日韓「通貨スワップ協定」を現状のまま再締結するのか!

日本と韓国の財務当局は8月27日、韓国の通貨下落等の緊急時に日本がドルを韓国に融通する「通貨スワップ協定」の再締結に向け議論を始めることに合意した。本来「通貨スワップ協定」は相互に支援するものだが、日韓の間の「スワップ協定」は日本の韓国への経済援助の性格が強い。

韓国は経済危機が近づくと日本にすり寄り援助をせしめることしか考えていない。日本と韓国の間には竹島の占領という領土問題が有り、「20万人の性奴隷」というでっち上げた、たかりゆすり問題もある。このほか強制徴用でもたかりゆすりが始まっている。

最近では韓国の反日のニュースを見るたびに日本国民の不快指数が上がり、嫌韓の国民が増える傾向にある。対馬の寺から韓国人が盗み出した仏像も未だに返還されていない。経済関係と政治は結びついている。日韓間に政治的矛盾が山積しているのに、なぜ日本が韓国経済を助けなければならないのか理解出来ない。

一年前にはパク・クネ韓国大統領は、中国との反日共闘に悪のりし、北京での「抗日戦争勝利70年記念大パレード」に参加し、盛んに習近平にすり寄った。しかしアメリカの「高高度ミサイル防衛システム」の配備を決定するや、中国政府の怒りを買い、目下中国の経済制裁に韓国政府は震え上がっている。

この間まで中国拡張主義にすり寄り、日本を攻撃する「告げ口外交」を行ってきた相手が、謝罪もしていないのになぜ「スワップ協定」の再開に向け協議を始めるのか?外交にはけじめがなくてもいいのか?、少なくとも竹島に韓国議員団が訪問した直後に、原則も投げ捨てていとも簡単に韓国の経済的魂胆も見抜けずに、関係改善する外務省や財務省の考えが我々には理解出来ないのである。

日韓の間の「通貨スワップ」は日本の韓国への経済援助の意味しかないのである。韓国のような反日国を助けるカネが有るのなら、日本国民の貧困問題にカネを使うべきではないのか?日韓関係は何も改善していないではないか?在韓日本大使館前の慰安婦像はまだ撤去されていないではないか?日本と韓国間の問題が全て解決しない内は、日韓の間の「通貨スワップ」再協定等ありえない事である。
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安倍のアフリカ外交は適切か?

安倍首相が財界人多数を引き連れてアフリカ外交を行った。中国の資源外交に対抗して質の高い援助をするらしい。もちろん狙いは中国のアフリカ外交に対抗して、日本の常任理事国入りの支持集めである。中国がアフリカ支援に6兆円を投じているのに対抗するものだが、果たしてこの外交が正しいかどうかは疑問が多い。

最近中国がマレーシアと共にマラッカ海峡に共同で港湾開発に乗り出すことになった。これは中国の「一帯一路」構想に基づくもので、南シナ海に建設中の基地を拠点にインド洋に進出する上でマラッカ海峡を握ることが軍事的に重要性を持つ。マレーシアでは最近中国からの投資が急増し重要インフラ事業を次々中国国営企業が受注している。

つまり中国企業がアフリカに自国の労働者100万人を送り込み、資源開発に力をいれているのとセットでインド洋各地に中国が港湾を確保し、今度はマラッカ海峡まで支配しようとしている。マレーシアに新設する港湾が中国の軍港化するのは時間の問題なのである。

日本がアフリかに3兆円の支援をしてもインド洋からマラッカ海峡のシ―レーンを軍事的に確保できなければ中国側の戦略が勝利する事になるであろう。そういう意味で安倍首相のアフリカ外交は戦略に裏打ちされているとは言い難いのである。

つまり戦略なき外交は、いかに「地球儀を俯瞰する外交」と言っても、投下する3兆円が無駄金となりかねないのである。中国社会帝国主義は中華思想に裏打ちされた野心的な覇権戦略を持っている。その中国に、アメリカの従属国の日本が戦略もなく対抗する愚を指摘しなければならない。インド洋の覇権はインドやアメリカに任した方がいいのではないか?アフリカはアメリカや欧州諸国に任した方がいい。このままでは日本はアフリカに無駄金を振りまくだけで終わるであろう。

中国の反日連合(中・韓・露)戦略外交の失敗!

日本の戦前の3国同盟参加が亡国を招いたように、隣国韓国のパク・クネ大統領の中国すり寄り外交が、不幸にも中国の経済制裁を招くことになった。

外交の背後に隠されたその国の戦略的狙いと、それをめぐる大国の戦略関係を読み解いて外交を展開しないと小国は亡国を招くことになる。

中国覇権主義は、アメリカが「息継ぎの和平」に戦略転換して以後、好機とばかり海洋進出の戦略を推し進めた。中国の狙いは西太平洋とインド洋の管轄権を確保することで有った。そこで目を付けたのが日本に対する韓国の反日・戦争賠償要求を利用し、竹島・尖閣・北方領土の領土問題での共闘を韓国とロシアに呼びかけたのである。

中国市場への輸出依存度を高めていた韓国は、アメリカの従属国で有るにもかかわらず、目先の利益に飛びついた。昨年9月の「対日戦争勝利70周年記念式典」と大軍事パレードにパク・クネ韓国大統領は親米国から唯一参加し、北京との蜜月ぶりを見せつけた。

しかし、今年になり北朝鮮が核実験とミサイル実験を行ったことで、半島における軍事バランスは北朝鮮有利に転換する羽目になった。慌てた韓国は北朝鮮への影響力の無い中国に失望、アメリカの高高度ミサイル防衛(THAAD)システムの年内配備を受け入れた。

アメリカの高高度ミサイル防衛(THAAD)システムに付随するXバンドレーダーは約1000キロもの探知能力が有る。つまり中国北部の軍事的動きを丸裸にされることになるだ。これに中国政府と軍部が反発した。激怒した中国政府は7月中旬のモンゴルでのアジア欧州会議での韓中の首脳会談を拒否した。

7月14日の別の首脳会談(対外連絡部幹部と京畿道知事)も中国はキャンセルした。さらにアジアインフラ投資銀行に韓国が3700億円も出資しているのに副総裁を務めていた洪韓国産業銀行会長は辞任に追い込まれた。その後報道によると韓国人ビジネスマンの中国入国禁止や中国人観光客の韓国旅行規制が始まっている。韓流芸能人の中国での活移動も規制され始めている。

中国政府は経済制裁でアメリカの高高度ミサイル防衛(THAAD)システムの年内配備を阻止しようとしているように見える。韓国は現在経済危機で多くの企業が倒産の危機に有る。したがってアメリカや日本から離れるわけにいかず、中国の制裁は失敗に終わるであろう。最近中国が北朝鮮に接近し制裁を解除し始めているのは、韓国の反日連合取り込みに失敗したからである。もちろん安倍政権の日韓関係改善も適切で有った。

中国の反日領土問題の連合によるロシアの取り込みも失敗した。福島の原発事故後日本はロシアの重要な外貨獲得源としての天然ガス輸入国となっており、またプーチン政権はシベリア開発に日本の資金と技術を必要としていること、さらには中国覇権主義の矛先が人口の希薄なシベリアに向いていることをロシアが警戒していることが、中国の中・韓・ロ反日連合が成功しなかった原因であった。こうして中国覇権主義の反日外交はことごとく失敗し、腹立ちまぎれに韓国への制裁を行っている。

中国外交の失敗は経済を先行させず、性急な軍事戦略優先の砲艦外交ゆえのものである。戦略外交は対象国の経済的利益を考慮しないと成功しないのである。

対中国選別・戦略外交に転換せよ!

一国の盛衰を分けるのは戦略外交である。戦前の日本の失敗は日独伊の3国同盟に参加したことだった。現在覇権国アメリカが内向きで同盟国を守れなくなっている中では、いつまでもアメリカ依存ではいけない。

今日本は、中国覇権主義と北朝鮮、韓国の反日連合の軍事的脅威を受けている。中国拡張主義は今や世界最大の侵略勢力であり、膨れ上がった野心を実現しょうと大軍拡を進めている。その中心は海洋進出であり、西太平洋とインド洋を自己の管轄海域にしようとし、世界の支配戦略を進めている。

日本の主要な敵は中国社会帝国主義である。ゆえに敵を最大限に孤立させ、味方を増やし、反日連合間の矛盾を拡大する。具体的にはロシアを引きつけ、経済的相互依存関係を強めていく。韓国の経済危機に乗じ銀行や財閥に提携・援助することで親日企業を育成していく。北朝鮮との対話を再開し、援助問題でゆさぶりをかける。

インド・ベトナム・フィリピンに軍事援助を行い、中国包囲網を強化していく。ひそかにチベット・ウイグルの亡命勢力へのテコ入れを進める。中国国内向けのラジオ放送で中国の民主化を促す。中国進出日本企業の転身を促し、対中国経済依存を削減していく。

世界の漁場を大型漁船で根こそぎ採る中国の略奪的漁業への資源保護キャンペーンを全世界で展開する。中国国内の民族的抑圧、強権的支配を批判し、民主化宣伝を強化していく。日本国内の中国人出稼ぎ労働者・中国人観光客への宣伝・教育活動・民主化意識・友好的思想の注入をおこなって、内的変革・民主化を促す。

多民族国家と絶対的一党支配(=官僚独裁)が中国の強みであるが、同時に弱点なのである。社会主義の名目での、一握りの官僚独裁支配は人民をいつまでもだませない。中国拡張主義への軍事的備えを進めなければならないが、同時に外交で弱点を突いていくことをひそかに進めるべきであろう。

戦略的に重要性増す対ロシア外交!

中国海軍が日本海で軍事演習したが、この演習で無視できない2つの変化がある。それは中国空軍が戦略爆撃機を演習に投入した事である。中国海軍が日本海で有事に活動する場合北朝鮮の海軍基地を利用するか?それともロシアのウラジオストックを活用するしかない。

現在韓国軍と米軍が展開している軍事演習に対抗し、北朝鮮が潜水艦から中距離弾道弾を発射した。このミサイルは約500キロ飛び、日本の防空識別空行きまで届いた。北朝鮮が国連決議に違反してミサイル実験を繰り返しているのに、中国は一切批判せず、対北朝鮮貿易もかなり回復している。つまり中国は北朝鮮の核・ミサイル開発を容認していると見られる。

中国社会帝国主義は現在地球上でもっとも危険な侵略勢力となっており、彼らはアメリカに代わって全地球的規模での覇権戦略を実行に移しつつある。中国覇権主義が西太平洋を管轄海域に組み込むには、日本の占領無しには不可能で、彼らは本気で対日開戦を決意しているのである。

その場合、南シナ海と東シナ海は太平洋とインド洋への侵略出撃基地となる。しかし自衛隊の南西諸島への対艦ミサイルの配備や、航空部隊の南への配置換えの中で、自衛隊の兵力の北部方面の薄さが目立つことになっている。つまり中国軍の今回の日本海演習は、自衛隊の南西方面への兵力の戦略的集中を阻止する戦略的意味を持っている。

中国海軍の戦略的弱点は第一列島線で自衛隊に封じ込められる可能性が有ることだ。これを打破するには開戦前に日本海・オホ―ツク海における部隊配備と、補給基地の確保が絶対条件となる。特にアメリカが内政重視の「息継ぎの和平」に戦略転換している下では、日本は対中国軍の侵攻に単独での防衛を強いられる可能性が強いである。

安倍首相が年内のプーチン訪日に力を入れているのは、まじかに迫った中国軍の日本侵攻にあたり、2正面を回避する必要があるからであり、いまや日本は北方領土をロシアとの絶対条件にするほど立場は強くないのである。重要なのは北方領土ではなく、日本とロシアとの戦略関係を構築する事である。少なくともロシアを中立に立たせておかないと日本の防衛戦略は成り立たないのである。

今ひとつ指摘しておかねばならないのは、中国・北朝鮮の核に対する抑止力をどのように確保するのか?という点である。アメリカの大統領選の結果次第で、日本への核の傘は崩壊する可能性がある。日本が核を保有しなければ第2の広島・長崎を覚悟しなければならないことを知るべきである。核保有か、もしくはアメリカからの核兵器の10発程度の貸与を検討する必要がある。もはやアメリカの核の傘はボロボロだということを知らねばならない。アメリカが核を貸与しないのならロシアから借りることも選択肢であろう。

日本をめぐる軍事戦略のぶつかり合い!

中国軍が東シナ海と南シナ海を内海化し、西太平洋とインド洋の管轄海域を支配する拠点化を進めている中で、日本は奄美大島、宮古島、石垣島に対艦ミサイルを配備するなど、南方重視の軍事戦略を進めている。アメリカ軍は南シナ海の巡航も自衛隊に望む声がある。

これに対し中国の程駐日大使が自衛隊が航行の自由作戦に派遣されれば「中国の譲れぬ一線を日本が越えることになる」として絶対に容認できない、との考えを日本政府に伝えた。防衛大綱では「海上優勢」「航空優勢」の確保が打ち出されている。有事に向け自衛隊が第1列島線(日本列島から先島諸島、ボルネオ島に至るライン)で中国軍を封じ込める役割を担うことになる。

中国はこの日本の軍事戦略を専守防衛から攻めに変化しつつあるとして、日本が「動態威嚇」(活発な軍事威嚇)の戦略を採用したと分析している。

8月18日から中国海軍は日本海で軍事演習を開始した。演習にはミサイル護衛艦、補給艦、艦載ヘリコプター等が参加し、リムパックに参加した最新鋭ミサイル駆逐艦「西安」も参加した。中国海軍は自衛隊の南方重視戦略の裏を突いて日本海での軍事演習で、自衛隊の戦力の薄さを軍事演習で突いているのである。

これより1日先、米太平洋軍はグアムのアンダーセン基地にB52、B1、B2の戦略爆撃機を展開したことを発表した。これは中国軍の爆撃機が南西諸島沖上空を通過して西太平洋に進出している事に対抗するものである。中国軍の米空母の接近拒否戦略で米空母は東シナ海と南シナ海に入れない状況ができており、両海域は中国海軍の聖域化しつつある。

中国海軍の狂気じみた軍拡は、日米の軍事優勢を打破しかけており、自衛隊の増強が急がれる事態となっている。アメリカの大統領選という政治空白の中で中国軍の覇権戦略はますます露骨になっており、日本は安全保障上の危機に直面しているのである。アメリカの2人の大統領候補(トランプ・クリントン)はいずれも内向きであり、アメリカの「息継ぎの和平」は今しばらく続くであろう。日本は当面中国軍の侵略に単独での防衛に追い込まれる事態があり得る。事態は窮迫しており日本の防衛力増強が急がれる。

米軍基地を人質に振興予算を分捕る沖縄県の強欲!

沖縄本島の米軍北部訓練場の半分を返還する日米両政府の合意をめぐりアメリカ政府が沖縄の「二枚舌」に怒りを表明した。そもそも米軍北部訓練場の半分の返還は沖縄県が求めたものだ。返還地帯にあるヘリパッド(へり着陸帯)を残された地域に移す工事への反対運動を沖縄県が容認している事にアメリカ政府ですら怒り心頭なのである。

基地撤去を沖縄県は要求するが、工事が始まると反対する。いつもの沖縄の強請りたかりの手口である。沖縄は米軍基地の撤去を言うが、これは擬態で、実際には沖縄は基地経済で有り、米軍基地の地代だけで年間850億円が入る。だから基地撤去を要求するが、実際に工事が始まると反対する。

今回安倍政権内から沖縄の基地反対に怒り、予算減額の声が上がると、沖縄県の翁長知事は8月10日すぐさま上京し、2016年度の沖縄振興予算として3000億円台を政府に要請した。沖縄県はいつも基地撤去を言うが、実際には撤去されると困るので反対運動をやらせる。こうして年3000億円以上の振興予算を毎年獲得する手口は、韓国も顔負けの強請りたかりである。

沖縄県は他府県よりもあらゆる点で優遇されている。道路保全は沖縄は95%の補助を受け、他府県は70%以下だ。同様に学校整備では沖縄は85%他府県は50%、漁港整備は90%対66%、水道施設整備は75%対33%というふうにあらゆる分野で沖縄は優遇されている。その上に毎年3000億円以上の新興予算が政府から出る。

沖縄県はまるで打ち出の小槌のように米軍基地を弄び、政府の金を分捕っているのである。沖縄は犠牲になっているのではない。米軍基地を人質に沖縄県だけが旨い汁を吸っているのである。だから沖縄は基地の全面撤去を意味する対米自立の運動は一切やらないのである。いつも米軍基地は「県外」で、狙いは政府新興予算の獲得なのである。こんな汚い県は沖縄だけだ。

沖縄県は、沖縄がいつも犠牲になったかのように言うが、実際には広島や長崎、大阪、東京など空爆の被害を受けた都府県は多い、沖縄だけが犠牲になったのではなく、沖縄だけが優遇されてきたのである。

軍事優先が中国外交を孤立させた!

アジア・インフラ投資銀行を設立し、中国の融資によるインフラ整備を先行させれれば中国はアジアの多くの国を友好国として引き寄せることができた。

ところが習近平政権の外交は経済的取り込みを先行させるのではなく、軍事覇権戦略を先行させるので、中国は周辺国をすべてと言っていいぐらい敵にしてしまった。

具体的に言うと、インド洋への出口を求めチベットからインド領のカシミール地方を侵略し、パキスタンに軍港を現在建設している。しかしこのことで同じ非同盟諸国のインドを敵にしてしまった。また南シナ海を軍事拠点にして原潜の安全活動海域として核抑止力を保持しようとして、ベトナムやフィリピン、インドネシア等を敵にしてしまった。

新シルクロード計画で高速鉄道を中央アジアから欧州まで走らせる計画で、中央アジアへの中国の野心がロシアを警戒させる事となった。

中国政府の海洋戦略は西太平洋からインド洋を自己の管轄海域とするため日本列島の第一列島線を突破するため、南シナ海で行った事を東シナ海でも行っている。彼らは何百隻もの漁船団と民兵で戦争挑発にのりだしている。こうして日本占領の野望を燃やし、日本政府をも中国覇権主義の敵にしてしまった。

かっての中国は「全ての国の主権と領土保全の尊重」「相互不可侵」「相互内政不干渉」「平等互恵」「平和共存」という平和5原則を実行して、多くの発展途上国の支持を受けていたのである。ところが今や中国覇権主義の軍事優先の外交が、周辺国を全て敵としてしまった。

平和5原則の内、習近平政権が堅持しているのは自国の強権的な統治への非難と民主化要求に対し「内政不干渉」を語るばかりなのである。これは中国走資派指導部が軍事拡張主義を選択し、軍事的野心を「中国の夢」に託した結果なのである。

元社会主義国が、官僚独裁に転化し、社会帝国主義となって周辺国に侵略することは旧ソ連のアフガン侵略の誤りを繰り返す愚行という他ない。ほかでもない党官僚の腐敗を追及する民衆の闘いが高まれば、内的矛盾を外的矛盾に転化する走資派指導部の保身が新しい戦争を招こうとしているのである。

現在の中国は、地球上でもっとも凶暴な侵略勢力となっている。日本は、中国拡張主義の侵略に備えて自衛隊の軍事的強化を急がねばならない。

オバマの「核先制不使用」の意味するもの!

アメリカのオバマ大統領が核の先制不使用政策を検討している。8月15日付け「ワシントン・ポスト」は安倍首相がこの核の先制不使用政策に「核抑止力が損なわれ、紛争のリスクが高まる」として反対の意向をハリス太平洋軍司令官に伝えた事を報じた。

報道によると、日本のほか、韓国、フランス、イギリス等が反対しているという。オバマ大統領はノーベル平和賞を受賞したが、今のところ核廃絶に向けた施策で何の成果もない。オバマは核廃絶への道筋を付けた大統領として、歴史に名前を残したいのでこのような政策が出てくる。

しかし「核の先制不使用」とは自国が核攻撃を受けない限り核を使わない、という意思表示であり、同盟国が核攻撃を受けても守らない、とも受け取れる。つまり日本のアメリカの核の傘の下での核抑止力は、アメリカの「核先制不使用宣言」によって失われる可能性が極めて強いのである。

現状のアメリカの核抑止力についても、アメリカが自国への核攻撃を招く危険を冒して日本を核で守るのか?という疑問が出ていた。それが「核先制不使用宣言」によって、自国が攻撃を受けない限り核を使わない政策へとアメリカが転換するなら、アメリカの同盟国は自ら核武装への道を進むほかないであろう。

つまりアメリカの覇権国からの降板は「核先制不使用宣言」でより鮮明になるであろう。日本は対米自立し、自ら核武装による核抑止力を持たなければ、第2の広島・長崎を生む決果を招くであろう。つまりオバマは「核先制不使用宣言」によって、核拡散に火を付けた不名誉な大統領として歴史に名前を残すことになるであろう。

安倍首相は、何処までも対米従属だが、そのアメリカがもはや同盟国の安全保障を放棄しつつある現実を正しく認識すべきである。日本は対米自立するほかなく、自分の国は自分の力で守るほかない事を安倍首相は国民に説明した方がいい。アメリカが覇権国からの降板を選択しつつある時、アメリカ頼みの他力本願の安全保障は成り立たないのである。

政府は日本の領土を本気で守る気があるのか?

8月15日、竹島に韓国の議員団が上陸した。尖閣諸島では中国漁船300隻以上と公船10数隻が日本の領海を侵犯しょうとしている。尖閣諸島の占領を前提にした軍事演習であることは明らかだ。

ところが日本政府は韓国と中国に外交的抗議をするだけで、何らの対抗措置も取れない。竹島と尖閣諸島は歴史的に見て日本領であるのは明らかであるのだから、国際調停裁判所に提訴するなり、軍事的に実効支配のためのレーダー・ミサイル配備をするなり、何らかの対抗措置を取るべきではないのか?

中国との貿易が日本企業を潤わせているからといって、こと領土については原則的対応が必要ではないのか?韓国に対しては経済制裁や国交断絶等の措置を取るべきで、小国にまで舐められては安倍政権に日本の防衛を語る資格はない。

中国はいまや社会帝国主義に転化しており、この覇権主義・拡張主義は現在地球上でもっとも危険な侵略勢力となっていることを忘れてはいけない。中国走資派指導部は国営企業の整理統合が必要であるのに、利権争いから兵器の増産で国営企業のリストラを先送りしている。この巨大化した産軍複合体は官僚独裁の支配維持のための暴力装置であり、彼らは内的矛盾が激化すればするほど、反日を煽り、外的矛盾に転化することで危機を切り抜けようとしている。

韓国のように反日で、竹島に上陸すれば支持率が上がるような政治的狙いと違い、中国拡張主義は本気でアジア支配、西太平洋とインド洋の支配を狙っている。つまり世界戦略でアメリカとの世界の覇権の分有を本気で追求している。

日本政府は、中国の侵攻に備え軍事的備えと共に、中国覇権主義の侵略的行動に対し、一つ一つ対抗措置を取るべきである。何もできないのであるなら安倍首相は即時に辞職すべきである。アメリカが内政重視に転換している時に、アメリカ頼みの集団的自衛権など何の意味もない。日本は独力で自国を防衛する決意で、対米自立し、軍事的増強を急がねばならない。

靖国神社が内紛で大揺れという!

「選択」8月号の「日本のサンクチャリー」で「靖国神社」の内紛という記事を掲載している。それによると靖国神社の最高位の徳川泰久宮司が明治維新をめぐり「私は賊軍、官軍ではなく、東軍、西軍と言っている、幕府軍や会津軍も日本の事を考えていた。ただ価値観が違って戦争になってしまった。向こうが錦の御旗を掲げたことでこちらが賊軍になった。」と発言したことが、薩長史観への反発として波紋を広げているという。

徳川宮司という人物は徳川家の流れをくむ人物で言わば賊軍側の立場にある。こんな人物をよく靖国神社の最高位に付けるものである。「幕府軍や会津軍も日本の事を考えていた。」というのは嘘で彼らが考えていたのは徳川家(=幕府)の存続である。

明治維新は封建制を打倒する革命であり、革命派と反革命派を同一視する暴論で、新生日本作りに抵抗した幕府軍や会津軍も靖国に合祀する等は持っての他である。ところが驚くべき事に亀井静香衆議院議員や石原新太郎元都知事が靖国神社に「賊軍を祀れ」との主張をしているらしい。

問題は靖国神社にA級戦犯を合祀したことで天皇陛下が靖国神社に参拝できなくなっていることである。遺族会にもA級戦犯の分祀を求める動きが出ており、遺族会の古賀氏は、合祀は「当時の宮司が勝手にというか独断でというか、日本遺族会に相談どころか連絡もなく行った」として手続きを無効として白紙化する方向であるらしい。

同記事によると靖国神社の徳川宮司はこのほか地位確認訴訟の被告となっており、神社内の徳川宮司をめぐる対立が激化しているという。

現在の靖国神社の最高位に徳川方の人物が付いているのだから、靖国神社には問題を解決する能力があるとは思えない。味噌も糞も同じように扱う連中だからこそ靖国神社にA級戦犯を合祀して恥じないのである。

オバマのイラン核合意は破綻寸前!

オバマ政権化の唯一の外交的成果と言われるイランと米欧など6カ国の核合意から1年経つが、イランが今も核兵器開発の野心を持ち続けていることが明らかになっている。

ドイツの情報機関「憲法擁護庁」はイランが過去合意後も核開発に必要な物資調達を、国際市場で画策しているとの報告を発表した。それによるとこの1年間の動向で「イランは極秘の手法により、ドイツから武器技術を違法に獲得しょうとしている」と結論づけている。これらの物資は「原子爆弾、化学兵器、生物兵器に使われる可能性がある」と分析している。

そもそも昨年の核合意には「10年後にはウラン濃縮計画を拡大する」旨が明記されていたそうでアメリカ、イラン両国がこのことを認めている。現在のイランはシリアのアサド政権を支え、イラクのシーアー派支配拡大を後押しし、スンニ派住民の弾圧まで行っている。いまやイランは中国と同じく地域覇権主義マル出しなのである。

このためアメリカの制裁解除も進んでいない。航空機の売却も認められていない。今ではオバマのイラン核合意の歴史的成果は双方の不信の中で崩壊寸前なのである。オバマが任期終盤に外交的成果欲しさに結んだ合意は、逆にイランの地域覇権主義を促す合意となったかのようだ。

もともとアメリカの「息継ぎの和平」は同盟国の権益を守り、アメリカの覇権を守るための一時的和平策なのだが、オバマの戦略転換は同盟国を危機に追い込み、地域覇権主義をのさばらせるものであるのが特徴で、覇権の維持というより世界の多極化を促す側面が強かった。

オバマ外交はウクライナ問題でロシアを地政学に目覚めさせ、中国拡張主義のアジア支配に道を開いた。オバマのアジア・中東外交ほど理解しがたいものはない。ただ中国覇権主義をのさばらせ、アジア・中東を巨大な武器市場に変えただけなのである。

強権的なロシア・中国・イランの地域覇権国と民主国家の欧米日の新しい対立面が形成されようとしている。中国の新シルクロード構想はこの連合を展望している可能性がある。しかも覇権国のアメリカは当面内向き外交が避けられないのであるから、アメリカの同盟国は安全保障上の危機に直面しているのである。

中国より深刻な韓国経済の危機!

中国のメガバンクの不良債権が150兆円と言われ、中国企業が抱える負債はGDP比140%台と言われている。その中国に貿易で大きく依存する韓国企業の抱える負債はGDP比150%台に達しているという。この数字は新興国平均75%の倍である。

営業利益で銀行貸し出しの利子も払えない限界企業が2014年末基準で3295社で5年前の597社と比べ急増している。今では韓国企業の40%が倒産の危機にあると言われている。深刻なのは韓国の金融市場から外国人投資家が資金を引き揚げていることだ。ここ3カ月で韓国の株式市場は4兆ウオンの売り越しとなっている。家計負債も増えている。

パク・クネ大統領の日本離れ、中国すり寄りで韓国経済は中国の危機の影響を一番受けることになった。しかもアメリカの高高度ミサイルの配備決定でアジア・インフラ投資銀行の副会長のポストも失った。

韓国経済の再生には豊富な資金と技術が必要で、以前であれば日本からそれを得られたのだが、パク・クネ外交の反日が影響して韓国経済が再生するのは非常に難しいのである。頼りの中国も経済危機なのだから、韓国経済は救いようがない。

韓国は軍事的には北朝鮮の核・ミサイル開発の前進で戦略的危機にある。中国が北朝鮮の核・ミサイル開発を容認しているのだから、パク・クネの親中国外交は最悪の結果となっている。最近の中国の対北朝鮮貿易は急増しており、もはや対北朝鮮経済制裁を中国は放棄していると見てよい。中国にとって東シナ海や南シナ海で戦争が起きれば、朝鮮半島は第2戦線となるのである。

一国の経済が、政治家の政治姿勢の誤りで崩壊するのを近く韓国民は見ることになるであろう。あるときはアメリカや日本にすり寄り、好機と見るや中国にすり寄る外交は、無節操な日和見外交という他なく、強請りとたかり根性が韓国外交を誤らせたと言える。韓国人民がこうした政治の誤りを正せるのか注目される点である。

中国の激化する対日挑発の背景は何か?

中国の漁船230隻が中国軍艦と巡視船の守られて尖閣周辺に押し寄せている。これらの漁船は軍の支持で動いている海上民兵のようなものである。南シナ海の軍事基地化の既成事実に成功した中国が、戦略的重点を東シナ海に移してきた政治的背景を見なければならない。

これらの漁船230隻は福建省などの習近平の元勤務地から動員していると言われている。また東シナ海の中国側ガス田のプラットホームに軍事用レーダーが設置されていることが分かったのも尖閣周辺の漁船団の軍事挑発と同じ狙いがあると見られる。

中国では共産党幹部と古参幹部による北載河会議が現在行われている。習近平と対立する江沢民派は大の反日である。つまり習近平は日本との間で緊張関係を作り上げることで「党内幹部間の結束を訴え、習近平指導部への反対意見を封じ込める狙いがある。

習近平は政治局会議では未だに少数派で、指導部内では江沢民の勢力が未だに大きいので、江沢民派を切り崩すには日本への強硬姿勢が必要な局面なのである。南シナ海問題では国際仲裁裁判所の裁定が中国の完敗の結果となり、韓国の高高度ミサイル配備の決定もあって、中国共産党の古参幹部たちが不満を表明しており、習近平は日本への領土をめぐる強硬姿勢で自らの保身を図ろうとしているのである。

習近平の「反腐敗キャンペーン」の「トラもハエも退治する」という政治姿勢が中国の富裕層を動揺させ、中国企業のアメリカ企業の買収は昨年約120件で総額170億ドルが、今年は既に294億ドルに達してる。これらは富裕層が不正に蓄えた資産を海外に避難させ、いつでも海外に逃げ出すための企業買収なのである。米CNNテレビによれば2015年の中国人家族向けビザは1万258件となり、10年前の4倍以上になっているという。

この中国幹部たち富裕層の海外脱出は、習近平走資派指導部の持基盤のなし崩し的崩壊とも言えるもので。人民大衆の共産党幹部への批判をますます強めている。国内的支持基盤の弱体化は習近平の対日強硬姿勢をさらに強める方向で作用するのである。内的矛盾の激化を外的矛盾にすり替える危険は、すなわち対日参戦を運命づけているのである。

日本政府は中国拡張主義の侵攻にたいする軍事的備えを急ぐべきである。

北朝鮮は何を意図しているのか?

金正恩政権下の5年間で50回を超えるミサイル実験を行っている。その内容は長距離弾道ミサイルテポドン2号、中距離ミサイルのムスダン、潜水艦発射ミサイル、等の実験が含まれている。国連が北朝鮮のミサイル開発を禁じていることなど全く気にする風もない。国連も舐められたものである。

北朝鮮は核実験をこれまで4度行っている。しかも4度目は水爆実験に成功した、と言っている。事実強化型原爆を保有していると見る向きもある。強化型原爆とは核融合技術を部分的に使い核分裂反応を効率よく起こす原爆の事である。

米韓両政府は「北朝鮮の核兵器の小型化は相当な水準にまで達している」と見ており、それゆえ現在北朝鮮は、運搬手段のミサイル開発に力を入れていると見られている。この間の北朝鮮のミサイル実験の多くが失敗しており、まだ信頼性は低いと見られている。

北朝鮮の核ミサイルの脅威は既に相当高いものになっており、米韓両国は高高度ミサイル迎撃ミサイル(THAAD)の配備を決めたのもこうした核ミサイルの脅威に対応するものである。
但し、北朝鮮は大陸間弾道弾の大気圏再突入技術はまだ開発できていないと見られている。

見落としてはいけないことは、中国政府が最近の北朝鮮のミサイル実験を強く非難しない事である。それどころか陰で実験を容認している節があることだ。南シナ海で戦争が発生した場合、朝鮮半島が第2戦線となることを見ておくべきである。

北朝鮮の核ミサイル開発は半島の戦力バランスを突き崩す可能性がある。韓国に配備したTHAADの配備は果たして抑止力を持つものか疑問で、韓国の場合ソウルが国境線に近いので射程距離の短いミサイルの可能性があり、たとえ撃ち落としても核の被害を受ける可能性が高く、戦略的に韓国は核の開発へと進まざるを得ないであろう。

南シナ海で中国海軍が主導権を取りつつあり、朝鮮半島で軍事戦略バランスが崩れればアジア情勢は流動化する事になるであろう。特にアメリカの内向き政治の中で、日本の防衛が危機に直面している。

国民投票の結果を反故にして民主主義国と言えるのか?

イギリスのEU離脱を決めた国民投票後、イタリアが今秋にも国民投票となる。「単一通貨ユーロからの脱退」を求める「5つつ星運動」が世論調査で首位に躍り出たのである。

イタリアの選挙制度では第一党になれば議席の過半数を獲得できる。「5つつ星運動」創設者はコメデアン、議員団の指導者は弁護士だ。国民の既成政党への不信感が「5つつ星運動」への支持を拡大している。秋には憲法改正の国民投票がある。イタリアは、いまや国民の半数がEU離脱だという。EU内の離脱傾向は強まるばかりだ。

そのような中で、EU離脱を国民投票で決めたイギリスで、EU離脱を反故にする動きが出てきた。保守党政権がメイ新首相が離脱申請やその後の交渉を先送りして、事実上凍結にしてしまおうとしている。メイ新首相は「今年中に離脱申請は行いません」といい、ドイツのメルケル首相も「離脱申請がなければ交渉もない」と発言した。

離脱派は元々保守党の3分の1程度しかいないので、国民投票の結果を反故にすることも可能なのだという。月刊誌「選択」8月号によればシティに勤務する法務関係者は「EU法から英国法に切り替える作業だけで数千の法律改正が必要になる。そんな作業をこなす人材が何処にいるのか」という。
イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙は「時間をかければ今は政治的に不可能なことも、やがて可能になる」という。

こうして国民の投票で決めたことが、政権与党の保守党によって手続きを遅らせ、「凍結し」、先送りで、反故にされようとしている。いかに経済的混乱を避けるためとはいえ、民主主義的な国民投票結果を事実上覆して、果たしてイギリスは民主主義の国と言えるのだろうか?民主主義発祥の国で民主主義が死に直面している。

中国覇権主義が直面した初めての壁!

国際仲裁裁判所が南シナ海の9段線という中国の囲い込みを判決で否定したことで、中国は「南シナ海問題は2国間の話し合いで」「関係の無い日本は介入するな」として、南シナ海の実効支配に向け大規模な海軍艦船の軍事訓練を繰り返し行い、周辺国を軍事威嚇している。

アメリカとの軍事技術で相当の格差を自覚している中国は、核戦略抑止を確保するには南シナ海を「中国の核心的利益」として周辺国と孤立することを恐れず、南シナ海の内海化を推し進めている。中国政府が「自国の核心的利益」とこれまで位置付けたのは、チベット・新疆ウイグルの地球上最後の植民地と台湾のみであった。

習近平政権が中華思想に基づく中華民族主義を煽り、「中国の夢」を掲げ覇権戦略を持つようになったのは、江沢民派や共青団派との矛盾が激化していることが影響している。南シナ海や東シナ海での軍事的緊張状態は内的矛盾を解決する上で軍の支持を確保することにつながる。つまり中国の強硬な外交は進めている軍組織の改革と関連するだけでなく、党長老との融和を進めるうえでも必要な軍事的緊張状態なのである。

アメリカはこうした南シナ海での軍事的緊張状態を利用してアジアを巨大な軍事市場にした。中国覇権主義にとっての光明はアメリカ大統領選のトランプ候補の「アメリカ第一主義」であり、内向きのアメリカ、という同盟国放棄の外交が、中国覇権主義に大きなチャンスを見出させている。

中国の本来の戦略は、「アジアインフラ投資銀行」を通じてアジア諸国を買収し、経済的うま味をばら撒きながら、他方で軍事的恫喝でアジア諸国を従属化していくことであった。しかしアメリカ海軍が「航海の自由作戦」で中国の横暴を抑止する方向に動いたことで、従属化は今のところ阻止されている。

つまり中国は南シナ海で初めて自分に逆らうアメリカの抵抗を受け、壁にぶつかったのである。問題は夏の北載河の長老などの幹部の会議で中国の覇権戦略が変化するかどうかである。この点に今世界の注目が集まっている。

自公に公認を拒否された小池勝利の持つ重要な意味!

自民党と議連に公認を拒否され「小池氏は自民党員ではない」といわれ自民都議連が同党議員を対象に「親族が非推薦候補を応援しても除名」と通知した。

こうして小池氏はたった一人の闘いを余儀なくされた。小池氏が都議会自民党と敵対的スタンスを表明したことが、多くの都民をミドリの運動に参加させることとなった。大衆は政党や既存の組織に反発しているのだ。演説に参加する大衆は最後には10倍以上に膨れ上がる事となった。

アメリカの大統領選で、既存の政党の枠にとらわれない変化を掲げたトランプ候補やサンダース候補が多くの支持を獲得した事と似ている点を見なければならない。

格差社会が極限まで拡大すると、大衆は権力与党に反発し、政治に変化を求めるのである。ましてや過去2人の都知事は自民の知事であったが、都議会自民党は何の反省も示さなかった。そこを小池氏に見事に突かれ291万票で圧勝される事となった。

東京の有権者は規制の組織・政党にうんざりしており、それと女性でありながら一人で敢然と闘う小池に共鳴したと言える。

党員を強権的に抑えつけようとして自民票の多くが小池候補に流れる事となった。石原元東京知事の「大年増の厚化粧」との表現が、多くの女性の怒りを呼び、流れは小池勝利へと転じた。

格差社会が、政権与党であっても大衆の支持を得られない状況を生みだしている事を見て取ることが重要だ。大衆は変化を求めているのだ。小池氏がこの点を忘れずに、自民党都議連と今後も一線を画することが政治的に重要となる。

国際経済がイギリスのEU離脱やアメリカの大統領選での、グローバリズムの逆流的動きの中で、世界経済が大恐慌へと進行する中で、安倍政権は衆院の解散総選挙を急がねばならない。その為の20兆円の大型補正なのだ。次期総選挙では大衆のこの大きな変化をどのように組織し、運動にするかが焦点になる。既存の政党(自公)には困難な闘いとなるであろう。
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