日本の自立と平和をめざす市民連合

覇権国が戦争疲れし「息継ぎの和平」に戦略転換することがある。ベトナム戦争後のジミー・カーター大統領の時がそれにあたる。オバマ政権も湾岸戦争・アフガンでの戦争・イラク戦争と続き、アメリカ経済は疲弊し、「息継ぎの和平」に戦略転換した。これがいわゆる帝国主義和平である。

ふつう覇権国の「息継ぎの和平」は同盟国を温存し、敵とは外交的・文化的に闘うものである。しかしオバマの「息継ぎの和平」は少し違いがあった。敵国をテコ入れし、拡張させ、同盟国の安全保障は危機に直面することとなった。ウクライナのクーデターは内戦からロシアに戦略的拠点のクリミヤ半島を併合させ、経済制裁で中国の側に追いやった。アジア諸国は中ロの艦隊が東シナ海と南シナ海で共同演習するのを見る事となった。

中国覇権主義に対してもオバマは寛容であった。中国拡張主義は東シナ海の防空識別圏を獲得し、南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事基地を多数建設した。アジアにおけるアメリカの軍事的プレゼンスは崩れた。アメリカの同盟国のフィりピンはオバマに麻薬犯罪者への強硬姿勢を批判され、中国へ接近することとなった。

オバマは政治的レガシー（遺産）作りのため「核の先制不使用」の政策に転換を試みた。しかしアメリカの核の傘の下にいる日本・韓国・フランス・イギリスの安全保障上の懸念表明で、諦めざるを得なかった。北朝鮮等への核抑止力がなくなる懸念は深刻で、安倍首相はその危険をハリス米太平洋軍司令官に直接伝えたほどである。

オバマのレガシー外交の誤りは、就任して核廃絶の演説でノ―ベル平和賞を受賞したことから始まった。自分の個人的遺産作りで外交を捻じ曲げたため、アメリカの世界戦略は大きな損害を受けた。中東のイランは核開発の許しを得て、地域覇権国の地位を得た。ロシアは中央アジアの盟主の地位を獲得し、プーチンを地政学に目覚めさせた。中国覇権主義は西太平洋とインド洋への進出拠点として南シナ海全域の「管轄権」を確保し、軍事力を空前に増強した。

中東・中央アジア・東アジア・南アジアのアメリカの同盟国は安全保障上の危機に直面することとなった。アメリカの外交は同盟国から疑念の目で見られ、これまで積み上げたアメリカの覇権外交は重大な損失を被ったのである。これに危機感を持ったのが米軍・ＣＩＡなど産軍複合体であった。大統領選の最中に、「オバマ政治の継承」を語ったクリントンの追い落としを決意させたのであるから。オバマは自分のレガシー（遺産）作りで、逆にレガシーを全て失うことになりそうだ。

一国の大統領の政治が戦略を捻じ曲げ、個人的レガシー作りにすり替えると国家戦略が損失を被るだけでなく、アメリカの敵である独裁政権＝中国・ロシア・イランを強化・拡大する事になった。オバマの「息継ぎの和平」の政策は、経済再建で力を蓄える点でも失敗で、アメリカ経済は未だに低迷している。アメリカの経済的戦略であったＴＰＰは、トランプ次期大統領の登場で絶望となった。アメリカ戦略は散々な状態となった。

つまりトランプ政権の誕生は、オバマのレガシー作りでクリントン政権を目指した事が貢献したと言えるのである。オバマはジミー・カーター元大統領に「息継ぎの和平」の政策を学ぶべきであった。彼の政治的レガシーはオバマケアから反核、温暖化対策、独裁国家への優しき外交まで、全てトランプ政権に踏みつぶされる事となるであろう。国家戦略を個人的理由で捻じ曲げた結果であり、クリントンはこうしたオバマ外交の誤りを批判せず「継承」を語ったことが産軍複合体をトランプ支持にさせて大統領に成り損ねたのである。

愚かな人物を絶大な権力を有する大統領に選出すると国家が混乱する例を、いま我々は隣国に見ている。直接国民投票で大統領を選出するやり方は一見民主的なようではあるが、愚かな人物を一度選んでしまうと経済危機を招き、その解決ができぬままに政治危機にしたうえで無責任に政権を放棄して、さらに政治空白が続くのである。

今、アメリカの大統領が放言癖のある人種差別、女性蔑視、反イスラムのトランプが勝ってしまい、世界中がその影響力の大きさに恐れ、慄いている。メキシコの国境に壁を作り保護貿易主義をやれば世界貿易が縮小して大経済恐慌を招く危険がある。

トランプがその強硬派の人事通り強いアメリカで戦争路線を進めば世界大戦のいつか来た道になりそうで多くの人が心配している。そのトランプでも右翼政治家の安倍首相には「強いアメリカ」が心強く思えるらしい。世界の政治家の中でいち早くトランプタワーに駆け付けた。日米同盟堅持で対米従属政治家の本領を発揮している。

トランプが中国や日本に関税をかけて失業の輸出に反対するのを認めるのだろうか？在日米軍の費用を全て出せと言うのに従うのであろうか？トランプのいう日米同盟を双務的なモノにするのだろうか？方言癖のある政治家トランプは個個の政策で矛盾することを平気で言うので世界中がどれが本音か分からず心配している。

保護貿易主義ならアメリカは内向きになる。ところがトランプは強いアメリカを言っている。共和党の産軍情報複合体の戦争路線に帰るかのようでもある？素人政治家のために世界中がその本音を探ろうとしているのは、アメリカの政治が誤れば経済恐慌や世界大戦になりかねない情勢だからである。安倍首相はこうした世界情勢の不安定さを考慮せず、自衛隊の「駆けつけ警護」に道を開く軽率を指摘しなければならない。愚かな政治家が国家を危機におとしいれることがないようにしてもらいたい。

日本は対米自立し、防衛力を強化して平和主義を貫くよう日本外交を確実にして欲しい。安倍首相の他力本願の集団的自衛権が、戦前の三国同盟のように亡国路線にならないようにするには、対米自立で、自分の国は自分の力で守り、平和主義を継続できるようにするべきであろう。

世界貿易の縮小と中国の過剰な生産設備は、否応なく鉄鋼業で５０万人、石炭産業で１３０万人のリストラが必要となっている。ところが国営企業は中国共産党の幹部達の利権化しており、未だに生産設備の削減ができない。走資派指導部は価格破壊の輸出と巨額の兵器生産で切り抜けようと画策している。

リストラを先送りすればするほど企業の負債は膨れ上がり、中国経済は危機を深刻化させている。幹部や富裕層は資金を海外に流出させて危機を逃れようとし、昨年１年間の資本の海外流出は約１１８兆円にのぼり、外貨準備高は約５９兆円減少した。中国企業の倒産は増え、オンライン金融９７社の倒産では約１００万人の投資家が被害を受けた。

習近平は反腐敗を口実に敵対する派閥の幹部を追い落とすことで共産党への人々の信頼を回復しょうとしているが、その意図とは別に反腐敗は自分のよって立つ政治的基盤（共産党）を掘り崩し、結果テロに怯え各地を視察することもできなくなっている。習近平は軍の改革で軍事的基盤を固め、党内の「核心」としての地位を固めようと策したが、最近では元軍人のデモが北京で行われる等これも軍人の反発を強める結果となっている。

習近平は右腕の幹部を失脚させられ、政治局での多数派形成も成功していない。中国における習派と江沢民派と共青団派と軍閥等の権力闘争は激化し、習近平の暗殺未遂が何回も起きている。経済的行き詰まりの中で経済改革は進まず、権力をめぐる暗闘は激化しているのである。こうした中でアメリカの大統領にトランプが当選したことが中国の危機を軍事的な危機へと高めつつある。

ネット上の情報によると、「国防総省と軍は、オバマの対中腰抜け政策に激怒していた。彼らは常に、南シナ海や東シナ海で、中国への強硬策を進言してきたが、オバマ政権は口だけで逃げた。アメリカのアジアでの威信は地に落ち、混乱した。オバマ政治を継承するヒラリー氏は容認できなかった」との情報が米軍・米情報当局者からの情報として流れている。こうして中国から資金援助を受けているクリントン追い落としが計画され、トランプが勝利することになった。

トランプ次期米政権は国防長官に「対中強硬派」で「狂犬」と異名をもつジェームズ・マティス元中央軍司令官を検討していると言われている。安全保障担当補佐官も強硬派の人物が指名される。トランプは選挙期間中に中国を為替操作国に認定する、とかハッカーや模造品に規制を強化する、とか中国の輸入品に４５％の関税を課す、とか、中国覇権主義を思いとどまらせる、とか米軍の規模を拡充する、等と語っており、対中国強硬姿勢は確実となっている。

今まさに中国は経済的危機であり、同時に権力闘争の最中にある。そこにアメリカの軍事的強硬方針が決まれば中国の習近平政権はさらに追いつめられることになる。中国の経済的・政治的・軍事的危機が火を吹くか？注目される。

それにしても韓国民の権力や強い者に対する怒りや反発はすごい！これまで自分たちがパク・クネ大統領の反日や中国すり寄りを支持してきたのに、手のひらを返すような反パク・クネの大デモは日本人には理解不能だ。

パク・クネ大統領が友人に相談していたことが国家機密の漏洩だと言うのだが、韓国にどんな国家機密があるのか？そこが理解出来ない。せいぜい金の出し方が少ないロッテいじめぐらいではないのか？韓国の大統領はこれまで大統領の親族が逮捕されるのが多かった。だからパク・クネは親族を政権から遠ざけた。韓国の大統領は友人に相談してはいけない国なのか？韓国の政治だけは日本人には理解不能だ。

韓国経済は、高技術分野で日本企業に引き離され、安い賃金で中国に追いあげられ、サンドイッチの具のようにペチャンコになりつつある。造船業・鉄鋼・海運業は深刻な枯死状態だ。頼みのサムスンはリチームイオン電池と洗濯機の事故で主力商品が製造停止だ。液晶テレビ・液晶パネルも中国企業に追いあげられピンチだ。現代自動車も経営が思わしくない。

韓国製造業は長期低成長のトンネルの中で、輸出が不振で、日本企業のように高度技術分野にシフトすることもできない。パクリ体質が災いしているのである。財閥経済の韓国で財閥企業の経営が軒並み深刻な危機にあると言うことは、国民経済が危機にあると言うことだ。韓国の家計債務の総額は１３００兆ウォン（＝１２５兆円）を超えた。韓国の世帯の２９％で債務が増えている。一世帯平均で１億１千万ウォン（約１０５０万円）の債務を負っている。国民がコツコツと貯金をし、個人金融資産が６００兆円ある日本との違いである。

国民経済がこれからも低成長が続き、政府の経済政策が今ほど必要な時は無い。つまり韓国の深刻さはどん詰まりの経済危機にあるのではない、それをコントロールする政治が空白であることだ。まるで増える借金の憂さを晴らすかの大衆のデモの繰り返しで、大統領の退陣騒ぎが延延と続くことだ。危機になれば国民が一致団結する日本と違い、韓国は危機になれば国民的恨みを大統領を生贄にし、たたくことで解決しょうとする。しかしそれは真の解決ではなく、危機をより深刻化することに気づくべきであろう。

安倍首相が集団的自衛権の憲法解釈を変更したのは、中国拡張主義が５年で軍事費を２倍にするほどの大軍拡を見て、もはや単独での日本防衛は不可能、との判断に立っている。

国連はロシア・中国・アメリカが反対する事案では拒否権があるので機能しない事態となっており、国連ＰＫＯも成功した例が少ない。ほとんど失敗している。国連が機能不全だからこそ日本政府は国連分担金を凍結しているのではないのか？

その上にアメリカの新大統領に保護貿易主義、「アメリカ第一主義」のトランプが勝利したのであるから、安倍首相の、アメリカの軍事力に依存する集団的自衛権の路線は既に破綻している。「日本は自分で核兵器を持ち北朝鮮と闘え」という人物＝トランプが日本を守るわけがない。

安倍政権がこの集団的自衛権路線の崩壊を隠すために、南スーダンＰＫＯの「駆けつけ警護」の任務を付加したのは冒険主義と言うしかない。南スーダンでは既に和平は崩壊し政府軍と反政府軍の間で戦闘が始まっている。軽装備の自衛隊が警護できるような状況ではない。

中国政府はフィリピンを抱き込み、オーストラリアの政界を抱き込み、東南アジア各国を経済援助の「アメ」で懐柔している。既に安倍首相の中国包囲網外交は完全に崩壊しているのである。それなのに安倍首相はなおも「アメリカ第一主義」のトランプにすり寄り、相変わらず頼りにならないアメリカに依存している。

世界情勢がアメリカの１国支配が崩壊し、多極化しつつ中では、日本は自分の力で自国を守るほかないことを知らねばならない。中国が安倍首相を追い落とすために南スーダンで駆けつけ警護の自衛隊を攻撃させ、安倍首相の責任問題にする可能性を指摘しなければならない。

安倍首相は対ロシア外交を成功させ北方領土を交渉で取り戻すには、また中国の侵攻から日本を守るためには対米自立を鮮明にするほかない。日本は自分の国は自分で守る決意をする以外に道がないことを知るべきである。自衛隊を攻守均衡のとれた防衛軍として増強することが早急に必要なのだ。

ヒラリー・クリントンは高校生の時から黒人スラム街でボランティア活動をしてきた人で、以前はリベラルと言われた。以前のオバマとの予備選でも共産主義者のように批判されていた。今回の大統領選では「社会民主主義者」のバニ―・サンダース氏にリベラルのお株を奪われ最後までてこずった。クリントンは今回の選挙で「腐敗している」と批判されたのだ。

ヒラリー・クリントンの第一の敗因は、アメリカ国民が格差社会の中で変化を求めている時に「オバマ政治の継承」を言ったのが私は最大の敗因だと思う。アメリカの大衆はオバマ政権の下で生活が悪化したと考えているのだから勝てるわけがなかった。サンダース氏が予備選でクリントンに勝った州でクリントンはトランプに負けていることがそれを示している。

第二の敗因は、選挙戦で政策を語らなかったことだ。夫のビル・クリントンが大統領の時に経済を立て直した実績を語るべきだった。グローバル化がアメリカを豊かにした事を語り、トランプの保護貿易主義の危険を批判すべきであった。トランプに調子を合わせて反ＴＰＰに主張を変えたのが失敗だった。イギリスに表れた民衆のグローバル化の反転現象を軽視すべきではなかった。

第三の敗因は、アメリカの男性は女性が大統領になるのを決して認めない。賢い女性が嫌いなのである。クリントンは賢さが先に出る。「ガラスの天井が」アメリカには確かにあるのだ。アメリカは今も男性社会なのだ。

第四の敗因は、選挙戦でトランプの女性問題を批判した事であった。女性問題では自分の夫も同様の問題を犯していたのであり、選挙戦を低俗で史上最低の選挙戦にしたことがトランプを有利にした。トランプの排外主義・反イスラム・人種差別主義・保護貿易主義的な主張と、その人脈を批判すべきであった。

第五の敗因は、大手メディアの世論調査を信用し、油断したことだ。大衆は大手メディアを信用せず。したがってその世論誘導の裏をかいて、自分の変化を望む主張を最後まで隠した。結局クリントン陣営が世論調査に油断し、動員力が極端に落ちる結果となった。クリントン候補の集会は空席が目立ち。トランプ候補の集会は満員だった。

アメリカの大統領選で三回も同一政党が勝利することは難しい。オバマ大統領の二期８年の次は、当然共和党が有利になる。そうしたなかでクリントンは変化を求める大衆の声をつかめなかったことが最大の敗因で、大衆から遊離していた点にクリントンの「腐敗」が表れていたと見るべきであろう。金融資本から８０００万円も講演料を受け取っていた事を暴露されたら、その金を貧しい子供たちの支援に回す等の配慮に欠けた。かっては貧しい者の味方であったヒラリーは、大衆から「金持ちの味方」だと受け取られたのである。

トランプ次期米政権の人事が明らかになっていきた。国家安全保障問題担当の補佐官にマイケル・フリン退役中将はイスラム教徒への厳しい言動が問題視されている。司法長官に指名されるジョセフ・セッションズ上院議員はメキシコ国境への壁建設を強く支持してきた人物だ。中央情報局長官（ＣＩＡ）のマイク・ポンぺオ下院議員も強硬派で上記３人はいずれもイスラムへの強硬派である。

マイケル・フリンはロシアに近く親ロシア派であり、イスラム過激派に強硬に反対している。つまりトランプ次期米政権は反ＩＳであり、反イランであることは疑いない。トランプの「強いアメリカ」はこうした強硬派の人脈に支えられている。

つまりアメリカ外交は中東重視になる可能性が強い。トランプが安倍首相と一番早く会見したので日米同盟は重視であるが、トランプは日本や中国がアメリカの雇用を奪っているとしており、トランプが関税を強化する政策を取ると、米中間の矛盾は激化する可能性がある。

トランプの反ＴＰＰは間違いなく真っ先に実行するので、世界が保護貿易に突き進む可能性がある。トランプ新政権の関税強化の「アメリカ第一主義」は同盟国との摩擦を強め、アメリカ経済を危機に陥らせる可能性がある。そうなれば喜ぶのは中国であろう。

トランプが同盟国に金を出させて強いマメリカを実行すると言っても、同盟国は何処もが財政危機なので限界がある。特に経済政策での保護貿易主義では物価が上昇し、アメリカ経済がダメになる可能性が強い。経済担当の人物がまだ不明なので分からないが、一番困難な人事となるであろう。

世界の第一の脅威がイスラム教ではなく、中国覇権主義だと言う点にトランプ政権が気付くかが焦点だ。オバマと同じようにシリアやイラクのイスラム原理主義対策を軍事的重点にするようだと世界は混乱することになる。中東ではイスラム教の世俗化を普及することが重要なのだ。トランプは中国覇権主義の狂気のような軍事力増強を侮ってはいけない。しかしトランプの強硬派の人事は中東重視をうかがわせるものである。

トランプ政権がアメリカをイスラム教との宗派戦争の泥沼にのめりこませるか？保護貿易主義で世界恐慌を招くか？経済危機か戦争の危機かは避けられないように見える。トランプの経済政策が危機を招く可能性が強いので経済担当の閣僚人事が注目される。

南スーダンへの駆けつけ警護の自衛隊部隊が出発した。南スーダンは内戦が再発し国連軍部隊でさえ逃げる事態が生まれている。政府軍が国連職員を襲撃し暴行している。敵は反政府軍だけではないのだ。

国連ＰＫＯには中国軍も参加している。中国政府は東シナ海と南シナ海で中国包囲外交を展開する安倍首相を排除したがっている。自衛隊の駆けつけ警護の部隊が、中国政府のそそのかしで自衛隊部隊が襲撃される可能性は極めて高いのである。もし自衛隊員に多数の犠牲が生まれた時、安倍政権は存続の危機に直面する。

現在の自公政権は一強で長期政権が約束されているのに、安倍政権があえて火中の栗を拾う意味があるのか？不可解な事である。アフリカには中国政府の方が影響力が大きく、中国政府のそそのかしは大いに有り得るシナリオなのである。

中国政府が、安倍政権の中国封じ込めの外交をにがにがしく見ている以上、今回の自衛隊ＰＫＯ部隊への駆けつけ警護の実施を利用しないわけがない。自衛隊部隊は反政府軍と政府軍の両方に襲われる可能性がある。絶対に油断してほしくない。

安倍政権がこうした非常に高いリスクを承知で「駆けつけ警護」を実施する価値があるのだろうか？大いに疑問である。安倍政権を打倒したがっている中国が矛盾の利用を考えないわけがない。安倍政権は長期政権を狙うなら「駆けつけ警護」の自衛隊部隊を早めに引き上げた方がいいであろう。

大阪で生まれた「維新」は改革を目指しているのではない。維新＝革命を目指しているのでもない。彼らの主要な政策はカジノ合法化＝誘致。公営事業の民営化や大阪万博の誘致である。いわば自公路線に代わる新たな利権を配分することを売りにしている。つまり「維新」は改革を売りにしているように装いながら、利権の再配分をやろうとする政党であり、保守勢力の補完的役割も兼ねている事を見抜かねばならない。

東京都の小池知事が「大阪維新」を真似て「希望の塾」を開催したが、小池新党を目指していると見られている。小池知事は東京オリンピックの費用の見直しを掲げ大衆の支持を受けている。東京オリンピックの費用３兆円は過大に見積もり、実際は小池知事の努力で２兆５千億円に減少したとの「のりしろ分」が織り込み済みらしい。

安倍右翼政権が公明党の支えで「一強」状態で、大衆の不満が格差社会の中で台頭するのを、「改革」を掲げて保守政治家が利権の再配分を狙い、既成の利権から排除されているブルジョアジーの支持を集めて台頭しているのは、保守の補完勢力作りでもある。

なぜこのような動きが東京・大阪で起きるのか？それは野党が少数政党で分裂し、政権の受け皿を作る能力に欠けるからである。特に家畜労組「連合」幹部（＝大企業の手先）に逆らえない民進党が野党連合をまとめる政治力に欠け、統一戦線的思考を実行できない点に野党分立の弱さがある。だから保守勢力から「改革」を掲げて、利権の再配分を目指す政治勢力が台頭するのである。野党各党は反省すべきである。

特に日本の盟主であるアメリカの新大統領に、排外主義・保護貿易主義・「アメリカ第一主義」のトランプがなり、安倍政権のアメリカ追随一辺倒の外交・安全保障政策が崩壊の危機にあるときに、野党が未だにアメリカが怖くて対米自立を掲げることができない点を指摘しなければならない。「維新」の橋下が対米自立を提起したのは正しい。世界は最早一極支配の時代ではない、多極化の時代であり、合従連衡の多極外交の時代なのである。対米自立以外に日本の亡国を防ぐ手立ては無いことを知らねばならない。アメリカが同盟国から搾りとろうとするときに、いつまでもアメリカへの従属＝コバンザメ路線ではイケないのである。

先に、日銀総裁が記者会見して２％の物価上昇は無理だと、記者会見で笑いながら語っていた。そもそもデフレ対策にインフレをやると言うおめでたい人が日銀総裁なので、無理なのは分かり切っている。

実は、金融資本に投機資金を供給するために国債４００兆円を日銀が購入して、資金をしゃぶしゃぶにして、資金の輸出と円安誘導で稼ぎ、その口実に日銀が２％の物価上昇を挙げたにすぎない。デフレ対策を言いながら、外国人労働力を入れ、労働分野の規制緩和を「働き方改革」などと言って進めているのだからデフレが克服できるわけがない。いわばアベノミクスはデマゴギーの政策だ。

そのアベノミクスもアメリカの新大統領にトランプがなったことで崩壊の危機に有る。トランプの保護貿易主義、孤立主義の政策が何処まで実行されるか分からないが、既に市場は円高へと振れている。集団的自衛権の解釈改憲で海外市場で利益を上げ、海外の利権を守ろうとする安倍政権は、その政策が根底から崩壊しつつある。海外での利益は円高で消えていくことになる。

安倍首相が慌てて訪米し、トランプ新大統領と会見するのは、トランプの反ＴＰＰや自由貿易主義に危機感を深め、保護貿易主義の「アメリカ第一主義」の本音を探ることが目的だ。安倍首相のアメリカ一辺倒の対米従属主義が根底から崩れようとしているのだ。

日本はトランプの圧力に坑するには年末のロシアのプーチン大統領の訪日を戦略的に位置付けて、防衛面で対米自立に向けて、公共事業を半減してでも防衛力を大増強すべきだ。トランプの内向き戦略は中国覇権主義に対する大きな援軍であり、日本は戦略的危機に直面している。

トランプは対等の日米同盟を求めているのだから、日本政府は対等の日米同盟を口実に、自分の力で日本を防衛できるように防衛力を強化すべきである。特に中国に対する攻撃兵器を持たない自衛隊の現状では、中国の長距離ミサイルへの備えは無きに等しい現状は非常に危ういのである。

日本は対米自立を本気で追求する時が来た。トランプ勝利の好機を逃してはいけない。

政府は南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊が「駆けつけ警護」等ができるようにする閣議決定をした。南スーダンでは武器が全土に拡散し、事実上政府軍と反政府軍の間で内戦状態となり、大規模な戦闘が首都周辺でも起きている。政府軍とＰＫＯ部隊の戦闘も起きている。

戦車やロケット砲を装備する相手と軽装備で「駆けつけ警護」を担わされる自衛隊員はまさに死地へと投入される事態である。安倍政権は何が何でも戦争できる国にしたいのである。

「紛争当事者間の停戦合意」や「紛争当事者の安定的な受け入れ同意」が既に崩壊している状況の下では、検討されるべきは自衛隊の撤収であって、自衛隊の戦闘行為ではないはずである。自衛隊の国際貢献の幅を広げたい安倍政権は、南スーダンの内戦状態を利用して内戦への介入にのりだそうとしている。政府の「ＰＫＯ参加５原則」は何処へ行ったのか？

道路や施設整備の自衛隊部隊が「駆けつけ警護」に適した部隊とは言えない。戦闘任務を自衛隊に与えるならロケット砲に耐えられる戦車や装甲車などの装備がいる。自衛隊員に犠牲が出たら重装備を送る口実になる、と政府が考えているなら間違いだ。国連の南スーダン派遣団の部隊が逃げ出すほどの内戦の激化のなかでの「駆けつけ警護」を担わされる自衛隊員の安全はどうなるのか？政府の軽率を指摘しなければならない。

道路整備の施設隊に「駆けつけ警護」の任務を付け加えることは冒険主義以外の何物でもない。国連部隊が逃げ出す事態は、内戦が極めて激化しており、施設部隊が対応できる枠をはみ出している。政府が閣議決定すべきは自衛隊ＰＫＯ部隊の撤収であるべきだ。自衛隊に多くの犠牲が出ることは避けられず。その時安倍首相は責任を取るのであろうか？「駆けつけ警護」の閣議決定は安倍右翼政権の奢りにも見える危うさを指摘しなければならない。

トランプ米新政権の人事が進み始めた。トランプ次期政権人事として大統領首席補佐官にラインス・プリーバス共和党全国委員長（４４歳）を指名したことが共和党内で称賛されている。この人事はトランプ新大統領が共和党主流派との提携強化を判断したと受け止められているようだ。

一方でトランプ氏が「主席補佐官の対等なパートナー」と位置付ける首席戦略官・上級顧問のポストにトランプ陣営の最高責任者だったスティ―ブン・バノン氏（６２歳）を充てた事に、一部から「人種差別主義者」「白人至上主義者」との批判が出ている。

同盟国への貿易の不均衡是正や駐留米軍への費用負担に厳しく、孤立主義・保護貿易主義のトランプ政権は、ロシアや中国を限りなく勇気付けている。うまくいけばアメリカ経済は衰退し、欧州や日本経済も不況に入ることになるからだ。トランプの政策を実行したら「強いアメリカ」どころか、弱いアメリカを作ることになるのは避けられないのである。アジアの覇権を目指す中国にとっては棚からぼたもちのような政権なのである。

但し、トランプ政権が大統領選挙中の公約を守るとは限らないので中国側も期待はしているが不安であろう。ロシアへの経済制裁は終わりを迎える可能性は強い。つまり次期トランプ米政権の政策や戦略が不確実なので、世界情勢が読みにくくなっている。トランプの「強いアメリカ」は介入路線なのか？それとも「アメリカ第一主義」で内政重視なのか？全く分からないのである。

同盟国も、ロシアや中国もトランプ政権の戦略や政策が分からないので当分はその見極めが中心となるであろう。政権人事を見る限り、トランプは現実的で柔軟な人物のようである。共和党の伝統的政策になる可能性もある。同盟国との間をこじれさせることのないように望む国もあれば、その反対を望む国もある。各国の不安と安心は裏表なのである。

大統領が親友に操られていた「国政介入疑惑」で韓国が揺れている。大統領退陣を求めて大統領府に押し寄せた大デモは警察発表で２６万人、実際にはその数倍と言われている。

国民がいかに退陣を叫ぼうが、過去の大統領とその親族が、いずれも暗殺・自殺・逮捕・投獄ではパク・クネ大統領も退陣を受け入れるわけにはいかない。野党との話し合いで首相による「大統領の権限代行」が話し合われているらしい。

パク・クネ政権の支持率はわずか５％にまで減少し、若者の支持率は０％と言われている。これだけ現政権が国民の不信認であれば、日本と韓国の従軍慰安婦問題、特に日本大使館前の慰安婦像の撤去等は実行不可能だ。何回謝罪しても。何回金を支払っても、相手が国と国の約束を反故にするのだから、日韓関係が好転するはずもない。

パク・クネは就任初めから反日であったため、とうとう日本訪問もできなかった。ふつう韓国の政権は始めは親日で、支持率が下がり始めると反日に転ずるのがこれまでのパターンであった。パク・クネ大統領の場合は、操っていた人物が政治の素人なので支持率が下がり始めて親日を行ったのが間違いだった。

それにしても韓国の歴代大統領が酷い末路を迎えていること、一国の大統領が国民の尊敬を得られない現状は、隣国としては歴史問題に終止符を打とうと何度譲歩しても金だけ取られて振り出しに戻ることになる。この国と外交によるまともな関係改善策は現状では不可能である。この国には外交上の信義や、約束を守るという信頼はなく、あるのは反日の憎しみだけなのである。韓国は未曽有の経済危機に直面しているのに、その上に政治危機で大統領不在状態なのだから、その深刻さは並ではない。
パク・クネの後継政権も反日で支持率アップを目指すのであろうか？日本国民はいい加減うんざりなのである。

新聞アカハタによれば、アメリカの上位５００社の約７３％が国内での課税を逃れるため２０１５年時点で約２兆５００億ドル（約２５９兆円）の利益を海外のタックスヘイブン（租税回避地）にある子会社に置いているという。これは米非営利団体「公共利益調査グループ」（ＰＩＲＧ）等が発表した報告で明らかとなった。

ところで、次期政権の準備を進めているトランプ陣営は、報道によると巨大金融資本のトップを財務長官に迎える動きがあるという。トランプは大統領選の中でクリントン候補が腐敗し、金融資本等の既成勢力の代表であるかに言っていたが、トランプ自身が大企業家であり、したがって大資本家の利益代表であることは明らかだ。赤字の米財政の中でトランプの公約は減税だが、これも富裕層の要請にこたえるものだ。

その富裕層が海外のタックスヘイブンに約２兆５００億ドル（約２５９兆円）も利益を隠し、最大で７１７８億ドル（約７４兆円）が税逃れされているのに、トランプはこれについては一切発言していないのである。

アメリカの若者たちがトランプの当選が明らかとなるなり、各地で大規模な抗議デモに立ちあがったのも理解できる。大企業家のトランプが大衆の不満を、できもしない公約で引き寄せて大統領に当選したのである。その人種差別と排外主義、「アメリカ第一主義」の保護貿易主義は危険であるだけではなく、同盟国を失い、アメリカ経済を疲弊させる可能性がある。それだけでなく世界経済を大恐慌に導く可能性すらある。

それが明らかとなった時アメリカの人民は後悔することになるであろう。グローバルリズムの逆転現象の波をトランプが利用したに過ぎないとはいえ、騙された人民はさらに一層政治不信を深めるであろう。トランプが公約を実行すればするほど世界は混迷の闇を深めることになる。裏切りか混迷か？アメリカの政治は不確実性を深めることになる。アメリカの人民がトランプへの投票を後悔する日は近いのである。

トランプは内向きの保護貿易主義であり同盟国には厳しい大統領となりそうだ。現在経済制裁を受けているロシアや、南シナ海と東シナ海でアメリカや日本と対立する中国には戦略的に有利な大統領になる。

日本や韓国、イタリアやドイツに駐留する米軍の受け入れ国支援（＝負担）は重いものになりそうだ。日本に核を持ち自分で北朝鮮と闘えというトランプは、アジアから米軍を引き上げる可能性さえある。世界の警察官をトランプのアメリカは放棄するのであるから、世界が多極化し、合従連衡の時代を迎えることになる。

ロシアはウクライナ問題で地政学に目覚めた。プーチンはロシアの柔らかい下腹、すなわち中央アジアを影響下に置こうとし、中国はアジアを影響下に置き、西太平洋とインド洋の管轄権を狙っている。アメリカの内向きはロシアと中国の戦略に有利にはたらくことになる。

トランプは、ＴＰＰを戦略として捉えることなく、雇用を奪うとしか理解していないのだから、彼はドル支配が見えておらず、極めて一面的な思考の人物なのである。世界の市場を一つにするアメリカの世界戦略は「アメリカ第一主義」によって同盟国を見捨て、ロシアと中国を戦略的に有利にする事になりかねない。

安倍首相は対米従属派だが、アメリカが内向きとなった今日本の防衛をアメリカに依存することは出来ない。日本は対米自立しアメリカとの対等の同盟関係が不可能なら、新たな同盟者を作るほかない。世界情勢は否応なく新しい戦略が必要な局面を迎えている。戦前のようにナチスのような相手を同盟相手に選んではいけないのである。

特に重要なことは中国社会帝国主義が世界で最も危険な侵略勢力となっていることを、国防の戦略の中心に据える事である。アメリカを内向きに導くトランプ大統領が、その中国拡張主義を暴走させることにならないうちに、日本は軍事的備えを構築しなければならないのである。これは時間との闘いである。安倍首相は「アメリカ第一主義」を克服すべき時が来ている。

日本の安全保障の上で、対ロシア外交が戦略的に重要なカナメになり得る事を日本の政治家は忘れてはいけないのである。

アメリカの大統領選の開票が進みトランプ（共和党）の勝利した。メキシコとの国境に壁を作る、と言う反移民、反ＴＰＰのトランプ、アラブ人の移民も受け入れない、不法移民を追い出す民族排外主義のアメリカが誕生するのだろうか？

アメリカは移民の国であり、安上がり労働力を受け入れてきたからアメリカ経済界は高い利潤を得ることができた。トランプの「アメリカ第一主義」が世界情勢をどのように変えるのか注目される。

トランプは日本が在日米軍の費用を１００％負担しなければ米軍を引き上げる、と言っている。韓国も同様でアジアから米軍が撤退すれば、アジアの覇権が中国拡張主義の手に落ちるであろう。安倍政権はアメリカの要求に屈服するのであろうか？それとも自立を選択するのであろうか？

世界経済はトランプが勝てば大恐慌になると言われてきたが、トランプ不況が本当に来るのか？ＴＰＰは再交渉になるのだろうか？世界経済も世界政治も不確定なことが多く生まれるであろう。世界貿易が縮小に向かいトランプ不況が現実化すれば、トランプ大統領は経済政策を見直す柔軟性を持っているのだろうか？

トランプは欧州に対しても日本や韓国と同じように米軍への負担を求めるのであろうか？アメリカは同盟国を全て失う可能性がある。トランプが戦略的視点を持たないことが世界情勢を不透明にしている。

中国やロシアやイランなどの地域覇権主義の時代を招きかねない。世界の多極化が一気に進むであろう。日本は防衛面でアメリカを頼りにできず、対米自立で防衛力増強を急がねば亡国の危機に直面しかねないのである。世界情勢が先行き不透明になった。

イギリスに続きアメリカでもグローバルリズムの逆転現象が起きた。大手メディアが世論誘導できない不透明な時代が来たのである。格差社会の中で怒れる労働者が動き政治が予期しない方向へ動き始めたのである。

月刊誌「選択」11月号は、軍事研究で評価の高いアメリカのシンクタンク「ランド研究所」が米中の戦争シュミレーションを行った「衝撃的内容」を報じている。ランド研究所が公表したのは「中国との戦争～想定不能から想定するもの」（100ページ）と「米中軍事力比較スコアーカード」（４００ページ超）の２つである。

記事は、台湾とスプラトリー（南沙諸島）での紛争が本格交戦に発展するものを想定したもので、現時点で「米軍が総合力で優位を保つ」との評価だが、台湾周辺での海戦では米太平洋艦隊は中国海軍に勝てないと言う衝撃的な見通しが出たという。

シュミレーションは、中国が米軍嘉手納基地やグアムの基地、さらには日本本土の米軍基地に大規模ミサイル攻撃をかけることを指摘している。想定では韓国内の群山・鳥山米空軍基地は韓国政府が中国攻撃を認めないだろうと想定している。つまり米軍は空母と在日米軍基地だけということになる。

「スプラトリー海戦」も「ほぼ互角」と見られているのは中国側には空軍基地が３９もあり、アメリカの空母機動部隊の「接近阻止・領域拒否」と言う中国の戦略が、米軍との互角の形勢まで軍事的に盛り返しているのである。

同シュミレーションは「中国が日本を見くびって、偶発的衝突に発展する可能性がある」との指摘があり、アジアにおける米中の覇権争奪の戦争に、いやおうなく日本は巻き込まれる訳で、中国の長距離ミサイル１０００発の脅威に対し、日本は抑止力としての反撃する手段を何も持たないことが問題なのである。通常型の巡航ミサイルを自衛隊は早急に装備しないと大変なことになるであろう。

ランド研究所の報告書は米中戦争が「短期間で莫大な被害を出す」「勝者がないまま、想定外に長期化する危険がある」としており、現在のところ米中の軍事バランスが取れているのですぐに危険だと言う訳ではない。

アメリカの大統領選の結果や、中国国内の動乱等で内的矛盾の外的矛盾への転嫁等が起きるので、米中の衝突にならない形での、つまり尖閣での中国軍の軍事挑発の可能性は高い。日本は早急に防衛力の強化に取り組むべきである。

イギリスのＥＵ離脱は増え続ける移民・難民に反発したもので、ＥＵ離脱になればイギリスは欧州の市場を失うことになる。中東やアフリカからの移民・難民を受け入れることで、安上がり労働力で競争力を回復しようとしたＥＵは、イギリスの離脱で逆転現象の広がりに直面している。

アメリカも例外ではない。拡大した格差社会の中で富裕層と貧困層の格差が極限まで拡大し、仕事を失った白人層がトランプを支持し、約１兆３０００億ドルの学生ローンに苦しむ怒れる若者は第３の大統領候補に期待する。

オバマ政治の継承のクリントンと移民排斥のトランプの大統領選はグローバルリズムの逆転現象そのものだ。今やアメリカではＴＰＰは雇用を奪うものと認識され、クリントンもトランプも反対を表明している。クリントンを支持するものは有色人種であり、トランプを支持するものは白人貧困層である。

有名なメデアはクリントン有利を報じ、インターネットはトランプ有利を報じている。大統領候補の集会はクリントン側の集会はまばらにしか人が集まらず。トランプの集会は人であふれている。クリントンは現状維持派で人気がなく。トランプは現状不満派の白人層に熱烈な支持が有る。どちらも多数派を形成できないことが選挙戦を混沌としたものにしている。

つまりアメリカ社会はどちらが勝っても社会的分裂は深まり、自由貿易は推進しずらい状況が生まれている。あまりにも不人気な闘いのせいで原職大統領のオバマの支持率が５５％と高いのは、大統領選挙の反動と言えるものである。

アメリカが再び世界戦略を立て直すことができるのか？それともアメリカ第一主義で同盟国を失うのか？１１月８日の投票を待つしかない。分かっているのはどちらが勝っても世界貿易は縮小に向かい世界的な経済危機が有り得るのである。強硬派のクリントンが勝てばアメリカは軍事力行使に進む可能性が高く、トランプが勝ては大恐慌が訪れるであろう。

アメリカ国民の支持はクリントンでもなく、トランプでもない。アメリカは格差社会の中でグロバルリズムの逆転現象の中で揺れ動くばかりなのだ。日本は対米自立して自分の国は自分で守れるようにしなければ、アメリカに見捨てられて、亡国の危機を迎えることになるであろう。

安倍首相が北方領土解決にのりだそうとしている事に反対する勢力がいる。反対派の主張をまとめると「歯舞色丹の２島先行返還は択捉、国後放棄につながる」「択捉、国後の返還先送りは中国に誤ったメッセージを送ることになる。」「自衛隊配備や米軍駐留が焦点になる。」「日ロの接近は日米同盟に遠心力が働くかもしれない」「日本の１兆円を超えるロシア援助は無駄だ。」と言う主張である。

安倍政権の領土問題の解決が２島先行返還であることは間違いないようである。安倍政権の対ロシア外交は、中国拡張主義の日本への軍事進攻が避けられない、という分析に立っている。つまりアメリカが「息継ぎの和平」を当分の間続ける以上、日本は単独で中国とロシアを同時に敵にできないのである。そうであるなら外交でロシアを中国から引きはがすしかない。

欧米の対ロシア外交は完全に間違っており、経済制裁で欧米が得たものはプーチンのロシアを地政学に目覚めさせただけである。社会主義を捨てたロシアは土地の所有制の制約があり、すぐに普通の資本主義国になるわけがない。オバマの些細な問題を取り上げて戦略的利益を捨てる拙劣な外交で、ロシアとフィりピンを中国の方に追いやる愚は、日本の防衛にとっては迷惑なことでしかない。安倍首相の対ロシア・対フィりピン外交はアメリカの失策を回復することであり、アメリカが反対し、日米の間に「遠心力」が働く訳がない。

中国はシベリアに大量の労働力を送り込み、その結果ウラル以西のロシア人の人口が急減している。これは投資の減少もあり、なりよりもロシアが必要とするのは日本の技術と資金であり、日本が必要とするのは資源と先端産業の市場である。日本とロシアの経済的利害は噛み合っており、経済の相互依存を深めれば、ロシアがアジアで敵対的に動けなくなる。ロシアを軍事的に味方にする必要は無く、資本主義の枠内で経済成長していけば、それはアメリカの利益にもなる。シベリアの開発にアメリカ企業も引き込めばアメリカが反対するわけがない。

日ロの経済的相互依存が進むのだから北方領土に自衛隊も米軍も必要ないであろう。北海道の自衛隊も半分を九州・沖縄とその周辺の諸島方面に配置替えできる。択捉、国後を日ロの自由貿易地域にすれば、いずれこの２島は日本の経済圏から離れられなくなる。日ロ関係をさらに深める時に択捉、国後の帰属問題を解決すればよい。中国は資金はあっても技術がない、ロシアは中国と関係を強めても経済的利益は無いのであり、しかも中国内部ではウラル以西は中国領との考えが台頭しており、プーチンは中国の領土的野心を見抜いている。

何よりも日本の対ロシア外交改善は中国の軍事的冒険主義を抑止する力となるであろう。アメリカがアジアから手を引きたがっている時に、日本は防衛面でアメリカに依存できない時代がきており、自立による主体的防衛が避けられない時代なのである。アジアでの日本の役割の強化はアメリカには「渡りに船」で有ることは明らかだ。もはやアメリカは世界の警察官の役割は果たせない時代なのである。アメリカの手先どもの遅れた対ロシア外交反対は日本を亡国に導く誤りなのである。日本の１兆円のロシア支援はまだ少ないぐらいであり、日本には企業の多額の内部留保や、投資先の無い資金がタックスヘイブンなどの租税回避地に何１００兆円も余っているのだ。くだらない意見で日本の戦略外交に反対するバカ者達は無視すればよい。日本はいつまでもアメリカの顔色を見ていては対米自立などできないであろう。

２０１０年代に世界貿易は初めて世界のＧＤＰの伸びを下回った。世界貿易の縮小の背後にあるのは製造業の衰退と長期に渡る景気の停滞である。世界の１１０カ国が過去１０年に何らかの形で自由を失ったと言う。いまや世界の社会騒乱はその数を増やし、年間２２件にまで増えている。

これらはグローバルリズムの結果であり、分かりやすく言えば強欲の資本主義が生み出したものである。つまり冷戦の終了後の高い配当を目指した経済政策が、経済危機を生みだし、世界中に階級矛盾を激化させ、政治的動乱を生みだすまでになっているのである。

まさに世界は大恐慌と戦争の時代の入り口に有るといえる。その大恐慌と戦争の時代のきっかけは２つある。一つはアメリカの大統領選でトランプが勝利することだ。もう一つは中国の債務危機が発現することだ。トランプのアメリカ第一主義はアメリカの格差社会に不満を持つ人達を引きつけている。ＴＰＰに反対し、メキシコの国境に壁を築けば北米自由貿易圏も終わりだ。世界の貿易の縮小は急激に進み大恐慌を招くことになる。不幸なことに、大衆の現状への不満を代表するトランプの勝利の可能性は高いのである。

中国の債務の増加分はすでに世界の債務の３分の１に増え、今もＧＤＰの２倍のスピードで債務が膨れ上がっていると言う。中国では民間部門のＧＤＰ比率が８０％にまで上昇している。この国では２０００年から１４年間で９万人の大金持ちが資本逃避と共に国を捨てている。資産階級が中国の経済政策を見限ったのである。

中国経済の大債務危機が発生すれば、中国国内は大動乱となり、世界大恐慌は避けられない。中国政府は内的矛盾を外的矛盾に転化するため侵略戦争に突入することになる。中国は既に社会帝国主義に転化しており、現在肥大化した生産力を兵器生産で満たしている。この危険な拡張主義の第一の標的は日本である。中国国内での異常なほどの「抗日」キャンペーンは外的矛盾に備えた布石なのである。

日本は大恐慌と戦争の危機に直面している。もはや憲法９条の観念的平和主義では日本は亡国を免れない。日本は対米自立し他国に防衛を依存するのではなく、防衛力の強化を急ぐとともに、国民経済を疲弊させる搾取の強化ではなく、設備投資を誘導するための最低賃金の１２００円への引き上げと、残業代割増率を１００％に上げ、残業よりは雇用を、雇用よりは省力化のための設備投資へと政策誘導することで国民経済を拡大再生産へ導かねばならない。激動の時代に経済と防衛の面での大転換が必要である。

パク・クネ大統領の長年の親友のチェ・スンシル氏（女性６０歳）が機密文書の不正入手、国政介入容疑などで逮捕された。この報道で韓国では大規模な抗議デモが起きパク・クネ大統領の支持率は急落している。

韓国経済は高い技術の日本と安い人件費の中国の狭間で危機に有る。特にパク・クネ大統領の中国すり寄りで経済が過度に中国依存し、中国のバブル崩壊の打撃を受け、現在韓国経済は４０％の企業が経営危機に有る。こうした時にパク・クネ大統領のレ―ムダック化は、経済の立て直しどころか、日本との外交関係の改善すら難しくしている。

何故なら、韓国では大統領の任期が少なくなり、支持率が低下すると政権そのものが「反日」的になり、反日的な国民に迎合する傾向が有るからだ。パク・クネ大統領も支持率の回復には「反日」が手っ取り早いので政府と外務省は警戒しておくべきである。

パク・クネ大統領は「大統領府の権力３人組」と呼ばれた高官など１０名の辞表を出させ、うち８人の辞表を受理した。影の実力者も、側近たちもいなくなり、パク・クネ大統領は政権運営能力を失っている。韓国のメデアは「パク・クネ式政治システムの崩壊」と報じている。

韓国の歴代大統領は、亡命、暗殺、逮捕投獄、自殺などその末路を見ると大統領の成り手がなくなるのでは、と思うほど酷いことになっている。これは国民のワイロ体質、恨みの文化、復讐の国民性等が影響しているようだ。元大統領が韓国では尊ばれたり、敬愛されることは有り得ない。この点だけを見ても韓国が先進国・民主主国とは言えず、未だにヤンバンが支配する奴隷制国家のようである。

日本が戦前の韓国併合やその後の統治について何回も謝罪し、何回も賠償金を払うはめになるのは、韓国のこの後進性の結果なのである。韓国は未だ欧米の議会制民主主義が根付いていないのである。経済的には日本のおかげで発展したが、その経済は日本の明治時代と変わらない財閥経済だ。

日本はアメリカの戦後改革で財閥を解体し、農地改革で地主階級を解体し、労働改革などの戦後改革のおかげで、近代的で民主的な資本主義になれたが、韓国はこうした社会改革がやられていない点に経済的発展の限界が有る。韓国は未だに発展途上国なのである。

パク・クネ政権の無力化の下で、手っ取り早く国民の支持率を回復するために「反日」のカードを切る可能性が高い。それを切らせない外交を先手を打って政府と外務省は行うべきである。