日本の自立と平和をめざす市民連合

４月１９日付のしんぶん赤旗によれば、安倍政権下で日本の富裕層上位４０人の資産保有額が第２次安倍政権の発足前の２０１２年から２、１５倍になっている（＝米誌ホーブス）ことを報じている。いかにアベノミクスが大金持ちのための経済政策かが明らかである。

パナマ文書によればタックスヘイブン（租税回避地）等に課税逃れでケイマン諸島に隠匿されている日本の大金持ち・大企業の資金は６５兆６５８３億円以上あるらしい。アメリカに有る日本の投資残高は１９４兆７７８４億円でこれは多くが投資資金である。

日本では海外に５０００万円以上の財産を持つ人は「国外財産調書」の提出義務がある。国税庁によると届の出ている財産総額は３兆円（約８０００人分）を超えた額で、ケイマン諸島に隠匿されているほとんどの資金が税金逃れである。

日本の貧困層は消費税増税で生活が苦しくなっているのに、日本の金持ちは資産を倍に増やし、その上海外に税金逃れの多額の資金を隠匿しているのである。この隠し資金に４０％の特別税をかければ消費税増税どころか減税が可能となる。

つまり大金持ちと、大企業に大増税して所得の再配分をすれば日本経済はデフレを解決し、拡大再生産に舵を切ることができる。貧乏人に増税し、莫大な資金が海外で眠っているのだから、景気が回復するわけがない。安倍首相はいいかげん金持ち中心の政治を終わりにすべきだろう。

日本は中国拡張主義の軍事侵略に直面しており、自衛隊の軍備拡充のためにも隠し資産に特別税をかけるべきで、ついでに累進税率のアップと法人税も上げるべきである。そうすれば強欲な金持ちたちも６５兆円もの税金逃れの資金隠匿などできないであろう。政府は税金逃れの資金隠しをしていた大金持ちの氏名を公表すべきである。

我々はオバマの非介入主義を、帝国主義の「息継ぎの和平」と位置づけた。覇権国としてもアメリカは産軍複合体の経済に規定されて侵略戦争を繰り返した。しかしアメリカは膨大な財政危機の中でオバマはイラクとアフガニスタンから米軍を撤兵することを公約して大統領になった。

しかし普通帝国主義の「息継ぎの和平」の場合、同盟国の関係を維持しつつ経済力の再建に力を尽くすのだが、オバマは違う、イランの核合意ではイラン政府の得たものが大きく、同盟国のイスラエルとサウジを激怒させた。同じ核とミサイル開発に拍車をかける北朝鮮には核とミサイル開発を容認している。同盟国の韓国と日本は核の恫喝を受けているのに何もしない。

シリアへの空爆も口先だけで結局何もしなかった。ウクライナ問題ではロシアに経済制裁をしたがクリミアとウクライナ東部はロシアの支配下に入った。この対ロシア経済制裁では、ロシアを中国の側に押しやり、日本の戦略を２正面の危機に陥れた。

オバマの対中国外交は、中国の「新大国間係」を否定し、２大国による世界の分割支配は認めなかったが、東シナ海や南シナ海での中国の砲艦外交にアメリカはなにもできなかった。中国が南シナ海の戦略拠点化による東南アジアの「フインランド化」（＝属国化）の環境整備を許している。中国覇権主義の矛先を受けるアジア各国はたまったものではない。

キューバ外交も、かっての敵に膝を屈した。これほど敵に優しく、同盟国を軽視する大統領も珍しい。オバマは緊張緩和を敵への譲歩で行っており、その結果同盟国が踏みつけに合うことになっている。こうしたオバマ外交を経済的視点で見ると、中東におけるシリア内戦の泥沼化、イラン（＝シアー派とサウジ（スンニ派）の宗派争いで、中東を軍需産業のための支払い能力（＝オイルマネ―の還流）ある武器市場にする。つまり「息継ぎの和平」で市場を失う自国の軍需産業への経済的配慮、として見れば筋が通っている。

中国の砲艦外交で、日本や韓国や東南アジア諸国は、アメリカから武器を買わねばならなくなった。こうしたオバマの同盟国を裏切る敵への譲歩外交は、アメリカの一極支配には大きな打撃となるであろう。外交とは戦略に基づく政治的話し合いでの解決を言う。オバマの戦略とは敵に譲歩し、同盟国を犠牲にした経済的利益追求であり、それがロシアや中国やイランの地域覇権国を台頭させることになる。これは明白な安全保障への信用の喪失であり、アメリカの戦略的損失なのだが、オバマ政権はそれを理解していないように見える。

アメリカの大統領選を見ていると、アメリカの覇権国としての政治は望めず。当分内向きが続くであろう。世界は一極支配から多極化へと移行し始めたのである。合従連衡の時代が来たと見るべきだ。日本は自分の国は自分で守る自立の時が来たのである。少なくとも集団的自衛権によるアメリカ頼みの日本防衛論は成り立たないことは明らかだ。

北朝鮮は来月６日に３６年ぶりとなる朝鮮労働党の大会を開くことを発表した。これに向けて北朝鮮は潜水艦発射のミサイル実験を行い、また中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射準備や核実験の動きも進めている。北朝鮮は中国と違い一党支配ではなく、金王朝の個人独裁を粉飾するための党大会に過ぎない。だから２代目の金正日は大会を一度も開かなかった。北朝鮮の「社会主義」は偽装であり、事実は個人独裁の奴隷制社会なのである。

これに対し、アメリカのオバマ大統領は２６日のインタビューで、核実験とミサイル実験の挑発を続ける北朝鮮について「常軌を逸した国」だと述べ、金正恩について「あまりにも責任感がなく、我々は近寄りたくもない」と非難した。オバマは北朝鮮の核の脅威について「現時点の脅威は比較的低いレベルだ」と評価し「阻止できる策は整えている」と強調した。

アメリカが中国と共に行う対北朝鮮制裁は、中国の協力が見込めずほとんど効果はない、というのが大方の見方である。中国はアメリカとの緩衝地帯として北朝鮮を必要悪と位置づけており、アメリカと同じく朝鮮半島の現状維持であることは変わらない。

米・中が現状維持なのだから韓国のパク・クネ大統領の韓国主導の南北統一などできるわけがない。アメリカは北朝鮮の核の脅威があれば日本と韓国を従属下に置き続けることができる。中国の戦略から見れば拡張主義的軍事行動を成功させるには朝鮮半島の第２戦線は絶対に必要なので、現状は緩衝地帯として維持すればよい。

オバマは非介入主義を変えておらず、油田の無い北朝鮮が大量破壊兵器を持とうが、イラクのように軍事介入する気は皆無なのである。ダニエル・ラッセル米国務省アジア太平洋担当次官補が「北朝鮮を崩壊させることは私達の戦略ではない」と語っているように、アメリカの戦略は半島の現状維持に過ぎない。従って北朝鮮の核とミサイル開発を阻止することは皆無なのである。

アメリカは北朝鮮の核ミサイルがアメリカにまで届かない限り開発を容認するのが戦略である。当然日本と韓国でアメリカに従属を深めるものと、核開発で自立を目指すものが台頭することになる。
つまり世界は、アメリカの一極支配から多極化への過渡期にあることを見据え、対米自立の時期が来ていることを指摘しなければならない。

尖閣諸島で中国の軍事挑発が激化している時、オバマ大統領は「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と語った。しかもオバマはウクライナのクーデターを画策し、ロシアにクリミア半島の併合のチャンスを与えた。その後の対ロ制裁は、日本にとってロシアを中国の側に追いやる無責任な対応となった。

安倍首相はアメリカの対ロシア制裁の呼びかけにも関わらず、形だけのものにし、ロシアに配慮している。安倍の対ロシア関係重視は中国社会帝国主義の凶暴性を自覚していること、アメリカが不介入主義であるにも関わらず、ロシアを中国の側に追いやり、日本の安全保障を危機に追いやったことが背景にある。

安倍は中国が、内的脆弱性を外への侵略で切り抜けようとしており、その標的が日本であることは中国国内での気違いじみた「抗日」イデオロギー注入を見れば明らかだ。日本がアメリカの支援が見込めない下で中国・ロシアの２正面戦略は取れないことから、安倍はオバマ米大統領の反対にも関わらず、一貫してロシアのプーチン政権に友好的姿勢を堅持してきた。

安倍首相のこの対ロシア外交重視は、アメリカの大統領にトランプがなることを想定しているように見える。クリントンはサンダース候補への支持者が若者層であり、この票が大統領本選でトランプに流れる可能性もあり得る。トランプが代議員数でトップに立てば共和党執行部もこれを支持せざるを得ない。もしトランプ以外を候補にすれば、トランプは無所属で本選に立候補する可能性があり、その結果はクリントンが勝つ。トランプが共和党の候補になれば共和党は大統領選に勝つ可能性がある。安倍首相は米大統領選をこのように見ているようである。トランプはロシア外交を重視する考えを持っている。

新党大地の鈴木宗雄が安倍と手を握ったのは、首相の対ロシア外交に踏み込む決意を理解したからである。米民主党のクリントンは大統領選挙の資金を中国からえており、言わば中国派である。日本にとってトランプの方が安全保障上有利であることは明らかだ。

ロシアは欧米の対ロシア制裁と原油価格の低迷で経済は最悪である。日本は原発が停止している中でロシアの天然ガスが欲しい、その代価は日本経済にとって工業製品の支払い能力ある市場になる。アメリカのオバマがいかに「慎重な対応」を求めても日ロ双方が互いを必要としている。これはオバマも止められない。

ましてやプーチン大統領が北方領土問題を「引き分けで」解決することを公言しているのだから、安倍は２島返還での領土問題解決のチャンスなのである。ロシアを中国から引き離すことで日本の防衛は初めて可能になる。アメリカがアジアから引き揚げる可能性が強まっている中で、日本は対米自立し、自分の力で防衛しなければならない。その為にはロシアを引き寄せ、中国との間にくさびを打ち込み、中国軍の侵攻に備えなければならない。

安倍のアメリカに依存した集団的自衛権は、アメリカをあてにできないリスクがあり、単独防衛の可能性が強まる中では、安倍首相には対ロシア外交が戦略課題となる。つまり安倍は集団的自衛権の安保法制でアメリカをつなぎとめつつ、対ロシア外交に動き始めたと言ってよい。安倍首相の対ロシア外交は、欧州の対ウクライナ外交の失敗を意味する。欧州もまた対ロシア外交を転換する可能性が強まっている。巨大なロシアの資源と市場を欧州は日本にくれてやるほどバカではない。世界中が外交で動き始めるであろう。多極化の時代は合従連衡の時代なのである。レイムダック化したオバマがこれを阻止できるか？注目される点である。

日本は誰が見てもアメリカの従属国である。米軍が日本に居座り、日本を出撃基地にしていることを見れば誰も否定できない。ところが左翼セクトは「日帝」と位置づけることでアメリカを敵から外しているのは日和見主義であり、これは右翼にも当てはまる。日本の多くの右翼は対米自立を掲げない、彼らはほとんどが対米従属派である。

日本共産党も対米自立を言わない。彼らはアメリカが作った憲法を「日本の宝」とまで持ち上げ、アメリカにゴマをする。現憲法はアメリカがいつまでも日本に居座るために押し付けたものである。憲法９条はアメリカ軍が日本に居座るためのものであり、「憲法９条があるから日本は戦後７０年平和が続いた」と言うのは法的観念論である。日本の戦後の平和は覇権国のアメリカ（＝米軍）が日本に居座っているので誰も侵略できなかったのに過ぎない。

日本民族は偉大な民族であり、いつまでも他国の支配を許してはいけないし、自分の国は自分で守れるようにすべきなのである。アメリカに従属するがゆえに多額の米国債（＝財務省証券）を買わされ,思いやり予算のような多額の米軍の受け入れ国支援を支払わされている。他国に搾取・収奪される国を「愛国心」を持てと「日の丸」「君が代」教育を恥ずかしくもやれるものだ。売国奴はどこまでも自己の売国奴の正体を欺瞞するために「日の丸」「君が代」教育を利用しているにすぎない。対米従属派は靖国神社ですら偽装のために利用する。

真に日本の民族派は堂々と対米自立を掲げる。対米自立を掲げられない政治勢力はどれも日和見主義であり、アメリカに逆らうと田中角栄のようにアメリカに追い落とされるので、日本の政治家は対米自立を言わない、言えないのである。

しかしアメリカはいまや覇権国としての威勢を維持できなくなり、オバマでさえ「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と語るまでに衰退した。アメリカの有力大統領候補のトランプは、アジアから米軍を引き上げ、日本に核兵器を持ち自分で守ることすら語っている。日本は中国社会帝国主義の侵略の標的となっている。日本は中国拡張主義の侵略に備え、アメリカをあてにできない中で、他力本願ではなく、自分の力で日本を防衛しなければならない。今こそ全ての野党は、対米自立の一点で政権の受け皿を作るべきである。自民・公明の対米従属派の集団的自衛権による防衛路線は亡国路線であることを明らかにしなければならない。

オーストラリア政府は次期潜水艦を１２隻調達する計画で、設計開発だけで５００億豪ドル（約４兆２７００億円）に上る。世界最高の性能を誇る日本のそうりゅう型潜水艦は一隻５７０億円ほどだ。ところがオーストラリア政府は地元で生産することで経済波及効果を狙っている。

現在ドイツ・フランス・日本の競争入札となっているが、ここにきて２１日オーストラリアン紙が国家安全保障会議が日本の提案を「最も弱い」とみなしたと報じ、オーストラリア放送協会も２１日までに日本が「候補から外れた」と報じた。

アメリカの海軍将官が日本のそうりゅう型が一番だと推奨するほど、そうりゅう型の性能はずば抜けていい。静粛性の高いＡＩＰ推進装置・高性能のリチウム電池・ソナーを吸収する隠密性、深度１０００メーターも潜れる高い性能、の４点で日本のそうりゅう型が世界で最優秀であるのは明らかだ。アメリカ海軍ですらそうりゅう型を訓練で捕捉できなかった。

ところが優秀すぎてオーストラリアの技術では生産できない。やろうとすると技術者を養成するところから始めなければならない。日本製を購入したら一隻７００億円としても８４００億円で済む。それに４兆２７００億円もかけるのだから理解出来ない。オーストラリア政府は潜水艦事業を育成するつもりだが、日本製は高度過ぎて自国では生産できないのが難点なのかもしれない。

しかも日本の競争相手はドイツは３０００トン級潜水艦は生産したことがない。フランスは原潜を通常型にするが巧く行くか分からない。しかしそれでも日本が脱落すると言うのがよくわからない。オーストラリア政府関係者によると、入札で日本に「熱意が欠けていた」ということらしい。どうやらワイロを渡さなかったことが原因のようにも聞こえる。

日本の防衛関係者の間では、日本の宝である潜水艦技術がオーストラリアと関係の深い中国に漏えいすることを心配する声が強く、それが入札への熱意の無さにつながったのかもしれない。そんな訳でオーストラリアからの日本の脱落のニュースは自衛隊関係者や軍事オタク等はそろって歓迎している。アメリカの海軍将校はそうりゅう型の優秀性を知っているので残念がるであろうが、日本側には残念がる空気がないのが今回の特徴だ。

日本はアメリカの従属国なので戦略兵器は持てない、しかし唯一そうりゅう型潜水艦のリチウム電池搭載・最新型潜水艦は原潜にも対抗できるほどの性能なので戦略的兵器になり得る技術なので、技術漏えいは回避すべきであり、外国への売却や製造技術の供与は避けるべきである。従って日本の防衛関係者が今回の脱落を歓迎するのはよく理解できる。

中国の経済危機は膨大な過剰生産設備、リターンが見込めない過大な投資、構造改革が必要だが国営企業は一党支配のカナメで６００万人ものリストラは共産党支配を瓦解させる。当中央宣伝部が習近平への辞職勧告文を流して、江沢民派との権力闘争も激化している。さらに深刻なのは党幹部たちが国家資金を横領して海外に資産隠しの流れが洪水のようになっていることだ。

中国経済が世界経済を奈落の底に引きづり込みかねない状況が生まれている。習近平政権は国家統制で経済崩壊を阻止しようと、株式市場も凍結、資本移動も凍結、何もかも統制で、民主化運動家も逮捕投獄で、見かけは権力の集中が成功しているかに見えるが、じつは習近平政権は見かけほどには強化されていない。軍の改革で軍権の掌握を進め、地方幹部に「核心運動」で踏み絵を踏ませ、権力基盤が強化されているように見えるが、実は脆弱であるから悪あがきをしているのである。

過剰な生産設備の削減が必要なのに、党幹部たちの利権がらみなので構造改革などできるわけがない。中国産業は自転車に１０人ほどが載って走り続けないと転覆するのに似ている。中国経済は人手を多く使う低付加価値産業で、構造改革でリストラすれば失業者が６００万人出て暴動が起きる。経済の立て直しの見込みがないので幹部たちが資産隠しにタックスヘイブンを利用しているのである。

ケイマン諸島などの隠し資産を預かるタックスヘイブンの最大の顧客が中国の走資派幹部たちなのである。習近平政権は就任以来、「反腐敗運動」の「トラ狩り」を続け反対派閥の幹部たちを追い落としてきた。それは軍幹部たちも例外でなく摘発されてきたのである。そうした時、習近平の親族達の１５００億円とも言われる資産隠しが「パナマ文書」の流出で暴露される事態となった。腐敗摘発をやっている指導部が実は一番腐敗していたのであるから、習近平に反発している江沢民派が黙っているわけがない。

いま習近平政権は「パナマ文書」の情報統制に必死で、これも統制で覆い隠そうとしている。この情報統制がネット社会の中でいつまで成功するかは疑問で、早晩大衆や反対派も含めて知ることになる。労働者・人民の闘争と権力闘争が同時に拡大することは避けられない。走資派指導部の、経済も治安も権力的統制の時代が来たのである。経済危機の中での政治危機が中国を襲うことになる。

習近平政権が内的危機を外的危機に転化するために、軍事的冒険主義に打って出る危険が高まっていると見るべきである。日本は侵略戦争への備えを強め、アメリカに依存する他力本願の従属的防衛から対米自立・中立の自主防衛に転換しなければならない。

日本の右翼政治家が教科書の改悪や靖国参拝等で韓国を挑発すると、韓国の政治家が「反日」で竹島を訪問したり、でっち上げの性奴隷説を海外で吹聴する。これに反発した日本の世論が右傾化し自民党は右翼バネで右翼政権が生まれた。韓国では政治家が「反日」をやればやるほど支持率がアップするのである。

右翼バネと反日バネの共演である。これはある種の相互依存関係なのかもしれないが、両国国民の嫌悪感だけが高まる構図が続いてきた。日本では嫌韓が高まるばかりで在日の人達にその付けが回る。韓国では無能政治家が反日で支持率を稼いだが国内で安全がないがしろにされ、経済は破たん状態となった。双方の政治家は支持率がアップしたが両国関係は最悪状態で「恨みを１０００年忘れない」政治家まで出てきた。

この韓日関係に中国が悪乗りし、「反日」統一戦線で韓国にすり寄り、一時米日韓軍事同盟は崩壊状態となった。これを打ち砕いたのは北朝鮮の核開発とミサイル開発だ。中国の影響力で南北統一を夢見た韓国の政治家の夢は破れ、中国は北も南も失う結果となった。

アメリカの仲裁で慰安婦問題を１０億円で和解したが、自らが宣伝した反日の影響で今度は韓国大統領が選挙で敗北し、ピンチになった。安倍首相のアベノミクスも中国経済の崩壊などで破綻が明確となり、参院選をダブル選で憲法改悪を企んだのだが、今や人気は下り坂となった。

右翼バネと「反日」バネは日本と韓国の政治家にとっては支持率アップの「打ち出の小槌」であったのだが、皮肉にも双方の関係改善の握手が、自らの政治生命にはマイナスに作用した。選挙に敗北したパク・クネと大地震が経済悪化に拍車をかける安倍には、天の懲罰が下されたように見える。

三流政治家が、国民への思いやりではなく、右翼バネと「反日」バネで欺瞞的な支持率を稼いでも、それは一時的なものにならざるを得ないのである。国家１００年の大計のない三流政治家の政治が終わりに近づきつつある。

中国経済の破綻の中で、走資派指導部が［抗日」の世論を国民に注入し、内的矛盾を外的矛盾に転化して政権の崩壊を逃れようとし、急速な軍事力増強にまい進している。現在習近平が進めている軍の改革は「戦争で勝利できる体制づくり」を目指しており、その拡張主義の矛先が日本に向いていることは間違いないことである。

アメリカのオバマ政権がウクライナの武装クーデターを画策し、ロシアを地政学的国防に目覚めさせ、ロシアを中国拡張主義の側に追いやったことは、日本の防衛戦略上裏切りともいえるアメリカの戦略的誤りである。

結果日本は有事に２正面で攻撃を受けかねない状況に陥り、しかもアメリカの内向き外交で日本の防衛は危機に直面している。アメリカの有力大統領候補のトランプはアジアからの米軍の撤兵すら考えている。

こうした情勢の下では安倍首相の集団的自衛権によるアメリカの戦略への協力で日本の防衛を図る、他力本願の国防論は既に破産している。日本は自分の力で国防を果たすべきであり、同時に対ロシア外交で領土問題を「引き分けで解決し」ロシアとの経済的相互依存関係を構築して、中国とロシアの間にくさびを打ち込み、中国社会帝国主義の侵略に備えなければならない。

アメリカが当分内向きとなることは確実であり、日本は早急に防衛力を増強し、同時に戦略外交で中国覇権主義を孤立させ、ロシアを取り込み、中国の軍事的冒険主義を阻止する外交を展開すべきである。アメリカの次期大統領になる可能性が高いクリントンは中国派候補であり、トランプは内向き候補であり、いずれが大統領になっても日本には厳しい安全保障対応となる。

日本は自主防衛力を強化しつつ、対ロシア外交でロシアを中立の立場に立たせ、中国の侵攻に備えなければならない。日本が憲法９条を掲げ、観念的に平和主義を信じ・貫いても、中国の侵攻は中国内部の固有の矛盾の激化を背景とする以上、侵略戦争は避けられないと考えるべきである。中国社会帝国主義の侵攻の可能性は今後高まりこそすれ低下することは有り得ない。中国走資派指導部の内的脆弱性が、外への凶暴性に転化することを日本人は忘れてはいけないのである。

世界中の政治家や大金持ちを揺さぶり続けるパナマ文書とは、タックスヘイブン（租税回避地）のケイマン諸島などに脱税目的で隠していた資金に関する流出した情報のことである。

この文書に日本企業の６１兆円の隠し資産があるとか、日本人の脱税富裕層４００人の名前が載っていると言われている。

もし脱税企業の隠し資産に法人税をかけたら、消費税増税など不要になる。日本の脱税金持ち４００人の隠し資産が一体いくらになるのか是非公開してほしい。

公開できるのは日本のマスコミでは国際ジャーナリスト連合（「ＩＣＩＪ）に加盟している朝日新聞か、もしくは共同通信だけである。朝日新聞がパナマ文書の脱税企業と個人の名前と隠し資産を公開したら、大企業の広告が減少し、潰れかかった朝日新聞の部数増での再建につながる可能性が出てきた。

朝日新聞は既に「ＩＣＩＪ提携記事」を紙面に載せ始めている。日本の４００人の脱税大金持ちが朝日新聞を戦々恐々で見ているのであろう。しかし、日本の上位５０社のうちタックスヘイブンに資産を隠している４５社の広告が朝日新聞に掲載されることになるかもしれない。

日本の貧者＝国民は、今朝日新聞の紙面に注目しているのである。朝日新聞の「ＩＣＩＪ提携記事」が広告の拡大にではなく、国民の前に、真実を暴露することに使われることを我々は期待したい。

中央日報日本語版の４月１２日の配信によれば韓国の女優ソン・へギョが日本の三菱自動車の中国内での広告モデルの提案を受けたが、戦犯企業なので断った、とのニュースが配信されていた。この記事によると三菱は占領時「韓国人１０万人以上を強制徴用した」と書いている。当時日本の一企業が１０万人も強制徴用するほど日本には工場がなかった。当時日本の生産力はアメリカの１００分の１以下だったのである。

韓国では「日本戦犯企業」に対する女子勤労挺身隊の労役に対する損害賠償裁判がたくさんやられている。不二越の場合ソウル中央地裁は２０１４年に一人当たり８０００万ウオン～１億ウオンの賠償を命じる原告勝訴の判決を下している。嘘の歴史認識で出鱈目な判決を下しているのだ。

ＧＨＱの戦後改革で日本の財閥は解体されており。大日本帝国自体が無条件降伏で滅び、戦後民主日本が生まれている。また日韓両国政府の間で戦後賠償が解決済みで、日本は個人賠償も含み多額の賠償を行った。日韓の賠償問題は解決済みと言ううのが日本人の考えである。まして韓国人の言う「戦犯企業」と言うのが日本人には理解出来ない。韓国の人達も２０万人以上が日本人兵士として戦地に行き闘っているのだから韓国も「戦犯国」なのか？

昨年末、安倍首相とパク・クネ大統領との間で解決を見た従軍慰安婦（日本側＝売春婦）（韓国側２０万人の性奴隷）問題も１０億円で最後的な解決が図られたが、これも韓国人は曖昧にしようとしている。韓国人のデタラメな歴史認識で日本に強請りたかりを行い、両国関係をこじらせ誰が得をするというのか？韓国国民が被害を受けることにならないのだろうか？

嘘の歴史を蒸し返し、何回も金をたかることで両国の国民が不快感を高め、それが敵対的にまで高まるのなら、日本政府は韓国と国交断絶をした方が両国の利益になるのではないか？歴史は歴史家に任せるべきで、戦前の財閥の社名だから「戦犯企業」の烙印を押すのはどう考えてもおかしい。韓国人の恨みの文化は日本人には理解出来ない。

朝鮮占領時の事を言えば、日本政府の持ち出しでダムを造り、学校をたくさん作り、工場を作って朝鮮を奴隷制社会から資本主義に発展させたのは日本の当時の統治であり、当時朝鮮は搾取収奪することもできないほど貧しかった。日本の占領・併合を正当化する気もないが、自分勝手な歴史を捏造するのは韓国人は止めるべきであろう。少しは本当の歴史を学ぶべきだ。

これまでは日本人は黙っていたが、韓国人は黙っていてはさらに付け上がり、嘘の歴史認識を世界中にばら撒くのであるから、このままでは両国が戦争に発展することが避けられなくなることを考えると、外務省は間違いは間違いとはっきり言うべきである。それができないなら国交断絶した方がいい。

（第一幕）今国会の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の特別委員会の内容は情けないほどマンガ的だ。野党が交渉過程の情報開示を求めたら黒塗りのへ―パーが出てきた。（６日）これに民進党が反発し審議拒否となり、審議は暗礁にのりあげた。自民党高村副総裁は８日「守秘義務がある資料を請求すれば黒塗りは当たり前」と発言した。

（第二幕）８日特別委員会の西川委員長がＴＰＰ交渉の内幕を描いた本を出版する事が分かり、野党が「情報漏洩だ」と抗議して審議は中断した。

（第三幕）特別委の空転が続く中１２日、石原ＴＰＰ担当相が西本委員長の本は「絶対に認めるわけにはいかない」との発言が速記が止まっておらず、会話が録音されていた。西川氏の自著と認める発言をしていたことが分かり、さらに混迷した。

（第四幕）１３日、自民党の佐藤国対委員長は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の成立を秋の臨時国会に先送りする可能性を示唆した。

ＴＰＰは、交渉経過を政府は明らかにできない。アメリカの従属国として言いなりになったことが分かるので公表できるわけがない。また現在闘われている米大統領選の予備選を見れば、民主党のクリントンも共和党のトランプもＴＰＰに反対しており、どちらが大統領になっても再交渉は避けられない状況にある。

従属国日本の外交がらみの国会議論はいつもこの調子で、マンガ的な議論となる。日本の政治で光明が見えていることは、トランプが日本と韓国の核保有を認め、米軍をアジアから引き揚げる発言をしていることである。対米自立と日米同盟が対立する問題で無くなった点に画期的意義があるということだ。

対米従属の外交はいつもアメリカの言いなりで、しかも交渉経過がまるで明らかとならないことである。自公政権は当然対米従属であるが、野党も対米従属なのでこのようなマンガ的な国会議論となる。トランプが大統領になれば日本にも対米自立の政党が生まれるかもしれない。アメリカ経済の相対的衰退の下で、日本は自分の国は自分の力で守ることができるようにすべきだし、その条件が整いつつあるように見える。

パナマの法律事務所から流出したタックスヘイブン（租税回避地）を利用した脱税・資産隠しの可能性が１１５０万件の流出した文書で明らかとなった。この文書の作成時期は１９７０年代～２０１６年で、漏えいした時期は２０１６年４月で、ドイツの地方紙「南ドイツ新聞」が匿名の人物から２、６ＴＢの文書を受け取った。この文書はワシントンにある国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）に送られ、５月初旬に完全版が公表される予定である。

このパナマの法律事務所は租税回避地のケイマン諸島のサービスを行っており取引相手企業は３０万社に上る。総数１１５０万件の文書には株主・取締役・政治家・富裕層の人々がおり、この文書の政治的影響力は計り知れないものがある。４６カ国の政治家とその家族が含まれており、アジアでは中国・インド・韓国・カンボジア・マレーシア・パキスタン・カザフスタンが含まれている。

もっとも政治的打撃が大きいと見られるのが中国の習近平国家主席で。国内で腐敗一掃をしている最高指導者が、親族を使い多額の資産（約１５００億円と報じられている）を隠していたのであるから、国内の批判勢力（江沢民派等）が習近平追い落としに使わないわけがない。

ウィキり―クスは、パナマ文書の流出にはアメリカ国際開発庁とアメリカの投資家ジョージ・ソロスが関わっているとツイタ―上で発表している。ソロスは中国が既にハードランディングに入っているとして中国株は売りだと発言している。アメリカの狙いが中国に有る可能性は強いのである。中国の官僚などが多く隠し口座に送金していると言われており、習近平政権は国内報道の抑え込みに必死となっている。

文書を所有する国際調査報道ジャーナリスト連合には日本の報道機関のうち、共同通信と朝日新聞が参加している。この２社が５月に文書全文公表を報道するであろう。日本国内では約４００人の個人と企業の情報が含まれるが政治家等は含まれていないとの報道がある。

とにかく流出した文書が多い、約４８０万件のメール、約２１５万４０００件のＰＤＦファイル、約１１１万７０００件の写真、約３０４万件の法律事務所のファイル、約３２万件の会社の契約書、メール、スキャン文書等が含まれており、全て公表されると影響力は計り知れない。５月に全文書が公表されるので、その時文書流出の政治的狙いが明らかとなるであろう。

はっきりしているのは、全世界的に貧富の格差が拡大し、庶民に増税と搾取強化の中で、一握りの支配層が莫大な金融資産を脱税し、ケイマン諸島などのタックスヘイブン（租税回避地）に隠匿していることである。冷戦崩壊後の強欲の資本主義への批判と共に、世界的な階級矛盾の激化が予想される。とりわけ腐敗一掃の「トラ狩り」を進めている中国の習近平政権への打撃は、党の幹部達が競争のように資金を流出・隠匿していることが明らかになれば致命的なものとなるであろう。

岸田外相はケリー米国務長官と広島で会談し普天間飛行場の辺野古への移設について「唯一の解決策だ」と述べ、ケリー氏も理解を示した事が報じられている。これはおかしなことで現在アメリカ大統領選で共和党のトランプ候補は日本と韓国から駐留米軍を引き上げること、日本と韓国は核装備して自分の力で防衛することを主張している。

核兵器は持たない相手には使える兵器で、もっとも安上がりな戦略兵器である。核兵器を持てばもっとも安上がりに防衛出来ることは貧困な北朝鮮の例を見れば明らかだ。戦後７０年もたち経済力世界３位の日本が国防をアメリカに依存することはよくない。日本は自立すべきでトランプ候補の考えは当然な見解である。

沖縄の人々に米軍基地の重い負担を押し付けることが限界に有ることは、拡張主義の中国が長距離ミサイルを１３００基も沿岸に配備し、沖縄の戦略的意義も低下している。敵の第１撃で壊滅するかも知れない沖縄に米海兵隊を配備することは「人質」としての意味しかない。事実米軍は沖縄の海兵隊をハワイ・グアム・オーストラリアに分散配備しようとしている。

それなのに米海兵隊の普天間基地を閉鎖し、同じ沖縄の辺野古に新基地を作る軍事的必要性は無いのである。硬直した一面思考で「唯一の解決策だ」と述べる岸田外務大臣の見解は不可解というしかない。我々は沖縄県の普天間基地の「県外移転」の主張もおかしいと考えている。アメリカ軍が海兵隊を沖縄から国外に分散配備しつつある時にどうして「県外」なのか？台湾と朝鮮半島を睨んだ基地は沖縄しかないから米軍が戦後沖縄に基地を維持しているのだ。対米自立して国外に移転すれば沖縄の基地問題は解決する。しかし沖縄県の狙いは政府から「多額の開発資金」を獲得するのが目的なので「県外」なのである。

核を廃絶するのは核兵器を使えない兵器にするしかない。核を持てば核は使えない兵器になり、初めて廃絶への道が開けるのである。日本は核を保有し、同時に「始めに核兵器を使わない」ことを宣言すれば、核兵器廃絶へと前進することになる。始めから非核を公言すれば間違いなく広島・長崎に続く第３の被爆都市が生まれるであろう。非核世界を作るには核兵器を使えない兵器にするしかない。つまり非核保有国は廃絶のために核保有すべきなのである。

国際情勢が一極支配から多極化の時代に移行しつつあること、すなわち多極化時代の情勢は合従連衡の時代であり、硬直化化した一面的思考では亡国を招くことになる。日本は自立して、柔軟で多様な戦略が検討されなければならない。対米従属だけが日本の戦略ではないのである。

中国への韓国の貿易依存度は２５％近くになり、日本への１１％とは大きく開いた。パク・クネ政権は中国習近平政権にすり寄り、昨年には抗日戦勝利７０周年記念大軍事パレードに列席するほどでこの時は国民の支持率も高かった。パク・クネ大統領は中国の影響力で南北の統一を夢見ただけでなく、日本から賠償金を得ることをもくろんだ。

ところが北朝鮮の核・ミサイル実験成功がパク・クネの中国すり寄りの南北の統一の夢を打ち砕いた。中国が北朝鮮に何の影響力を持たない現実を見せられ、パク・クネの夢は破れ、中国をいとも簡単に袖にした。これはパク・クネの外交戦略の甘さを示しており、習近平外交の破たんでもあった。

核装備した軍事的な北朝鮮の力の前にパク・クネの「天秤外交」（＝二股外交）は破綻し、同時に韓国経済は「技術で日本にかなわず、コストで中国に及ばない」と言われる存在となり、鉄鉱から自動車、半導体、航空機まで日本をまねて「フルライン産業国家」を目指したが、この経済戦略も自前の技術がないため今や経済的破綻に直面している。技術のパクリになれた国家は自前の技術開発ができない。大卒の優秀な人材は多くが整形外科に流れ、理工系技術者のレベルと数が足りないのである。財閥支配の経済の弱点は日本のような技術水準の高い中小企業群が育たないのである。

こうして鉄鉱から自動車、半導体、造船、航空機まで韓国製造業の大破綻が迫っている。日本の４割の人口で、日本よりも酷い少子化の中で理工系人材が少ない中で、日本をまねて「フルライン産業国家」を目指すのは無理がある。そこで慰安婦問題を解決し、日本企業に産業スパイを大量に潜入させて、各産業の最新技術をパクルことに賭けた、というのが韓国の経済パクリ戦略の現状なのである。

韓国では反日大統領の国民支持率は上がる、しかしパク・クネ大統領は対日経済パクリ戦略に転じたため、今更アメリカの意向に逆らい反日を行う訳にもいかない。そんな訳で現在闘われている韓国総選挙では与党セヌリ党の支持率は３週連続で低下し、３７，１％まで低下している。セヌリ党はパク・クネ派の公認を優先したため党内が分裂状態で、このままだと過半数割れは避けられない状況になっている。セヌリ党は定数３００のうち、目標議席を１８０から今週１３５に下方修正した。

パク・クネ大統領が選挙に勝利するには「反日」の材料は無くなり、経済は破綻寸前、軍事・政治では北朝鮮に負けている。この上選挙で敗退すればパク・クネの残りの任期は議会で少数派となり無残な事になりかねない。パク・クネ大統領が選挙で大逆転を狙うには、残りは竹島訪問ぐらいしか支持率アップのネタがない状況となった。

パナマの法律事務所の内部文書が流失し、世界中の政治家や著名人、多国籍企業の資産隠し、脱税が明らかになり大騒ぎとなっている。タックスヘイブンとは租税回避地のことで、全く税を課さないか、名目的な税しか課さないこと、また情報公開を妨害する法制があること、ペパーカンパニーであっても設立が認められる地域の事で世界中に有るが、ケイマン諸島が有名。

資産隠し疑惑でアイスランド首相は辞任に追い込まれた。フランス、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランド、等が捜査を開始している。またロシアのプーチン大統領の友人や中国の習近平の親族の莫大な資産隠しも明らかになっている。キャメロン英首相は巨額金融取引に亡父の名前が出て釈明に大わらわとなった。

日本企業の上位５０社のうち４５社がタックスヘイブン（租税回避地）に子会社を持っており、資本金の総額は８,７兆円で総額５５兆円の税逃れの資産を隠していると言われている。今回の内部文書でこのあたりが一層明らかになることを期待したい。日本の資産隠しはアメリカについで世界第２位である。

このことが示しているのは、冷戦後の世界市場のグローバル化の下で世界の大金持ち、多国籍企業、政治家等が税金がかからないで、資産隠しを行える地域が欲しいとして、作られたのがタックスヘイブン（租税回避地）であり、今回その文書が流失したことは世界中で貧富の格差が拡大する中で、巨額の税金逃れの資産が眠っていることが明らかとなった。それが合法であったとしても道義的に許されるわけがなく、政治家や金持ちはその醜い強欲を露呈することになった。

本来なら表に出ることのなかった内部文書が明らかになったことは意義があり、今後さらにその内容が報道されることを期待したい。特に日本の多国籍企業と金持ちの名前が報道で出てくることを祈りたい。タックスヘイブン（租税回避地）とは、冷戦後の強欲の資本主義の結果、一人握りの政治家や資本家・金持ちが強欲にも税金を逃れて多額の資金を隠していることを暴露したのであり、格差社会の本質が明らかとなった。本来は国連が、こうした税金逃れの資金の隠蔽を禁止すべきものである。

習近平政権は就任以来反腐敗の「トラ狩り」で大物幹部を摘発し、現在軍部の改革で軍権の掌握にまい進し、地方幹部に「核心運動」の踏み絵を踏ませ、また民主化運動家を強権的に拘束するなど、その権力基盤は強化されていると見られてきた。

ところが実際には見かけほどその権力は強化されていないようである。それが露呈したのは全国人民代表大会の前日、３月４日に新疆ウイグル自冶区のインターネットサイト「無界新聞」に「習近平同士に党と国家の職務を辞するよう要求するー忠誠なる共産党員」という書簡が公開された。またこの数日後には、新華社が配信した記事の中で「中国の最後の指導者」と記されていて、のちに「中国の最高指導者」に訂正される事件も起きている。

「忠誠なる共産党員」の文章は、習近平が外交、経済で失政を重ねたばかりか、自らに権力を集中して文革の時のような言論統制をしていると激しく批判し、「本人と家族の安全のため」という脅迫めいた文言も付記されていたという。実は中国共産党中央宣伝部は江沢民派の劉雲山中央政治局常務委員が実験を握っており、習近平は王岐山中央規律検査委員会書記と組んで権力闘争をしかけていたそうで、党中央宣伝部の反撃が習近平への辞職勧告文であったという。

また首相の李克強首相が経済政策をめぐり習近平に批判的で、辞任カードをちらつかせ反旗の機会を探っているとの報道もある。李首相の全人代での政府活動報告に習近平は拍手も握手もしなかった事が対立の深刻さを示している。李首相は規制緩和を進め自由競争で経済の活性化を図る考えで、習近平は国有企業支援、管理強化推進で規制緩和にも消極的だという。

こうした指導部の対立の深刻化の中で経済危機が進行し、資金流出が進行し、６００万人のリストラで労働者が反発し、農民が闘いに決起しているのである。こうした政情不安の高まりを見て習近平は地方幹部に自分を「核心」と呼ばせることで絶対的忠誠を取りつけようとしている。このように見ると習近平政権の基盤が極めて脆弱であり、その反映として習近平の独裁的権力追求姿勢が表れているのである。

今後経済危機が深化し、それと共に人民の不満が高まれば、江沢民派の反撃など権力闘争が激化し、習近平政権が打倒される可能性も排除できないのである。権力闘争を闘う勢力が労働者や農民の反政府闘争を利用する事になれば中国の行方は混とんとして来るであろう。習近平政権が弱体であるがゆえに、内的矛盾を切り抜けるために外的矛盾を激化させる可能性を見ておくべきで、中国拡張主義の軍事的冒険主義の危険を指摘しておかねばならない。日本は中国の侵略への備えを急ぐべきである。

欧州ユーロ圏は、東欧への経済統合の拡大で、東欧からの安上がり労働力を得た、同時に国債発行で一時的に市場は拡大したが、その付けが不良債権として経済の重しとなっている。東欧からの出稼ぎ労働力は労働者への分配率を低下させ経済格差を拡大し、資本主義の成長サイクルを縮小へと向かわせる。現在の欧州の銀行危機はバブル崩壊後の日本とよく似ていると言われている。

アメリカは中南米からの移民という安上がり労働力の流入で金融資本はぼろ儲けしたが、一般の労働者は搾取率の低下で中産階級が貧困化した。格差の拡大は空前の規模となった。現在７０％の米国民が政治に「強い怒り」を持っている。これが大統領選で移民がアメリカ人の職を奪うと、反移民のトランプ人気となり、また億万長者とウォール街を批判するサンダース人気となっている。

日本では規制緩和による非正規化と労組の家畜化が労働条件を悪化させ格差を拡大し、個人消費市場を継続的に縮小させた。生産拠点の海外移転は国内市場を一層縮小し、貧富の格差は拡大した。つまり欧州もアメリカも日本も、冷戦後の強欲の資本主義が搾取率を拡大し、格差を拡大してデフレ経済を招いてしまい、資本主義の経済危機を招く事となった。

世界資本主義は冷戦があったから適正な分配が行われ、冷戦の終了後の高利益追求型経済政策（＝強欲の資本主義）が野蛮な搾取となり、空前の格差社会を招き、資本主義の不治の病を深刻化させているのである。
思い起こせばソ連崩壊後、サミットで「平和の配当」が論議され、先進国は足並みをそろえて野蛮な搾取へと舵を切ったのである。今その格差社会の矛盾が世界資本主義をデフレ経済へと追い込んでいる。すなわちブルジョアジーの強欲が招いた経済危機なのである。

国民経済は大金融資本・大ブルジョアだけの利益を追求したのでは資本主義は適正な分配を維持できず、空前の格差社会を招き、人握りの富める者と大多数の貧困者へと分化させる。今欧州もアメリカも日本も労働者大衆の怒りに満ちているのである。人握りの金持ちだけが儲けるのでは資本主義の経済循環が成り立たず。大衆の怒りを民族排外主義へと危険な方向に導きつつある。

強い労組の存在が資本主義の拡大再生産には必要なのだが、先進国の超過利潤による買収による労組の家畜化が労働者の貧困化を促し、デフレ経済を招き、空前の格差社会を作り上げることとなった。労働者の労働基本権を保障し、強い労組によって野蛮な搾取を止めない限り、資本主義は死滅への道をたどるほかないのである。

月刊誌選択の4月号が報じるところによると、日本企業が本社への「親子ローン」の返済等で海外に送金申請をしたが、理由の説明もなく送金が否認されているという。昨年夏までは何の問題もなかったが、今は海外への送金が停止され日系メーカー数百社に影響が出ているという。日本からの輸出のための「輸出信用状が発行されない」状況にもなっているという。

中国の資本流出が昨年は一兆ドルを突破するまで急増している。人民元が下落すると一層資金流出が加速しかねない為、中国政府は人民元買い支えに動き、外貨への転換を規制強化しているという。円高時代に日本に送金せず海外の法人にため込んでいた余剰金を人民元が下落する前に円安効果のあるうちに送金し、人件費が高騰する中国から資本を他のアジア各国に移動しょうとしている日本企業の思惑ははずれ、いま日本企業が中国に投資した１１兆5000億円が資本規制で身動きとれず、日本の中小企業は黒字倒産の可能性も出るほど深刻な事態となっている。

中国政府は何が何でも資本流出を止めようとして強権を発動しているが、こうした措置がさらに資本逃避を促すことになっている。中国経済は輸出不振・過剰生産設備・不良債権の上に資本流出の四重苦にあり、資本の移動を強権で止めることが中国企業の生産活動にまで影響を与えるまでになっている。

中国経済は今や崩壊を国家規制で押しとどめようとしているが、これでは経済崩壊を早めることになりかねず。事態は規制で解決できないことを中国政府が分かっていないことが問題だ。中国はもはや資本主義でもなく、規制・凍結で崩壊を先送りしているだけで、中国進出の外国企業は中国経済の崩壊の巻き添えで今重大な危機にある。

中国に深入りしている日本企業の株は売った方がいい。海外に送金ができなければそれはもはや資本主義とは言えないのである。中国への投資企業は今深刻な中国リスクを抱え込み、巻き添えを待つばかりなのであり、そうした事態は欧米や韓国企業も同じ状態と見られる。中国に進出している全ての外国企業が悲鳴を上げる事態なのにマスコミも日本政府もただ傍観するだけの無能をさらけ出している。

中国は、名目上の社会主義、実際の官僚独裁の国家である。社会の主人公であるはずの労働者に賃金が支払われず、党官僚が国家の資金を横領し、新興ブルジョア化し、新しい支配権力の独裁を行使している。

しかも習近平政権は「トラ狩り」と称した反腐敗を口実に軍権を掌握しょうとしているが、今の中国は官僚の権益構造社会であり、官僚の派閥間の対立が激化し、習近平は利権争いで暗殺される可能性さえある。

中国経済は、輸出基地の沿海部は世界経済の影響で貿易が急減し、内陸部の経済開発は毛沢東時代の集団化・全人民所有制の制約で価値法則は貫徹せず、ゆえに経済開発が前進せず、各地に作られた工業団地は「新鬼城」と呼ばれるゴーストタウンとなっている。つまり習近平の経済政策は完全に行き詰まり状態で、「５カ年計画」であるはずなのに無政府的経済であるため、莫大な過剰生産設備の廃棄が政治課題となり、６００万人のリストラが必要となっている。

習近平は莫大な公共事業としての軍備拡張策で過剰生産に対処しているが、実際の生産の無政府性が空前の過剰設備を作り出しており、リストラは利権争いも絡み簡単ではない。国有企業は赤字でも潰れることはなく、膨大なゾンビ企業が生まれている。

こうした状況の中で中国では労働者のデモやストライキが急増している。２０１５年のデモやストライキの件数は２７７４件で前年より倍増した。黒竜江省では４カ月も賃金が払われていないとして国営企業の労働者がデモに立ちあがり、多数の労働者が拘束された。労働者たちは「賃金の未払いは全くない」と言う省長を嘘つきと批判し、「共産党は金を返せ」と叫んでいる。公然と変質した共産党を攻撃している点に、これまでとの階級闘争の新段階が見て取れるのである。

習近平政権は現在軍の改革と称し、軍閥化した軍権を掌握しようとしているが巨大な利権をめぐり軍官僚との矛盾を拡大している。党幹部たちは横領した財産を海外に移し、労働者農民の脱権闘争に備えている。つまり逃げ出そうとしているのである。それでいて共産党に批判的な知識人等を逮捕投獄し、強権的支配を強めているが、これは彼らの弱さの表れで、習近平政権は「砂上の楼閣」と言える状況にある。

現在習近平政権が行っている「党の核心」キャンペーンは彼らの不安の表れであり、実際には走資派指導部は四分五裂の状態で、農民と労働者の暴動・デモの広がりを恐れて強権的対応をしている。政権が弱体化すればするほど、火事場泥棒のように国家の財産を横領し、海外に逃げる幹部が続出する状況で、中国走資派指導部は末期的状況にある。

毛沢東が官僚独裁を打倒する予行演習として展開した「文化大革命」の布石が試される局面に既に突入していると見るべきである。労働者の中に今後自主管理労組が組織化され、農民の中に革命委員会の新しい指導部が生まれてくることになるであろう。

中国走資派指導部が内政面での脆弱性を外的矛盾に転化するため軍事的冒険主義に出る可能性が強まっている。その矛先は「反日」運動が示す通り日本である。日本は中国拡張主義の侵略に備えなければならない。彼らの脆弱性は外への凶暴性となるであろう。