン政策でもある。トランプの娘婿はユダヤ人であることは、現在のアメリカはイランの核装備を決して容認することはないということだ。北朝鮮はイランの核開発を支援しており、今回はアメリカには北朝鮮攻撃の軍事的・政治的理由がある。しかも核保有国を増やさないという点では中国もロシアも支持するであろう。

政治的に解決が付かない時、軍事的解決が課題となる。戦争は政治の継続なのであり、瀬戸際外交になれたり、二股外交に慣れて超大国の思考を理解出来ないのでは、いくら核開発をしようと子供が軍事を弄ぶに似ている。自分に逆らうものを銃殺すれば国内は支配出来ても、国際的に覇権国が許すわけがない。核支配に小国が手を出せば覇権国に蹴散らされるのは当然で、しかも若いこの国の世襲指導者は、兄弟を暗殺し、偽札を輸出し、麻薬や覚せい剤を売りさばく、他国の国民を誘拐する等「ならず者国家」である。いま攻撃しても誰も反対しないところが北朝鮮の悲劇である。

日本にも国際情勢が読めず、日本の戦後の平和が「憲法の９条のおかげ」と観念論の信者がいる。実際は覇権国アメリカの軍隊が駐留する日本に、誰も手出ししなかっただけなのだ。情勢を観念的に国民に教え込む人や政党を信じるべきではない。

平和憲法があろうと、なかろうと戦争が政治の延長である限り、必ず戦争は起こるべくして起きるのである。そして戦争が歴史打開力を持つことも知っておくべきだ。社会改革ができない小国は、大国の戦争が歴史を前進させることがよくあるので、半島の対立関係が大きく変化し、拉致された人達が帰国することを期待したい。

中国の首相や外相が話し合い解決を語り、北朝鮮最高人民会議が約２０年ぶりに外交委員会を設置したことで、韓国にも話し合い解決への幻想が出ている。

北朝鮮が話し合いで核放棄等する訳がない。経済は貧困なままで、通常兵器を更新する金もない。安全保障のためには核しかないのである。したがって北朝鮮の話合いのポーズは、トランプの半島への兵力集中をはぐらかすものに過ぎない。

北朝鮮の核・ミサイル開発は、中東におけるイラン問題と重なるので、アメリカは既に軍事的解決を決断しているのである。過去６カ国協議で話し合い解決を探ったのが失敗したのであるから、政治的失敗は軍事的に回復する以外にないのである。トランプ米政権の「中国が解決しないなら、我々が解決する」と言うことは、もはや外交的解決の段階ではない。戦争とは政治の延長であり、避けることができないものである。

アメリカの取る軍事的作戦が（１）北の指導者の排除だけを狙うのか？それとも（２）核・ミサイル関連施設を破壊することに搾るのか？それとも（３）北朝鮮軍の壊滅的打撃を狙うのか？つまり戦略的狙いが重要で、ティラ―ソン米国務長官は「我々の目的は朝鮮半島の非核化だ。」と断言しているように、今回の米軍の攻撃は（２）の核・ミサイル関連への限定した攻撃であるようだ。

つまりアメリカは核・ミサイル関連への攻撃だけであることを事実上表明している。このことは金正恩体制は攻撃しない、ということだ。つまりアメリカは核・ミサイル関連への攻撃だけだから、日本や韓国への全面反撃にはならない、と判断しているようである。

しかし人間は感情的動物なので北朝鮮の指導者が、体制の存続をかけた全面攻撃に出ないとは限らない。アメリカの限定的な攻撃が韓国や日本への反撃につながる可能性も見ておくべきである。１５日にも朝鮮海域の米空母は２隻となる。これに原潜と韓国と日本に駐留する米空軍だけで、北朝鮮の移動式ミサイル発射を阻止できるのか？核関連施設全部を破壊できるのか？アメリカはある程度破壊できると読んでいるのであろう。

安倍首相にしたら、ミサイルが何発か飛んできたら「憲法９条は日本の宝」と考える観念論の野党の無力が証明され、改憲が可能になる、「テロ防止法」＝共謀罪新設も可能になる。うまくいけば拉致家族も取り返せるかもしれない。つまり安倍首相がトランプ政権の軍事的解決を支持するのは確実である。トランプ政権の閣僚の多くが元軍人である。このことは、オバマ政権が解決できなかった政治課題をトランプは軍事的に解決しようとしているのであり、米大統領の決断は誰も止められないのである。

日本政府は戦争に備え韓国在住の日本人の引き揚げを進めた方がいい。トランプの対北朝鮮瀬戸際外交にもそれが北への圧力となるであろう。

トランプ大統領と習近平主席の間でどのような約束が行われたかは分からない。したがって北朝鮮国境に展開する中国軍の任務が、北朝鮮政府への圧力なのか？それとも米軍攻撃による難民対策なのか？いずれかであることは間違いないであろう。

現在、北朝鮮の貿易の９０％を中国との貿易が占めている。現在の中国政府がこの貿易を遮断できるのか？できれば北朝鮮は核ミサイル開発は続行できなくなる。「中国がやらなければ我々がやる」トランプ大統領の発言は中国には無視できない理由がある。

今年の秋には中国共産党の指導部人事を行う党大会がある。習近平は現在この人事に全力を挙げており、その為に国営企業の整理・統合も先送りしている。習近平は秋の人事で再選と政治局人事で過半するを確保しなければならず、したがって朝鮮半島が戦争状態になるのは困るのである。

これとは逆にトランプ政権は北朝鮮への先制攻撃でアメリカへの核攻撃を阻止すれば支持率が上がるだけでなく、議会の協力も期待できる。問題は米軍の先制攻撃で北朝鮮の報復能力を早期に壊滅できるのか？という点だ。北朝鮮のミサイル関連施設と核関連施設は破壊できるであろう。問題は北朝鮮の韓国ソウルや日本への報復を阻止できるかである。戦争が長引けば世界経済に打撃となるだけでなく、トランプ政権にとっても打撃となる。

アメリカが空爆し、中国軍が北に侵攻して北朝鮮の指導部を一掃し、管理下に置くことが可能であるか？しかしその為には１５万の中国軍では少なすぎる。こう見ると習近平はアメリカの攻撃を予想し、難民の自国への流れ込みを恐れて国境への軍を展開したと見るべきであろう。中国軍の国境への展開は北朝鮮は歓迎しないであろうから、北朝鮮と中国の関係は緊迫している可能性が強い。

日本や韓国にとっては、「戦略なき思いつき攻撃」をするトランプ大統領であるだけに、アメリカの空からの攻撃への北朝鮮軍の反撃を何処まで阻止できるのか？自国が大きな被害をこうむる可能性が高いだけに、なんとか中国の経済制裁だけでことが終わることを期待するしかない。しかし今の中国は北朝鮮への影響力がほとんどなくなっている。

トランプは東シナ海や南シナ海で中国と事を構える前に北朝鮮問題を解決したいであろうが、中国はアメリカと対決する時の第２戦線として半島の対立関係は維持したいところである。アメリカは北朝鮮の指導部を短期にせん滅できる自身があるなら米軍の「北朝鮮先制攻撃」は有り得ると見るべきで、泥沼を回避できるならトランプは先制攻撃するであろう。

北朝鮮の体制変更に成功すれば、イランの核開発阻止にも道が開ける可能性が高い。トランプ政権の閣僚が元軍人が多いことの意味は、政治的問題を軍事的に除去する決意の表れと理解すべきである。

トランプ政権の閣僚は軍人出身者が多い。その点だけ見れば「まるで軍事政権」という見方がイギリスのマスコミの中から出ていた。今回のシリアミサイル攻撃がトランプがサリン攻撃を受けた子供たちの映像を見た、単なる思い付きのシリア攻撃だったことが分かって始めは好意的だった世論も、攻撃の２時間前にロシアに通告した形だけの攻撃だった、と分かって批判的なものに代わってきたようだ。

米報道によれば、アメリカの国務省の官僚はする事が無く、食堂でコーヒーを飲むばかりだという。つまりトランプ政権の軍事介入は国務省の外交的戦略もなく軍出身閣僚の軍事的判断で展開されているようだ。つまり現在米空母を朝鮮半島周辺に派遣しつつあることもオバマ政権の非介入主義を逆さまにしただけの軍事力投入のようである。

本来のアメリカは、軍事戦略を鮮明にして、介入に当たっては出口戦略を明らかにして介入する。思いつき的な介入は思わぬ戦線の拡大を招いたり、戦略的に無意味な軍事行動になる危険がある。今のアメリカは２正面で大規模な戦争をする力はない。中東で軍事力を行使するなら、アジアでは戦略的均衡策にとどめるし、アジアで北朝鮮に軍事力を行使するなら、中東ではミサイル攻撃は控えるであろう。今回のシリア攻撃が中国の習近平主席との首脳会談に向けた圧力なら、これは戦略と呼べるものではない。

トランプは閣僚に戦略家をまず最初に見つけた方がいい。中国覇権主義の封じ込めが戦略的狙いなら中国とＥＵのユーラシア経済圏構想を断ちきるためロシア・イランへの外交的布石がいる。中国が主敵でなく、ロシア主敵の戦略なら中国とロシア間を外交的に分断しなければならない。アメリカの当面の主敵も明確でないのに、２つの地域で軍事行動を行うのは理解出来ない。トランプは戦略的オンチというしかない。

オバマ政権の失敗はウクライナのクーデターに手を付け、対ロシア経済制裁でロシアを中国の側に追いやったことだ。アメリカが一極支配を延命させるなら、ロシアを地政学的に目覚めさせるべきではなかった。また中国拡張主義とロシアを分断し各個に撃破する戦略を持つべきであった。トランプ政権は「強いアメリカ」を掲げるならまず戦略を打ち出すべきであって、思いつきで軍事行動を行うべきではない。２正面を闘うほどの力は今のアメリカにはないのである。

こんなに杜撰な、戦略もなく、北東アジアを戦乱に巻き込めば、世界は経済的に大恐慌になる可能性がある。北朝鮮は経済力はないが軍事力は大きい。韓国と日本にミサイル攻撃が起きれば世界の安全保障上の危機になりかねない。北朝鮮に軍事的行動を起こすなら、空母機動部隊が４つは集中すべきだ。トランプ政権はまず戦略を定め、そののち戦略的順番を鮮明にすべきで、あちらでも、こちらでも軍事行動を起こす危険を指摘しなければならない。

まるで先の安倍首相とトランプが食事中に北朝鮮が新型ミサイルを発射した事の「お返し」のように、今度は習近平とトランプの食事中に、アメリカがシリア軍基地に５９発のミサイルを発射した。これはトランプの習近平への決意を示すものであった。

今回の米中会談の中心は北朝鮮に中国が影響力を発揮することを求めることであった。オバマも習近平に会談で迫ったが、簡単にかわされた。そこでトランプはシリアへのミサイル攻撃によって「中国がやらなければ我々がやる」という力の脅しで習近平に迫ったのである。

外交筋は「会談終了後の成果を両首脳が情報を発信しないのは、むしろ異例だ」と指摘している。しかしアメリカの国務長官が習近平がシリア攻撃に理解を示した事を明らかにした。習近平は秋に人事の党大会を控えている。自分がもう一期主席を務めるために自分が「核心」であることを現在強調している。いま中国が北朝鮮に影響力を行使しなければ、アメリカが北を単独で攻撃したら、習近平は危機に直面する。北朝鮮の核・ミサイル放棄に向け中国が何らかの行動をとる可能性がある。

北朝鮮をどのように料理するかを話し合ったのであるから、合意ができても発表するわけにはいかないであろう。トランプ大統領が「米中関係はとてつもない進展を遂げた。習主席と素晴らしい関係を築けたと思う」「大きな進展が得られたと思う。今後もさらに進展するだろう。多くの潜在的問題も消えていくだろう」と語ったことがそれを物語っている。

トランプ政権は、現在支持率が低迷し、重要法案が議会の抵抗を受けている。しかしアメリカは戦争という事態になればトランプへの支持率は上がり、議会は大統領に協力する。オバマが失敗したのは軍事力を背景にしなかったからだ、とトランプは見ている。今後中国が北朝鮮への原油輸出を止めるとか、北朝鮮との貿易の９０％を占める北朝鮮貿易の制限にのりだし、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させられるかが注目される点である。

習近平の中国が、北朝鮮への圧力で政策転換ができなければ、アメリカの単独北朝鮮攻撃も有り得るであろう。

ネット上に流れている驚くべき情報がある。大統領を弾劾されたパク・クネが情報を流していた崔順実が北朝鮮出身者の娘で、ひそかに北朝鮮当局と通じていたというのである。アメリカの国務省でダニエル・ラッセル東アジア太平洋担当国務次官補がひそかに来日した時の情報といわれている。ワシントンは「もうこれ以上我慢がならなかった。だからいろいろと後押しした。」と言うのである。

ラッセル氏は、北朝鮮政策ではトランプ政権は「さらに一歩踏み込んだ政策をとると、日本には覚悟してもらいたい。」「金正恩政権は核及びミサイル開発をストップしない」「もはや看過できないレベルまで達してしまった。」「それに対して北朝鮮の抑止力になるべき韓国は、経済力でははるかに北朝鮮を上回っているのに、まるで抑止力になっていない。それどころか政治的混乱が当分の間、続くだろう。」

ラッセル氏は言う「ワシントンとしては、近未来の北朝鮮を、アメリカ、中国、ロシアの３カ国による信託統治にしようと考えている。このままでは近い将来、必ずや金正恩が暴発するだろう。」その為金正恩が暴発する前に、こちらから行動に出なければならないのだ。」

つまりラッセル情報によれば、本日のトランプ・習会談が中国への説得の会談であるらしい。ラッセル氏は日本の役割について、３５年の植民地支配の賠償に代わる措置として「経済協力をお願いしたいのだ。米・中・露３カ国の信託統治には、多額の金がかかるからだ」その金額は１兆円であるらしい。つまりアメリカは軍事介入で金正恩政権を打倒することを決定しているのである。最近のアメリカ高官の発言を見ればラッセル情報の信ぴょう性は高い。

それにしても韓国政界への北朝鮮の浸透はすさまじい。韓国野党の次期大統領と目されている人物も親北朝鮮・親中国派である。アメリカ軍が北を攻撃して、朝鮮半島が戦争状態になったとしても韓国軍が何処まで頼りになるかは全く分からない。アメリカの攻撃が金正恩を仕留められない時、ミサイルが韓国や日本に飛んでくることは覚悟しておいた方がいい。北東アジアに激変が起ころうとしている。

北朝鮮がまたしても国連決議を無視してミサイルを発射した。これに対しアメリカの国務長官は声明で、我々は北朝鮮について改めて言うことはない、と表明した。つまりアメリカの北朝鮮政策は６日の中国の回答次第で武力行使を決定しているという可能性が浮上している。

中国がなにもしないなら、我々がやる、という意志を習近平に伝えたうえで軍事行動も有り得ると見るべきである。アメリカは北朝鮮の通常兵力は巨大だが、金正恩を除けば中国が北の体制変革が可能と判断すれば「断首作戦」をやる可能性がある。

その理由は
（１）アメリカの対中国政策が曖昧なままであること。つまりトランプは北朝鮮を先にかたずける意志であること。
（２）韓国が政治空白である上に、次期大統領が親中・親北であること。つまりこのまま放置すれば半島は中国が主導権を握りかねないこと。
（３）習近平が「新型大国間関係」を口にしているなら、大国として北の体制変更に協力せよ、というのが今のトランプ政権の主張である。したがって中国が北朝鮮の体制変更に協力するなら、米軍の北攻撃はないこと。
（４）安倍首相が在韓国日本大使を帰任させたこと、これは米軍の北朝鮮攻撃に際して半島での全面戦争に備えたものである可能性があること。トランプの信頼厚い安倍首相には米軍の攻撃が伝えられている可能性が強い。
（５）トランプ米政権は北朝鮮攻撃の意思を明らかにしたうえで、中国の北朝鮮の体制変更への協力を打診するのかもしれない。

問題は、中国国内で政治敵を多く抱える習近平がアメリカに協力できるかだが、習近平は北朝鮮に接する東北地方の軍を掌握していないようであること、つまり中国政府は北朝鮮にあまり影響力を持たないこと。できることが限られるが金正恩が殺されれば中国は北の体制変更で協力する可能性が高い。つまりトランプ政権は北朝鮮への軍事行動の可能性が強いと見るべきで、中国との間で何らかの北の体制変更で合意ができたということになる。
６日の米中首脳会談が重要な会議となる。

アメリカは今週の米中首脳会談に向けて、北朝鮮をテロ支援国家に再指定を求める超党派の法案を下院で可決した。これはアメリカが中国の経済制裁に期待している事を示している。トランプ政権は過去の「対話と圧力」の戦略的忍耐が誤りであり、「あらゆる選択肢をテーブルに乗せながら、外交的に解決していきたいと考えている」。選択肢としての軍事力を使う選択肢を示しながらアメリカが未だに「外交的解決」にこだわるところに、問題の困難さと複雑さがある。

北朝鮮は核・ミサイルだけでなく、毒ガスや化学兵器などの巨大な通常兵力を保持している。たとえアメリカ軍が先制攻撃で核・兵器工場やミサイル基地を第一撃で攻撃しても、なお北朝鮮は日本と韓国に報復の攻撃を実行する力があり、アメリカはそれを阻止できないと見られているのである。

しかも韓国の首都ソウル経済圏は、北朝鮮の砲撃が届く休戦ラインそばに位置している。したがってアメリカは軍事的選択肢を示しながら、中国が経済制裁で協力すれば、あるいは金王朝の解体に協力することができるかを追求している。しかし現状では中国の習近平はアメリカに２国間の「新型大国間関係」で中国の「核心的利益」を認めさせようとしており、これはアメリカの1極支配を突き崩すものであるので、北朝鮮問題との取引は難しいと見るべきである。

この上に、トランプ政権にとって障害となるのは中国の圧力によるパク・クネ追い落としの韓国政変で、次の大統領に最大野党の文在寅氏が確実視されていることだ。同氏は反米・反日、親中・親北であることはトランプ政権にとっては外交的障害となることは避けられない。文在寅氏はＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）配備にも反対で、中国と韓国間の関係改善を掲げている。アメリカの北朝鮮攻撃に、韓国の新政権が賛成するはずがない。

つまり外交的解決が難しいが、米軍の北朝鮮武力行使も難しいのである。そこで考えられるのは中国も合意できる北朝鮮の政権の改造、あるいは政変が可能か？という点である。金正男暗殺はこれを北朝鮮が防止することであった。北朝鮮の金王朝には中国政府も手を焼いており、この点で米中の合意がありうるかもしれない。今週のトランプ・習会談に注目しなければならない。

中国は1945年に新疆ウイグル自冶区を植民地支配している。新疆の石油・石炭開発とともに漢族の入植を進めた。人民解放軍も生産建設兵団という形で入植を進めた。いわゆる屯田兵のような形での入植である。この入植による新疆の同化政策はウイグル族の反発を生み、独立運動が高まった。「東トルキスタン独立運動」がアフガニスタンを拠点に独立闘争を進めるようになった。

インドの報道ではアフガニスタン内を中国製の装甲車が走行している写真を掲載し、ロイターも中国軍のアフガニスタンでの活動を報じているという。欧米のアフガン駐留兵力が少なくなり政府軍の訓練程度に規模が縮小した空白に中国軍が進出しているのである。

中国国内への天然ガスを運ぶパイプラインはトルクメニスタン・ウズベキスタン・ガザフスタンから新疆ウイグル自冶区を通過して運ばれる。ウイグル族の独立運動は中国のエネルギーラインを脅かすものであり、その拠点にアフガニスタンがなるのは困るのである。また新シルクロード戦略に沿って中国企業がアフガニスタンの銅鉱山を購入していることもあり、中国軍は欧米軍に代わってこの地域への関与を強めている。

新疆ウイグル自冶区の人口は1980年には漢族の比率が４１％を占めるまでになったが、2014年には37％に低下し、最近では戸籍上は漢族の人口は変わらないが実数は過去10年で半減したと言われる。漢族を狙う連続テロで治安が悪化し、エネルギー産業が落ち込み、新疆から漢族の大脱出が起きているというのである。戸籍を残したまま沿海部へ流出する漢族が増えて、新疆ウイグル自冶区の漢族による支配が揺るぎ始めているのである。解放軍の生産建設兵団も同様に解散や解体になっていると言われている。これは事実上のウイグル同化政策の破たんである。

新疆ウイグル自冶区独立を目指す独立闘争が、欧米軍が撤退し始めたアフガニスタンを軍事拠点にすれば中国は新シルクロード戦略＝「一帯一路戦略」どころではなくなる。自国のエネルギー安全保障にかかわる事態なのである。今年3月の全人代の新疆ウイグル自冶区の分科会に習近平主席が出たのは、新疆からの漢族の脱出を押し止めるためであった。

アフガニスタンの欧米軍（NATO）が撤退し、変わって中国軍がタリバン・ゲリラとの闘いに派兵を増やせば、中国は極めて「重い荷」を担ぐことになるであろう。新疆ウイグルの独立闘争が中国走資派指導部の「一帯一路」戦略を阻止することになるかもしれない。

日本の売国右翼が明治時代への郷愁から教育勅語を園児に暗礁させても、戦前の軍国主義が復活するわけでは有りません。むしろ偽装右翼が国有地をただ同様に購入＝横領するために右翼政治家を利用したということで、問題の本質は国有地が政治利権化し、政治家が私物化して払い下げていることです。同様の払い下げ問題が全国各地であるのです。

森友の問題はその他、官房機密費が100万円寄付されていたように政治が私物化されていることが問題なのです。安倍右翼政権が長く続いて腐敗している、ということです。森友側も首相側も右翼で、このバカ騒ぎで「共謀罪」制定問題が隠されていることこそ問題です。

中国と韓国が「反日」をやることで日本の右翼政権を支えていることは遺憾と言うしか無く、国民世論の右傾化を一部の利権学校経営者が悪用したということだと思います。それにしても日本の右翼は銃剣術を学校教育に取り上げ、教育現場に自衛隊員を派遣しようと企んだり、教育勅語を復活させようと企んだり、明治の軍国主義にあまりにも郷愁を持ち過ぎです。その前に対米自立を成し遂げてから言うべきことです。

ついでに言うと、現在の日本には軍国主義の経済的基盤は有りません。GHQの戦後改革は農地改革で地主階級を無くしたので、日本は他国の土地を取りに行く侵略を目指す勢力は有りません。財閥も解体したので軍需産業も有りません。日本はアメリカの兵器を購入しています。つまり右翼が明治時代に郷愁を持つのは自由ですが、日本国民は軍国主義にあこがれは持っていません。日本国民とアジアの人民に旧日本軍国主義が大きな災厄をもたらした事実は、日本国民の反戦への政治意識を高めています。一部の右翼政治家の明治への郷愁に基づく策動は必ず失敗します。

国会論議を見ていると、政治家のレベルの低さは深刻で、右翼の森本問題で日本を監視社会にする重大な「共謀罪」制定策動を隠蔽していることこそ重大です。軍国主義の経済的基盤はなくても法律上の治安維持法は、民主主義を骨抜きにし、言論の自由を侵害するもので絶対に許してはいけないのです。「テロ等準備罪」と名前を変えても何の解決にもなりません。問題は規制緩和で労働者への抑圧が強化され、合法的闘いが狭まっていることであり、労働者への賃金部分が縮小を続け、資本主義が縮小再生産のサイクルにはまっていることであり、資本家の強欲が悪の根源なのです。

安倍政権のトンチンカンな施策が示すものは、政治家は利権で豊かになったが、それと反比例して政治が貧困化していることです。政治が社会的弱者に対して、強権で抑え込もうとすることが間違いであり、社会的弱者への思いやりが政治家から欠落したことが問題であると思います。森友学園問題はこうした「政治の貧困」の表れに過ぎないと思います。森友学園跡地が利権として誰に渡るのか今後監視しなければなりません。