日本の自立と平和をめざす市民連合

ソウルで２８日開かれた日韓外相会談で従軍慰安婦問題が最終的合意したが、その内容は日本側の全面譲歩と言える内容で、しかも政権が代われば蒸し返すのは目に見えている。

最終合意の内容は韓国政府が設立する元慰安婦支援の財団に日本政府が１０億円を拠出する。安倍内閣総理大臣が心からのお詫びと反省の気持ちを表明する、というものであり、日本政府の日韓基本条約時に解決済み、という原則はたやすく放棄された。

韓国政府か過去何回も問題を蒸し返しており、日本政府は何回も謝罪表明している。今回も「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」という言葉が入っても、いとたやすく蒸し返されるであろう。特にパク・クネが世界中に言いふらした２０万人の性奴隷なるでっち上げの論はどうなったのか？韓国政府が取り下げたのか、不明確である。

また在韓国日本大使館前の慰安婦像の撤去問題は、韓国政府が「関連団体と協議する」としている点も問題解決にならない可能性がある。またアメリカ等に作った慰安婦像はどうなるのか？なにも約束されていないのではないか？これでは今後政権が代わればすぐ蒸し返されるのは分かり過ぎるぐらいだ。その時また謝罪するというのだろうか？

元慰安婦と言われる人達に対する日本政府の調査すら認めず、韓国政府の言いなりでは日本国民のストレスは解消しない。今回の合意は明らかに韓国政府の蒸し返し・ごね得に他ならず、謝罪することで強制徴用や韓国人被爆者保障問題や樺太残留韓国人問題など、蒸し返すことは避けられない。日韓基本条約時の賠償金は何の賠償だったと言うのか？

韓国政府の反日教育や反日報道が無くならない限りこの問題は解決しない。韓国の経済危機が深刻だから韓国政府は日本に支援を持ち出すのは目に見えている。高い１０億円になるであろう。日本国民は韓国と断交してもらった方がすっきりするのであり、安倍政権の今回の原則放棄は国民に対する裏切りと言えるものである。アメリカ政府に金で解決するよう言われたからと言って卑屈な「解決」は真の解決ではないことを知るべきである。

韓国からの窃盗団や武装スリ団や売春婦の大量送りこみ、盗んだ仏像の返還などの問題などでの日本政府の弱腰は話にならない、何が右翼政権か？売国卑屈政権ではないか？

パク・クネ大統領は１１月の日韓首脳会談に先立ち慰安婦問題の年内解決の意向を一方的に表明していた。産経新聞の加藤支局長の裁判で無罪判決が出たのもパク・クネ政権の日本への政治的配慮で、安倍首相がこの配慮に答えて岸田外相に訪韓を指示したと報道されている。

しかしこの問題は日韓基本条約で最終的に解決していた経緯があり、それを韓国政府が反日団体の「韓国挺身隊問題対策協議会」の強硬な運動に影響され、過去に韓国側がこの団体に引きずられる形で問題をこじらせてきた経緯がある。

政府は、元慰安婦に対する福祉支援金をさらに上積みすることで解決を考えているようだが、それと引き換えに在韓日本大使館前の慰安婦像の撤去と言う問題を韓国政府が受け入れるのか？アメリカ各地に建設した慰安婦像はどうするのか？という問題もある。また韓国大統領が世界中に振りまいた２０万人の性奴隷問題はどのように処理するのか？分からない。

また韓国政府が再び日本人記者を不当に逮捕したり、慰安婦像を建設して、再び性奴隷問題を蒸し返す可能性も強い。どのようにして蒸し返しを阻止するのか？そのことを担保できるのか？という問題がある。５００年続いた李王朝の陰謀の豊富な経験は、ヤンバンの主要な政治手法なので、日本政府は簡単に騙される可能性が強いのを心配しなければならない。

安倍首相は１２月２４日に岸田外相を官邸に呼び「全ての責任は私が取る」と述べて年内訪韓を指示したそうなので、安倍首相には成算があるのであろう。とにかく平気で人をだましたり、陥れる相手でもあるので、慰安婦問題が決着するハードルは高く、政府が韓国に譲歩し過ぎると国民が反発する可能性もあり、日韓基本条約時に賠償金を払い最終決着ずみであるだけに、安倍首相は問題の蒸し返しをどのように阻止するのか、真の最終結着をどのような形で担保するのか？注目される点である。

また生存している４６人の慰安婦の中には発言に疑わしいものが含まれている。日本政府に聞き取り調査が許されるのか？という問題がある。従って妥協は難しいと見なければならない。拙速な解決は再び蒸し返しになることを指摘しておかねばならない。

「在日特権を許さない市民の会」（在特会）が東京小平市の朝鮮大学校前で、「朝鮮人を日本から叩き出せ」「朝鮮人を殺しに来た」などの発言で法務省は人権侵害と認定し、勧告した。しかし勧告は強制力がないので法律家等から法律制定を求める声が新聞紙上で多くあがっている。

しかし我々は、表現の自由を制限する法規制になりかねず、これは支持できない。ヘイトスピーチが多くの人に苦痛を与えるからと言って、すぐ法規制と言うのは間違いである。

労働者を退職に追い込むためのパワハラや嫌がらせなら即法規制というのは,雇用と人格権への侵害であるので法規制は理解できる。アホな連中のヘイトスピーチを規制するための法律が、労働組合の宣伝活動への規制に使われない保証はないのである。我々は、言論の自由は最大限に尊重されなければならないと考える。

在特会が言論の自由を制限する法規制のために活動しているなら、なおさら法規制と言う形を取るべきではない。言論に対しては言論戦で対応すべきであり、民主主義の制限にヘイトスピーチを口実に使うべきではないことを指摘したい。

日本人は世界中でモラルの高さを評価されている。その日本民族の恥さらしのような「在特会」の発言は、「朝鮮人を日本から叩き出せ」とか「叩き殺して見せるから出てこい」とか「我々がお前たちの血を流す」とかの恥知らずなスピーチでは、日本国民の支持を得られるわけがなく、したがって「ヘイトスピーチ」を口実に法規制で憲法の保障している表現の自由を制限する愚を指摘しなければならない。

「在特会」のヘイトスピーチは、在日の人達の「在日特権」なる架空のもの、それは民族差別の結果に対する誤った理解と発言であり、表現の自由の法規制という問題にしては絶対にいけないのである。言論戦には言論活動で反撃せよ！

法務省人権擁護局が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）にヘイトスピーチ（憎悪表現）をやめるよう勧告した。勧告は法務省の訓令に基づく措置で何ら強制力はない。従ってこの勧告は法務省のアリバイ的なものといえる。

勧告と合わせ法務省が公表した在特会の街宣の内容は次のようなものである。
「朝鮮人を日本からたたき出せ」
「犯罪朝鮮人を東京湾にたたき込め」
「我々は徹底的にやりますよ。朝鮮人の犯罪がなくなるまで、朝鮮人、犯罪朝鮮人を日本からたたき出すまで、我々は絶対に闘いをやめない」
「そこで聞いている朝鮮人ちょっと出て来いよ。たたき殺してみせるから出て来いよ。日本人をなめんじゃねえぞ、ゴキブリども」
「君たちもね、北朝鮮人のプライドがあるならちょっと出て来い。金正日のためにここでなぶり殺しにされろよ。殺してやるから出て来いよ」
「いつまでもいつまでも日本人が黙っていると思うなよ。お前たちはね、あまりにも多くの血を流しすぎた。次はね、我々がお前たちの血を流す番だ」 。

彼らはこれを粋がっているが、我々日本人には恥ずかしい発言の数々だ。北朝鮮の拉致問題や韓国の反日外交は、在日の人達とは何ら関係はない。しかも「在日特権」について「在特会」は完全に間違っている。
我々は在日の労働者が職場でパワハラやいじめ（=国籍差別）の標的になり職場を追い出されていることを知っている。（仕事を失えば生活保護に頼るしかない。）新世紀ユニオンはそうした労働者と共に闘ってきた。だから「在特会」の諸君が言っている特権、すなわち生活保護家庭が在日の人達が多いのは、国籍差別の結果であって「特権」といったものではないのである。

結果には、必ず原因がある。日本企業の在日差別は未だ残っている。新世紀ユニオンの在日の組合員はパワハラを受けうつ病になり、会社から追い出されそうになっている。会社ぐるみの国籍差別は未だ存在している、いや韓国政府の反日外交のせいで増えてさえいるのである。国籍差別が在日の人達が職場から排除され、結果貧困家庭が増えて、生活保護家庭が増える。このことか結果であって、決して「特権」と言えるものではない。従って「在特会」の運動は完全に誤りなのである。
私は「在特会」に、民独差別・民族排外主義の間違った運動をやめるように忠告したいのである。君たちが闘うべきは、従属国日本の自立のためであるべきだ。
　　　　　　　　　　　　　　新世紀ユニオン執行委員長　角野　守　（かどの　まもる）

安倍右翼政権を支えるために日銀がリスクの高い政策を続けている。日銀が国債を買い、国際保有残高を年８０兆円も増やす政策がいつまでも続けられるわけがない。日銀が不動産投資信託や株式投資信託まで買い上げる。公共事業をばら撒いて選挙に向けて景気を上向かせる政策だ。

この日銀の政策を「異次元緩和」と呼ぶ。これがデフレ対策だというのだから笑わせる。中央銀行はいつから政治的思惑の道具になったのだろうか？日銀は政治の道具ではなく、国民経済の健全な発展のための役割が求められているのではないのか？

日銀の「異次元緩和」が失敗した時、日本経済が大破綻を迎えることになる。「異次元緩和」で株価が一時的に上がっても、実体経済が発展していなければやがて暴落することになる。その時国家的金融危機が日本の国民を苦しめることになる。

労働分野の規制緩和の政策が、企業の目先の利益のために行われる。しかしこの政策を続ければ企業は設備投資なしで超過利潤に有り付ける。いま必要なのは小手先の策ではなく、賃金の大幅アップで個人消費を拡大し、省力化投資を引き出す政策なのだ。法律を改悪して超過利潤を増やす規制緩和政策は国民経済を縮小再生産へと導くのである。

しかし政治家が企業から政治資金を得ている以上、目先の利潤追求の労働分野の規制緩和の政策が続くことになる。雇用の非正規化が進み、雇用が不安定化し、失業が拡大し、野蛮な搾取化が進行する。労働の奴隷労働化が進行している。

国家の借金を増やし続けて、公共事業をばら撒き続ける政策がいつまでも続くはずがない。経済が回復すれば株価は上がる。しかし安倍政権の政策のように、株価を上げても経済は回復するわけではない。株価上昇は経済回復の結果であり、この結果を原因にすることは出来ないのである。

安倍政権の「アベノミクス」と呼ばれる「異次元緩和」はブルジョアジーの世界観を反映した政策と言うしかない。それは「われ亡き後に洪水は来たれ！」という世界観の政策的反映なのである。

韓国で済州島（チェジュド）に次ぐ大きさの巨済島（コジェド）の港湾施設を２０１３年に２つのルートで「埠頭の一つを長期間中国企業に貸し出せないか」との打診がなされたことが報じられた。巨済島は東シナ海と日本海をつなぐ安全保障上の要衝にある。後日この話を来いた日本政府関係者は仰天した、と報じられている。

中国の「真珠の首飾り」はこれまでインド包囲網として認識されていたが、実はそれだけではなく、中国の海洋戦略に基づくものではないのか？という点を見ておくべきである。近年中国海軍はロシア海軍と日本海やオホーツク海で共同訓練を行っている。ウラジオストックから北極海を通過すれば北欧に夏の間だけだが最短距離で新しい航路が開ける。中国の最大の輸出国はＥＵなのである。

また近年中国が南太平洋の島国に接近し多額の援助をばら撒いて港湾の使用を活発化している。これらはグアムやハワイを睨んだものであるに違いない。中国は孫子の兵法を生んだ国であることを我々は忘れてはいけない。日本が南西諸島にミサイル部隊を配置し、中国が「第一列島線」と呼ぶ沖縄・南西諸島を封鎖しても中国が太平洋に軍事拠点を得ることは可能なのである。

中国企業が第２パナマ運河をニカラグアに建設中であることもカリブ海・中南米諸国を睨んだ戦略からであることは明らかである。中国の「真珠の首飾り」と称するインドの周辺をつなぐ港=補給基地のラインは「一帯一路」構想でごまかされてはいけない。世界的な軍事戦略に基づいていると捉えるべきである。

従って日本の防衛戦略は、縦深性の無い「第一列島線」の防衛だけではダメである。世界戦略配置はアメリカがやるであろうが、自衛隊は裏側から「第一列島線」を突破される可能性があることを見ておくべきである。しかも中国が今後数隻の大型空母を就役させる予定であることを見ても、海上自衛隊はＦ３５Ｂを導入して日本海と東シナ海の防衛だけでなく、太平洋側の防衛をも考慮しなければならなくなるのは時間の問題なのである。

先に中国の漁船２００隻が小笠原諸島周辺に表れたのは、何らかの海洋戦略に基づくものと見るべきで、日本は中型空母にＦ３５Ｂを搭載することが必要な事態が近づいていることを見て取らなければならない。自衛隊を北部重視から、南西重視に転換するだけでは足りないのである。中国社会帝国主義の危険性を認識して万全の防衛配置を展望しておくべきである。

１党支配の中国が社会帝国主義に変質し、大規模な軍事拡張主義になり周辺国に侵略を計画している。中国はいま世界で一番危険な拡張主義になっている。しかもこの軍事大国は民族問題と幹部の腐敗問題で内的脆弱性持っている。それは外的凶暴性となって暴走する危険を秘めている。

中国社会帝国主義の戦略は尖閣を口実に、沖縄や西南諸島の「第一列島線」を突破し、西太平洋の管轄権とインド洋の管轄権を軍事的に獲得する戦略である。その為に中国沿岸の１５００基のミサイルが日本列島を睨んでいる。

そのことは沖縄の米軍基地も自衛隊基地も既に標的でしかなく、第一撃で壊滅する可能性が強まっているということだ。沖縄の米軍海兵隊はアメリカを日本防衛に巻き込む人質としての意味（と思いやり予算獲得の意味）しかなく、軍事戦略上は沖縄の米軍基地も自衛隊基地も戦略的価値を減じているのである。

従って米軍は沖縄海兵隊のグアムや北豪州へ分散配置しつつある。日本は中国の言う「第一列島線」を防衛し、中国軍の太平洋展開を阻止するには、この地域の制空権を維持する上での軍事的（制空権確保のため）縦深性をどのように確保するかが戦略的に重要となっている。中型空母にステルス機Ｆ３５Ｂ垂直離着陸機を搭載するのか？それとも沖縄の地下施設を建設し、Ｆー３５Ｂを配備するかを検討すべきである。

つまり戦略関係の変化から現在建設中の辺野古の基地建設は無用化しているので中止し、その費用をステルス機Ｆー３５Ｂ購入に充てる方が賢明と言うことになる。日本には既にヘリ空母が４隻あるのだから戦略的には明らかにその方が優れている。もはや辺野古基地建設は無用であり、戦略関係の変化に柔軟に対応すべきなのである。

このように戦略を柔軟に再検討すれば、政府と沖縄県の対立もなくなり、沖縄の基地負担も軽減する。米軍海兵隊は普天間から他に移転することも現在では可能である。第一撃で壊滅する沖縄に海兵隊を置くことはあまりに非合理であろう。問題は自衛隊が自力で「第一列島線」を守る決意で戦略を立てるかどうかなのである。それが自立に向かうことでもある。

韓国のパク・クネ大統領の名誉を傷つけた罪に問われていた、産経新聞前ソウル支局長に１７日、韓国の裁判所は無罪判決を言い渡した。報道によれば判決は、私人としての大統領の名誉を傷つけたと認定したが、誹謗・中傷する目的はなかったと認定した。

報道によると、この判決は韓国の外務省から裁判所に対し、「日本との関係改善への動きが進む中、日本側の要請を真摯に考慮して頂きたい」との直接の要請があったことを、裁判長自身が明らかにしたという。

このことが示しているのは韓国の司法が政治に従属しており、司法の独立がないことを示している。民主国家の３権分立がなく、裁判所が独裁政治の下にあることを教えている。でっち上げの２０万人の性奴隷＝従軍慰安婦問題や戦争中の強制徴用の問題でも、韓国では反日的判決ばかりが目立ったが、今回の政治上の関係改善が裁判所の判決に反映する事態は、民主主義の視点では理解不能で、韓国はやはり発展途上国でしかないのである。

今後、そのことを念頭に日本は隣国との関係を厳しい目で展開する必要がある。韓国はどう見ても日本の同盟国ではなく、むしろ敵対国であることを教えている。韓国内の反日教育と報道が靖国神社へのテロ攻撃になり、仏像の窃盗や様々な犯罪グループの日本への進入・犯行につながっている。

韓国は、北朝鮮の遅れた王朝的かつ反動的政権を批判できない。労働者への弾圧を見ても、とても民主国家とは言えない。竹島の力による略奪を見ても侵略国であり、野蛮で反動的で非民主的で、反日が外交の大原則となっている。こんな国と友好関係を保つことは不可能と言うしかない。また日本国民の精神衛生上にもよくない。この国を付け上がらせるのはとりわけよくないこと、と日本の外務省は心得るべきであろう。

米軍の普天間基地の移転は、そもそも危険だからという沖縄県の要求ではなかったか？！米軍基地の移転問題をめぐり、国から訴えられた翁長知事は「県民の思いをせに、沖縄の主張をしてまいります」と語って法廷に立った。

彼の陳述は「歴史的にも現在も沖縄県民は自由、平等、人権、自己決定権をないがしろにしてきた。私はこれを魂の飢餓感と表現している。」と語った。彼は琉球王国が武力で併合されたことや、７０年前の地上戦を持ち出して持論を主張した。まるで沖縄独立を目指しているかのようである。

彼は、７０年前に米軍占領下で「銃剣とブルドーザー」で土地を奪われ接収されたことまで持ち出した。米軍占領下でのことは本土も同様であり、地理的に沖縄が朝鮮半島や台湾に近かったから米軍が基地をたくさん作ったのである。

米軍基地がいらないのなら沖縄の人達は「対米自立」を掲げるべきであったのに、沖縄はいつも基地の「県外」を主張し、沖縄開発資金を獲得して妥協してきたのではなかったか？おかげで沖縄県は他の離島と違い経済的に豊かで発展した沖縄県ができたと記憶している。年８００億円を超える基地の地代、基地で働く人達は月４５万円の高給を保障されてきた。本土の非正規労働者が月１０数万円で生活している事と比べてみれば、沖縄が「ないがしろにされてきた」というのは嘘である。

沖縄県は米軍基地をネタにアメリカ政府と結託し、日本政府から金をむしり取ってきたのが現実なのだ。沖縄県の強欲さは韓国以上である。そんなに米軍基地が不要ならなぜ対米自立を沖縄は要求しないのか？我々は以前から不思議なことと思ってきた点である。

米軍基地は地代を考えると欲しい、しかし別の基地を作るならもっと金をよこせ、これが翁長知事の主張だと我々は考えている。２０１５年度の日本政府の在日米軍経費（思いやり予算を含む）は総額７２７８億円にも膨れ上がっている。この金の多くが沖縄県に落ちるのである。日本国民が税金で沖縄のために負担しているのである。何処に「ないがしろにしている」というのか？ただ強欲の人の目にそう映るだけであろう。沖縄は米軍基地のおかげで本土以上に潤ってきたのである。米軍基地がいらないというなら、沖縄県民は我々と共にアメリカの従属国から自立する国民運動に決起するべきであろう。

ただでさえ非介入主義のオバマのおかげで、ロシアと中国の軍事的台頭、中東・アフリカの内戦・宗派争いの激化、大量の難民とテロの広がり、その上の経済危機の長期化で、世界はかって無くきな臭さを増している。民族排外主義が不気味な広がりを見せ、不況の先行きから原油価格も暴落している。

アメリカは今も世界の唯一の超大国であり、覇権国だが、現在大統領選で完全に政治空白の時期に入っている。従って当面世界情勢は現状から大きな変化はなく、各国は自国の経済対策に集中する局面にある。

問題はアメリカの大統領選である。テロがアメリカ国内で銃の乱射事件としておき、アメリカ国内で排外主義的な空気が広がり、トランプ候補が過激な発言で支持率を伸ばしている。メキシコ国境に万里の長城を築く、イスラム教徒は入国させない。イスラム教の寺院を監視する、との排外主義の発言が続く、トランプ候補は不動産王だそうだが、その過激な発言が予想に反し支持率を高めている。

イスラム過激派のテロが拡大すればするほど、民族排外主義の候補が支持を伸ばし、ひょっとすると民主のヒラリーと共和党のトランプの対決となる可能性が高まっているのである。大統領選を左右するヒスパニック票は民主のヒラリーが取るとなるとトランプでは勝てそうにない。

アメリカで史上初の女性大統領が誕生する可能性が強まった。しかしアメリカの世論は意外に保守的で女性大統領への反発も強く、本命のヒラリーでも確実でないのがアメリカの大統領選なのである。従って、今はヒラリーとトランプが優勢だと言っても、何が起きるか分からないのである。特に一つのテロや事件が大統領選の流れを大きく変える可能性があるので、国際情勢とアメリカの選挙の動きから目が離せないのである。まだひと波乱もふた波乱もあると見なければならない。

走資派指導部の頭目であった、鄧小平が「黒ネコでも白ネコでもネズミを捕るネコがいい猫だ」という言葉で、一部の人が先に金持ちになることを奨励した。この結果中国は年年拝金思想がはびこる事となった。かっては「紅眼病」と言われた拝金思想病は未だに弱まる気配はない。

中国の企業債務残高が雪だるま式に膨れ上がっている。支払い困難になった企業が債務返済の繰り延べのほか追加融資で借金は増えるばかりだ。２０１４年３月に１５００兆円だった債務残高は、２０１５年３月には６００兆円増えた。巨大な債務爆弾に例えられる企業の借金は何処まで増えるのか？誰も分からない。

中国共産党の腐敗した幹部が国家財産を横領し、大金を海外に持ち出す資産隠しは増えるばかりである。米調査機関のグローバル・フィィナンシャル・インテグリティーは１２月９日発表した報告書によると、中国から違法に海外に流出した資金は１３年までの１０年間で１兆４０００億ドル（約１７０兆５０００億円に達したと発表した。

中国の法律では国民１人が１年間に持ち出せる金額は５万ドル（約６０８万円）以下とされている。しかし党の幹部が横領した金の、資産隠しを防げるわけがない。中国は見かけは金持ち国だが、実際は砂上の楼閣化しているのだ。

報道によると、中国の河南省洛陽で歴史古墳が数限りなくあるが、それが今大規模に盗掘されているという。骨董品の収集家と盗掘団、仲買人はネットワーク化され中国の歴史上、後漢や三国志の魏などの古墳が次々荒らされているという。警察当局は中国東北部の移籍を盗掘した１０組織を逮捕し、１７５人を摘発し、回収した盗掘品は１１６８点約９４億円だった。中国の拝金思想は埋蔵文化財まで食い荒らす結果となっている。

中国は拝金思想の広がりで、経済的にも文化的にも国家の財産を食い荒らしているのである。この文化財の破壊は「イスラム国」の比ではない。モラルのない国家が国民の拝金思想を煽りたてると、国家財産を食い荒らす賊がはびこる事となる実例である。中国走資派指導部の罪は深い、少しは恥を知るべきである。

まず、自衛官応募者数激減の背景をみてみる。
パリでの国連気候変動枠組み条約（ＣＯＰ２１）の会議の特徴は、世界が先進国（搾取国）と途上国（非搾取国）に分裂しているということである。そして中東やアフリカから多くの難民が先進国を目指している。軍需産業国が、武器を売るために敵を生みだし、育成し、世界を宗教戦争に巻き込みつつある。

アジアでは、中国社会帝国主義が台頭し、軍事拡張主義を強め、きな臭さを増している。内戦・動乱が世界情勢の特徴である。資本主義の強欲さをました野蛮な搾取が、格差社会を生み先進国内の上層と下層の矛盾も強まっている。

難民や移民の増加は世界中に民族排外主義・民族主義の傾向を強めている。アメリカでは排外主義的暴言を続ける大統領候補が支持率を高め、中国の指導者は「中国の夢」を掲げて軍事力の大増強を進めている。欧州でも排外主義の極右が台頭している。

こうした世界情勢の中で日本では戦争法が制定され、ＰＫＯでの自衛隊の海外派兵も増えてきた。こうした情勢が反映して２０１５年度の自衛官の応募者数が約２０％も減少している。自衛官の定員に対する実員、すなわち充足率は陸・海・空とも９０％台であるが、階級別にみると幹部９３，７％准尉９２，６％曹９８，０％士７４，６％と一般の兵士の欠員が目立つのである。

防衛大学校の卒業生の任官辞退率は２０１１年の１，１％から２０１４年の５，３％へと約５倍に増加している。イラクやインド洋やアフリカへの自衛隊派遣が影響していると見るべきだろう。

この結果１９８８年の自衛官数は２４万７１９１人だったのが２０１３年度は２２万５７１２人に減少している。ふつう志願制では不況で失業者が増えるとき自衛隊への志願者は増加するのである。しかし現在の日本は不況で失業率も高いのに自衛官応募者数が減少しているのは戦争法制定や世界の情勢が反映したものである。

こうした自衛隊の欠員の増加の中で国民の中に徴兵制導入への危機意識が増加するのは当然である。東日本大震災で自衛隊員の懸命の救助活動で、国民の自衛隊への親近感・信頼感は以前より高まっているのに自衛隊への応募者数の激減は、たぶんに安倍政権の強引な政治手法が影響を与えている。戦争法については国民的合意が難しいゆえの強引さであろうが、その付けを自衛隊が被ることになっているのは皮肉としか言いようがない。

自民・公明の、消費税率１０％への引き上げ時に食糧品などの税率を８％に据え置く軽減税率をめぐり協議しているが、どうやら安倍首相の判断で公明党に大きく譲歩し、生鮮食料品と菓子と飲料を除く加工食品を軽減税率とすることで合意が成立した。

この合意は、自民党幹部が「譲歩するところは譲歩し、協力するところは協力する」と語っているように、参院選で自民の譲歩に公明が選挙で協力する「ばら撒き」の取引である。法人税の実効税率を３２，１１％から１８年度には２９，７４％に減税するのも財界の要求にこたえて選挙資金を確保する狙いがある。

先に安倍首相が大阪維新の橋下を取り込み、大阪ダブル選で公明が維新支持に転じ大阪維新が勝利したように、自公政権は選挙へ向けた布石をやっているのである。また民主党は維新と統一会派で合意するなど、与野党とも参院選に向けた動きを強めている。

しかし共産党が呼びかけている「戦争法廃止のための連合」は一部の野党の支持しか得られず、政権の受け皿にはなりそうもない。そうなると安倍が目指す憲法改正に向けた参院選勝利の戦略が成功する可能性を強めている。来年夏の参院選は今後日本経済が左右する可能性が強い。

安倍首相は最低賃金を１０００円にすることを目指し、内需の拡大で経済成長をもくろんでいる。しかし経済の復調には賃上げだけでなく、設備投資の拡大が欠かせない。その為には時間外労働の割増率を現在２５％を、世界の動きに合わせ６０％に割増率を増やせば、残業よりも人を雇う方がコストが安くなる。

しかしそれでは人手不足になる、そこで省力化投資の方が企業の生産性を上げ競争力を高め、より超過利潤が得られる。つまり日本経済の復調の鍵は賃上げと共に、企業の設備投資の動機付けが重要なのである。日本企業は大企業だけで国家予算の３年分も内部留保を抱えているのであり、必要なのは設備投資の政策的動機付けである。安倍政権がこの政策で経済を復調させれば憲法改正も実現する可能性がある。

自公政権に対抗する野党には、政権構想も政権の受け皿作りのための戦略もない。共産党の連合政権も、戦争法廃止だけで、どのような政権を作るのかの中身がない。参院選の勝利は自公のものである。

靖国神社のトイレで１１月２３日に発生した爆発の犯人が韓国人のチョン・チャンハン（２７）であることを警視庁公安部はトイレに落ちていた煙草の吸殻と、この男が宿泊したホテルの部屋に残された吸殻に付着したＤＮＡ型が一致したため、この帰国した韓国人が犯人であることを公表した。

問題はこの犯人の逮捕と身柄引き渡しを日本政府が韓国政府に申し入れると、反日の韓国民が激怒し韓国政府が窮地に陥ることであった。そこで警視庁はひそかに犯人の情報をマスコミにリークし、日本のマスコミが韓国で犯人にインタビューするおかしな騒ぎとなった。

こうして韓国政府がひそかに本人チョン・チャンハンを説得し、再来日で犯人逮捕となったようである。靖国を爆破した犯人は韓国では「英雄」であるのでチョン・チャンハンも逮捕覚悟の来日を選択した。こうして韓国政府は「英雄」の日本政府引き渡しを回避し、国民の批判を逃れ、日韓関係がこじれるのを防いだのである。つまり日韓両政府は靖国爆破事件を政治問題化させない形での幕引きをしたということである。

靖国神社がたえず政治問題化し、外交問題化するのは、靖国神社のＡ級戦犯合祀に原因がある。天皇陛下の靖国参拝をできなくしたように、Ａ級戦犯合祀によって多くの人が靖国参拝をできなくなっている。しかも自民党右派政治家のパホーマンスとして参拝が政治利用され、また韓国や中国人の反日の攻撃対象としても政治利用される。

靖国神社はＡ級戦犯合祀をやめるべきである。勝ち目のない無謀な侵略戦争で内外に多くの犠牲を出したのであるから、誰かが責任をとらねばならないのであり、その戦犯を合祀するのは外国人の理解は得られないのである。日本は今もアメリカの従属国であり、日本を亡国に導いた責任は問われなければならず。ことさらに靖国神社を政争・外交の争いの道具にすべきではない。靖国神社は決断する時であろう。

パククネ政権が進める歴史教科書国定化の動きや政策に対する市民運動への対応が反発を呼び起こしている。韓国のデモ隊がマスクやタオルで顔を隠すのは、公安警察に写真を取られて弾圧されるからである。普通デモ隊は市民に訴えるため素顔を出した方がいいのだが、顔写真を公安に取られるから顔を隠すのである。

ところが韓国でデモや集会での仮面や覆面の着用をめぐり規制する論議が起き、１１月２４日にはパククネ大統領が閣議で「覆面デモは出来ないようにすべきだ。イスラム国（ＩＳ）もそういった事をしている」と自国のデモ隊をイスラム過激派になぞらえた発言をしたことで野党支持者を中心に反発が広がった。

このため１２月５日にソウルで開かれた労働組合主導の集会では参加者の大半が覆面を付けて「覆面禁止」への反対の意思を表明した。国会では与党セヌリ党がデモでの覆面着用を禁止する法改正の構えを見せ、野党が集会の自由等の観点から反発しているという。

この韓国でのパククネ大統領の発言に世界の主要メデアが驚きと懸念を表明している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのソウル支局長は「韓国の大統領が自国のデモ隊をイスラム国に例えた」との驚きをネットにつづり、ニューヨーク・タイムズは海外からの韓国の評判を左右するリスクは経済ではなく政治だ」と報じ、米誌ネーションは「独裁者の娘が労働者の弾圧に乗り出した」と報じた。中国の新華社は「国定歴史教科書は、過去の軍事クーデターを美化し、若者の多様な歴史解釈を妨げる」と批判した。

韓国は今も独裁政治であり、独裁者が行方不明だと沈没する船から閉じ込められた船内から子供たちを助けることもできないのである。独裁下で労働運動が弾圧される社会では内需は小さく、それゆえ経済は輸出中心になる。その輸出が減少し始め４年間続いた輸出１兆ドル時代が終わった。

韓国経済は技術で中国に負け、価格でも日本に負ける事態になり、しかも韓国の最大輸出国の中国経済の失速で先行き厳しい経済局面にある。韓国は１億ドル輸出を達成した企業が昨年の９５社から５９社へと３８％も減った。韓国経済の落ち込みは危機的なのに、政治もリスクだというのである。硬直した独裁政治で、韓国が危機を乗り切れるのか世界が注目している。

月刊誌選択によれば、世界の世界の武器ブラックマーケットが活況を呈しているという。ストックホルム国際平和研究所の調査で判明した。それによると年間１０００億ドル規模の取引が行われているという。

特に旧ソ連圏、東欧からの武器の流出が多いという。パリの同時多発テロで使われたカラシニコフ銃も、闇市場から流れたという。旧ユーゴを中心とするバルカン半島には４００万丁の違法火器が出回っている。これらは密売人によって世界中に売られているという。旧ユーゴ制の武器が大量に中東にも流れているともいう。

セルビアの武器商人が、ベルギー人を介してアルカイダに大量の武器を売りさばいていることも分かったという。現在ではウクライナが武器の国際ハブになっているらしい。またロシアの軍港も武器商人たちの拠点になっている。深刻なのはこれら闇の武器商人であるマフィアの拠点がＥＵの加盟国候補だということだ。「国境なき欧州」が武器の闇流通の拠点化しかねないし、欧州の政情不安が一層高まるのは避けられない。

アフリカでは、旧リビアからカダフィ政権の武器庫から大量の武器がアフリカに流れている。アメリカが旧ユーゴ連邦の解体や、イラクやリビア、そして今はシリアの独裁政権の打倒の政策が、大量の武器の闇市場を形成し、それが各国の反体制派やイスラム過激派に流れ、巨大な武器の闇ルートが世界中に生まれているのである。

元々アメリカの軍需産業の市場を作るために、アルカイダや「イスラム国」（ＩＳ）が作られ、中東が宗派争いや内戦で巨大な武器市場化された結果、この非対称な戦乱が闇の武器市場の活況を生みだしたのである。世界中の「死の商人」が世界的な活況のなかでぼろ儲けしているのであるから、世界市場がますます荒れることになる。世界は経済面でも軍事化・戦争の道を進んでいると言える。

イスラム原理主義のテロが世界中に広がりを見せている。イスラム国やアルカイダは、中東を巨大な武器市場にしオイルマネ―の還流を策した者が作り育成したものである。いまやその組織が世界を宗派争いに巻き込みつつある。

一国の支配層にとって宗教ほど都合がいいものはない。特に政教一致の宗教は民衆を戦争に動員する上で神や仏の「御心」を口実にし、戦死すれば天国に行けるとだますことができる。もし政治が巧く行かなくても、それは自分の信仰が足りないからだと信じ込ませることができる。権力者にとつて宗教ほど便利なものはない。信者を恐ろしい武器に換えることすらできる。それゆえ武装した宗教勢力は歴史的に見ても反動復古勢力として登場することが多い。

イスラム教は生活していく上で厳しい砂漠地帯の宗教である。しかも原理主義は奴隷制時代の経典に帰依することを至上としている。それゆえ女性を奴隷として扱い世界のひんしゅくを買うことになる。イスラム原理主義には軍事力で抑え込んでもなにも解決しないのである。

かって１５００年代の戦国時代の日本で、同じ問題にぶっかった人物がいた。織田信長である。政教一致の一向宗が武装し、大名の支配にあらがった時代があった。政教一致の宗教勢力に信長は武力で弾圧し、やがて自分が神になることで思想的に解決しようとし、旧勢力（将軍や天皇制貴族）の危機感を煽り、抵抗を呼び暗殺につながったのである。

政教一致の宗教勢力を衰退させるには、イスラム教の改革・近代化（＝世俗化）が必要で、それはイスラム聖職者の仕事である。キリスト教が資本主義化の中で改革し、「新教」が生まれたように。宗教も時代の発展に伴い変化しなければならない。個人の心の問題を政治と結びつけるべきではない。

イスラム原理主義の武装勢力に無差別爆撃を行うことは、恨みを増幅し、テロリストを増産することでしかない。中東を巨大な武器市場にしようと企む者の、シリア内戦化と「イスラム国」育成の意図を見抜かねばならない。イスラム圏に必要なのは戦争ではなく、宗教改革である。

ロシアのプーチン大統領は１６日、北方領土問題について、ウクライナ南部クリミア半島の併合後もロシアの立場に変更はなく、１９５６年の日ソ共同宣言に基づいて話し合う用意があると述べた。これは北方領土問題を「引き分けで解決しよう」との考えが変わっていないことを表明したものである。

ショイグ・ロシア国防相は１１月の軍幹部との会合で、択捉・国後両島の新駐屯地には計３９２の軍関連施設が計画されており、冬季も休みなく工事を進めると語った。ロシア政府は今年７月クリール諸島（千島列島と北方領土）発展計画を発表し来年から１０年間に７００億ルーブル（約１２８７億円）を投じてインフラ整備を進めるとしている。

北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州は「新型経済特区」で外国資本も呼び込んだ開発計画を進めている。こうした北方領土支配の既成事実の積み上げは、あたかも日本政府に北方領土で妥協を急ぐための督促にも取れる。

安倍首相はプーチンとの１１月の会談で「対話の継続ともっとも適切な時期のプーチン氏来日」を確認した。この間ウクライナ問題やクリミア半島の併合、中東のシリアへのロシアの軍事介入等があり、アメリカと対立するロシアとの関係改善に動くには、安倍首相には時期が悪かった。

来年にはアメリカの大統領選でオバマ政権は政治的に形骸化（レイムダック化）する。安倍首相が来年プーチンを日本に招き北方領土の２島返還で合意すれば、来年夏の参院選あるいはダブル選で圧勝し、巨大なロシア市場を手に入れた日本経済は成長が確実になる。安倍首相が「最も適切な時期」とは来年の参院選前で有る可能性が強い。

ロシア側にすれば、世界の原油市場が低迷し、加えてクリミア併合に対する欧州の経済制裁でロシア経済は低迷している。日本との領土問題を解決し「日ロ平和条約」を締結すれば、ロシアは日本の高度な技術を持った企業・工場を誘致し、経済の高成長が期待できる。日本にすればシベリアの資源の購入は、支払い能力のある巨大な市場にロシアがなることを意味している。

日本とロシアが経済的依存関係を深めれば、中国や朝鮮半島の反日侵略勢力との２正面を避けることができる。安倍首相が北方領土問題を２島返還で解決するハラであることは間違いないことである。アメリカは南シナ海などアジア戦略で日本の協力を必要としている。中国とアメリカが日ロの関係改善を妨害することが予測されるが、その為の日本外交の沈黙と捉えるべきであろう。

ロシア政府の北方領土支配の既成事実化の動きにも関わらず、安倍政権が一切ロシア政府に抗議しないことは「最も適切な時期」を見計らっていることの証に見えるのである。

世界の覇権国アメリカのオバマ政権が非介入主義になってから世界は荒れるばかりだ。東日本大震災で世界中が日本の悲劇に涙し・同情し、日本人の悲しみに耐える忍耐と秩序に世界が感動し、あたかも世界が一つになったかのようであった。あれから数年で世界は憎しみが増幅する世界になった。

１０月３０日にシナイ半島でロシアの旅客機が爆破され２２４人が犠牲になった。１２日にはレバノンで自爆テロで４４人が死に、１３日にはパリで１３２人がテロで殺された。２０日にはアフリカのマリでホテルが襲撃され、２７人が死亡した。２４日にはチュニジアで大統領警護隊のバスが爆破され１５人が死亡した。テロをやる人達には、彼らなりの正義があり、論理がある。

わずか１週間でテロが５件も起きたのである。このほか空爆がアフガニスタン・イラク・シリアで行われている。日本では戦争法が可決成立し、共謀罪新設の声や改憲の声が響くようになった。戦争が拡大し、兵器市場が拡大することを狙う人々がいるのだ。

旧ソ連が崩壊し、冷戦がおわり、世界資本主義が強欲の資本主義に転換して、世界経済が病み、経済危機が政治危機を招き、局面は戦争の時代に転じつつあるように見える。

温暖化による気候変動が世界の農業に打撃を与え、その事が戦争や内戦や動乱の背後にあることを指摘しなければならない。世界は動乱の最中に有るのに、世界のリーダー不在が混乱を拡大している。世界が多極化し、拒否権を持つ大国間の対立は国連を無力にした。

こうした憎しみと、暴力のあふれる世界を何とかするためにこそ、日本の首相が平和の主導権を取るべきではないのか？ところが安倍首相はそれどころか、戦争体制を構築することを目指しているようにさえ見える。安倍首相は世界の指導者に「世界平和会議」を呼び掛けるべきであると考えるがどうであろうか？来年の日本でのサミットに向けて、平和に向けたイニシアチブを取るように安倍首相に呼びかけたい。

韓国は来年４月に総選挙がある。大統領選は２年後だが「反日」のパククネ大統領は支持率が低落傾向の中で、２年後の退任に向けた準備を早くも始めている。

来年４月の総選挙で、パククネ大統領の大臣や秘書官等「親衛勢力」を選挙に立てようとしている。韓国では国会議員に立候補するものは選挙の４か月前に公職を辞任しなければならない。その為今年年末までに閣僚１７人中８人が辞めるほか、秘書官も１０人以上が辞任するという。

しかもパククネはこの大統領の「親衛勢力」の候補者を、与党の勝利が確実な選挙区に送りこむことを策して、原職与党議員が反発しているという。元々パククネは、日本との「２０万人の性奴隷」問題でっち上げを見ても分かるとおり、強引なやり口が信条だ。強引に自分の手下を国会議員にし、次期大統領候補にパンギムン現国連事務総長を推し、パククネが院政を引くことをもくろんでいるらしい。

これが実現すると２年後の次期大統領もパククネのかいらいで「反日」政権になるということだ。パククネがこのような謀略を進めるなら、安倍政権はパククネに政治的果実を与えてはいけない。従軍慰安婦問題を解決して、早期の日韓関係正常化を図ることはありえないことになった。

パククネ政権にたとえ従軍慰安婦問題で譲歩しても、強制徴用の賠償問題、サハリン残留韓国人の補償問題、韓国人被爆者への補償問題など次から次へ、たかりゆすり外交が続くことになるのは確実だ。韓国の政治家は反日をやらないと人気が出ない。だから誰もが事実を曲げ、歴史さえ歪曲する。韓国の学者が出した歴史書が従軍慰安婦が売春婦であった事を書いたばかりに、この学者が逮捕、送検される国である。

韓国国民は李王朝を光り輝く王朝として奉るが、李王朝は遅れた奴隷制であり、あまりにも遅れた社会制度であった。日本が併合する前は朝鮮はあまりにも貧しく西欧列強が搾取するものさえなく、手を出さなかったほどであった。だからどの国も日本の朝鮮併合に反対しなかった。日本が併合したことで奴隷制社会が終わり、奴隷から解放された朝鮮の人民は歓迎した。日本政府は大東亜共栄圏を作るため朝鮮人民を国民として扱った。その事実を覆い隠して嘘の歴史を教えて「反日」教育しても韓国には何の利益にもならない。歴史を歪曲しているのはパククネの方である。（もちろん日本の朝鮮併合は侵略であり、その事実は変えようもない。だから日本政府は戦後賠償を支払ったのである。問題は韓国政府がその事実を国民に隠していることだ。）

国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議で,発展途上国は「先進国が排出ガスを削減せよ」と主張し、先進国は「発展途上国も削減せよ」と対立している。

温暖化ガスの排出量で見ると発展途上国の中国が一番多く輩出し、続いて先進国のアメリカが多く輩出している。温暖化ガスの多い国がより多く、早く排出を削減すべきで先進国も発展途上国もないのである。

日本も東日本大震災以後、原発が全基停止し、火力発電が莫大な温暖化ガスを出している。温暖化に伴う気候変動で全世界で６０万人が洪水等で死亡している。日本でも異常気象で記録的大雨が各地で被害を出している。

原発の再稼働に反対している人達はこうした現実を見なければならない。原発の危険性は科学技術で乗り越えられる。日本では自動車事故で毎年数千人が死亡している。危険だから自動車を動かすなと言う論にはならない。原発よりも温暖化ガスによる気候変動の方が人類にとって危険なのである。（もちろん原発を自然エネルギ―に切り替える努力は急ぐべきであるが。）

中国のように質の悪いガソリンを販売し、自国の環境だけでなく国民の健康を破壊している国で有りながら、環境問題をずる賢く先送りしている。先進国が削減せよという論は主要には中国が振りまいている。中国一国だけで世界の温暖化ガスの約４分の１を排出している。しかもその劣悪な環境を改善するため日本企業に技術を提供させ、自分の技術に取り込み、新幹線のように自国開発の技術だとうそぶいて世界中で商売を企んでいる。

日本企業は川崎重工のように技術をだまし取られぬようにしなければならない。中国に対しては空気清浄機のように製品輸出に限定した方がいい。中国は技術特許を守る国家・企業モラルを養うべきであり、それができて初めて技術の購入が可能になるのである。世界が環境に取り組めば日本企業の活躍する場が広がるであろう。中国や韓国企業に技術をパクられないようにして、世界の環境対策を進めるべきである。