日本の自立と平和をめざす市民連合

中国の最高指導者の習近平は歴史認識でパク・クネ大統領に接近し「反日」に取り込んだ。韓国経済は中国との貿易を急速に拡大した。物事には必ず作用と反作用がある。北朝鮮は中国と韓国の接近を見て、中国が北朝鮮による半島の統一を認めないことを認識し、中国離れを強めた。

北朝鮮が核開発とミサイル開発を進めることでアメリカとの話し合いを求めたのは、中韓の接近がそうさせたのである。中韓の歴史認識での「反日」は中国での反日暴動、韓国での２０万人の性奴隷問題とその「告げ口外交」という外交的展開で米日韓軍事同盟は解体寸前となった。

追いつめられた北朝鮮の「水爆実験」とミサイル実験の強行は、こうした中国の外交的攻勢を突き崩す狙いを秘めていた。パク・クネ大統領は中国の仲介で南北の平和的統一を一時夢見ていたが、北朝鮮の核開発とミサイル実験がそれを一撃で粉砕した。

パク・クネは中国が思ったほど北朝鮮に政治的影響力を持たないことを認識せざるを得なかったのである。パク・クネ大統領は中国経済がバブル崩壊に入ったことを見て、また北朝鮮の戦略兵器開発を見せつけられて、大胆な中国離れを決断した。

アメリカは韓国政府に圧力を加え日本との関係改善のため従軍慰安婦問題を最後的に解決するよう圧力を加えた。昨年末の安倍首相とパク・クネ大統領との会談で慰安婦問題が解決したことは中国の習近平主席にとって二重にショッキングな事となった。中国はこうして北朝鮮と韓国を両方とも失うこととなった。現在韓国政府の不安は中国政府がパク・クネの裏切りに対し、経済制裁に動く可能性があることだ。

南シナ海での軍事基地の建設を習近平が急いだのは、半島での外交的失敗を挽回する意味があった。中国はアメリカに対する「新型大国間係」を受け入れさせるには軍事的戦略関係を構築する以外ないのである。それはアメリカとの関係改善のために核・ミサイル開発を進める北朝鮮と同じ発想なのである。

中国は経済危機が進行している下では、今以上に貿易が縮小する韓国への経済制裁を行う余裕がない。結果マメリカが外交で漁夫の利を得る事となった。米日韓軍事同盟は崩れずに済み、半島の対立関係の現状維持にも成功した。しかし南シナ海では中国の軍事的覇権がアメリカの戦略的後退を作り出している。

アメリカのオバマ政権が韓国との軍事演習を口実にアジアへの２隻目の空母を派遣したのは中国との戦略的均衡を回復する狙いがあった。中国政府が中国封じ込めの外交を進める安倍政権への外交的圧力を強めているのは、アジアでの中国の外交的後退を仕組んだ安倍首相の中国封じ込め外交に腹を立てている事がある。

習近平政権が国内で進める解放軍の「改革」で軍権の掌握を達成した時、中国の反撃が始まると見ておくべきであろう。アメリカの戦略的力が衰退し、内向きの外交となった今が中国覇権主義の戦略的好機であり、これからがアジアの外交と経済と軍事を絡めた動きが激化する事になる。アメリカの内向きの政治がいつまで続くのか、米大統領選の結果が出るまでは日本の安全保障も万全とは言いがたいのである。

これらのアジアをめぐる外交的・軍事的駆け引きは、世界情勢の流動化を示しており、日本は防衛力の増強を急がなければならない。日本経済は公共事業中心の土木資本主義から、防衛力の強化・軍需生産の増強へと舵を切る戦略的必要が強まってきていることを見てとらねばならない。

日本の現憲法は、アメリカ軍が日本に居座り、日本を従属支配するための従属憲法である。野党の中には「平和憲法」だという人達がいるが、そうではない。戦後の７０年の平和は憲法のせいではなく世界の覇権を握るアメリカ軍が駐留する日本に、他国が手を出せなかったにすぎない。憲法９条があったから平和だったのではないのである。従属憲法が今や国防の弊害となっていることを指摘しなければならない。

安倍首相は「安保法」で集団的自衛権を認め海外派兵に道を開いたが、その結果防衛大学生の任官拒否が倍増し、自衛官の応募が急減している。募集活動をしている人達によれば「憲法９条があるから安全と言えなくなったことが大きい」らしい。

戦闘任務でないにも関わらず、海外派遣の自衛官が５４人も自殺していることが影響しているのであろう。ＰＫＯの駆けつけ警護も任務に加えられれば危険性は格段に上がる。自衛隊員は国防のために応募したのであり、他国への内政干渉のために自衛隊員になったのではない。自衛隊への応募が急減する事態は当然のことである。

安倍首相の、アメリカの覇権に貢献して、日本をアメリカに守ってもらう、という他力本願の考え方は、アメリカ大統領選の共和党の有力候補のトランプ氏が、日本から米軍を引き上げること、核武装を認める発言をしているように、アメリカはいまや内向きであり、安倍首相のアメリカを頼りとする他力本願の防衛策はすでに破綻している。世界は多極化の時代なのである。

現憲法の９条は、アメリカが日本に居座るために押し付けたのであり、米軍が日本を守らないなら日本は従属憲法を廃棄し、自立憲法を持つべきだ。アメリカのために海外の戦場に行くため自衛官になるのではない、応募したくないのは当然だ。東日本大震災で２万人以上の国民を救助した自衛隊に国民の信頼が高まり、応募する人が増えたように、自分の国を守るためなら自衛隊の応募数は減少はしない。

「核保有を議論する時が来た」という松井大阪知事の発言は正しい。核兵器は持たない相手には使えるのであり、もっとも安上がりな国防策は核武装であることは明らかだ。アメリカの核の傘が頼りにならない下では日本が核を持つのは当然である。何故なら自国の国民に反日を教育している中国や北朝鮮は核を保有しているのであり、彼らは日本が核を持たないなら必ず核兵器を使うであろう。日本が自立し、自分の力で自分の国を守るのなら核を保有しないと第３第４の広島・長崎を出すことになる。

国際情勢はますますきな臭さを増し、とりわけ中国が社会帝国主義に変質し、軍事拡張主義を行っている下では、日本は対米自立し、核武装して日本の安全を守らねばならない。中国は自国の国民に未だ日本が軍国主義であるかの宣伝をしている。日本人は平和主義を堅持しなければならないが隣国の官僚独裁の凶暴性に無防備でいてはならないのである。

報道によると、米紙ニューヨーク・タイムスが２６日に掲載したインタビュー記事で、トランプ氏が在日米軍等の大幅削減を主張する一方、核兵器削減を進める北朝鮮に対抗するため、日本の核保有もありうるとの見通しをも示したという。

トランプ氏はインタビューで「もし日本に核の脅威があるならば、アメリカにとっても悪いことだとは限らない」と語った。トランプ氏は「我々が攻撃されても日本はなにもする必要がないのに、日本が攻撃されればアメリカは全力で防衛しないといけない。これは極めて一方的な合意だ」と日米安保条約の片務協定に不満を示した。

また同氏は「私は孤立主義者ではないが、アメリカ第一主義だ」と主張し、日本が在日米軍駐留経費負担を増やさない限り、在日米軍を撤退させる考えも示した。これらの報道が事実であるならトランプ氏は日本の自立を認めたうえで、対等の同盟関係を求めているように見える。

これはアジアにおいて中国社会帝国主義が世界で最も危険な拡張主義として登場している中で、アメリカが覇権国として振る舞わないことを表明したものである。日本は自分の国は自分で守るほかないことをトランプ発言は示している。日本に核保有を容認するかのトランプ氏の発言は「アメリカ第一主義」と言う表現で内政重視で「同盟国の争いに巻き込まれたくない」というオバマ大統領の考えとよく似ている。

かって鳩山首相は「対等の日米同盟」を掲げたが、アメリカの反発を買い、普天間問題を口実に追い落としにあった。アメリカは日本の防衛に責任を持っているが、日本は多額の受け入れ国支援だけでなく、多額のアメリカ国債を買いアメリカの財政に貢献している。日本は従属国故にアメリカに国家規模で搾取・収奪を受けているのである。

トランプ氏にはぜひ大統領選で勝利して貰いたい、そうすれば戦後７０年にして日本は自立できる。トランプの「アメリカ第一主義」は本人が否定しようと孤立主義であり、したがってアメリカは国際的な覇権国としての力を今後失っていくほかない。世界は多極化の時代であり、日本は独立自主・武装中立の平和主義を貫くことができる。ＧＮＰ１％の防衛力を２％にしてでも、日本は自分の力で自分の国を守ることができるであろう。

在日の人達を攻撃し特定の国籍差別を煽る民族排外主義のヘイトスピーチの法的規制の世論作りが進んでいる。３月２２日の朝日新聞が「ヘイトスピーチ規制必要９割」との見出しで記事を掲載している。それによると大学教授らの調査で、全国の朝鮮学校の生徒約１５００人のうち９割を超える生徒が訪規制を「必要だ」と考えている、と報じている。

ヘイトスピーチの被害者である朝鮮学校の生徒に聞けばそのような結果が出るのは分かりきったことである。いちいち調査の必要もない。「差別的憎悪表現」を規制する法律を必要かを質問して、その世論を作る狙いを見ておくべきである。

最近労組の宣伝活動への権力の攻撃が激化している。国民の表現の自由や労働争議の宣伝活動を法律で規制しようとしているのではないか？と疑いたくなる。ブラック企業を批判するブログやチラシが「差別的憎悪表現」や「営業妨害」として法律で規制されるのなら、我々は絶対認められない。

権力の側が「共謀罪」新設や様々な治安立法を画策している時に、ヘイトスピーチは権力の側に利用しやすい運動ではある。問題なのはヘイトスピーチではなく、在日の人達が職場で様々な差別を受けていることだ。しかもそのパワハラが労災認定されない現実が問題なのである。問題なのは「差別的憎悪表現」ではなく、民族差別が実際に多く存在し、その多くが企業側の愚劣な嫌がらせとして展開されていることである。

なにも「差別的憎悪表現」を規制する法律を作らなくても、個々の損害賠償訴訟で対応できるのである。ヘイトスピーチが北朝鮮の拉致問題や韓国のでっち上げの２０万人性奴隷問題が背景にあり、従って法律規制はなじまない。なぜあえて朝日新聞がこのような記事を書くのか理解しがたい。言論の自由は新聞社であっても命であるはずだ？

我々は、ヘイトスピーチを新しい治安立法に利用することに反対する。労組の争議事案での宣伝活動への権力の側の弾圧を見ていると、ヘイトスピーチには政治的狙いがあるのではないか？という疑問がわいてくる。反動的な民族排外主義を規制する法律が治安立法として労働組合など民主団体に適用される危険を指摘しておきたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新世紀ユニオン執行委員長　角野　守（かどのまもる）

日本の識字率は世界一で、新聞による権力側の世論誘導とテレビによる愚民化政策が、自民党の長期政権を可能にしてきた。しかし最近は「新聞もテレビも見ない」という人が増えた。権力のための都合のいい情報ばかり垂れ流すのに嫌気を感じている人が、情報源をインターネットに求めるようになった。つまり権力の側が民衆を情報を通じて誘導する事ができにくくなっているのである。

これまで１人１人の抑圧され、泣き寝入りしていた怒りが、ネットを通じて共感を呼び、大きな流れになる時代だ。「保育園落ちた日本死ね！」という若いお母さんの魂の叫びが、大きな反響を呼び、「保育園落ちたのは私だ！」と言うプラカードを持ったお母さんたちのデモまで引き起こした。最初は本当に起きているのか？と疑問を呈していた安倍総理も、とうとう「緊急対策」を取り始める羽目になった。

ワタミの若い女性が長時間労働で過労自殺に追い込まれた事件も、ネット民衆の力がワタミを経営危機にまで追いつめ、渡邊社長を両親の慰謝料裁判での和解に踏み切らせた。すき家は全国の１万人以上の社員に２年分の残業代を払うはめになった。ブラック企業を追いつめたのはネット民衆の力である。

名古屋のブラック社労士の、社員をうつ病にして自殺に追い込むブログが「酷い」と広範なネット民衆の抗議を受けて炎上したのを見ても、民衆の力が社会的力を発揮し始めたことが分かる。高校生が戦争法に反対してデモに立ちあがり、声を上げ始めたのもネットの力が根底にある。

アメリカでは１％の金融資本から資金援助を受けただけで主流派の大統領候補が苦戦し、無党派系の候補者が９９％の人民の人気を集めるようになった。アメリカはインターネット社会であり、ネットを通じて世論を反映し、格差社会を「政治革命」すると訴える候補者や、暴言を売りにする素人候補者が支持を集めている。支配階級の企むように新聞やテレビを通じた世論誘導ができない時代が来ているのである。

一人のお母さんの「保育園落ちた日本死ね！」という書き込みが政治を動かし始めたのは、保育園に子供を預けられないで困っている人が多くいたからであり、政治家の「１億総活躍社会」「女性が活躍できる社会」が口先だけだと、怒りを持っていた人が多くいたからである。つまり普遍的力を結集する事がネットを通じた連帯を可能にしている。

インターネットを恐れる者たちが、ネットの中にデマ・嘘の情報を振りまき、インターネットの世界を混乱させている。ネットで情報を得るには、本物と偽物を見抜く力が必要な時代でもある。自民党はインターネットを通じて世論誘導を画策しているという。労働者の団結もネットを通じた運動に代わり始めている。新聞社が経営困難に陥り、テレビを見ない人が増える時代は、インターネットが主流の社会であり、それは社会運動そのものを根底から変え始めたと言える。

フランスの同時多発テロに続いて、今度はベルギーで同時テロが起きた。テロは欧州だけではない、トルコでもイラクやシリアやリビアや中国などでも起きている。この事態を作りだしたのは実はアメリカなのである。

アメリカの産軍複合体は、冷戦が終わり世界の武器市場が３分の１に減少して危機に陥った。彼らはこの事態を新たな支払い能力のある武器市場を作り出すことで切り抜けようとした。御承知のように金が有り余っているのは中東の産油国である。オイルマネーの還流のために中東を動乱の坩堝に変えることを画策したのが欧米の軍需産業とその政府なのである。

このような情勢の下ではパレスチナに和平が訪れるわけがなく、イラク戦争やアフガン侵略、さらには「アラブの春」の動乱で、イラクやリビアやシリアの独裁政権の打倒が進められ、その事が押さえこまれていた宗派争いを解き放ち激化させることになった。イスラム圏の動乱の拡大は、人民を絶望的状況に追い込み、奴隷制時代の古代イスラム教＝イスラム原理主義勢力を戦闘化し、拡大することになった。

しかし中東が巨大な武器市場となったことで、また中国拡張主義の台頭で世界の武器市場は冷戦期の５０％以上にまで回復したのである。おかげで欧米の死の商人たちの武器市場が笑いが止まらないほどの活況を呈している。その反面泥沼の内戦化でシリア等から多くの難民が欧州に押し寄せ、この中に「イスラム国」の戦闘員が紛れ込み、世界中にテロが拡大することになった。

また見ておくべきは、先進諸国の冷戦後の強欲の資本主義の結果、格差社会が限界まで拡大し、貧困化した若者たちが「イスラム国」等への共感を持ち、参戦し始めたことである。事態は冷戦後の強欲の資本主義の政策が生み出した事なのである。すなわち世界は冷戦後の強欲の資本主義が分配の不平等を拡大し、人為的に武器市場を生み出す政策と野蛮な搾取が生み出した事態なのである。その全責任はグローバリズムを推し進めたアメリカに責任がある。

アメリカの１極支配は、今や内向き大統領の不介入主義で事態は混とん化し、テロの拡大を押しとどめることができない事態を生みだしている。世界が多極化へと移行することは誰も押しとどめることは出来ないように見える。世界的経済危機と内戦の広がり、宗派争いは、確かに中東を武器市場に変えたが、世界は今その付け（＝反作用）を難民とテロの拡大という形で受け取る事となった。

テロの拡大が民族排外主義を拡大し、いつか見た世界大戦の道に進みつつあることに警鐘を鳴らさねばならない。

オバマ米大統領は２２日、キューバのハバナを訪問し次のように述べた「冷戦の遺物を葬り去り、手を差し伸べるためにやって来た」。オバマは大統領に就任早々非核政策を打ち出してノーベル平和賞を受賞し、非介入主義を打ち出し、軍事予算を削減した。その上での歴史的実績を作るためのキューバ訪問だった。

オバマの非介入主義が一時的な息継ぎとしての「帝国主義和平」となるのか、それともアメリカが覇権を放棄するのかは、次の大統領に誰がなるかによって変わる。クリントンは金融資本の代理人であり、トランプは孤立主義である。アメリカ民衆の金融資本への怒りが強いのでトランプが勝つ可能性が高い。トランプの言うように、アメリカが海外の軍事基地を全て撤収するなら、ドルは世界通貨としての地位を次第に失っていくことになる。アメリカは巨大な軍事力を支える莫大なドル発行益を失っていくであろう。

世界は一極支配から、多極化の時代に突入しつつある。それほど格差社会に対するアメリカの民衆の怒りが高まっているのである。アメリカの力に依存して日本の国防を図る安倍首相の他力本願の安全保障政策は世界の戦略環境の変化から見て既に破綻している。

かってナチスドイツが台頭した時、イギリスのチェンバレン首相はナチの矛先を東に向けようと画策し、スターリンはナチの矛先を西に向けるために独ソ不可侵条約を結んだ。つまり多極化の時代は列強の合従連衡の外交戦の時代でもある。この外交戦を「複雑怪奇」などと言っていたのでは、日本は再び亡国の道に迷いこむことになる。

周囲を海に囲まれた日本は外交下手であり、早急に多極化の時代の戦略を構築する必要がある。トランプが大統領になる可能性が高い以上、日本は対米自立し独自の生き残り戦略を持ち、中国覇権主義の侵攻に備えなければならない。

その為の布石としてロシアとの領土問題を「引き分けで」早期に解決し、ロシアとの経済的相互依存関係を進め、中国拡張主義の侵攻時に「２正面」を回避して専守防衛を勝利的に完結させる戦略的外交が必要な時なのである。多極化への過渡期の激変時に他国に依存する国防政策は大統領に誰がなるかで変わり、危険である。
日本は対米自立以外の選択肢はないことを知らねばならない。自分の国は自分で守らねばならない時代が来たのである。こうした時代では「憲法９条は日本の宝」などという観念的平和主義は亡国路線なのである。

安倍首相の「積極的平和主義」はアメリカとの集団的自衛権で地球規模でアメリカの戦略に貢献することで、日本の防衛をアメリカに頼ることを柱にしている。つまり安保法の成立と、きな臭さを増す世界情勢の下で、防衛大学校の卒業生のうち任官を辞退した「任官拒否」が４７人に上った。

昨年は任官拒否者は２５人だったのだから、これは安保法が影響していると見るべきだろう。防衛省は２９日までに新任務に関わるＰＫＯの「駆けつけ警護」や邦人救出活動等に関する訓令計４０本を改正又は制定する。訓令の内容は非公表なので分からないが、武器使用に関することを含む。

海外での自衛隊の戦争体制が進む中で、日本の同盟国のアメリカでは中国と関係の深いクリントンと、日本や韓国に基地を置くことに否定的なトランプが大統領本選を闘うことになる。どちらが当選しても日本の安全保障が危機になる可能性が強い。

中国覇権主義が戦力を増強し、拡張主義にまい進している中で、日本は自分の力だけで日本を防衛しなければならない局面を迎える可能性が強い。安倍のアメリカ頼りの防衛策が、アメリカの孤立主義あるいは中国重視の中でもろくも崩壊の危機にある。中国社会帝国主義の危険性を見誤ってはいけない。

アメリカの大統領選が示しているのは日本が対米自立しなければならない事態であることは明らかだ。日本は公共事業重視の土木資本主義を止めて、早急に自立できるだけの防衛力を整えなければならない。しかし安倍政権はアメリカに大量のプルトニュウムを返還し、ますます対米従属を強めている。

アメリカなしで日本を防衛するには、一番安上がりなのが核保有国になることだ。それが選択できないなら、公共事業を止めて、防衛装備の増強に予算の多くを回さねば、日本の防衛は不可能だ。アメリカの大統領がだれになるかで日本から米軍が引き上げるなら、慌てなくともいいように、あらかじめ防衛力を増強しておくべきである。憲法も自立憲法にしておかないと、憲法違反の自衛隊では守れない。もはや日本はアメリカを頼りにできないことを自覚して防衛準備を進めるべきである。他力本願の防衛戦略を転換する時が来た。

ソ連が崩壊し中国が走資派によって変質し、誰もが社会主義が敗北したと思った。しかしそうではなかった、世界の先進国全てがデフレ経済に嵌り込んだのは、冷戦後の強欲の資本主義が原因である。資本主義が勝利したと思いこんでどの国もが個別企業レベルの目先の利益追求策に走った。

その結果は先進国全てで格差社会となり、個人消費の継続的縮小を招き、経済の縮小再生産のサイクルに陥った。冷戦があったからこそ資本主義は分配のバランスを保ちえたのに、社会主義に勝利したと思いこんだのが間違いだった。

とりわけ日本経済は失われた２０年と言われるデフレ経済になったのは労組を飼いならし家畜化したことで春闘が無くなり、賃金は非正規化もあって傾向的に低下し、個人消費が縮小し世界一のデフレを招いた。生産拠点の海外への移転で企業は多国籍企業化し利益は拡大し、内部留保は溜まるばかりだが、国民は貧困化しつつある。これが現在の日本の姿なのだ。

財界も政治も国民経済を発展させることを忘れ（＝放棄し）た。政治は企業にばかり補助金をばら撒き、大企業だけが肥え太ったが、中産階級は貧困化し日本経済は今や２等国に転落した。日本経済を成長軌道に乗せる上で重要なのは戦後労働改革が枠組みを作った強い労組がカナメであった。強い労組があって初めて適正な分配が可能となり、資本主義は継続的個人市場の拡大が可能となり、高い成長が保証される。

経営者の強欲が労組の飼いならしの動機であり、個別企業レベルでの目先の利益拡大策が国民経済の活力を奪い去ったのである。資本主義の成長にとって重要なのは適正な分配であり、日本経済に必要なのは個人消費の拡大なのである。だから安倍首相は３年連続で経済界に賃上げを要請した。ところが今年は家畜労組が賃上げを自粛要求し、マスコミが「官製春闘は３年で失速」（朝日）と表現したように、所得政策的な賃上げ策は失敗した。

ＧＨＱが「戦後労働改革」で枠組みを作った、強い労組による継続的賃上げ誘導が、資本主義の経済成長には不可欠なのである。冷戦が終わったからと戦後の労働法制の枠組みを解体してはいけなかったのである。戦後改革を成し遂げたアメリカの学者たちは賢かった。冷戦が終わったからと個別企業レベルでの発想で規制緩和や非正規化（＝小泉改革）はあまりにも強欲で拙速だった。それが経済成長に不可欠な適正な分配のバランスを崩してしまったのである。

社会政策的に強い労組が、国民経済の拡大再生産には不可欠だということだ。労組を家畜化したことが日本の経済界の大きな失敗だったのである。今すぐ家畜労組を解放せよ！
　　　　　　　　　　　 新世紀ユニオン執行委員長　角野　守

最近安倍政権の戦争法制定に反対する高校生がデモに参加するようになった。選挙件年齢が１８歳以上への引き下げを前に、高校生の政治活動を校則で届け出制を義務化する動きが出てきた。

朝日新聞の３月１６日の報道によると、愛媛県教育委員会は昨年末、全件立高校に校則の変更例を記載した資料「政治活動等に対する生徒指導に関する校則等の見直しについて」を配布し、選挙運動や政治活動への参加について、１週間前までの届け出を求める校則の変更例を全５９校に示し、新年度から届け出を義務化する事にした。

これは事実上高校生が政治活動を行うことを届け出から許可制にしていく布石であることは明らかだ。１８歳から選挙権が与えられるのであるから当然政治活動への参加も本人の意思で決めるべき問題である。憲法は思想信条の自由、結社・集会の自由を認めており、愛知県教育委員会の動きは反動的というべきである。

日本の保守勢力は集団的自衛権の解釈改憲を強行し、戦争法を強行採決したことに多くの高校生が反対デモに参加したことを恐れているのである。だいたいサラリーマン教師が増えている今、政治を高校生に教え管理できる教師がどれだけいるというのか？狙いは教育の政治介入であろう。。

高校生の政治活動の学校への届け出制は、教育の政治介入を許すきっかけになりかねない。彼らが「自校の生徒に危険がないかを把握するため」などと言うのは口実であり、実際には政治デモから遠ざけることを企んでいるのである。愚劣としか言いようがない。

１８歳からは主権者として選挙の投票に参加するのであるから、高校生の政治参加は原則自由とすべきで「届け出制」等は間違いであることは明らかだ。文部科学省は昨年１０月、選挙権年齢が今年夏から１８歳以上に引き上げられることを受け、校外でのデモなどの政治活動参加を解禁している。それなのに県教育委員会レベルでの校則での「届け出制」はどう考えてもおかしいし、支持できない。

高校生が反戦デモに参加することを快く思わない輩の策動であるに違いない。むしろ教育委員会は高校生の政治参加自由を保障する施策を考えるべきであろう。大人でも政治に無関心な輩が増えているのであるから、高校生の政治活動参加の届け出制の校則は間違いであることは明らかだ。

アメリカの大統領選は孤立主義・民族排外主義のトランプが共和党の候補となる可能性が強まっている。サンダースに追いつめられたクリントンもＴＰＰ反対を打ち出し、内向きに転じた。民主党も共和党も同盟国を搾取・収奪の対象としか見ていない。特にクリントンは中国から選挙資金を援助されており、日本よりも中国重視の政策が予想される。

中国経済の崩壊から世界経済が危機にある中で、安倍政権のアベノミクスも破綻に直面している。東日本大震災の打撃があったので安倍首相の円安誘導への国際的批判が少なかったこと、原発の全基停止で天然ガスの膨大な輸入が日本経済の負担となる局面では、まるで安倍を助けるかのように原油安となり、日韓関係が安倍の重荷となると見られたが、北朝鮮の核実験とミサイル実験で、中国と韓国の歴史問題での中韓の「反日」共闘はもろくも崩壊した。

それだけでなく北朝鮮の核開発とミサイル開発、さらには中国覇権主義の南シナ海での岩礁の埋め立てての軍事基地化によって、安倍首相の集団的自衛権による安全保障が正しいかの印象を国民に与えた。確かに安倍は運がいい。その運を味方にして夏の参院選をダブル選で闘い、一気に憲法改正を果たし、自民総裁任期を延長して、東京オリンピックまで首相を務めるというのが安倍の政治目標となった。

問題は日本の野党が、アメリカが内向きとなり、日本の対米自立を促しているのに、対米自立の平和主義堅持の旗を掲げるでもなく、どのような日本を作るのか、アメリカの内向きの中での日本の戦略を提起できず。自公に対抗する統一戦線戦略もなく、政権の受け皿も作れないお粗末さである。世界がアメリカの一極支配から多極化の時代に移行する過渡期であるのに、日本の戦略を提起できる政治家がいないことが問題なのである。

中国社会帝国主義は現在の地球上でもっとも危険な拡張主義であり、日本は「反日」を掲げる標的であり、その侵略の矛先を受ける地政学的位置にある。アメリカが日本を守らない以上日本は自立し、自主外交でロシアを引き寄せ、２正面を回避したうえで、自分の力で自国を防衛するため国防力を強化しなければならない。安倍の対米追随の集団的自衛権路線は、アメリカの内向き大統領の登場で既に破綻している。

野党は、「対米自立・平和主義堅持・国防政府」の旗を掲げ政権の受け皿を統一戦線党として形成すべきである。野党に戦略を持った政治家がいないことが、安倍の対米従属の改憲・戦争路線を優位に立たせているのである。

人民の政府であった中国は、今は官僚独裁の国家資本主義である。この国で出世するには地方幹部は経済指標を捏造するか、経済成長至上主義で高い成長率を中央に報告しなければならない。

こうして貿易が前年を２０％も減少しても、成長率が６％台を維持することになる。大気汚染物質を飛散させている企業の幹部は共産党の幹部であり、大気汚染を取り締まる役人も共産党であり、大気汚染を報道するマスコミも共産党に支配されている。大気汚染で向かい側のビルが見えないほどでも、誰も企業の責任を追及しないのである。

北京オリンピックの時は多くの工場を操業停止にした。抗日７０周年記念の軍事パレードの時も北京は青空が演出された。大気汚染の原因ははっきりしているのである。しかし人の健康を害するほどの大気汚染対策に金をかけるのは、中国の指導者は損失と考えている。大気汚染は風が吹けば解決すると考えるのが中国人なのである。

日本でも高度成長時に四日市喘息や、大都市の光化学スモッグが酷くなり、住民運動が激しくなり、公害裁判も多く闘われた。その結果日本は大気汚染を解決できたのである。ところが中国では官僚独裁のため、住民運動や政府批判の運動はすぐさま弾圧される。民主主義がないのだから企業は公害対策に金をかける必要がないのである。

経済成長至上主義の中国では劇薬や水銀などの廃棄物が地下に埋められ、各地の地下水を汚染している。排ガスは喘息や肺がんを激増させ、国民所得の１０％以上も環境破壊が喰い潰すことになっても解決策が取られることはない。だいたい裁判で共産党幹部の経営する企業を公害で訴えることなどできるわけがない。だからいつまでたっても中国は大気汚染を解決できないのである。

中国では日本の空気清浄機が人気だそうだから別段批判する必要はないと思われるが、人口１３億の大国が、あれだけの大気汚染を出しているのだから、地球がいつまで持つのか心配になる。温熱効果ガスの排出では中国は世界１位であり、しかも今に至るも削減の努力を一切していないのである。

大気汚染や公害問題は民主主義がなければ解決できないのである。今中国政府が企んでいるのは、自国の公害をだしにして、日本企業の公害（環境）技術をパクリ、世界中で商売に役立てることである。自分で公害防止技術を開発する気などさらさらない。日本企業は川重が新幹線技術を中国国内に限り売却して、世界市場を奪われつつあることを教訓にしなければならない。

メキシコの国境に壁を作る、と発言し、イスラム圏からの移民に反対し、暴言を繰り返すトランプの人気が高まるばかりだ。反ユダヤ人の民族排外主義で人気を得たドイツの独裁者ヒトラーに例える人も出始めた。

日本や中国、メキシコが我々の金を奪い、雇用を奪っている、との発言や、日本と韓国を防衛しないと発言するトランプは明らかに孤立主義であり、こうした候補者が共和党の大統領候補の本命になりつつある。

民主党では本命と見られていたクリントンも危うい。「革命」を呼び掛け１％の金融資本を攻撃して授業料や医療費の無料というサンダースの社会主義的政策が若者の支持を拡大し、クリントンを追いつめている。しかしアメリカではクリントンとトランプが大統領本選を闘うと見るマスコミが大勢となりつつある。

本選挙でサンダースに投票した若者がトランプの支持に回る可能性もあり、逆に共和党内票がクリントン支持に回る可能性もある。つまり本選挙は混迷状態となり、金融資本の利益を代表するクリントンか、それとも既成勢力に反対するトランプかの争いになれば、トランプが勝つ可能性も出てきたと見るべきである。

アメリカ大統領が孤立主義のトランプになれば、日本政府が進めてきた対米従属路線は崩壊である。クリントンもＴＰＰに反対で、クリントンは中国と関係が強く、アメリカに依拠して中国の攻撃から守ってもらう訳にはいかない。つまりアメリカ大統領選は日本の対米自立を迫っているのである。

日本が自立するには２つの事が必要条件となる。第一に国防力を強化すること、第二に自主外交でロシアとの関係を改善し経済的相互依存関係を強め、ロシアを中国から引き離す自主外交が必要となる。アメリカが内向きとなり、世界が多極化するなら、日本は自国の防衛を自分の力で行い、その上で自主外交が必要となる。

日本の周辺国は、危険な社会帝国主義の中国、日本を敵視する北朝鮮、１０００年日本を恨むという韓国がある。日本はロシアを取り込む事ができなければ、国防力を格段に強化するか、もしくは核装備しなければ生き残れない局面になりつつある。これは戦後最大の外交的・軍事的・戦略的な転換点と言える。アメリカ追随一辺倒の自公路線の破産というべきだが、野党はバラバラで政権の受け皿さえできていないのである。野党は団結して、今こそ対米自立の国防政府の旗を掲げるべきであろう。

戦後７０年以上たっても平和条約すら締結できない日本とロシアの異常な関係を一気に打破する好機が訪れている。これまでの対ロシア関係を阻んでいたのは主にアメリカ政府が反対してきたことであった。またウクライナ問題で欧米が対ロシア制裁を科していることもある。

しかし、アメリカは大統領選で政治空白に有ること、オバマはプーチン大統領の訪日に反対しているが、現在はレイムダック化している。また幸いなことに現在のアメリカの有力大統領候補は皆内向き、孤立主義であり、日本を収奪の対象と見ている。つまり客観的にはアメリカは日本の自立を促しているのである。

また欧州連合（ＥＵ）外相会議は近く対ロシア外交を転換することを決めた。ロシアとの限定的な対話を再開する新外交方針は、ウクライナでの停戦維持を求めながら、同時にロシアの孤立化を防ぐとの名目で対話を進めることを１４日の外相会議で合意する。

つまり安倍首相が北方領土を引き分けで解決し、日ロ平和友好条約締結の好機が訪れている。日ロ関係を改善しょうとした鈴木宗雄氏はアメリカの反対に合って潰されたが、今はその時とは情勢が好転している。なりより世界経済が中国経済の危機で貿易が縮小する局面がある。この状況下でウクライナの停戦が実現している中で、対ロシア貿易を推進することは世界経済からも意義がある。欧州の後塵を拝してはいけない。

シベリアには資源があり、日本がエネルギーを依存している中東は今戦乱の坩堝に有る。ロシアへのエネルギー代金は、日本の工業製品の支払い能力ある市場となる。日本とロシアには相互に経済的に相手を必要としている。日本には有り余る資金が有り、先進技術があり、ロシアがそれを必要としている。日本はシベリアの資源が必要であり、新しい工業製品の市場が必要だ。

戦略的に見ても近い将来、中国社会帝国主義の侵略の矛先を受けることになる日本は、２正面を回避するためロシアを経済的・政治的に取り込む必要がある。戦前の日ソ不可侵条約が失敗したのは経済的相互依存関係の形成がなかったからであることを忘れてはいけない。既にアメリカが「同盟国の争いに巻き込まれたくない」（オバマ）と語っているのであるから、日本は自立し外交で安全保障を担保しなければならない立場にある。

北方領土はプーチンの言う「引き分け」でいい、ロシア市場を手に入れる方が日本経済にとっては起死回生の策になる。欧米も反対しにくい政治環境がある今がチャンスで、安倍首相が訪ロするか、プーチン大統領を日本に招待して、一気に北方領土問題を解決し、ロシアとの平和友好条約を締結すべきである。戦後７０年もたって北の大国ロシアとの友好条約さえ結べない、アメリカの従属外交ではいけない。日本は自立して、自分の力で自国を防衛するためには隣国との平和・外交関係を前進させる以外ないのである。安倍首相は歴史に名を残す決断の時である。

アメリカの大統領選は共和党は非主流派候補のトランプ、民主党は非主流派のサンダースが健闘しているがクリントンに決まりそうだ。トランプは日本を収奪の対象としか見ておらず。クリントンは中国から多額の政治資金を得ており、日本には厳しい。

トランプが暴言を連発しても人気は衰えない。民主党のサンダースも「革命」を語り実現不可能な公約を掲げている。前回の大統領選で共産主義者のように言われたクリントンも保守に見えるぐらいだ。それほどアメリカの格差社会化が進み、大衆が分配の公平を求めているということだ。

これではアメリカの大統領は誰がなっても孤立主義で、内向きとなる。中国社会帝国主義が拡張主義的戦略を持ち、ロシアが大国主義に目覚め、中東が内戦と宗派争いの坩堝となり、欧州に難民の大波が押し寄せて、しかも先進諸国がどれもデフレ経済となり、中国のバブル崩壊で世界経済が道連れとなりつつある中で、覇権国アメリカのこの無責任極まる醜態は同盟国にとっては安全保障上の危機なのである。

そもそもＴＰＰはユーロ圏に対抗するアメリカの戦略で出てきたものではないのか？トランプもクリントンもＴＰＰ反対というのだから、アメリカのドル圏としての経済戦略はどうなるのか？アメリカの有力大統領候補が孤立主義なのだから、喜ぶのは中国であり、ロシアであり、「イスラム国」だ。

日本・韓国・ベトナム・フィリピン・メキシコ・イスラエル・エジプト等は安全保障上の危機を迎えている。世界は一気に多極化の時代に突入することになる。北朝鮮や中国の核の脅威、侵略の危機に直面している日本は、安倍首相が集団的自衛権の見直しで安全保障を図ろうとしているが、アメリカの孤立主義で根底から崩れることになる。大統領になる可能性が強いトランプは、事実上アメリカは同盟国を守らないと言っているのだから深刻だ。

国際情勢の変化が示しているのは、日本は対米自立し、防衛力を強化して平和主義を堅持できるようにしなければならない時が来たということだ。もはやアメリカに頼って国防を論ずる時代ではないということだ。安倍首相の集団的自衛権も、アベノミクスも破綻したということである。

多極化の時代には、自分の国は自分で守る時代であり、非武装中立論の観念的平和主義は成り立たないのである。アメリカの孤立主義は中国覇権主義には大きなチャンスであり、日本は早急に対ロシア外交を展開して、２正面を回避し、ロシアとの相互依存関係を強化すべきである。安倍首相の対米追随外交は破綻し、無に帰したというべきだ。

中国の税関当局によると２月の輸出は前年同月被２５,４％減少し、輸入も１３,8%減少した。貿易総額も２０,８%の減少となっている。つまり中国経済はもはや経済恐慌に嵌っており、この危機を切り抜けるため中国政府はまたも「反日」＝日本批判を開始した。

３月５日中国の王毅外相は「日本政府と指導者は、関係改善を言う一方で､至る所、たえず中国にとって面倒を引き起こしている。」と述べた。これは「裏表のある人間の典型的やり方をしている」と安倍首相を批判した。「問題の根本は、日本の為政者の対中認識だ。パートナーなのか敵なのか、日本側が真剣に考える必要がある」と述べた。

この中国外相の批判は、日本政府が東シナ海の尖閣諸島での空自のスクランブルや巡視船の活動や、フィリピンやベトナムに巡視船や巡視船に改造できる中古船を援助していること、アメリカの南シナ海での「航行の自由作戦」を日本が支持していること等を指している。経済がおもわしくなくなると「反日」を展開するのが中国走資派指導部のやり方なのである。

「社会主義」の名で資本主義をやり、人民政府の名で国有資産を横領し、海外に資産を隠している者こそ「裏表ある」人物であり、２面派は中国走資派指導部の方である。中国経済の深刻さから見て、再び中国政府が「反日」暴動を組織し、在中日本企業等を攻撃する危険を覚悟しておくべきである。

国内で戦前の日本軍国主義に反対する「抗日」ドラマを洪水のように放映し、現在の日本があたかも戦前の軍国主義であるかのように中国人民に注入する、中国走資派指導部の悪辣極まる反日イデオロギーの注入の目的を見ておくべきであろう。最近では中国国内で沖縄までも「中国領だ」との主張を展開している。彼らは海洋進出戦略を持ち、西太平洋全域を自国の管轄海域と主張している。

中国拡張主義の危険性は、官僚支配の腐敗体質と経済危機などの内的脆弱性を背景にしており、内的矛盾を外的矛盾に転嫁するために走資派指導部の「反日」が有ることを、日本政府と国民は見ておくべきである。ほかならぬ「表裏有る」人物は中国の方なのである。

習近平指導部は装備の面で軍の増強を続けている。また改革の大号令で７つの軍区を５つに再編し、軍改革を進めている。その最大の目的が軍内の腐敗を取り除き、「戦争に勝てる軍を作れ」と言うことだ。中国共産党中央が走資派指導部に支配されて以後、一党支配の下で党官僚は腐敗した。それは軍内も例外ではなく、権力を伴うだけにより酷いものとなった。

中国軍の人事は能力や実績ではない。第一に「金」をいくら持っているか。第二に自分との関係が「近いか遠いか」。第三に自分が好きか嫌いかの「感情」で決まるという。これを中国では「売官買官」という。つまり金さえあれば軍のポストが買えるのである。

走資派が進める資本主義は全てのものを商品に変えてしまった。軍の「作戦部門は情報を売り、平坦部門は武器と物資を売る、人事部門はポストを売る」つまり上から下まで金儲けが軍人のモットーとなった。

中国軍は「個人も組織も戦闘意欲が１９４９年の建国以来最も低下している」と言われている。それは腐敗による士気の低下だけではない。豊かな生活に慣れた「１人っこ政策」で「小皇帝」と呼ばれるわがままなだけのハングリー精神に欠ける軟弱な人物、肥満で新兵募集基準を緩和しなければならず、訓練で倒れたり、訓練から仮病で逃げる軟弱集団となっているという。

中国軍を装備の面で見ると、開発中のステルス戦闘機はパクリ＝コピーでエンジンはロシア製のコピーだ。「元」級潜水艦はロシアのキロ級潜水艦のコピー、９９式戦車の台車はＴ７２、自走ロケット砲もロシア製のコピー、早期警戒管制機もロシア製の機体にスウェーデンの技術を付けた性能の劣る代物だ。中国軍のパクリ体質はサイバースパイの技術だけは一流となった。しかしそのパクリ体質では本物を超えることは不可能だ。つまり武器の改良や開発能力をパクリ体質が弱めるのである。これが中国軍の最大の弱点なのである。

人もダメ・組織もダメ・武器もダメな中国軍ゆえに、習近平が政治生命を危険にさらして腐敗問題に取り組み、軍の利権構造にメスをいれて、改革と大軍拡を進めているのだ。その目的は「戦争に勝てる軍をつくれ！」（習近平）である。そんな状態だから、現状では中国政府が東シナ海や南シナ海で強さを示せば示すほど虚勢が露呈することになる。この虚勢は戦争への準備の時間稼ぎととらえるべきである。

日本政府は、この中国軍の「改革」に遅れることなく、日本の防衛力を高め中国拡張主義の侵略に備えなければならない。中国社会帝国主義は現在の地球上で一番の凶暴性を持っていることを認識しなければならない。

北朝鮮王朝の独裁者金正恩第一書記は就任以来すでに１００人以上の側近を暗殺している。伯父まで銃殺しているからまさに恐怖政治である。内部矛盾も敵対矛盾として処理する金正恩は極めて用心深い、自分の視察先には事前通告せず、軍隊を訪問する時は武器を全て兵器庫にしまう。演出で武器の携帯が必要な時は銃弾を全て抜く。

護衛は護衛司令部・国家安全保衛部・人民保安部が３重の護衛を引く。軍団長でも独断で軍を動かせず、３人以上の私的な会合は厳しく禁止されている。最近では参謀総長が処刑された。参謀総長の失脚を望む者が猜疑心が強い金正恩を利用したと見られている。金正恩が困るのはアメリカと韓国軍が軍事演習をすることだ。兵士が銃弾の玉を抜いた状態で戦争に備えなければならないからだ。しかし敵の軍事演習は緊張をもたらすのでいいことでもある。

金正恩は核・ミサイル開発でアメリカを対話に引き込みたい、だから自ら創設した若い女性だけの演奏グループ「モランボン楽団」には「ロッキー」のテーマ曲やディズニーの曲を演奏させている。金正恩はスイス留学中からアメリカにあこがれており、休戦協定を平和協定に切り替えようともくろんでいる。

しかしアメリカは北朝鮮が核開発を進めることで日本や韓国を従属下におけるし、中国は北朝鮮をアメリカとの緩衝地帯と位置づけている。従ってアメリカと中国は半島の現状固定化で一致しているので金正恩のアメリカとの対話は望むべくもない。アメリカも中国も金正恩が暗殺され北朝鮮が混乱することは望んでいない。

こうして金正恩を人民の誰もが陰でののしるのに、この奴隷制の大王が暗殺されないように韓国とアメリカの軍事演習で半島の瀬戸際情勢を演出する。戦争の危機が続けば金正恩政権は存続するのである。北朝鮮の軍官僚は金正恩体制が続くことで自分たちの「先軍政治」の支配的地位が続くのである。

こうして内と外で「刈り上げ豚」と呼ばれる金正恩の独裁体制が存続する枠組みが構築されている。だから人民を飢えさせても、核・ミサイル開発を進める愚劣極まる独裁奴隷制政権が存続するのである。北朝鮮の核・ミサイル開発が、中国にすり寄っていたパク・クネをアメリカの側に引きもどし、米・日・韓軍事同盟が再建できたのだから、アメリカには北朝鮮は有りがたい存在なのであり、これからも核恫喝を続けてもらいたい存在なのである。

アメリカの水道管は今でも多くが鉛菅を使っている。鉛製造業界が抵抗して、塩ビ管やステンレス管への交換が進まないのである。ミシガン州フリント市で水道水から鉛の含有量が安全基準の２００～１３００倍の危険な状況が分かり、州政府が「緊急宣言」を出す騒ぎとなった。こうした水道水の鉛汚染は全米で起こっており、アメリカ疾病予防管理センターは「全米で乳幼児５５万人が鉛中毒の可能性がある」と推計している。

日本では水道管の塩ビ管への交換が進み、鉛の水道管は全国平均で７％に減少しているのだが、アメリカでは未だに多くが鉛管で、このため全米で水道水に鉛が混ざったり、鉛が溶けて塩素が水道水に混ざったりしている。鉛は体内に入ると皮膚疾患、視力低下、抜け毛、記憶障害の原因になり、子供の脳の発達にも影響することが分かっている。

アメリカでは、シェールガス、シェールオイルの水圧による採掘の影響で、各地で水道水が汚染され、黄色や茶色の水道水がでたり、蛇口にライターを近づけると炎が上がるなど、信じられない現象が起こり、水道水の汚染が急速に進んでいる事が露呈しているのである。こうした「水道水汚染」に民主党の大統領候補クリントンやサンダースはいずれも、この問題を取り上げたが、共和党の候補者は企業から献金をもらっているので口を閉ざしている。

いまやアメリカは水道水で中毒を起こす事態が広がっており、アメリカ社会の典型的劣化現象となっている。アフガンからの帰還兵が精神病で苦しんでいることや、銃の乱射事件や犯罪の多さがアメリカ社会の劣化現象であったが、それがいまや、水道水までも汚染が広がっているのだから、アメリカの大統領選が内向き候補ばかり出てきているのは当然かもしれない。

世界の覇権国アメリカで水道水を安心して飲めない事態となり、水道水問題が大統領選の争点の一つとなるのが確実な状況なので有るから、アメリカの戦略的混迷は当分続くと見た方がいい。

冷戦崩壊後の世界の変化は、米軍需産業にとっては死活的な兵器市場の縮小であり、強欲の資本主義への転換の中で、アメリカの中産階級が貧困化し、アメリカにおける貧富の格差は空前に拡大した。こうしたことが反映してアメリカ社会は分裂し、貧しき階級が金融資本を敵視し、富の再分配を求める要求が高まっている。

軍需産業の衰退は人為的に軍需市場を拡大するための、イラク戦争やアフガン侵略となり、結果アメリカは財政的に行き詰る事となった。この結果共和党は衰退し、大衆の福祉の充実の要求に答えようとするオバマ民主党政権となり、アメリカは不介入主義の内向きとなった。

中南米からの移民の流入はアメリカ経済にとって安上がり労働力の流入であつたが、労働者には移民に仕事を取られることであり、アメリカの労働者階級内に排外主義的傾向を強める事となった。
こうした社会的背景の下で、今回の大統領選でのトランプやサンダースの非主流派候補が人民の支持を受け、かってない大統領選挙となった。

民主党のサンダース候補は自称「民主社会主義者」として、大学の学費を無料にする。医療費を無料にする。富を独占するウォール街を解体し、収入と富の平等を図る、との「革命」を主張し若者の支持を獲得した。

共和党のトランプ候補は「強いアメリカ」「偉大なアメリカ」を作ることを公約し、メキシコとの国境に壁を作ること、イスラム圏からの難民は受け入れないことを主張している。中国や日本やメキシコが、アメリカ人の富を奪っているとして攻撃している。双方ともできもしないこと、大衆受けする発言で支持を得ているのである。民主の本命候補クリントンはスーパーチューズディ―で何とかサンダースを引き離したが、共和党のトランプ候補は資金も潤沢であるので他の本命候補を抑え勝利する可能性が強まっている。

クリントンはオバマの路線を継承し、トランプは排外主義の内向き政治である。つまり両方とも内向きであり、日本にとってはどちらが大統領になっても厳しいことになる。特にクリントンは中国から資金援助を受けており、アメリカは中国重視の外交となる可能性がある。

アメリカ社会は２極分化しており、クリントンの「一つのアメリカ」もトランプの「偉大なアメリカも」実現は不可能なのである。今後もアメリカが戦略的に混迷する政治が続くと見た方がいい。日本はこのさい対米自立し、自分の国は自分で守れるようにした方がいいし、その時期が来たというべきである。

中国バブルの崩壊が進み始める中走資派指導部は国家統制で経済の崩壊をくい止めようとして現金の海外持ち出しを規制しているが成功しているとはいえない。月刊誌「選択」３月号の情報カプセルによると、中国共産党の幹部達が横領した資金の海外への送金手段は「地下銀行」を通じて行われているそうで、その送金テ義血は巧妙化するばかりだという。

中国国務院によると、同国内での地下銀行摘発件数は２０１５年で２８２件、総額１兆５３００億元で、円換算で２６兆円を超える。２０１５年には中国の外貨準備が通年で５０００億ドル減少しており、これは地下銀行を使った資本逃避の結果だと見られている。

「地下銀行」は国際金融都市である上海のほか広東、福建、浙江、江蘇確証で香港やマカオ等に有り、これらの取扱額は２兆元を超えると言われる。最近は仮想通貨「ビットコイン」まがいの技術で送金するなど、手口が高度化しており、送金の受け入れ先はアメリカ、カナダ、オーストラリア、南アフリカ等である。

中国の党官僚が横領した資金を送金する様は、まるで沈む船からネズミが逃げるがごときであり、習近平の「トラ狩り」にも関わらず、その腐敗はおさまってはいないように見える。中国全土で２０１５年に党規律違反で処分を受けた幹部は約２８万２０００人で、このうち重大職務違反の幹部は８万２０００人を超えたという。この数字は王岐山党中央規律検査委員会書記が提出した書類で明らかとなった。つまり官僚達の腐敗は一向に収まってはいないのである。

中国共産党幹部たちは、中国共産党の歴史が右から左、左から右へと路線が転換することを知っており、今回は左に転換する順番であることから、今のうちに横領した資金を海外に移そうとしているのである。中国人による海外不動産購入も「地下銀行」が主な窓口で昨年は１００億ドル以上の海外不動産が購入されたという試算もあるという。

このように見ると、中国が現在の金融危機・不動産バブル崩壊を切り抜けようとして６００万人のリストラをやろうとしているが、これによる中国国内の動乱と現政権の崩壊は、党の幹部達の資本逃避の現状から避けられないことのようである。不気味なのは大軍事力増強と「反日」キャンペーンが意図する内乱の外的矛盾への転換があり得るかどうかである。経済危機は中国では即政治危機であり、その政治危機が継続革命としての反転がありうるか？それとも別の解決形態となるのか？注目される点である。いずれにせよ中国は動乱の時代を迎えつつある。

「中国の特色ある社会主義」とは1党支配の官僚独裁下の国家資本主義のことである。社会主義が官僚独裁下で変質し、走資派指導部が国家財産を横領する腐敗の経済であり、社会主義と資本主義を都合よく混ぜ合わせたが、資本主義の生産の無政府性によって中国は今、空前の過剰生産の危機にある。
鉄鋼生産設備は日本の総鉄鋼生産量の4倍もの過剰を抱えている。マンションは1人30平方メートルとして計算すると2億人分が過剰となっている。中国各地の産業都市は巨大な「新鬼城」と呼ばれるゴーストタウンとなって、膨大な借金が焦げ付いている。

元社会主義国は土地も国有。企業も多くが国有である。この所有制が資本主義の価値法則を貫徹させないのである。従って輸出基地の沿海部は資本主義が成り立っても、内陸部では作っても作っても売れないのである。膨大な各産業の過剰生産設備を削減するのは簡単ではない。

中国の尹人事社会保障相は石炭・鉄鋼セクターで180万人をレイオフすると発表した。中国は今後2～3年で500万人～600万人の労働者を削減するという。また現在進めている軍制改革で30万人の軍人を削減することになっている。社会保障が十分でなく、失業保険も満足にない国で６００万人ものリストラが政治的動乱なしにできるわけがない。中国の経済危機は即政治危機なのである。中国労働者の自主管理労組が成長し、闘う局面が生まれた。

習近平ら中国走資派指導部は、過剰な生産物を世界市場に売りさばいたことで世界経済が中国リスクにさらされる事となった。株価は暴落し、この暴落を抑えるために中国政府は株式の売買を統制している。統制経済下で外国資本が儲けることは出来ない。官僚どもが横領した金も含め、中国から大規模な資本逃避が始まっている。

「もの事は極めれば反転する」とは毛沢東の言葉である。「中国の特色ある社会主義」は消滅の過程を迎え、激動の転換期を迎えつつある。
過剰な生産設備を稼働させるための大規模な軍艦・戦闘機などの大増産が軍部の力を巨大化し、この巨大化した産軍複合体が中国拡張主義の経済的基礎なのである。この巨大化した軍事力は内的矛盾が危機になれば、外的矛盾に転化するために対外侵略に向かうことになる。ちょうど凋落する旧ソ連がアフガン侵略に突き進んだように、軍事的冒険主義が現実的脅威となっている。中国は内戦と対外戦争の局面を迎えつつあるのである。中国走資派指導部の国内での狂気じみた「反日」キャンペーンは対外侵略の布石であり、日本は中国軍の侵攻に備えを強化しなければならない。