日本の自立と平和をめざす市民連合

かっての社会主義が官僚独裁に転化し、巨大な産軍一体の社会帝国主義に移行したことで、かってソ連は巨大な侵略勢力となったことを指摘しなければならない。旧ソ連が官僚支配となり社会帝国主義に移行してチェコスロバキアを侵略し、アフガニスタンを占領したことを忘れてはいけない。

１極支配のアメリカが「息継ぎの和平」に転換して以後、世界はロシアやイランや中国の地域覇権主義が台頭している。アメリカの帝国主義的和平が、これらの地域覇権主義の侵略勢力にとっての軍事的拡張主義に戦略的好機を与えている。

中国は盲目的な投資によって巨大な過剰生産設備を生み、国営企業の工場を動かすために、軍事生産による一時的市場創出策を取っており、ものすごい勢いで軍拡を推し進めている。それはナチスの軍拡の規模を大きく上回っている。彼らの内政面での経済的脆弱性が、外への軍事的野心となっていることを軽視してはいけない。

中国拡張主義の地政学的弱点は、日本列島からフィりピンに至る第一列島線が彼らの海洋進出を妨げる事である。習近平ら走資派指導部は東シナ海と南シナ海の内海化によって、これらの海軍力の展開拠点化を進め、西太平洋とインド洋全域を自己の管轄海域にする事を夢見ている。

彼らは海と陸の新シルクロード構想で中央アジアを元経済圏に組み入れ、欧州・アフリカとの経済的結合を強化し、中南米ではニカラグアに新運河建設を進め、世界の覇権に挑戦する世界支配戦略を「中国の夢」と言いつつ実践しているのだ。

その戦略的初期段階に対日戦が位置付けられている。彼らが中国国内で「抗日」ドラマを洪水のように放映しているのは、日本占領で日本の経済力と技術力を獲得することが、その後の戦略的覇権確立の上で生命線と位置づけているからである。

日本の自衛艦に照準レーダーを照射したり、自衛隊機に攻撃動作を行うことで軍事的挑発行動が激化している。中国軍機への航空自衛隊のスクランブルの回数が昨年過去最多の５７１回と急増していること、最近中国海軍艦船が日本領海を侵犯したり、接続海域を公然と航行していることは明らかに軍事的挑発と、その後の侵攻を企んでいるのである。

中国走資派指導部の国内での人権派弁護士１５００人の逮捕や中国人民・チベットや新疆ウイグル人民への強権的支配は、外への侵略を狙いとしている。「内への抑圧と支配・外への侵略」は、哲学的には内的矛盾の外的矛盾への転嫁であり、内政面での脆弱性が外への凶暴性に転化することを日本人は決して忘れてはいけない。

中国社会帝国主義の侵略が現実化しているのに、日本人は非武装・中立の憲法を宝として観念的平和主義に浸っている。危険極まりないことであり、護憲派は「亡国の道」であることを指摘しなければならない。内向きのアメリカはもはや日本の防衛には頼りにならず、日本は自立して防衛力を強化して、武装中立に進むほか日本の国土を防衛する道はない。中国覇権主義は本気なのである。早急に備えを強化しなければならない。

イギリスの国民投票がＥＵ離脱派が勝利したことで、ただ一つの国が皮肉と喜びを表明している。中国国営新華社通信は「国民投票という民主的なシステムはポピュリズムやナショナリズム、極右の影響から逃れることができない」と論評した。環球時報は「最高の民主の形とされた国民投票がいかなる結末をもたらすのか、中国人は引き続き観察していくべき」と皮肉交じりに論評した。

１５００人の人権派弁護士を違法に逮捕こう禁し、拷問を加え、民主的に選挙で選ばれた鳥かん村の村長を不当に逮捕し、不当な土地取り上げと闘う農民を弾圧する。国民には民主のかけらもなく、表現の自由も、デモの自由もなく、共産党官僚の（＝走資派指導部）独裁権力の下で奴隷のごとく扱われる方が民主主義の国民投票のある国より良い、と彼らは言いたいのである。

中国の走資派指導部は自分たちの独裁権力があたかも正しいかのように論評する。イギリスの国民投票は、グローバル化の利益を享受できない阻害された人達が、国民投票という民主的な方法でグローバル化に逆転の意思を示した事であり、これ自体は誤りではない。強欲の資本主義の下で拡大する格差社会への不満がイギリスのＥＵ離脱や、アメリカのトランプ現象として選挙に反映することは民主主義ゆえの事である。

投票の結果が欧州の経済に悪い結果となろうと、欧州の統合から阻害された人達を無視してきたことへの反逆であり、中国人民はそうした政府への反対の意思を示す表現の権利すら奪われているではないか？民主主義は時間がかかり、回り道もあるが、だからと言って官僚独裁の政治が正しいことの証明にはなりえないのである。

資本主義の議会制は選挙で政治的代理人を取りかえることは出来るが、中国社会帝国主義では人民の動乱＝継続革命が唯一の革命的手段なのである。資本主義経済が発展するには民主的な法律的枠組みが必要である。しかし中国では民主は人民の官僚独裁打倒の道具となるので許すことは出来ない。したがって民主の無い中国経済は今以上に発展することは有り得ない。

国営企業は官僚達の利権であり、したがって過剰な生産設備を処理できず、中国は外へ市場を求めて拡張主義を追求するしかない。中国は最大貿易相手国がＥＵなので、イギリスのＥＵ離脱の影響を受けざるを得ない。つまり彼らが皮肉をこめて民主的国民投票を論評したことが、彼らに大きな経済的打撃となるのは皮肉としか言いようがない。選挙結果が全て支配層に都合のよい結果となるとは限らない。だからと言って官僚独裁が正しい事にはなりえないのである。

重要なことは、主要先進国の移民排斥の内向きの政治の傾向が、拡張主義にはチャンスであることだ。中国覇権主義の侵略への備えを急がなければならない。

冷戦後の主要国は「平和の配当」と称した高配当の強欲の資本主義を「グローバル化」の名の下に展開した。その結果大企業や金融資本は高い利潤を得たが、同時に中産階級の貧困化が進み先進国は押し並べて格差社会になった。同時に人為的市場創出の結果各国の財政赤字は拡大した。

特にイラク侵略とアフガニスタン侵攻後のアメリカの財政破たんは深刻で、アメリカはオバマの「息継ぎの和平」に戦略転換した。その隙をついてロシアがウクライナでクリミア半島を併合し、中国は尖閣諸島と南シナ海で野心的な海洋進出を展開した。これはアメリカの覇権（＝一極支配）から多極化への過渡期の政治現象なのである。

イギリスにおけるＥＵ離脱は、反移民とグローバル化の恩恵にあずかれない人々の反発の表れであり、根底には格差社会への批判が、国民投票でのＥＵ離脱となったものである。従ってアメリカ大統領選の「トランプ現象」と同質の問題を根底としている。それはグローバル化の逆転現象というものであり、賃金レベルを下げるため安上がりの移民労働力を利用する欧米金融資本の強欲の資本主義への反発が「反移民」という政治現象となったものである。

強欲の資本主義は労働分配率を低下させ、搾取率を高めた、欧米では安上がりの移民労働力が賃下げのテコとして働き、日本では非正規化とブラック企業化で野蛮な搾取が進行した。ところでこのような労働分配率の低下は、労働者階級の再生産を不可能とするほどに進行し、結果日本では非正規化に反対する民主党が一時政権を獲得した。これもグローバル化の逆転現象であった。その後菅や野田の裏切りで政権交代が挫折したことは日本国民には不幸なことであった。

中国の李克強首相は２７日天津で演説し、イギリスのＥＵ離脱について「世界経済の不確定性はさらに高まった」と述べた。今日の世界で世界経済を不確定にしている第一は、発展するアジアで南シナ海を占拠し、違法に軍事拠点化を進めている中国拡張主義であることを指摘しなければならない。中国はイギリスの離脱問題を論評できる立場にはない。

中国にとってＥＵは最大の貿易相手国で、しかもイギリスに多額の経済支援をし、貿易と投資の拠点としていたところであり、そのイギリスのＥＵ離脱は中国経済への打撃が最も大きいと見られている。イギリスは今後関税を払わねばＥＵに輸出できず。したがって国際的な貿易や投資が縮小していく可能性が高い。今後グローバル化の負の連鎖が経済危機の中国や欧州にどのように拡大・波及していくか注目される。

先進資本主義国が再び拡大再生産に戻るには労働分配率の回復が必要であり、格差社会を縮小する社会政策が必要であり、不労所得への課税で富の再分配が避けて通れない。そうしなければ資本主義はグローバル化の逆転現象から大恐慌へ、中ロの地域覇権主義の拡張主義的暴走から戦争へと突き進む可能性が高いのである。日本は中国拡張主義の戦争に備えなければならない。

イギリスのＥＵ離脱の国民投票が離脱派が勝利した、朝の時点では残留派がリードしていたが、結果は大逆転のＥＵ離脱となった。得票率は離脱派が５１，９％で残留指示が４８，１％だった。イギリスのキャメロン首相は辞意を表明した。

東京株式市場はこのショックで前日比１２８６円の暴落となった。また円相場は一時１００円を割り１ドル９９円の円高となった。ロンドンの金融街シティーは「ショック状態に陥った」（ガ―ディアン紙）英通貨のポンドは３０年ぶりの急落となった。アジアの主要株価指数も全面安となり、世界中の投資家が一斉にリスク回避の動きを強めているという。

残留派は下院議員射殺事件で同情票が集まると安心したのが甘かった。イギリスの労働者は移民の影響で賃金が７年間も上がらない状態で格差社会への不満が、「反移民」と「ＥＵ離脱」に向かっているのに、残留派は経済的影響を語るだけで、労働者への不満に対する対応がなされなかった。またＥＵの中でイギリスの影響力はドイツの一人勝ちの中で低下し、「イギリスの主権を取り戻す」という離脱派の主張に高齢者が共鳴した。

問題の根底に強欲の資本主義の結果、格差社会が進み、大衆の不満が現象的には移民問題・ＥＵ離脱問題となって表れたために、離脱に伴う経済的リスクを言うだけでは問題は解決しなかった。何よりもイギリス政府は格差の是正の政策を打ち出すべきであった。

こうして世界中の株価が暴落し、リーマンショック並みの経済的ショックとなって波及する事となった。日本企業はイギリスに１０００社以上が進出しており、ＥＵ離脱に伴う打撃は大きなものとなる。何よりも参院選挙の最中に有る安倍政権の打撃は大きい。これでアベノミクスの成果を語ることはできず。政府としてこのショックを切り抜けられるかが問われる事となった。安倍首相は選挙戦略を変更し、焦点を改憲問題とするか？戦略の変更が必要となった。

また欧州との貿易額が大きい中国の受ける打撃も無視できない。中国は金融危機を深化させておりその波及によっては世界大恐慌もあり得る事態なのである。今回のショックが示しているのは世界資本主義が抱える格差の拡大が、移民問題となって発現し、民族排外主義的な動きとなっていること、これがアメリカにおけるトランプ現象であり、今回のイギリスのＥＵ離脱問題なのである。

求められているのは賃金を下げるための移民の利用ではなく、労働分配率の向上での格差問題の是正と所得の再分配であることを指摘しなければならない。これが行われないと先進国全体に拡大しているデフレ問題の解決は難しいであろう。

２３日のＥＵ残留か離脱かの国民投票が世界の株式市場を揺さぶるかもしれない。下院議員の射殺事件で世論調査は拮抗している。投票の結果後の日本市場に世界の注目が集まることになる。

日本企業の３４０社以上がイギリスを欧州市場の拠点にしているため、離脱となると日本経済も打撃を受けることになる。とりわけＥＵの経済的打撃は大きいものとなる。

世界の主要国の大衆は格差の拡大に大きな不満を持ち始めており、それがイギリスでは移民問題となり表面化した。これはアメリカのトランプ現象と同じで、格差社会への不満が移民への反発として現象しているのである。

アメリカの大統領選で大衆の格差社会への不満が爆発すると「移民反対」のトランプが勝利する可能性がある。当初欧米ではデフレ経済は日本だけに特有なものとしてきた、しかし実際には欧米もデフレ傾向が出てきており、このデフレの原因が冷戦後の強欲の資本主義の結果、格差社会が進み、消費不況として、デフレが先進国全体の問題となってきた。

このデフレからの脱却には、冷戦時の労働分配率に戻す必要があるのだが、その社会的合意が難しい。一度強欲の資本主義になれると、拡大再生産の基盤となる高い分配率に戻すことなどできないのである。普通は強い労組を生みだす法制で解決するのだが、移民という安上がりな労働力を入れることで賃下げを誘導した結果、問題が移民問題となったのである。

冷戦時には社会主義体制との競争が搾取を自制することになり、経済成長に適度な労働分配率になっていたのが、冷戦の終了で強欲の資本主義に転化したことがデフレ経済を招くことになった。こうして経済的問題が格差社会を招き、民族排外主義の移民問題に転化し、国民投票での決着となった。

移民問題の根源は格差社会の問題であり、それがＥＵ離脱問題になり、世界経済をゆさぶる事になった。投票結果を世界中が注視している。

安倍政権は中国の「抗日」と韓国の「反日」に支えられている。中国の場合は毛沢東が全ての戦争賠償請求権を放棄した。韓国の場合は朴政権時代に日韓の賠償問題は解決済みだった。それなのに反日を煽り、反発する日本の世論は右傾化した。北朝鮮はミサイルを日本海に向けて何回も発射した。これらの動きは、あたかも集団的自衛権見直しの安倍右翼政権を支援しているように見える。

今回の参院選挙の焦点は、改憲の発議の３分の２を安倍政権が確保できるかに絞られる。衆院は既に３分の２の議席があり、参院も改憲議席が確保されるかが焦点である。そんなときに中国海軍艦船は日本の領海への侵犯を行い軍事挑発を続けている。北朝鮮の頑ななミサイル実験、韓国の竹島占領と慰安婦問題の再発狙い、全てが安倍政権を支援しているように見える。

今回野党各党は１人区全てで候補者を一本化した。共産党が安倍政権の戦争路線に反対し、１人区での選挙協力に踏み出したからである。しかし今回の候補の１本化は政策的な合意がないことが弱点である。しかし日本の周辺国がいずれも軍事挑発を続けている以上、安倍政権には右寄りの「追い風」が吹いているのである。

民主党政権が国民の期待を裏切り、菅首相と野田首相が消費税増税で裏切り、自民にみすみす政権を返した事実がある限り、国民はたとえ政党名を民進党と変えようと、裏切った野党を支持はしない。従って野党が勝利するのは簡単ではない。

自民・公明・大坂維新が連合して改憲に進む選挙となる公算が強いのである。中国や韓国が日本を敵とすることで、自国の政権の基盤を強化しようとしている以上、軍事力強化の安倍政権に国民の支持が集まることになる。中国も韓国も日本を敵とする事で、内政面での危機切り抜けを策している以上、安倍首相の戦争への備えの動きが国民の支持を受け勝利するであろう。

安倍首相の安全保障政策の弱点は、内政重視・アメリカ第一のアメリカ国民の政治方向の中で、アメリカに全面依存する対米従属の安全保障政策であることだ。求められているのは弱体化し、同盟国を見捨てているオバマのアメリカに依存するのではなく、対米自立で自分の国は自分の力で守ることのできる政権なのである。

野党候補の一本化に進みながら、対米自立の政策で一致できない野党の日和見はどうしょうもない。問われているのは安全保障政策を対置する事なのに、それができない野党では国民の期待を集めることは出来ないであろう。対米従属の安全保障ではなく、対米自立の安全保障が求められているのだ。ところが中国の軍事挑発が、日本のアメリカ依存を強めるように作用している事を指摘しなければならない。中国はアジアの覇権を目指すうえで、日本を自立させたくないのである。

世界の主要国における大衆の不満の本質は、グローバル化による強欲の資本主義の結果である格差社会化に向けられている。しかし社会的な現象は屈折して現れる。

イギリスでは現状への不満は中東等からの移民問題に表れ、ＥＵを離脱すれば移民が減少する、としてＥＵ離脱問題が深刻な政治問題となった。２３日の国民投票に世界中が注目する事となった。もし離脱となればイギリスの金融資本は打撃を受け、経済的困難がイギリスを襲うであろう。

アメリカの大衆も現状変更を移民の増加として捉える。「メキシコの国境に壁を作る」と言うトランプ候補の主張が勝利したように、テロや失業の問題を移民の増加として大衆は捉えるのである。クリントン候補が予備選で苦戦したのは、大衆の中に大金融資本への反発が強かったからである。

日本では格差社会への現状変更は、アベノミクスで巧く騙されている。アベノミクスは大衆の貯蓄を減らしていく人民収奪の政策なのだが、マスコミの宣伝で、それがあたかも国民の利益であるかに粉飾されている。日本においては現状変更は民主党政権として現れたが、菅が消費税増税で公約を破ったことで国民の現状変更は潰されたのである。従って参院選の野党候補一本化も大衆の支持を得られるとは限らない。大衆の現状変更を政治スローガンとしてまとめられていない弱点がある。

中国における市場経済は、国の財産を党幹部が横領するためのもので、そのことへの大衆の不満を習近平政権は「反腐敗」「トラもハエも退治する」として欺瞞的にはぐらかしを行った。その結果習近平政権は他派閥の既得権勢力を敵に回し、その内部矛盾の激化を緩和しょうとして、外への軍事挑発外交を強める事となっている。

どの国も支配的階級の富の独占に、民衆の不満が高まり現状変更の意識が高まっている。その不満を国民投票で解決するか？それとも中国のように外への対抗心にすり替えるか？アメリカのように反移民の排外主義にすり替えるか？の問題なのである。

どの国も支配的階級と民衆との分配率をより公平にするか、それとも支配層が富を独占するかの問題であり、一言で言えば格差の是正の問題なのである。大衆の現状変更をどのように解決するかで経済が混乱し、軍事的対立が激化する。これが現状での世界情勢の特徴なのである。

移民の問題は、突き詰めれば民族排外主義に行きつく。民衆の不満を外に向けることは厳に慎むべきことであるが、政治家にとって民衆の不満を他国への怒りにすり替えることが最もたやすい事なので、世界情勢がきな臭さを増しているのである。

ＥＵの経済統合が政治統合へ進む中で、イギリスの文化もＥＵのなかで希薄になるのは当然で、しかも難民を受け入れることはＥＵの発展を考えると、安上がり労働力の流入が必要なのだが、それは労働者には賃金が上がらず、仕事を奪われることでもある。しかも「ゆりかごから墓場まで」と形容されるイギリスの福祉を多数の難民にも補償するには増税は避けられない。

しかも難民の増加は経済面でプラスであっても治安面では悪化するので、イギリス国民が国民投票でＥＵ離脱を選択しょうとすることも理解できる。しかし離脱すると、イギリスをＥＵ市場への輸出基地として進出している多くの日本企業が打撃を受け、工場をフランスやドイツに移すことになり、イギリスで雇用が大量に失われる事になる。

最も重要なことは、ＥＵからイギリスが離脱すると、より一層難民を抱える事になるＥＵ内の矛盾が激化し、欧州の経済危機が激化する可能性が強いことである。もしＥＵ離脱が現実のものとなれば、ＥＵは各国の文化まで統合するのか？各国の特殊性を認める柔軟性を選択できるのか？という問題が持ち上がるであろう。特に難民を欧州が受け入れ続ける政策に無理がある。

中東を宗派争いで武器市場に変え、戦場に変えた今、今後も際限の無い難民が流出する可能性がある。中東には莫大な石油収入を上げる豊かな国がいくつもある。サウジやアラブ首長国連邦やクエ―ト等はなぜ難民を受け入れないのか？中東の難民は中東に難民キャンプを作り、経済支援で維持する方がいいに決まっている。

難民を欧米が受け入れれば、それと共にテロを拡散することになる。重要なのは中東を武器市場に変えたアメリカの政策を変更することである。これ以上の難民を出さないようにし、難民問題でＥＵ統合が分裂したり、経済危機を招くことを避けなければならない。現状のままでは欧州諸国は極右が台頭し、犯罪が増え続け、経済危機の上に社会的危機を招くことになりかねない。

つまり世界中がイギリスのＥＵ離脱に注目するのは、その反響があまりにも大きいからである。離脱が決まれば世界中で株価が暴落し、一大経済危機が生まれるであろう。

尖閣や口の永良部島（くちのえらぶじま）等での中国艦船の領海侵犯が連続的に起きている。中国側は「海峡は国際航行に使用され、各国の艦船には通行権がある。」とまるで南シナ海でのアメリカ軍の「航行の自由作戦」を逆手にとって日本相手に軍事挑発に出ている。

中国の習近平政権は、内政面で日本との間で軍事的緊張状態を必要とする内部対立が激化しているようである。主要には江沢民派や腐敗を口実に「トラ狩り」の犠牲にされた幹部たちが北載河会議で巻き返しを図っており、習近平は日本に強硬姿勢を見せないと政権が危ない状況にあると見るべきである。

習近平の軍改革は戦争に勝利できる体制を目指して行われているが、それば各軍区ごとの既得利益集団が軍閥化しているのを習近平の下に軍権を一手に掌握し、国営企業などの既得利益集団の改革抵抗勢力を抑え込む事を狙っている。習近平は「共産党内に野心家や陰謀家がいて、わが党の権力基盤を内側から蝕んでいる。見過ごすことは出来ない！」と語り、また「政治的野心実現のため手段を選ばず独立王国を作った者もいる」と語っており、内部対立は権力基盤をめぐる対立である事を明らかにしている。

習近平は党中央政治局で未だ少数派であり、したがって盟友の王岐山が握る党中央規律検査委員会を基盤に多数派に挑んでいるので、駆け引きとして外への軍事挑発が必要なのである。つまり日本の領海への中国海軍艦船の侵犯は明らかに内政の反映と見た方がいい。

習近平が党中央政治局で未だ少数派であることが事態の深刻さを示しており、夏の北載河会議で習近平が敗北する可能性もあり得るであろう。日本政府は習近平政権の軍事挑発にのらず、中国内政の鋭い対立の推移を静観した方がいいであろう。

中国企業の債務が膨れ上がっている。国営企業は党が金融機関を支配しているのでいくらでも借りられる。国有企業の幹部は共産党幹部の利権であり、習近平政権が国有企業のリストラを進めようとしても、簡単に利権を手放すわけがない。国有企業のリストラで６００万人の失業者が出ると言われているが、習近平は既得利益集団の抵抗で、その国有企業の整理、統合を進められない。

国際決済銀行によると２０１５年６月末で中国の企業債務は残高は１７，２兆ドル（約２１００兆円）だった。これが今年の５月にはさらに膨れ上がり、その膨張速度はリーマンショック直後の３，８倍だと言われている。昨年夏の中国バブルの崩壊で資源価格が暴落し、世界のマーケットから約５兆ドル（約５７０兆円）が失われたという。この時のバブル崩壊で中国株式市場（上海株式市場）の株価は３５％も暴落し時価総額が３兆ドル（約３７０兆円）が消えた。

こうして中国からの資金流出は止まらず、人民銀行は外貨準備を取り崩して元を買い支えている。習近平政権は国営企業をリストラすれば多くの幹部の利権を奪うことになり政権が維持できない。さりとてこのまま雪だるま式に企業債務を膨らませれば、いつか大破綻が来る。株式市場は１党独裁の力で凍結し、株の売却禁止を命令すれば暴落は一時的に避けられるが、それは危機の先送りに過ぎず。とりわけ鉄鋼・アルミなどの過剰生産設備は需要の２倍以上であり、いくら軍艦や戦車を作っても需要は満たせない。

アジア・インフラ投資銀行で過剰な製品を海外に売りさばこうとしても限界があり、中国はいずれ過剰な設備を破棄しなければならない。しかしその為には党幹部の利権と衝突が避けられず。夏の北載河の古参幹部を交えた会議が政治決着の場となると見られる。習近平の軍改革を背景とした独裁体制が勝利するのか？それとも江沢民らの利権擁護派が勝利するのか？注目される点である。

習近平政権は夏の北載河の古参幹部を交えた会議を前に、南シナ海や東シナ海で弱みを見せることができず、対外的強硬姿勢で軍幹部の支持を固めなければならない。習近平政権の現状の南シナ海などでの対外強硬姿勢は、この政権の内的脆弱性の表れと見るべきであり、北載河会議で国営企業の整理統合の合意が得られるのか？それとも党幹部の利権の保護を受け入れるのかで、中国の経済的危機の政治危機への転嫁が起こりえるので注目しておくべきである。中国の経済危機は、基本的に毛沢東時代の集団化・全人民所有化の下で価値法則が貫徹しにくい状況にあり、特に内陸部の開発特区は全てが失敗で「新鬼城」と呼ばれるゴーストタウンとなっている。中国の特徴を持つ市場経済は完全な失敗であることが明らかとなっている。

アメリカ軍が６月１４日、東太平洋の第３艦隊（空母４隻艦艇１２０隻）を横須賀を拠点とする第７艦隊（空母１艦艇８０）と共に東アジアへの艦隊派遣を決定したのは、中国国内の政治的対立が、外への軍事的侵攻に転換する危険に対処するものである。内的矛盾の激化は、しばしば外的矛盾に転ずる事を警戒しているのである。中国のような１党支配の独裁政権は内的危機を回避するため外への拡張主義に踏み出す可能性が高いので、日本は軍事的に最大限の警戒と備えをしておくべきである。

元社会主義が官僚独裁となり他国を侵略することは、旧ソ連に続いて中国が２国目である。中国は既に社会帝国主義に転化しており、地球上でもっとも危険な覇権主義となっている。

彼らは特許権を認めず偽物作り、模造品の大国でコピー商品の総額はＯＥＣＤによれば過去１３年に世界中で摘発された偽物の８４％が中国、または香港からの輸入品でその偽物取引総額は４６１０億ドル（約４０兆円）と推計している。

中国はアフリカで資源開発をしているが、それは労働力として１００万人の中国人を送り込む資源略奪型の開発を行っている。それだけでなくアフリカ沖、南米沖、アジアで領海侵犯の略奪的漁業を行い、自然破壊と漁業資源を奪いつくす勢いである。

中国は世界第２位の経済大国になり、舞い上がって軍事的野心を燃やしており、インドのカシミールを侵略し、パキスタンへの交通路を確保し、インド洋に軍港を確保しつつある。また中国は西太平洋の管轄権を主張し、その前進拠点として南シナ海を占拠し、岩礁を埋め立て軍事拠点化を進めている。彼らは海洋進出で世界の権益を確保すべく覇権主義を進め大規模な軍拡を進めている。

中国はシルクロード構想で中央アジアへの経済的野心を燃やし、中央アジアを元経済圏にしつつある。中国走資派指導部は国内では新疆ウイグルやチベット等の少数民族の同化、弾圧を進め、人権派の人々を逮捕投獄・拷問を行い北朝鮮も顔負けの人権弾圧を行っている。

こうした内と外への暴力的支配に周辺国は震えあがり、中国の侵攻への備えを進めるに至り、いまや中国は世界中から孤立している。彼らはバブル崩壊を食い止めるため市場の凍結、管理で危機を先送りし、その過剰生産設備は世界の厄介者扱いされ、鉄鋼などの資源市場を価格破壊の輸出で世界経済をかく乱している。

中国経済の内陸部の開発は完全に失敗し、各地のゴーストタウンが稼働する日は永久に来ない。中国経済は毛沢東時代の国有化・全人民所有化で価値法則が貫徹しにくい構造となっており、走資派指導部の内陸部の開発は人民との矛盾を激化するだけとなっている。腐敗した習近平指導部は国内でも孤立し、世界でも孤立しているのである。

彼らは過剰な生産設備をリストラできず。人為的市場創出としての軍拡と、思想的には中華思想に基づく「中国の夢」すなわち世界の覇権を追求するほか無い状態となっている。地政学的に日本は中国覇権主義と軍事衝突せざるを得ず。日本は中国拡張主義の軍事侵略に至急備えなければならない。

しんぶん赤旗によれば、戦後米軍や軍属の事件や事故で死亡した日本人は日本政府が把握しているだけで１６００人に上る事が分かった。このうち約８２％に当たる８９１人が１９７１年度までに死亡し、事故の大半は本土復帰以前に発生している。

昨年、日本国内で発生した米軍関係者による一般刑法犯の起訴率が１８，７％にとどまり、全国での一般刑法犯の起訴率（２０１４年）３８，５％と比較すると半分以下となっている。「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」によると起訴１７件に対して不起訴は７４件に達し、強姦や強姦致死症５件暴行１０件はすべて不起訴になっている。

こうした背景にあるのは日米地位協定が、日本とアメリカの支配従属関係を反映し、まるで植民地のような内容であることだ。例えば「公務外」の場合地位協定では日本側に第１次裁判権があるが、しかし密約で日本は情けない事に裁判権を行使しないと約束している。（＝させられている）

沖縄は地政学的に見ると朝鮮半島や台湾に近く戦略的に重要な位置にあるため、日本に有る米軍基地の大半が沖縄に有る。このため米兵の犯罪や事故の大半が沖縄で起きており、沖縄県民の反基地の運動は十二分に理解できる。しかし沖縄の運動は実際には金が狙いで政府開発資金欲しさの米軍基地の「県外」移転の運動が主要であった。

沖縄の住民はなぜ米軍基地の全廃を目指す日本の対米自立を掲げないのだろうか？そこには米軍基地の地代や基地労働者や、米兵相手の商売人の生活がかかっているからであろう。しかし中国の対地長距離ミサイルの大量配備で、沖縄の米軍基地は第一撃で壊滅する可能性に直面し、米軍基地の戦略的必要性は喪失している。しかもアメリカ第一主義のトランプが次期大統領になる可能性が高まり、日本は対米自立の好機が訪れている。現状では米軍は「思いやり予算」が欲しいから駐留を維持しているにすぎない。

沖縄の人達は必要の無くなった米軍の全面撤退を求める対米自立の要求を掲げるべき時である。日本の力で日本の国を守る事が、真に戦後を終わらせることであり、いい加減沖縄は、植民地根性を捨てて対米自立を目指すべきだと思うのである。

アベノミクスは、ゼロ金利で投機資金を大規模に供給し、インフレ２～３％で国民の預金を目減りさせるのが狙いだ。国民は貧困化し、大金持ちはアベノミクスで資産を２倍にした。こんなバカな政策が国民の支持を得るのだから世の中狂っている。安倍政権がマスコミを支配下に置き、世論誘導の「効用」だろう。

韓国では、中国の反日統一戦線に騙されたパク・クネ大統領が、中国の影響力で南北統一を夢見たが、それも北朝鮮の核・ミサイル開発で破綻した。反日の結果韓国企業の半分が倒産の危機に有る。バカな大統領の外交が国民経済を破たんさせた例である。

中国では、習近平主席が「トラもハエも退治する」と江沢民派を退治しすぎて暗殺に怯え、軍を掌握しょうと「改革」したが軍権は相変わらず軍閥に握られている。鉄鋼などの過剰生産設備を削減することもできず。削減すれば大規模なリストラが必要になる。そこで安い鉄鋼などを世界中に輸出して、世界経済まで道ずれにしようとしている。習近平の頼りは市場創出のための大軍拡であり、拡張主義による軍事独裁政治だけとなっている。

アメリカでは、オバマが核削減を高らかに叫びながら、自国は核兵器の近代化・精密化、運搬手段の近代化・信頼性の向上に莫大な資金を投じ、核兵器の近代化で覇権の維持を狙い。中東の宗派争いとイスラム過激派を育成しての中東を武器市場に変えたことから、中東の内戦化とテロの全政界への拡大を実現した。オバマの「息継ぎの和平」とは同盟国を裏切り、敵に譲歩することであった。

欧州では、安上がり労働力としてシリア難民に目を付けて、難民受け入れで大もうけを企んだが、治安の悪化と福祉政策の維持に莫大な予算を必要として、イギリスではＥＵの脱退をめぐり国民投票が行われる事となった。欧州で右翼勢力が台頭し、排外主義が勢いを増している。またＩＳのテロの標的となってフランスは観光客が激減する事態となった。

いまや世界の先進国の全てが強欲の資本主義の結果貧富の格差が拡大し、職を奪われるとして、難民抜け入れの反対が世界中に拡大している。必要なのは分配の公平性であり、内需の拡大なのだが、実際には自国通貨の切り下げ競争で外の市場の争いを繰り返している。アメリカの内政重視は世界の多極化を促し、ロシアや中国やイランの地域覇権主義が台頭している。

とりわけ中国社会帝国主義は世界で最も危険な拡張主義であり、侵略勢力となっており、日本は中国軍の侵略への備えを急ぐべきである。それにしてもこれだけ愚劣な政治が幅を利かす時代も珍しい。強欲の資本主義の産物とはいえ世界は経済危機と政治的混乱と戦争への道を突き進んでいるように見える。衆愚政治とはまさにこのことである。

毎日新聞のネットニュースによると、太平洋戦争終盤期に日本軍と行動を共にし、米軍に捉えられた民間の朝鮮人捕虜に、米軍が慰安婦や強制労働について尋問した調書がアメリカの国立公文書館で発見されたという。この尋問は米軍の朝鮮占領を睨み、日本の植民地統治に対する朝鮮人の反抗心を探り、日本の責任を追及しようと慰安婦や強制労働の被害に注目し尋問したと報じている。

その証言によると、「太平洋で目撃した全ての朝鮮人慰安婦は、志願者か、親に身売りされたものだった。これは朝鮮の考え方にかなうものであり、もしも日本人による直接的な女性の徴集があれば、はなはだ許しがたい暴挙とみなされ、老人であれ、若者であれ、誰もそれを黙って見過ごすことはないだろう。男たちは、たとえどんな決果が待っていようと怒り狂って蜂起し、日本人を殺すだろう。」と答えている。

つまり韓国政府が世界中に振りまいた２０万人の性奴隷なるものは事実ではなく、賠償金を何度も獲得するための偽造であることは明らかだ。元慰安婦の女性たちが「金儲けができる」と言われて徴集された、と証言していることは、売春婦であった事をごまかすためか、もしくは家族に騙された恨みを日本に転化するものであるかいずれかだ。

但し、戦時の日本の徴用は炭鉱などでの強制労働であつたことは事実で炭鉱で働く朝鮮人の賃金は証言によると一日３円５０銭で日本人の半分以下であったようだ。朝鮮人の待遇は連合国の捕虜よりも劣るものだった、と朝鮮人捕虜は証言している。

この証言者はテニアン島で、朝鮮人女性３人が赤ん坊を背負い降伏しょうとして日本の中尉に安全を理由に殺された事を証言している。当時の日本軍は日本人であろうと朝鮮人であろうと自分たちの潜む洞窟の所在を守るためには殺したであろうから、この証言はありうる事である。この場合は朝鮮人であったから殺したという訳ではないようだ。しかし証言者は朝鮮人と知られたら殺されると感じた、と証言している。

韓国の「女子挺身隊問題協議会」の反日団体は、こうした明らかとなった米朝鮮人捕虜尋問調書を読んだ方がいい。女子挺身隊とは女子学生の勤労奉仕運動であるのに、２０万人のねつ造性奴隷問題に利用すること自体無理がある。韓国政府とマスコミはでっち上げで反日を煽り、日本各地の仏像を盗み出すなど両国国民の憎しみを煽ることは止めるべきである。

明らかとなった米朝鮮人捕虜尋問調書が韓国国民に振りまかれた捏造の情報を払しょくされることを期待したい。

ドイツのメルケル首相は難民を受け入れることで安上がりの労働力が手にいると安易に考えたのが間違いであった。ＥＵ加盟国には難民受け入れを拒否できないという法律があります。ですからシリア難民が１００数十万人も欧州を目指すことになりました。

ところが難民と同時にアフリカや中東から犯罪者まで流れ込む事になり、欧州の治安が一気に悪化することになりました。また安上がり労働力の流入は欧州の労働者の職を奪うことにもなり、難民への反対が広がりました。

フランスやドイツや欧州諸国で右翼勢力が台頭しているのは難民問題の産物であるのです。またイギリスではＥＵ脱退の国民投票が近く行われる事になりました。イギリスは社会保障が手厚いので難民にとっては人気の国です。福祉手当が支給され、無料で医療施設が利用でき、住居も与えられます。こうしてイギリスを目指す難民が増えれば増えるほど、イギリス国民への税負担がのしかかり、こんなことならＥＵ加盟国から抜けた方がいい、との主張が出てきたのです。

ロンドンは金融の拠点であり、イギリスには日本企業が９３１社も進出しているのは、イギリスを欧州市場の生産拠点にしているからです。ところがこうしたＥＵ加盟のメリットを放棄してでもイギリスはＥＵ脱退をした方がいいとの声が増えてきたのです。

イギリスの国民投票は６月２３日に行われます。現在のところＥＵ離脱が４７％で、ＥＵ残留が４４％で離脱派が多数を占めており、その投票が世界の注目を集めています。もし離脱派が勝てばイギリスは欧州の金融の中心としての地位を失い、ＥＵ全体が不況になることが心配されています。

日本のイギリスへの直接投資は一兆７０００億円で、アメリカに次ぐ世界２位の金額であり、日本企業もイギリスがＥＵ離脱となれば、大きな打撃を受ける事になります。難民問題はまだまだ欧州を揺さぶり続ける事になるのです。

韓国のパク・クネ大統領の戦略は、中国の反日統一戦線にのり、日本の戦争責任への批判を世界中に振りまき、韓国経済の中国市場への依存を高めたことである。このことは日本の安倍右翼政権の基盤を固めたことと、韓国経済は日本企業からの技術のパクリで発展してきたのに、反日で中国に接近しても技術はパクれないことの二重の間違いであった。

韓国は安全保障はアメリカと日本に依存しているのに、一時的経済利益に目を奪われ、中国の力で南北統一が可能と思うところが間違いであった。北朝鮮は中国の言いなりにはならないし、個人独裁の王朝と政治的統一等ありえないのである。

今では韓国政府は、中国の市場を失うまいとアメリカの高高度ミサイルシステムの導入さえ、中国の顔色を見るようになった。いわゆるフインランド化しているのである。もっとも中国も北朝鮮の不信を買って北朝鮮への政治的影響力を失っているので、パク・クネの戦略的失敗も目立たないのであるが、経済戦略的には今日の韓国経済の破綻は明らかにパク・クネの政治責任と言える。

韓国経済は、技術では日本に負け、価格では中国に負ける。その国が反日をやり過ぎて、中国市場に依存を深め、日本企業から技術をパクれなくなったのだから最悪である。パク・クネ大統領の反日は、どう見ても帳尻が合わず、韓国側の損失が大きい。反日をやりながら、日本企業から技術をパクリ経済を発展させた中国のしたたかさを見るとパク・クネは政治的に幼いというべきである。

中国と韓国政府の反日共同戦線は、安倍右翼政権を国民の反日への反発を右翼バネとして政権の基盤を強めたのであるから、皮肉としか言いようがない。今では日本国民は中国・韓国が大嫌いになった。一国の大統領の政策がこれほど自国にマイナスの事態を招く例も珍しい。

韓国の経済危機は深刻で、現在国内の４割の企業が倒産の危機に有る。この危機を切り抜けるには高度な技術と資金が必要なのだが、資金は中国にはあるが技術はない。しかし反日をやり過ぎたパク・クネ大統領には日本に頭を下げるわけにはいかない。

一政治家の政治判断の間違いが、国家の経済危機を招いたという点では珍しい例である。しかも今更親日に転ずることもできない。安倍右翼政権を反日で強化した報いが自分の上に降りかかることになる。パク・クネ政権は新たな市場を求めてアフリカを訪問しても結果は知れている。韓国経済が必要なのは新しい技術なのである。しかしパクリ体質が災いして、新しい技術を自力で開発する能力を韓国企業は持たないのである。韓国の経済危機にパク・クネ政権がどのような対処をするのか注目される。

オバマ大統領は広島で広島・長崎の経験を「人類の道義的な目覚め」として「核保有国は、核兵器の無い世界を追求しなければならない」と演説した。そのアメリカがひそかに、向こう３０年間の新型核兵器の開発計画を進めている。

「より近代的で信頼できる核弾頭に代替する」「代替は新兵器ではない」「核兵器の再構成だ」という理屈である。これに伴い大陸間弾道ミサイルや潜水艦発射ミサイルや戦略爆撃機や新型巡航ミサイル、新型ミサイル原潜などの運搬手段も新型モデルに入れ変えていくという。これらの費用が「１兆ドル」と見積もられているのである。

オバマの広島訪問は、彼の引退後の政治的資産であって、彼の核廃絶の演説が産軍情報複合体のアメリカの新兵器体系への「再構成」を妨げるものではないのである。むしろアメリカの核兵器の小型化、近代化は核兵器の使用可能性を一層高めるのである。

オバマの広島演説はこうしたアメリカの新型核兵器の開発の前には、何と空虚で、欺瞞で、観念的平和主義かが分かるであろう。ロシアや中国がアメリカに対抗して新型核兵器開発にまい進することは明らかだ。なにが核廃絶か！アメリカは核兵器の新型・小型化・信頼度向上を目指して「再構成」（＝新型開発ではない？）しているのに、他国が核廃絶へと進むわけがない。

オバマの広島演説後すぐにも世界の核兵器再開発競争が始まろうとしている。今後の軍拡競争は核兵器も含むものとなる。覇権国アメリカの経済力の相対的後退の下では、アメリカが覇権を維持するには産軍情報複合体の力で、最新核兵器体系に更新しなければならないと考えているのである。日本人はオバマの「核廃絶の欺瞞」に騙されてはいけないのである。

世界は核兵器体系の進化と近代化と小型化と信頼性に向けて競争が始まっているのである。しかもアメリカの新大統領に孤立主義のトランプがなる可能性が強まっている。日本は安全保障の転換を迫られ、対米自立と核装備を真剣に考慮しなければならない時代なのである。オバマの広島での「核廃絶」の理想と欺瞞の狙いを、日本人は見逃してはいけないのである。

先の伊勢志摩サミットで南シナ海問題を話し合わないよう中国外交部は日本政府が画策することを批判し抗議しただけでなく、「サミット参加諸国のためにならない」と恫喝した。その後もこの類の恫喝が続いている。中国軍の孫建国・統合参謀部副参謀長はフィりピンがオランダハーグの仲裁裁判所に提訴したことについて、その判断を「受け入れず、従わない」と表明した。

さらに孫建国は「少数の国が南シナ海で騒ぎを起こすことを座視しない」と対抗策を辞さない強い姿勢を示した。南シナ海を勝手に埋め立て軍事基地を建設しながら「領有権問題は当時国で解決すべきだ」と語り、「平和的解決」を何度も強調した。

サミット終了後中国外交部は、２７日、首脳宣言に南シナ海の現状への懸念が示されたことについて日本政府への抗議と「強烈な不満」を表明した。アメリカが計画する北朝鮮のミサイルへの対抗策としての高高度迎撃ミサイルシステム（＝ＴＨＡＡＤ）配備についても孫建国は「断固反対する」と語っている。同氏はまた自衛隊と米軍が南シナ海で共同訓練を行っていることについて、「日中関係に多くの不確定要素を生むだけでなく、大きな損害をもたらす」と脅しをかけた。

これに対しアメリカは、オバマ大統領がサミット参加前にベトナムを訪問し、アメリカのベトナムに対する武器輸出規制の完全解除に踏み切った。またシンガポールで開催中のアジア安全保障会議でカーター米国防長官は中国が地域で「自らを孤立させる万里の長城」を築く結果になると警告した。

しかし中国軍の強硬姿勢に何らの変更もない。中国は太平洋の西半分を自己の管轄海域にしようとしており、同時に南シナ海からインド洋への海のシルクロードの管轄権を狙っている。また中国の新疆ウイグルから中央アジアを通りヨーロッパまでの経済圏構想を持っている。

中国社会帝国主義の拡張主義戦略は雄大で、アメリカの内政重視の中で野望が膨れ上がったのである。中国拡張主義の戦略の柱をなすのが南シナ海を中国原潜の安全活動海域とする事であり、そのための南シナ海の軍事拠点化なのである。つまり核報復戦略の柱が南シナ海の中国内海化であるので、南シナ海問題を軍が断じて許さない決意を表明しているのである。

敵に譲歩する事を特徴とするオバマの「息継ぎの和平」は、中国覇権主義の野心を大きくし、今や中国は世界最大の危険な侵略勢力となっている。今の中国は経済危機の中での昔の日本陸軍のようであり、中国の軍事的暴走を誰も止められなくなっているのである。

アメリカの「孤立主義」のトランプ大統領の登場を一番待ち望んでいるのが中国軍であり、一番恐れているのがアジア諸国である。トランプの登場は、すなわちアジア諸国はアメリカ抜きで中国拡張主義の侵略に直面しているのである。中国軍の鼻息が荒くなる理由があるのだ。

「アメリカ第一主義」を掲げるトランプが大統領になる可能性が高まった。民主党のクリントン・ヒラリーはあまりにも弱点がある。白人男性は頭のいいクリントンが嫌いだ。若者もクリントンに投票しない。クリントンの支持は有色人種と女性だけだ。しかもメール問題の弱点がある。

共和党が政権を取り戻すにはトランプとの関係改善が必要だが、勝ち馬にのらない手はない。こう見てくると、アメリカ孤立主義のトランプが大統領になる可能性は極めて高いのである。

アメリカは７年前のオバマ政権時に事実上「息継ぎの和平」に転換していた。オバマは中東で同盟国を見捨て、敵に譲歩した。このためロシア・イラン・中国の地域覇権主義が力を持つにいたった。しかもイスラム原理主義を台頭させ、中東をオイルマネ―の還流のための武器市場に変えた。

つまりオバマの「息継ぎの和平」の政策は同盟国を軽視する側面が強かったのである。ところが共和党のトランプはオバマの「息継ぎの和平」をさらに発展させ「アメリカ第一主義」の名で同盟国を見捨てる「孤立主義」とも言える外交路線を打ち出している。

日本や韓国から米軍を引き上げること、核武装を認めるというトランプの政策は同盟国を見捨てるに等しい。自衛隊は攻撃兵器は持たない。攻撃は在日米軍が受け持ち、自衛隊は防衛を受け持つように日米安保条約で役割分担がされているからだ。アメリカ軍が無責任に日本から引き揚げるなら支配・従属同盟を破棄したとしても、中国覇権主義に軍事的に大きなチャンスを与えることになる。

アメリカが日本の自立を認めるなら鳩山政権時の「対等の日米同盟」をなぜ潰したのか、理解に苦しむ事である。オバマの「息継ぎの和平」も同盟国に依拠したものにすべきであった。オバマは同盟国を評価せず、敵に譲歩することで和平が保たれると考えたが、これは明らかに失敗で、世界の多極化を促したのにすぎない。

トランプが大統領になるなら、日本の選択肢はアメリカから自立するか、もしくは中国かロシアに従属するかの選択しかない事になる。中国社会帝国主義が現在地球上で最大の侵略勢力となっている下では、日本は自立し、ロシアを引き寄せ侵略勢力の中国を孤立させる外交で安全保障を図るほか選択肢はない。安倍政権の集団的自衛権の解釈改憲でのアメリカ依存の安全保障はもろくも崩壊したということである。

トランプの「孤立主義」が最近は日本に米軍の費用全額の負担に変え始めたのは、共和党指導部との関係改善が念頭に有るのかもしれないが、それでもトランプは「孤立主義」に代わりはなく、日本は対米自立を選択し、自分の力で日本の防衛を進めるほかないのである。アメリカの政策変更で戦後７０年間のアメリカ依存の安全保障はもろくも崩壊したのである。

アメリカ大統領選で「アメリカ第一主義」のトランプ大統領の可能性が強まる中で、欧州・ロシア・中国の戦略が具体化しつつある。

中国は習近平主席の「中国の夢」実現に向けて壮大な覇権戦略を展開しつつある。その一つが海洋進出であり、その軍事拠点としての南シナ海の支配権確保である。もう一つは「一帯一路」構想で中国の最大の貿易相手国である欧州と中央アジアを経て中国とつなぐ戦略である。

欧州は旧ソ連圏の経済統合で西への経済圏拡大を一貫して追求している。この点ではアメリカと一致しており、ウクライナ親欧米政権へのクーデターでウクライナの取り込みを策したが、これがロシアの反発を呼び、ロシアのプーチンを地政学に目覚めさせた。

ロシアはウクライナのクーデター画策に反発して逆にクリミア半島を併合し、ウクライナの東部にも親ロシア派を自立させた。旧ソ連圏への欧米勢力の進出にロシアは強く反発しており。中央アジアをめぐり戦略と戦略がぶつかる構図が出来つつある。

こうした時中国が、中央アジアでロシア抜きの「反テロ連合」を提案したことで中国の「一帯一路」構想が中央アジアを元経済圏に取り込む戦略的野心が明らかとなっている。中国の中央アジア戦略は新疆ウイグルの支配をめぐる国内問題でもあるのだ。

つまり中央アジアをめぐりロシア・中国・欧米の三つ巴の戦略的争奪が激化することは今後避けられそうもない。中央アジアはロシアの「柔らかい下腹」にあたり、今後ロシアと中国の利害対立が激化する可能性がある。しかも中央アジアはイスラム圏であり、アフガンやカスピ海沿岸・黒海沿岸諸国並びに中東に接している。戦略的重要性が増しているのである。

安倍首相は最近盛んにロシアに足を運んでいるが、どのような戦略を持っているのか不明確である。ドイツはロシア制裁解除に向けて高速鉄道をロシアに売り込もうとしている。日本は中国とロシアの矛盾の激化を利用してロシアを引き寄せて、アジアにおける２正面を回避するようにしなければならない。

かっての日ソ不可侵条約は、経済の相互依存関係がなかったために機能しなかった。中国が社会帝国主義に転化し、危険な戦争勢力・拡張主義となった今、日本はロシアとの戦略関係を強めることが急がれる。アメリカが内向きの「アメリカ第一主義」となる可能性が強まっている下では、日本はアメリカから自立し、早急に防衛力を強化しなければならない。

世界の多極化は、自国の防衛を他国に依存できる時代ではない事を知らねばならない。