日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカは金融帝国である。国際通貨のドル支配がアメリカ経済の特徴で、アメリカの製造業は賃金の安い海外に工場を移転し、安い商品を輸入することで今日のアメリカの豊かさがある。膨大な貿易赤字は財務省証券（＝米国債）を黒字国に売り付ける。傾向的ドル安の下ではアメリカは債務の元本を返却する必要はない。つまりアメリカは金とドルとの交換を打ち切ることで、莫大な貿易赤字（債務）を武器に「米国債本位制」により対価もなしに外国の資産を利用するようになった。貿易の自由化は金融帝国アメリカの戦略なのである。

つまりアメリカはドル発行益を独占し、米国債本位制で貿易黒字の他国を搾取する金融国家である。ところがトランプの政策はまるで産業国家の政策であるかのようだ。企業にアメリカへの投資を約束させ、雇用を生み出し、アメリカの商品を他国に売り込もうと２国間交渉を行うと言う。メキシコの国境に壁を築き、メキシコからの商品に関税をかけて壁の費用をねん出すると言う。トランプの保護貿易主義は世界の貿易を縮小させ、世界経済を大不況へと導くことになる。

トランプの政策ではアメリカ国民は高い商品を買うはめになる。アメリカのように賃金の高い国の商品が国際競争力を持つわけがない。金融帝国で産業資本家のための政策を取れば、アメリカ経済がうまくいくわけがない。何よりもアメリカの金融帝国の戦略を潰すことになりかねない。自由化こそ金融帝国アメリカの生命線と言えるものなのだ。トランプの反ＴＰＰはアメリカ金融資本は受け入れることは出来ないであろう。

このことが示しているのはトランプの暗殺の可能性、もしくはスキャンダルでの追い落としの可能性を見ておかなければならない。アメリカは産軍・情報複合体の国であり、トランプは結果的に軍拡と戦争への道を進むことになりそうだ。トランプの危険性は、選挙の破滅的公約を律儀に実行している点にある。しかも排外主義的政策はアメリカの孤立を生みだすのだから危険極まりないことだ。このままではアメリカは同盟国すべてを敵に回しかねない。

このように不確実なトランプ政権と日米首脳会談を急ぐのは愚の骨頂である。「アメリカ第一主義」をかかげる大統領の下で、どうやって日米同盟が成り立つのだろうか？日本は「捨て石」にされかねないと言うべきだ。

中国の過剰投資による過剰な生産設備の破棄は進んでいない。中国の粗鋼生産量は年間８億トンだが生産能力は１２億５０００万トンだ。中国の不動産バブルは崩壊しており、この過剰生産設備はさらに拡大している。しかし幹部の利権の源泉である国営企業を潰すわけにいかず、この過剰な鉄鋼は価格を下げて輸出に回ることになる。

中国の鉄道の輸送量は１０％落ち込み、輸出は前年比７，７％減だ。１４年半ばから元安が続いているのに輸出は減少しているのだ。経済成長が６，９％等と言うのは中国独特の「政治的数字」に他ならない。しかも中国の外貨準備高が減り続けている。かって４兆ドルあった外貨準備はこの２年半で３兆１０５億ドルに減少した。元安が進むと原材料等の輸入品が値上がりして企業が打撃を受ける。だから中国政府はドル売り元買いの介入を続けている。その結果外貨準備が激減しているのだ。

中国が深刻なのは、アメリカでのトランプ政権の誕生、さらには米連邦準備制度理事会の利上げ観測で今後も元安が進む可能性が強いことだ。トランプ政権は「一つの中国」政策の見直し圧力で中国の輸出品に高い関税をかけることを高言しており、外貨準備の減少傾向は続くと見られ、国際的懸念が広がり人民元の売り圧力が高まり、中国経済がさらに危機に直面することになりそうだ。

アメリカの貿易赤字は最大の赤字国が中国であるので、中国はアメリカの製品購入や関税交渉を避けて通れない。中国からの資金逃避や輸出の減少は確実で、中国経済が現在政治的な「管理」で崩壊を阻止しているものの、再び経済崩壊が表面化する可能性が強い。

経済危機がすぐに政治危機や国際紛争の危機に直結するのが中国だけに、アメリカとの経済摩擦の中での中国経済の動向に注目しておくべきである。

アメリカのトランプ政権がメキシコとの国境に壁をつくり、ＴＰＰや北米自由貿易圏の再交渉、さらにはアラブ圏からの入国禁止等、矢継ぎ早に保護貿易主義・排外主義的政策の大統領令を出している。トランプ大統領は２国間交渉でアメリカの車を日本に売り付けるつもりで、彼の認識は１９８０年ごろの貿易摩擦の時代の認識だ。

トランプは、日本に対しては在日米軍の費用を全額負担を要求している。日本はすでに在日米軍の費用の内８６，４％を負担している。今以上負担するとなると米兵の給料まで日本が負担するほかない。トランプはアメリカの利益しか見ない人物で、こんな考えの国と同盟関係が成り立つわけがない。このままでは日本は「アメリカの捨て石」にされかねない。

安倍首相の露骨な対米屈従姿勢は、トランプの間違いを増幅しかねない危険性を秘めている事を指摘しなければならない。トランプは「米国債本位制」とも言われるドル支配の仕組みさえも否定しており、そうした意味でトランプ大統領は暗殺されるか？もしくはスキャンダルで追い落としに合う可能性が強い。

トランプ政権が続くと世界は貿易が減少し大不況になりかねない。いまどき保護貿易主義でアメリカが潤うわけがない。資本主義の選挙制度はしばしばとんでもない選択をする事になる。イギリスのＥＵ離脱も、アメリカのトランプ政権の保護貿易主義も、いわゆるグローバルリズムの逆転現象であり、長く続く政策ではない。すぐに間違いと気付くであろうから、日本はトランプと一線を引き、同時に中国拡張主義の侵攻に備え防衛力を強化することを先行した方がいい。

「アメリカ第一主義」のトランプ大統領の下で日米の同盟関係等成立するわけがないのである。すぐに失敗すると分かっているアメリカの政策に、日本は付き合うのは止めて静観した方が利口だ。対米自立の好機が来ていることを指摘しなければならない。

韓国の旧ヤンバンを中心とした財閥支配層は国民統治のやり方が汚い。韓国経済の利益にあずかるのは一部の財閥家族で、一般国民は借金まみれの貧困の中にある。韓国経済が人件費の安い中国と技術の高い日本に挟まれて苦境にある時、韓国支配層はその矛先をいつも大統領をやり玉に挙げる。

今回はパク・クネ大統領を弾劾し、その次に始まったのは最終的に解決したはずの慰安婦問題の蒸し返しだ。ソウルの日本大使館前に続き、今回の釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が作られた。それだけではない次には日本領の竹島に「少女像」を作る動きまで出ている。

韓国の外交部は「日本は１０億円で慰安婦合意の義務を果たしたわけではない」と公然と表明した。日本と韓国の政府が２年前に最終的な合意をし、日本が謝罪して１０億円を支払ったのに、早手のひらを返すように蒸し返しである。

１月２６日には韓国の裁判所が、長崎県対馬市の観音寺で２０１２年に韓国窃盗団に盗まれた仏像について、倭寇によって略奪されたものと断定し韓国の浮石寺に仏像を引き渡すことを命じた。日本から盗み出した仏像が韓国のものになるのなら、この国とはもはや断交するしかない。最近の韓国人による日本の仏像への油で汚したり、石仏多数を破壊したり、数々の犯罪は日本国民の怒りに火を付けている。

韓国社会は３８度線で北朝鮮との戦争状態のため社会改革が一切行われておらず。経済危機になり、階級矛盾が激化すれば矛先を大統領に向け、さらに反日へと国民を誘導する。その度に日本国民の不快指数が高まるのである。韓国政府も国民も、国と国が和解して解決しても手のひらを返すごとくに政府間の合意を反故にし、金だけを何回もせしめることを考えている。

このすさまじいまでの強請りたかり体質は、大陸王朝に膝を屈し続けた半島国家のなせる技と言うべきか。韓国人には民族の誇りや、国際的信義は微塵もなく捏造した「２０万人の性奴隷」の嘘をたかりゆすりのネタにし、次には竹島に「少女像」を作ることで戦争まで導こうとしている。韓国の次期大統領候補はいずれも反日の人物ばかりで、日韓関係の改善は不可能である。

安倍首相が韓国大使の引き上げを命じた事を日本国民は幅広く支持している。日本政府には、仏像問題や「少女像」問題に対し、韓国への制裁を真剣に検討して貰いたい。韓国とはもはや国同士の話し合いは無意味である。国交断絶をも検討すべきだ。

中国の過剰投資による、過剰生産危機は何も解決できていない。人民元は下落が続き、為替介入で外貨準備が減り続けている。鉄道貨物輸送量は１０％減り続けているのに経済成長は６％台を維持しているのが示しているのは、この国は株式市場を管理し、地価も管理し、報道も経済指数も国家権力が管理することで経済の崩壊を先送りしているのである。

かっての日本は不況になれば失業者は故郷に帰り、それが経済不況を政治危機になるのを防いだのだが、中国は失業者が農村に帰れど、地方ほど経済成長が遅れており、また農地の所有制がネックで地方の資本主義化は進んでいない。つまり現状は独裁政権の政治権力で経済危機の発現を押さえているだけで、再びバブル崩壊や株価の暴落や経済危機が表面化すると、中国はすぐ政治危機に転化することは避けられない。

それゆえ習近平政権は民主派や少数民族の独立派を厳しく弾圧しながら、同時に反腐敗の政治スタンスを崩すことができない。しかも「トラもハエも退治する」この反腐敗の摘発は、政権の維持という目的から見ると、他派閥の怒りを買うので習近平政権は危うい「ニ律背反」の綱渡りを続けているといえる。

すなわち今の中国は、表面上安定しているように見えて実は「嵐の前の静けさ」に他ならないのである。中国は経済規模が世界第２位になったのに、日本の特恵関税の撤廃に対し、「中国は未だ発展途上国」との主張で、なんとか日本に特恵関税を続けさせようとあがいているのである。中国は輸出が減少し始めており、しかもアメリカの大統領にトランプがなり、保護貿易をやろうとしているので中国は輸出が減少し、再び経済危機が発現しかねない局面にある。

つまり世界経済はイギリスのＥＵ離脱、トランプの保護貿易主義、さらには中国の経済的危機、およびその余波としてオーストラリアやブラジルまで不況になっており、世界経済は今後２国間の関税交渉で世界の貿易の大縮小の局面を迎えている。その時中国経済は深刻な経済危機と政治危機に見舞われているであろう。

中国の走資派指導部が大破綻の中で「内的矛盾の外的矛盾への転嫁」を試み、アジアで戦乱が起きる可能性を見ておくべきである。つまり中国の危機が目前に迫っているのである。日本政府は中国軍の侵攻に備えを急ぐべきである。

トランプのトヨタ批判や日本の自動車貿易への不公平批判は、的外れであるばかりか、事実をキチンと認識していない、酷いものだ。トランプは「日本の自動車市場を閉鎖的だ」と批判したが世耕経済産業大臣によると「日本ではアメリカの自動車に関税は全くかからない」のである。トランプ大統領は「アメリカは日本国内で販売が増えていないのに、日本はアメリカに何十万台も輸出している」と語っているが、実は日本の自動車会社はアメリカに工場を作り生産しているので、アメリカの雇用に貢献している。

アメリカで自動車雇用が減少しているのはアメリカの自動車メーカーが工場を閉鎖し、賃金の安いメキシコ等に工場を移転した結果なのである。トランプ大統領に正しい現状認識の資料が届いていないことが問題だ。トランプ大統領が就任直後にＴＰＰからの永久離脱を決定したのも同じことが言える。

ＴＰＰは中国の「アジア・インフラ投資銀行」に対抗し、アメリカが（＝ドルが）自由貿易圏を取り仕切る、言わば経済戦略として推進していたものだ。ところがトランプの認識はＴＰＰはアメリカの雇用を奪う、という認識なのだ。あまりにも一面的な認識と言うべきだ。ＴＰＰからの永久離脱して大喜びするのは中国覇権主義である。これで中国がアジア経済を取り仕切ることになる。

自由貿易主義とは世界通貨としてのドル発行益をアメリカが手に入れ、ドルを印刷することで世界の安い商品を手に入れられるという、アメリカには最も都合のいい経済制度なのである。アメリカが世界最大の軍事力を維持できたのも、このドル支配の仕組みによるところが大きい。アメリカの膨大な貿易赤字は、貿易黒字国（債権国）に米国債を売り付けることで解決してきた。ドルが年ねん安くなることで、アメリカはこの借金（元本）を返す必要はないのである。つまりこの「アメリカ国債本位制」が、赤字の覇権国アメリカが対価もなく他国を搾取する仕組みであった。

この仕組みがあったからアメリカと旧ソ連の軍拡競争に置いて、アメリカは費用を同盟国に負担させることができたのである。トランプはこの仕組みを理解できておらず、保護貿易主義で企業に国内に投資させ工場を作り、コストの高い商品を作るのであるが、高価格の商品を誰が買うのかはトランプは考えていないのだ。つまりトランプはアメリカが維持すべき「アメリカ国債本位制」を理解していないのである。

これではトランプはアメリカ金融資本に暗殺されるか、それともスキャンダルで追い落としにかけられるほかないであろう。つまりアメリカは債務国としての立場を通じて金融面で他国を支配してきたのである。このシステムをトランプは知らないこととはいえ潰そうとしている。誰かが教育して分かる人物でもなさそうなので、世界中が経済・政治の混乱を心配している。

トランプの就任演説は、大方の予想どうり型破りだった。「権限を首都ワシントンの政治からアメリカ国民に返す」「国は国民に奉仕するというもの」「母親と子供たちは貧困にあえぎ、国中に錆びついた工場が墓石のように散らばっています。教育は金がかかり、若く輝かしい学生たちは知識を得られていません。そして犯罪やギャング、薬物があまりに多くの命を奪い、可能性を奪っています。このアメリカの殺戮は今ここで終わります。」

つまりトランプが言いたいのは「国家は階級支配の道具から、国民の道具になる」と言う意味だ。これは砂の上の虚構だ。「保護主義こそが偉大な繁映と強さにつながるのです。」「アメリカ第一主義」でどうして「古い同盟関係を強化し新たな同盟を作りだせる」と言うのか？

トランプ新大統領の「「アメリカを再び強くする」「アメリカを再び豊かにします。」「アメリカを再び誇り高い国にします。」「再びアメリカを偉大にします」これはまさにカラ約束で終わるのは分かりきったことで、トランプはアメリカを破滅に追い込むことになるであろう。

経済的政策は「保護貿易だ」アメリカの利益を第一にしてどうして豊かになれるだろうか？経済的基礎の政策が砂のように不確かで、その上に政治的虚構を積み上げるに等しいと言うべきだ。具体的な外交は「過激なイスラムのテロを地球から根絶します。」ということだけだ。

アメリカはドル札を印刷し、海外から紙きれで商品を輸入して豊かさが成り立つ国なのに、単価の高いアメリカで生産して誰が買うのか？買えるわけがない。保護主義で失敗したトランプ政権が軍事力で「強いアメリカ」で戦争の道を驀進することにならねばよいが、多くの人が心配している。

イギリスとアメリカが保護貿易主義を世界中に広げれば、世界の貿易は縮小し大経済恐慌を招くであろう。企業を高い関税で脅しあげて、アメリカ国内に投資させて、高い商品を多く作っても売れるわけがないのである。トランプ新大統領の政策が破滅的で有るだけに、トランプの暗殺や、スキャンダルでの追い落としが早いうちに起こる可能性を見ておくべきであろう。

日本経済はイギリスとメキシコを輸出基地にしたことが大きな誤りとなった。世界中の国が「自国第一主義」となった時「トランプ経済恐慌」は発現するであろう。アメリカ国内における大規模なトランプ反対運動が不気味な影を落としている。世界はますます先が見通せなくなった。不確実で大激動の時代の到来である。

イギリスのＥＵ離脱に続き、アメリカの保護貿易主義への転換が現実化しつつある。トランプ大統領の人事を見ていると与党の共和党も受け入れられない内容も多い。イギリスとメキシコを輸出拠点と位置づけた日本企業の受ける経済的打撃は大きい。

とにかくトランプのアメリカが取る政策に世界中の人達がかたずをのんで見守っている。就任式の行われるワシントンは１００万人の反対デモが予定されている。トランプに期待を抱いているアメリカの民衆を失望させずにトランプ政権が何年持つのだろうか？と疑問を持たざるをえない。

「アメリカに投資しないと高い関税をかける」という脅しで、企業にアメリカ国内に投資させれば、最初は好景気を演出できるかもしれないが、自由貿易を捨てて２国間の交渉で［アメリカ第一主義」でいいとこ取りができるものだろうか？各国が関税で保護貿易に走り、自国通貨の切り下げ競争をやり、世界貿易が縮小に向かえば世界同時不況を招くことになりかねない。

トランプの政策は外交ではもっと激変する。オバマの外交の逆を世界中でやりかねない。ロシアと関係改善し、中国を封じ込め、中東はロシアと米で管理する。安定のためなら独裁政権とでも手を握る。こうした共和党右派の外交と「アメリカ第一主義」の経済政策とどのように統一するのだろうか？

トランプ政権に反対が強いことはトランプへの幻想が少ないことの表れなのでトランプ大統領にはいいことなのかもしれない。しかしアメリカの大統領が大マスコミと記者会見の度に批判し合うのは「偉大なアメリカ」の復活とはならないのではないだろうか？大統領選の対立で生まれたアメリカの分裂はあまりにも深い。マスコミがトランプ大統領のスキャンダルを報道し、トランプを退陣に追い込むとか、暗殺というシナリオさえも有りうるかもしれない。とにかく世界最大の市場を持つアメリカの先が見通せなくなっている。まずは明日の就任演説に注目するしかない。

￥イギリスのメイ首相は欧州連合（ＥＵ）を強行離脱し、移民流入制限の権限回復を優先する考えを示した。イギリスがＥＵ加盟国と無関税で貿易できるＥＵから離脱することで、イギリスをＥＵ市場への生産拠点としてきた日本企業への影響は非常に大きい。

既にアメリカのトランプ政権がアメリカ市場を睨んだメキシコへの工場建設を許さず。高額の関税をかけることを公言しており、ここでもメキシコをアメリカ市場への輸出拠点と位置づけた日本企業の打撃は大きい。

イギリスとアメリカがこぞって移民問題に取り組み、保護貿易主義に転換することが明白となった。今後こうしたグローバルリズムの逆転現象がどれだけ広がるかにもよるが、世界貿易が縮小に向かうのは避けられず。世界経済が不況に向かう可能性が強まった。

トランプのアメリカ国内への投資を促す政策でアメリカ経済が一時的に好況になっても、全体としては世界の貿易は縮小に向かい、世界同時不況が避けられないと見るべきであろう。事態が深刻化しないうちにトランプ大統領を説得することが求められる。今のままでは世界は関税をめぐり保護貿易主義が蔓延ることになるであろう。

世界通貨のドルにとっても世界的な保護貿易主義はマイナスであり、世界経済が不況になればイギリスもアメリカも深刻な経済危機を迎えることになるであろう。イギリスもアメリカも２国間の貿易交渉で解決できる、と考えているのだが、２国間の貿易交渉は力関係で決まる可能性が強く、世界的に貿易交渉への不満を拡大するであろう。

世界的に格差社会が拡大しており、この不満と移民問題が民族排外主義を世界的に拡大している。事態は第一次世界大戦の次期とよく似ており、世界が一極支配から多極化の傾向を強めていることも事態を複雑化している。世界的な経済危機が主要国、とりわけ米中の覇権争奪を激化し、第３次世界大戦の可能性も高めている。

欧州連合・北米自由貿易圏という経済のブロック化が解体に向かうのか？それとも主要国の資源と市場の囲い込みが新たな形で現れるのか？注目される点である。明らかとなったグローバルリズムの反転が世界情勢をどのように流動化かさせるのか？大衆の怒りが呼び起こした保護貿易主義が人民大衆の幻滅を呼ぶことになるのは避けられないであろう。

韓国の財閥を中心とした支配層は愚劣だ。自分たち少数の家族達の特権的地位を守るために、国民の不満は国内的には大統領をやり玉に挙げる。国外的には反日を煽り国民の憎しみを日本に向ける。これが韓国支配層の国民支配の手法である。今では韓国内だけでなく外国や竹島にまで従軍慰安婦少女像を作る動きまで起きている。

この手法のおかげで韓国民衆の不満はいつもデモのガス抜きで終わり、後は従軍慰安婦被害なるでっち上げで、その象徴として少女像を作ることで、手のひらを返すように問題を蒸し返し、金を何度でも捕ることを考える。安倍政権が従軍慰安婦被害を認め１０億円で和解したことが、そもそも韓国の手法にはまることで、金は受け取るが問題は手のひらを返すように蒸し返す。これでは日本が譲歩すればするほど、日韓関係はこじれ、有りもしない性奴隷問題を世界中に拡散する。韓国政府はまるで陰謀家の強請りたかりの名人だ。

韓国に必要なのは経済的利益を少数の家族が独占する財閥経済を解体する社会改革だ。日本経済が戦後改革で財閥を解体し、農地改革で農村を資本主義の市場とし、企業間の競争を促すことで日本経済が発展したことを韓国は見習うべきである。社会改革を行わず、ただ大統領の首ををすげ替えるだけでは国民経済は発展するわけがない。発展しても輸出頼みだ。なぜ韓国経済は輸出経済なのか、国民が貧しく、国内市場が小さいことが原因なのである。全ての悪は富を独占する財閥経済にあることを韓国国民は理解すべきだ。

日本政府は韓国の社会改革を促すよう韓国社会を導くべきである。７０年以上前の、それもでっち上げの２０万人の性奴隷なる反日をこれ以上許すべきではない。日本から、作り上げた従軍慰安婦の性奴隷問題で何度でも謝罪し、何度でも金をむしり取れると信じさせた自民党政府の愚劣を指摘しなければならない。

でっち上げた問題で反日を煽り、日本の領土（竹島）の占領を許し、国民の目を欺き続ける韓国政治家の策術を暴露して、断固国交断絶で韓国民を教育すべきである。それが隣人との真の友好を築く道につながるであろう。そうしないから日本への憎しみを植えつけられた韓国人が日本国内で犯罪を重ねることを繰り返えさせている。石仏を破壊し、仏像に油をふりかけ、仏像を日本から盗み出す韓国人の犯罪を許せば再び戦争を招くことになりかねない。韓国支配層の日本を悪役にする愚劣極まる韓国人民支配の手法を許してはいけない。
日本政府は韓国支配層に毅然とした対応をすべき時である。日本も韓国もアメリカから自立し、平和主義の堅持を掲げ、真の友好関係を築く時である。その為には毅然とした外交が必要なのである。

菅官房長官は１６日の記者会見で、「共謀罪」の構成要件を変更して「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「テロ等の準備行為があって初めて処罰する法案であり、従来の共謀罪とは違う」と述べテロ対策が主眼であるとの認識を強調した。

また菅官房長官は３年後の東京オリンピックに備え「テロを未然に防止するため」法案提出に向けて最終的な詰めを行っている状況を説明した。政府が「共謀罪」をテロ対策を全面に立てることで法案の成立を策していることが明らかとなった。

「共謀罪」は「現代の治安維持法」とか「話合いが罪になる」と多くの人達から警戒され成立がおぼつかないので、オリンピックのテロ対策という装いをこらしたと言うことだ。政府が反対を考慮して「犯罪の主体を限定する」など反対を減らすことも考慮しているようなので、本気で成立を考えていると見た方がいい。

「内に抑圧・外に侵略」という言葉があるように、「組織犯罪処罰法改正案」＝「共謀罪」が戦争法と裏表の関係にあることは明らかで有るので、いかに「犯罪の主体を限定」しても民主主義を制限し、日本を住みにくくする反動法案であることに違いはないのである。

多くの弁護士団体が反対しているように「共謀罪」は治安維持法的な要素を持つものであり、この種の法案がいかにオリンピックやテロ対策で粉飾しようと、軽々しく成立を目指してよいわけがない。

安倍政権は憲法改正前に治安立法で反対勢力を押さえつけようと企んでいることは明らかで、我々は断じて「共謀罪」＝「組織犯罪処罰法改正案」の成立を許してはいけない。広範な労組・民主団体が反対運動に立ちあがるよう呼び掛けるものである。
新世紀ユニオン執行委員長　角野　守（かどのまもる）

安倍政権が年内の総選挙を画策している中で、野党４党が市民を巻き込んだ連合政権をめざして共闘が進んでいる。１月９日のしんぶん赤旗によれば「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が街頭宣伝を行っている。民進党、共産党、自由党、社民党の野党４党の共闘が進んでいるのはよい事である。

野党の連合は大事だが、問題は連合の旗印だ。立憲主義の回復が憲法９条の観念的平和主義ならこの連合は失敗する。世界情勢が一極支配から多極化しつつある中で、ロシアのクリミア半島の併合や中国の南シナ海の支配など国境線の現状変更が現実化しつつある中で、アメリカと中国の新旧の帝国主義の覇権争いがアジアで火を吹く可能性が高まっているとき、米中の戦争に巻き込まれない為には対米自立と平和主義を貫く選択肢が重要となる。

安倍政権の集団的自衛権の路線は日本を戦争に巻き込む路線であり、日本が平和主義を貫くには対米自立と武装中立が原則で、憲法の「非武装・中立」はアメリカが日本にいつまでも居座るために押し付けたものに過ぎず。守る価値はない。野党連合の旗印が曖昧な「立憲主義の回復」ではこの連合は失敗するであろう。

「安保法制の廃止」は対米自立ということなので問題はない。しかし「立憲主義の回復」とはどのような中身なのか？疑問であり、観念的平和主義ならこの連合は失敗するであろう。共産党・社民党は憲法９条から一度離れた方がいい。「対米自立と平和主義堅持、武装中立」で野党連立政権を目指すべきだ。これなら対米追づい一辺倒の安倍政権との違いを鮮明にでき、国民の過半数以上が支持するであろう。

「対米自立」とは民族的要求であり、これと「平和主義堅持」、自分の国は自分の力で守ると言う「武装中立」をセットにすれば連合政権は勝てるであろう。現在の国際情勢の下では、野党は観念的平和主義が「亡国の道」で有ることを知るべきで。同様にアメリカの戦争路線にのる安倍政権の集団的自衛権の路線も「亡国の道」なのだ。野党連合の旗印を鮮明にせよ！

トランプ次期米大統領がやっと記者会見で外交路線を明らかにした。トランプ氏はプーチンロシア大統領との間で対話を進め関係改善を目指すとともに、中東では「ロシアは私達の助けになる」とも指摘した。

対照的に中国については「中国によって米国内で２２００万件の情報がハッキングされた」事を指摘、さらに中国が経済面だけでなく「南シナ海での巨大な要塞の建設でアメリカの弱みに付け込んでいる」と批判、対中国外交での強硬姿勢を鮮明にした。

トランプ政権の安全保障関係の人事は保守強硬派が占めており、このことはおよそ推測されていたことだが、オバマ政権の敵に寛大な「非介入主義」と違い、トランプ政権はアメリカの覇権に挑戦する中国社会帝国主義の危険性を正しく認識していると言える。

オバマ政権が対ロシア外交で経済制裁でロシアを中国側に追いやることは愚策としか言いようがなく、共和党政権が発足すれば修正される性格のものであった。トランプの政策は「アメリカ第一主義」で保護貿易主義的だが、政策的にはレーガンの政策に似ている。

トランプ政権が当面は国内に雇用を創出するとともに、軍事的には中国の海洋戦略を封じ込めに動く可能性が強まった。特に「一つの中国政策」の見直しは中国政府が「核心的」としているだけに台湾海峡が軍事的に緊迫する事態もあり得るであろう。持ちろん中国との貿易交渉との関係で「一つの中国政策」の見直しが出てきている可能性があるので、具体的な外交を見てみないと分からない面があるが、トランプは中国政府には厳しい相手になりそうだ。

中国政府は、トランプ政権が人権問題にはこだわらないと判断し、現在国内での政府批判勢力（少数民族・民主派等）の大弾圧にのりだしており、そののち、アメリカとのアジアの支配権をかけた海洋戦略にのりだそうとしている。新旧の帝国主義の戦略的衝突がアジアで始まる可能性がある。中東では米ロが協力して統治する方向で間違いないであろう。注目されるのは旧ソ連圏のバルト３国や東欧・中央アジアへのロシアの支配権をどうするか？であるが、これはＥＵの意向も絡むのですぐに変化はあらわれないであろう。

防衛省統合幕僚監部は９日中国空軍機８機が対馬海峡上空を往復した事を発表した。爆撃機６機、早期警戒機、情報収集機の編隊が対馬海峡を往復したことは極めて政治的である。

先に中国空母を中心とした艦隊が沖縄本島と宮古島の間を通過し、フィリピンと台湾の間を通り南シナ海に入り、その後台湾海峡を通過したのも政治的狙いを秘めた砲艦外交であった。中国の砲艦外交は特定の国を睨んだ極めて政治的な狙いを持っているのが特徴である。

アメリカの次期大統領が当面国内経済重視であり、その政治空白期にアジア諸国を揺さぶるのが中国軍の狙いなのである。特に中国空軍機８機が対馬海峡上空を往復した事は、動揺する韓国政治を睨み揺さぶりをかけ、同時に日本側の対応を探る狙いがある。

中国が尖閣諸島に執拗なシ―パワーで長期的な揺さぶりをかけているように、南シナ海では埋め立てた軍事基地で東南アジア諸国を恫喝し、中国と領土問題を争そうとする政治的意思を早めに挫く狙いがある。つまり中国空母艦隊が沖縄の宮古海峡を通過し、台湾を一周する形で台湾海峡を通過したのは台湾政府を揺さぶって、同時に中国の「核心的利益」である「一つの中国」政策をアメリカが踏みにじるなら、台湾への武力行使をにおわせる軍事的脅しに他ならない。

中国国内では現在民主派への大弾圧がかけられており、国内の民族的抑圧と中国走資派指導部への批判勢力を叩きつぶし、そののち「中国の夢」である海洋覇権戦略に動く狙いがある。つまり中国政府の砲艦外交の狙いは第一に政治的に動揺している韓国、第２に二つの中国に動く可能性のある台湾、それに集団的自衛権に踏み出した日本を軍事的に揺さぶり、政治的影響を及ぼそうとしているのである。

中国政府はトランプ米政権が人権問題をあまり語らない事を読んで、国内の抵抗勢力の弾圧に取りかかり、同時に海洋覇権戦略に向けた中国軍の決意を示して周辺国を揺さぶり、属国化しようとしているのである。日本は防衛力を強化して中国拡張主義の侵攻への備えを急がなければいけない。日本は自分の国は自分で守る決意を固めるべきであり、対米自立を急ぐべきである。

韓国の支配層は未だにヤンバンが支配しているのではないか？と思えるほど陰謀に満ちている。経済が行き詰ると政治は大統領批判に向けられ、それが終わると次は慰安婦像をつくり、捏造された２０万人の性奴隷問題を刺激して「反日」を煽り国民の目をそらすのである。

韓国民が（経済は成長したのに）今も貧しいのは、国民経済が一握りの家族（＝財閥）に握られているからだ。この国は長い歴史を持ちながら社会革命を成し遂げた経験がない。儒教のせいであり、半島国家の宿命かもしれない。したがって朝鮮半島では奴隷制の大王としての国王が支配する遅れた社会が長く続いた。

韓国社会が必要としているのは財閥の解体であるのだが、韓国の支配層は民衆にそれを気付かさない為に、常に大統領を標的にし、日本を敵にして国民の憎しみを掻き立ててきた。日本がＧＨＱの戦後改革で民主的国家に変身していること等、彼らには関係ないことである。日本経済の戦後の奇跡的復興は、経済改革で財閥を解体し、農地改革で地主階級を無くし、労働改革で労働組合を合法化し、司法改革で法的民主化を実現したからであった。日本の国民は一致してこの改革を受け入れたのである。

日本が戦後改革で民主的に生まれ変わったのに、朝鮮半島では朝鮮戦争で南北に分断され、３８度線で対立構造が温存されたため、韓国の社会改革は何も進まなかった。それゆえ財閥経済が今も続いている。韓国の労働者・人民は１００万人を超すデモを行っても、その力を社会改革に持ちいるすべを知らない。財閥を解体して国民経済の恩恵を一握りの手から、全国民のものとしない限り韓国の若者は「ヘル朝鮮」（地獄の朝鮮）から脱することは出来ないであろう。

戦前の日本軍は愚劣なことも多くしている。しかし戦地に食糧さえ送ることができなかった貧しい軍隊が２０万人の性奴隷をどうやって戦地に送ると言うのか？嘘がマル分かりで慰安婦像は陰謀の最たるものである。朝鮮は、当時搾取するものがないほど生産力が低く、始めの統治は日本の持ち出しの中で行われた。戦後の日本の賠償金が韓国財閥を成長させたのである。日本がいくら謝罪し、金を支払っても、この韓国の支配層は同じことを手のひらを返すように行う。この国と交渉することは意味がないことを日本人は知るべきだ。韓国は社会改革がなされなければ普通の国にはなれないということだ。

イギリスでＥＵ離脱派が勝利し、アメリカで保護貿易主義のトランプが勝利して世界は一気に不確実な時代となった。今年は欧州で重要な選挙が続く。今後も移民排斥や排外主義のグロ-バルリズムの逆転現象が続くか注目される点である。

トランプが保護貿易主義をやればやるほどアメリカの国民はトランプに幻滅することになる。アメリカの好景気は一時的なものに終わるであろう世界貿易が縮小に向かえば世界大経済恐慌は避けられそうもない。トランプが大統領選に勝ってロシアや中国が狂喜した。トランプ政権は親ロシア派なので経済制裁は解除となるであろう。中国は通貨や貿易でトランプの圧力は強まるが、国内人民の「民主派」の仮面をかぶった抵抗勢力への弾圧を強化しても、トランプは容認する可能性が強い。

問題は北朝鮮が大陸間弾道弾の開発を進めていることだ。これにトランプ政権が軍事的対応を強める可能性は強い。中国の習近平政権の民主派弾圧はそれに反比例して人民の走資派指導部への闘いも強まるので、中国はいずれ内的矛盾の外的矛盾への転嫁に踏み切るであろう。日本がこの侵攻の標的になる可能性は高い。

さて日本の国内情勢では、国際情勢が不確実性が強まったので年明けにも解散があり得ると見られたが、安倍首相は衆院解散を先送りした。日ロの外交交渉が成果なく、進展しなかったのでそうするより仕方がなかった。国際情勢も不確実性の不気味さが増しており、うかつに解散総選挙をできなくなった。

国内経済は、春の賃上げが大幅なものになるか、形だけに終わるかで変わるが、恐らく低成長を続けるほかないであろう。労組の家畜化は日本の拡大再生産には大きな打撃であった。日本の経営者はケチくさい賃下げや、非正規化や、人減らしのリストラ経営から、設備投資による生産性の向上による積極的利潤追求策に転ずる次期が来ている。大きな内需は来るべき大恐慌を乗り切る重要なテコとなるであろう。これが安倍政権の政治課題となるであろう。

世界は１極支配から多極化の時代を迎えている。日本は対米自立し、来るべき米中の覇権をかけた戦争に巻き込まれないようにしなければならない。日本が平和主義を貫くには集団的自衛権ではなく、自分の力で自国を防衛する決意が必要である。対米自立・独立自主・平和主義堅持が日本の旗印であるべきだ。安倍首相の「集団的自衛権」に、野党が連合し対米自立・独立自主・平和主義堅持の旗印を対置できないことが問題なのだ。

かって毛沢東は世界を第１世界（アメリカとソ連）第２世界（欧州と日本など）第３世界（アジア・アフリカの発展途上国）に分け世界戦略を提起した。しかし冷戦の終了でソ連が解体し、ロシアは東欧と中央アジアを失い、普通の国になった。変わって中国が発展し、８０年代の世界経済の５％から２０％をうかがうまで発展した。アメリカは世界経済の３０％から２０％に相対的に弱体化した。

つまり世界は資本主義の不均等発展の結果超大国としてアメリカ・中国が世界覇権を争う時代に入っており、トランプの「アメリカ第１主義」の結果、欧州を率いるドイツで核保有論が出てくるまでになり、日本でも対米自立論が広がりを持ってきている。当然の動きである。アメリカが他国の防衛の力を失いつつあるのだから、主要国は自力防衛の方向を目指すほかないのである。

こうして世界はアメリカ・日本・ドイツなど欧州諸国・ロシア・中国・インド等の多極化の時代を迎えた。政治的な反映としてグローバルリズムの逆転現象がイギリスの欧州離脱・アメリカのトランプ政権の誕生で流れは保護貿易主義の強化の時代（＝つまり貿易の縮小の時代）に入っている。世界情勢が第一次世界大戦前の状況と似てきている事に政治家は無関心であってはいけない。

グローバルリズムの逆転現象が、世界貿易を縮小に向かわせるなら、世界は同時不況となり各国は軍拡競争で自国経済を支えようとし、外交的には「合従連衡」の時代が生まれるであろう。多極化の時代は国境線の人為的変更の時代でもある。既にクリミヤ半島の併合や中国による南シナ海や東シナ海の取り込みの動き、ISのシリア・イラク領内の支配もこうした国境線の変更と言える。

こうした世界の戦略的変化の中にあって日本はどうすれば平和主義を貫けるのか？日本もドイツのように防衛力の強化と言う意味で核装備を余儀なくされるのは必然である。核を持つ国を侵略することは容易ではない、逆に考えると日本が非核を貫くなら、日本はアメリカの核の傘の下で属国としての存続を図るほかないであろう。アメリカの大統領が「アメリカ第一主義」なのに、そのアメリカが危険を返りみずに日本を防衛することを信じるわけにはいかないのである。すなわち対米自立を掲げない政治家は売国主義者の烙印を押される時代なのである。

日本の政治家は、国際情勢の戦略的変化から政治路線を語るべきであり、紙切れである憲法９条から政治を語る者は、観念的平和主義であり、本質は「亡国の徒」と言うべきなのである。日本は本気で国防力を強化し、対米自立して平和主義を貫けるようにしなければ、いつか中米の覇権争いの捨てゴマにされるであろう。

新世紀ユニオンは「日本は平和主義を貫くべきである」との視点から対米自立の旗を掲げている。戦後７０年以上経っても戦略的変化を見ずに、アメリカの従属国であることが正しいと言う論を我々は支持できない。日本は日本人の力で自国の防衛力を保持しなければならないのである。２つの大国中米の将来起きるであろう覇権争いに巻き込まれる戦略は日本は取るべきではないのである。
新世紀ユニオン執行委員長　角野　守（かどの　まもる）