日本の自立と平和をめざす市民連合

集団的自衛権の憲法解釈を変更し、「戦争法」を制定し、国民をマイナンバーで管理・支配し、今度は共謀罪と非常事態法の制定を策し、組織犯罪を取り締まるという。共謀罪とは戦前の治安維持法のようなものである。「内に抑圧外に侵略」の戦争路線を安倍政権は目指している。

大阪の維新が潰れそうになると、安倍政権は手を差し伸べ憲法改正へ向けて大阪維新を取り込んだ。大阪のダブル選で維新が追いつめられたので、安倍は橋下を取り込み、大阪の自民党に圧力を加え、結果大阪維新の圧勝となった。

安倍にとって来年の参院選は３分の２の改憲議席を何としても確保したいところである。だから安倍政権は公明・大阪維新を取り込み戦争体制を一気に進めたいと考え、それを実行した。問題は大マスコミが安倍の支配の下でこうした危険な動きを一切報じないことである。安倍はマスコミも統制下に置いたということである。

安倍政権の対米従属の戦争体制作りは亡国路線と言う他なく、戦争勢力化した公明党や大坂維新は支持者を裏切ったという他ない。反動勢力が戦争体制作りで連合しているのに、野党勢力は相変わらずバラバラだ。全野党と全民主勢力が戦争体制作りに反対し「国民平和連合」を作るべき情勢が来ているのである。ところが野党第１党の民主党の動きの遅さ、政治的鈍さは酷いものである。

労働組合がいかに家畜化しているからと言って「連合」傘下の労組は何をしているのか？労働組合は平和勢力ではないのか？戦争法・マイナンバー・共謀罪・非常事態法はワンセットの戦争体制作りなのである。安倍政権の戦争体制作りに反対する国民平和運動を構築することが急務となっている。

安倍政権は対米従属の戦争体制を目指しており、従って「国民平和連合」を組織するにあたっては対米自立の平和路線を是非打ち出してほしい。民族の自立を掲げれば広範な「国民平和連合」が形成できるであろう。

ネット上に、トルコ軍機がロシア爆撃機を撃墜したが、ロシアが反撃できなかったのはトルコが集団的自衛権（＝ＮＡＴＯ）に加入していたからだ。安倍政権の集団的自衛権が日本の安全保障に役立つ証明だ、との危険な論調が表れている。

力の強い帝国主義に従属すれば国を守れるという売国的主張である。まるで「我田引水」的主張で、大国に従属して国家を守ることが、まるで正しいことであるかのような言い分である。

日本は戦後７０年もたつのにアメリカ軍の基地が何十とある従属国であることを恥じない輩の主張である。小さくとも自分の国は自分で守るようにすべきであり、アメリカの戦争に貢献することで守ってもらおうとする卑屈な安全保障政策を出しながら、よく「愛国心教育」だの「君が代」「日の丸」などと言えるものである。愛国心を見せかければ売国的姿を覆い隠せるとでも思っているのだ。

ロシアのプーチンがトルコに反撃しなかったのは、ロシア国内で彼の支持率が７０％台と高く、国民の支持が揺るぎないからであり、ＮＡＴＯに加入していれば他国の飛行機を撃墜してもいいということではない。トルコは、シリア国内の自国民族の保護と言う狙いがあり、同時にシリアの内戦がいつまでも続き、武器市場が拡大すればよいと考えるアメリカの指示で動いているにすぎない。

中東の戦争が拡大していけば、トルコは自国の安全保障を危機に陥れることになる。ロシア機の撃墜はやる必要がなかったことであり、小国の火遊びとも言える冒険主義である。安倍首相が南シナ海で同様の事をやれば、国内人民の支持の無い中国指導部は、日本に対し戦端を開かないわけにはいかなくなるであろう。

つまりトルコのロシア機撃墜は何ら集団的自衛権の正しさを示すものではない。むしろ大国の戦争に動員され、使い捨てにされる危険がある。とりわけオバマのアメリカは、自国の利益優先であり同盟国から搾取・収奪することしか考えていないことを知るべきであろう。

世界が多極化しつつある時、日本は対米自立して自分の国は自分で守るようにし、大国間の戦争に巻き込まれないようにすべきなのである。日本は強力な武装で、誇りある自立を目指すべきであり、それでこそ国民の愛国心が芽生えてくるのである。他国にすり寄り、他国の戦略に奉仕することで自国を守ってもらうという、情けない集団的自衛権の安倍政権では、日本を亡国に導きかねないであろう。親米国のイラクのフセイン政権はアメリカに裏切られ、使い捨てられたではないか？このことを忘れたとでも言うのか？恥を知るべきだ。

戦前内務省神社局によって統制された国家神道は、戦後廃止され靖国神社も普通の神社になっている。ところが松永永芳という宮司が東京裁判を否定する思想から「昭和殉難者」としてＡ級戦犯を合祀した事が１９７９年朝日新聞で報道され、国民の知るところとなった。

これ以後昭和天皇がこのＡ級戦犯合祀に不快感を持ち、靖国参拝をしなくなり（＝天皇の親拝停止）、それ以後天皇の参拝は無くなった。近年保守政治家の靖国参拝の度に、近隣諸国の政治的反発があり、政治家ですら靖国参拝ができにくい事態となった。

日本は、サンフランシスコ講和条約第１１条で極東軍事裁判（＝東京裁判）と判決を公式に受諾しており、それが勝者の裁きであっても、国際的約束には違いがない。この戦争で多くの犠牲者を出して国を亡国に導いたのであり、戦争を推進した軍部幹部の誰かが責任を取らねばならないのである。

靖国に合祀されているのは明治維新革命の中で倒れた英雄も多くまつられている。靖国神社に参拝したい人が参拝しにくい状況は改めるべきであろう。とりわけ天皇陛下がＡ級戦犯合祀前は何回も参拝していたのに、以後参拝できなくなった事実は、同様に参拝したくともできない人々が多くいるということである。

韓国や中国の「反日」に口実を与え、政治利用されていることも靖国神社関係者は反省すべきであろう。Ａ級戦犯を合祀する靖国神社は、そのことで日本外交に損害を与えている事になる。侵略戦争で日本を亡国に導いた人々を殉難者とは言えない。日本は未だにアメリカの従属国だということを忘れてはいけないのである。靖国神社はＡ級戦犯合祀を恥じるべきであり、合祀をやめて靖国神社を参拝したい人が誰でも躊躇することなく参拝できるようにすべきである。

東京裁判を認めたくないからと言って靖国神社を政治利用してはいけない。Ａ級戦犯の合祀をやめれば、多くの人が参拝できるようになる。中国や韓国の報復主義者にも打撃となる。軍国主義で日本を亡国に導いた人は国家の英雄とは言えないし、この戦争で犠牲になった人々と同じ扱いはすべきでないのである。日本が第２次世界大戦で無条件降伏した事実は、消しようがない歴史的事実であり、これを誰も否定できないのである。

トルコ政府は２４日ロシア軍のＳＵ２４爆撃機１機をＦ１６で撃墜した。プーチンロシア大統領は「今日のような犯罪は許さない」とトルコに警告した。トルコはシリア領内のトルコ系住民の村がロシア軍に空爆されロシアへの批判を強めていた。

トルコはＮＡＴＯ加盟国であり、オバマは、ロシアを「外れ者だ」とし、ロシアが戦略を転換するまで協力は「難しい」と語った。ロシアはアサド政権を失うと地中海における唯一の軍港を失うことになる。しかしアメリカや欧州やトルコはアサド政権の打倒を目標にしている。

アメリカや欧米は中東を巨大な武器市場として育てようともくろんでおり、従って「イスラム国」をせん滅する気はなく、シリア反政府勢力を育成することを名目に内戦の長期化を策している。イランやロシアはシリアのアサド政権の存続を目指しており、中東はアメリカの目論見どおりオイルマネーの還流のための武器市場になっている。

欧米の軍需産業、とりわけアメリカの軍需産業は冷戦の崩壊で世界の武器市場がわずか数分の一に縮小し窮地に陥った。原油価格が高騰してオイルマネ―が中東産油国に蓄積することになった。アメリカは武器支援と軍事訓練でイスラム過激派を育成し、新しい敵を作ることで中東を宗派争い・民族的対立の内戦の坩堝に変えることを策した。

ところがロシアにとってシリアのアサド政権は中東唯一の友邦であり、軍港を提供してくれ、武器を購入してくれる存在であるので、最近ロシア軍をシリアに派遣し、空爆も行っている。ロシア軍のシリアのアサド政権テコ入れで、アサド政権の存続が強まるとロシアやイランにはいいことだが、アメリカやトルコには困ることなのである。

アサド政権をめぐりロシアの戦略の転換をアメリカは要求しているが、プーチンが受け入れるわけがない。こうして各国の利害が錯綜する中東で大国同士の対立が火を吹く可能性を高め、戦乱が広がるにつれ、「イスラム国」をめぐる戦線が分裂し、「イスラム国」が存続すれば中東は永続的武器市場として存続し、既に世界の武器市場は冷戦時の二分の一を超えるまでに回復した。

アメリカは自国でシェールガス・同オイルを開発し、エネルギーの自給を確立したうえで、中東の武器市場化を進めているのである。そのアメリカにとってシリアの内戦にロシアが介入しアサド政権をテコ入れすれば、アメリカの戦略が破綻しかねないのである。こうしてＮＡＴＯ加盟国のトルコを使ってロシア軍攻撃が策動されたのである。

世界の目は、今後プーチンがトルコ軍にどのような反撃を加えるかに注目が集まっている。ロシアの対応次第で戦争が第三次世界大戦に発展する可能性がある。世界が一段ときな臭さを増している事に注目しなければならない。

朝鮮半島の国家は社会革命を経験していない。それは中国に長期に従属し、奴隷制社会の王権とヤンバンの陰謀の歴史であり、日本が併合するまで奴隷制社会が続いた。

日本の場合は、王権（天皇）の下での奴隷制国家は、武士階級によって打倒され、封建制度が早くから整った。特に戦国時代は革命であり、徳川幕府の下で農業生産力が高まった。しかし朝鮮の李王朝は奴隷制国家であり、この制度の下では生産手段は奴隷であり、農業生産力は発展しない。

日本は江戸時代に商人が力を持ち、資本蓄積が進み、明治維新で西欧に学び工業化が進んだ。この違いが今の韓国が先進国になれない歴史的・社会改革面での立ち遅れを反映している。
最近韓国のパク・クネ大統領は民主労働組合総連合の大規模集会について「違法な暴力事態」と規定し「政府を無力化する意図がある」との考えを明らかにした。

韓国では集会の自由もなければ、表現の自由もない、未だにヤンバンの支配が続いているかのようである。もとヤンバンの財閥が支配する経済は、主要には外需を当てにする商品輸出経済だ。中小企業は育たず、従って日本とは違い、内需が制約されて、競争も制約されている。

韓国経済が先進国のような内需主導の経済に移行するには財閥を解体し、労働組合の３権（交渉権・スト権・妥結権）を認め、表現の自由を認め、報道統制を禁止し、民主的社会にしなければならない。社会改革と言う点で韓国は３８度線を挟んで北朝鮮と休戦状態にあるので、儒教思想に基づく奴隷制社会の尻尾を未だに色濃く残している。

北朝鮮は奴隷制社会の王朝支配であり、韓国はそれよりは進んでいるが、労働運動が弾圧される社会は、資本主義経済は高度には発展しないのである。日本の場合ＧＨＱの占領権力が「戦後改革」で財閥を解体し、地主階級を解体し、労働運動を認め、民主的な社会改革をした。先進国では超過利潤で労組幹部を買収し、労組を丸ごと家畜化するが、韓国はこの点でも発展途上国であり、遅れているのである。

だから日本は先進国となり、韓国が未だに（高度に発展した）発展途上国であることは、社会制度上の発展の違いが発現したものなのである。またそれは戦争がとことん闘われた国と、中途半端に「休戦」した国との違いでもある。「休戦」状態下では社会改革は出来ないのである。

ヤンバンの支配の下では女性は性奴隷であり、その奴隷社会の発想から公娼制度の上の売春婦であるのに、「２０万人の性奴隷」なるでっち上げ話しをこしらえたのである。韓国の政治は陰謀が特徴なので日本人は騙されないようにしなければならない。このように韓国は奴隷制社会の尻尾を今も持っている。しかも本当の歴史を語った本を書くと逮捕され起訴される社会なのである。経済は発展しても韓国が発展途上国であるのは明らかである。

中谷防衛相は２０日オーストラリアの防衛産業の拠点アデレードを訪問しウェザリル州首相と会談しそうりゅう型潜水艦の現地生産を通じ地元の雇用改善に貢献する姿勢をアピールした。

これに先立ち１８日に日本政府は、オーストラリア軍の次期潜水艦をめぐる共同開発に関し、海上自衛隊の最新鋭「そうりゅう」型潜水艦の技術情報移転を了承した。それによるとオーストラリアの技術者数百人を訓練し、全行程をオーストラリアで行うことも明らかにしている。

オーストラリア政府は、最大１２隻の大型潜水艦製造に二百億豪ドル（約一兆６８４０億円）を投入することになる。現在フランスやドイツが同事業に参入表明しているが、両国は４０００トンの通常潜水艦の建造実績を持たず、実際に世界で生産しているのは日本だけであるので、日本が受注する可能性は強い。

問題は、この潜水艦をオーストラリアが世界各国に販売することになり、その潜水艦が中国に転売され、日本の戦略兵器とも言える潜水艦技術が中国に流出する可能性が強いことである、中国は既に社会帝国主義に転化しており、日本を第１の仮想敵としている。しかも潜水艦技術では中国の技術は低く、日本の技術を一番欲しがっているのが中国なのである。中国はいまではオーストラリア最大の資源輸入国なのであり、「そうりゅう型潜水艦」の技術流出は日本を亡国に導くほど重要な問題なのである。

日本は核ミサイルや原潜や正規空母や戦略爆撃機などの戦略兵器を持たない、そうした中で独自に発展させた「そうりゅう型潜水艦」は中国海軍を東シナ海と南シナ海に封じ込める上で戦略的価値を持っている。日本政府はアメリカ政府がＦー２２ステルス戦闘機を日本に売却しなかった事に学ぶべきである。アメリカは売却しても重要な部品はブラックボックスにしている。日本政府は自国防衛上の最大の優位を他国に売り渡する愚を避けるべきである。

日本政府が、「そうりゅう型潜水艦」技術の中国への流出を防ぐ手立てを持たないことは明らかであり、オーストラリアへの技術情報移転は絶対に支持できない。売国的政治家のやることは愚かという他ないのである。

「中国では全てがかなり計画通りに、予想通りに進んでいる。言い換えれば、非常に悪い方向にという意味だ。」ロイターはそう中国経済の現局面を表現した。

二桁の数字で輸入資材が減少し、輸出も大きく減少し、外国企業の多くが撤退し、外資が逃避しつつあるのに、習近平は「今年の成長率は７％程度になる」とＧ２０でのべた。出席者の誰一人信用せず、冷淡な反応だったという。

いまや中国政府の発表する経済指標が信用ならないことは世界の常識である。彼らの特徴は権力的統制は万能だと信じていることである。上海の株式市場はこの統制で崩壊を凍結した。彼らは１党支配の独裁が中国経済の強みだと考えている。経済危機ですら統制できるというのが中国共産党走資派指導部の考えなのである。

ところが資本主義は自由と民主主義がなければ発展しないのである。資本主義は自由放任の経済であり、社会主義的な所有制の下では価値法則は貫徹しないのである。中国経済が沿海地域の輸出基地として外国企業が進出する間は高度成長するが、内陸部に経済開発の重点を置き始めるやあらゆる開発計画は失敗し「新鬼城」とよばれるゴーストタウンがたくさん生まれ、投資は焦げ付いた。つまり中国経済を国内市場中心に転換することは経済的に非常に難しいのである。

ましてや過剰な生産設備を解体したり、国営企業を民営化することは、高級官僚達の権益に手を付けることになるのでできない。従って今後訪れる中国経済の危機がハードかソフトかは統制の度合いと関係し、強権で統制すればするほど中国の経済的衰退は長引くことになる。走資派指導部は国費の投入で危機を逃れようとし、それに従い経済危機の国民への苦痛は増加し、階級矛盾は激化する。

中国では、土地を払い下げらることで不動産業の成り金は大層な利益に有りつく、言い換えれば彼らは国家財産を政治利権で横領しているのである。従って党幹部の腐敗はおびただしく、人民の幹部への批判の声も大きくなるばかりで、これを押さえようと反腐敗の「トラもハエもキツネも」退治しなければならない。腐敗幹部の摘発は習近平が幹部達から敵対し、孤立することでもある。

結局中国走資派指導部は、人為的市場創出としての兵器生産の拡大を続けるほかなく、国内の過剰な在庫のはけ口として国外に市場を求めるほかない。習近平のアジアインフラ投資銀行や、親シルクロード構想（一帯一路）は過剰生産のはけ口を求めるものなのである。真に資本主義の市場経済なら売れなくなれば生産しないのだが、中国のように統制が力と認識している国では生産を続けるほかなく、外交は軍事力による対外拡張主義とならざるを得ないのである。だからヒトラーのように「抗日戦争記念大軍事パレード」が必要になる。

つまり中国経済の危機は、官僚統制の悪あがきによって経済的破産から軍事的破滅に向かう可能性を高めているのである。中国の動向が世界の不安要素となり、それが長引く可能性が強まっているのである。日本は中国の侵略に備えを急ぐべきである。対米自立で米中戦争に巻き込まれないようにすることも政治課題となっている。

かっての日本は経済団体や自民党が「福祉国家路線」を掲げた時があった。ところが何時まで待っても福祉国家は訪れなかったのである。安倍首相は最近「一人の介護離職も出さない」と語り、「女性が活躍できる社会」を語り、「国民総活躍社会」を語る。

現実の社会は親の介護で結婚もできず、人生を介護にささげ、親が痴ほう症になったり、寝たきりになると介護離職を選択せざるを得ない厳しい現実がある。介護疲れで殺意を生むほどに、介護と労働を両立することは苦しいことなのである。新世紀ユニオンの組合員にも親の介護をしながら働いている人がいる。日本では未だに働く女性が妊娠すると社長のパワハラが始まり、怒鳴りつけられ退職を強要される現実がある。

女性はいつまでも低賃金の補助的労働力であり、使い捨ての労働力であるだけでなく、家庭では介護の担い手でもある。政府や経済界はかって「福祉国家路線」を語りながら、実は国家が担うべき福祉を女性の肩に負わせてきたのではないのか？家庭の責任に負わせてきたのではないのか？

日本経済が世界第２位になってから久しいのに、未だに個人の犠牲の上に福祉を負わせていることを指摘しなければならない。安倍首相が「一人の介護離職も出さない」というなら、その具体策を示すべきであろう。「老後の国家補償」を公約として掲げるべきであろう。

「女性が活躍できる社会」を語るなら、妊娠や出産で退職を強要され、解雇されるようなことをいつまで許すのか？男女の賃金差別をいつまで許すのか？日本人は多額の個人金融資産（１６００兆円ともいわれる）を持つのに、消費に金が回らないのは、老後のためを考えると使えないからなのである。いつまで介護を家庭の責任にするのか？

自民党は土木建設業界のために赤字国債を発行してまで公共工事ばかりやる。安倍首相が「国民総活躍社会」を言うなら福祉のために、介護のために、出産・育児のために国家予算をつぎ込むべきであろう。口先だけの綺麗ごとや「努力義務」の法律でごまかさず。老後の国家補償を大担に実践に移すべきときである。
新世紀ユニオン執行委員長　角野　守（かどの　まもる）

１１月１７日自民党の高村副総裁は党の役員連絡会で、パリで起きた同時テロ事件を受け、テロなどの計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するなどの法整備を急ぐ必要があるとの認識を示した。

高村副総裁は「テロの資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、日本は、国内法が整備されていないことから批准できておらず、そうしたこともしっかりやっていかなければいけない」と述べ、犯罪の計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するなどの法整備を急ぐ必要がある、という認識を示した。

かねてから自民党内には「共謀罪」新設の動きがあったが、今回のフランスのテロ事件や国内での山口組の分裂に伴う抗争事件や組織的な振り込め詐欺事件等から、また来年のサミットや東京オリンピックなどもあり、「共謀罪」新設のチャンス到来と考えたようである。

この法律は、先の戦争法とセットを成すもので「内に抑圧・外に侵略」のうち抑圧に当たるものである。具体的には（１）組織犯罪の予防を口実に「犯罪」の相談・会話だけで犯罪にする事ができる。
（２）組織犯罪対策として通信傍受が簡易化・拡大され「警察の盗聴社会・監視社会」となる危険がある。（３）「司法取引」により「他人の犯罪を密告すれば、自分の罪が減免される」ので嘘の密告が拡大し、冤罪が広がる。など多くの弊害が弁護士会などから指摘されている法律である。

自民党が、本当に外国人の組織的犯罪を防ぐつもりなら、研修制度等で事実上外国人労働力の流入、特に中国や韓国だけでなくイランなどイスラム圏からも多くの労働者が不法に入国しているのを取り締まり、管理を強化すればよいのである。振り込め詐欺等も詐欺罪で取り締まれるのであり、国民の基本的人権を制限したり、侵害する「共謀罪」新設の必要はない。

自民党は戦争法成立で自衛隊の海外派兵が増えてくると、労働組合や市民の反戦デモや平和運動を弾圧する必要から治安強化を画策しているのである。この治安立法に等しい「共謀罪」を作るにあたり、今回のフランス・パリでのテロ事件が好機であり、利用できると考えているのである。

我々は安倍政権の集団的自衛権に基づくアメリカのための戦争路線に断固反対し、日本が戦争屋のアメリカから自立し、平和主義を堅持し、自分の国を自分で守ることができるようにすべきであり、治安立法で人民支配を強化し、対米従属の戦争路線を突き進むことがないようにしなければならない。そうした道の第一歩が既に成立した戦争法であり、第２歩が「共謀罪」なのである。自民党の「共謀罪」新設の動きに警戒しなければならない。

フランスパリの同時多発テロの死者が132人となり、負傷者が349人となった。報道によればイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の犯行と見られており、犯人のうち2人がギリシャを経由して欧州入りしたと見られている。また同じ日トルコでイスラム国のメンバ―5人が逮捕されており、トルコでもテロが計画されていた可能性が浮かび上がっている。

イスラム過激派にはアルカイダと「イスラム国」の2つがあり、アルカイダは旧ソ連のアフガン侵略に対抗するためアメリカが軍事訓練や武器を供給し育成した。またイラク戦争後イスラム教シーアー派が政権を握ったことから、イスラム教スンニ派のゲリラ「イスラム国」を育成したのもアメリカだと言われている。

アメリカは旧ソ連が崩壊し、冷戦が終了して武器市場が数分の１に縮小し、米軍需産業が経営的に危機となり、そこで自分たちで敵を作る作戦を実行した。それは経済的にはオイルマネ―を還流するため「反テロ戦争」でイラクを侵略し、中東のシリアの内戦化と同時にイスラム教シーアー派とスンニ派を宗派争いに持ち込み、中東を一大武器市場にする計画であった。この計画の結果、世界の武器市場は冷戦時の６割にも回復したと言われている。こうして欧米の軍需企業が利益を共有している。だから彼らは本気で「イスラム国」を壊滅する気はなく、空爆もいいわけ程度に行っているのである。

この計画は、アメリカ国内でシェールガス・シェールオイルが開発され、アメリカがエネルギー自給国になったことで可能となった作戦であった。ところがＣＩＡが育成した「シスラム国」には旧イラクのフセイン政権の幹部が多くいるため、「イスラム国」が反米となり、アルカイダと競争するかのように国際テロを行うようになった。特にアメリカやイギリスやフランスの空爆は「イスラム国」には反撃手段がなく、そこで欧州から参加しているゲリラを、難民を偽装して欧州に送り込んでいると見られている。

イラクのフセイン政権下で情報戦を担当した人物が「シスラム国」にいるため、彼らはインターネットの活用にたくみで、欧州などから約５０００人の外国人メンバーを獲得している。
アメリカは自国の産業が軍需産業であるところから、中東を一大武器市場にすることをもくろみ、イスラム過激派を育成したが、いまやその企みが世界中にテロを拡散し、世界資本主義の成長の桎梏となりつつある。世界中で有名な観光地がテロで打撃を受ければ、世界経済にも深刻な打撃となる。アメリカと欧州が「石を持ちあげ、自分の脚の上に落とす」図が今回の同時多発テロ騒ぎなのである。

「中華民族の偉大なる復興」を掲げる習近平にとって、台湾の統一は毛沢東やとう小平でさえできなかったことであり、歴史に名を残す偉業となる。彼のやり方は台湾の企業家を中国市場に誘い込み、利益を与え経済的取り込むことで台湾の統一を成し遂げる手法である。

ところが昨年台湾の学生が民主化運動に立ち上がり、その盛り上がりの影響で昨年11月の統一地方選で与党が大敗北を喫し、台湾の独立派が来年の総統選挙で勝利することが確実となったこと、さらにはこの台湾の学生運動が香港に飛び火し、民主化運動を中国政府が弾圧したことで、台湾の民衆に中国政府の反民主化の反動的姿勢に警戒感が高まったことである。

あせった習近平は11月7日シンガポールでの「習・馬会談」で、「一つの中国」について首脳会談での合意の既成事実を駆け込み的に作り上げたのである。従ってこの首脳会談は来年の総統選挙に向けた中国政府の国民党への政治的テコ入れでもある。台湾の企業家にとって大きな利益を得られる大陸政府との関係を良好に保ちたいので国民党への支持に回るからである。

香港や大陸における大衆の民主化要求を踏みにじる中国政府への嫌悪感が、台湾民衆の与党離れ、野党への支持広がりとなり、来年の総統選挙でも学生活動家が影響力を増したので野党が勝つことはおそらく確実であろう。中国政府は「習・馬会談」で民主化について何らの前進も示せなかった事が大きい。しかも台湾の対岸に並べられた１５００基もの長距離ミサイルの削減案さえ提起できなかった。なぜこんな無策な会談を設定したのだろうか？

それは先の習近平のアメリカ訪問で、南シナ海での岩礁埋め立てにオバマが予想外に厳しい態度に出たので、慌てて台湾の抱き込みを思いついたとしか思えない。今や中国の外交的孤立は明らかで、周辺国は敵ばかりでその中華思想にもとづく傲慢な外交と露骨な砲艦外交がベトナムやフィリピンまで敵対的にした。

習近平政権はチベットと新疆ウイグルで民族浄化を進め、少数民族の民族自決権を踏みにじり、地球上最後の植民地支配を過酷に実行している。また国内人民の腐敗追及の抗議デモさえ認めない。さらには香港の学生達の民主化運動を踏みにじり、立候補の権利さえ与えなかったのである。台湾の人民はこの中国政府のファッショ的体質を嫌悪しており、習近平の台湾に対する文字どおり馬の目の前に人参（＝経済的利益）をぶら下げての台湾併合策は失敗を免れない局面にある。

習近平が来年の台湾総統選挙を展望しているのなら、台湾対岸のミサイルの撤去や中国国内での民主化のポーズぐらい取るべきであった。世界第2位の経済大国の「中華民族の偉大なる復興」に酔いしれる習近平政権の危うさが見て取れるのである。

韓国政府が民間企業に委託して調査したところによると、日本人の中国への好感を持っている人の割合は５，８％で、韓国に好感を持っている人の割合は１４％だという。つまり日本人の「反中反韓」が韓国の調査においても明らかとなった。逆に中国は反日親韓である。

かって中国が社会主義であったころは日本人は親中であったし、韓流ドラマが日本女性の心を捉えていた時は日本人は親韓であった。これがどうして「反中反韓」になったかを両方向から見て見なければならない。

中国の側から見ると反日の江沢民が主席になってから中国政府は反日の傾向が強くなった。中国共産党の幹部の腐敗がひどくなり、大衆の批判と暴動が増えるに従って中国はテレビで「抗日」ドラマを放映するようになった。中国が経済的に発展し、日本の無償援助が減少し始めるのと同時に反日の傾向が強まったのである。

韓国政府は元々反日で日本批判をすれば政治家の支持率が上がる傾向があり、政治家の支持率が下がるに従い反日の世論を煽る傾向が強かったのである。この韓国に中国が目を付け「歴史認識」で共闘し始めたことが日本国内に反映し、日本の国民が「反中反韓」になった。

日本の方から見ると、自民党の右翼政治家が靖国参拝や日の丸・君が代教育、さらには教科書の改ざん問題で中国・韓国を刺激し、「反日」を誘い中国の反日暴動や韓国の性奴隷のねつ造、それの「告げ口外交」で「歴史認識」を外交の道具とするようになり、日本人の反発が強まり、選挙での右翼バネとなり、安倍政権の復活につながった。

つまり韓国・中国は反日、日本は嫌中・嫌韓が相互に作用したのである。要するに中・韓・日の政治指導者が国内世論を自分たちの有利なように誘導するため、マスコミをコントロールし対立関係を激化させたことが明らかである。最近ではこの政治対立が経済的マイナスを招くほどになり、日本の対中・対韓貿易は２桁のマイナスとなっている。

この北東アジアの3国の対立は、いずれの国から見ても内的矛盾（政治危機）を支配層に有利に導くための外的矛盾の利用であり、相互に対立関係を激化させる政治行為なのである。「歴史問題」を口にする側が歴史を歪曲する、この中国と韓国の日本に対する対立関係はその狙いから見ると、韓国は金狙いでありそう深刻ではない。

問題は、巨大な中国が経済的に行き詰まり、政治的には社会帝国主義に転化し、軍事的拡張主義へと暴走していることである。中国経済の抱える矛盾は所有制の桎梏からきており、価値法則が貫徹しない点に根本的問題があり、中国走資派指導部には解決が非常に難しく、内的矛盾の激化は避けられない深刻さを持っており、その外的矛盾への転嫁は戦争を不可避なものとしているのである。しかも米中の覇権争いが背景にあるので、日米同盟下の日本は侵略への備えをしつつ、対米自立を急がねばならないのである。

中国政府（＝走資派指導部）は、日本企業から最先端の技術を導入し、その技術を「国産技術」として世界中で商売することを経済戦略としている。その為に中国政府は必ず合弁企業を設立して日本企業の参入を進めている。合弁企業内の中国人従業員は中国共産党の「党グループ」が指導しており、日本人従業員がいない時を見計らい技術情報をコピーして持ち出すように命令されている。

技術を奪い取った企業には、売掛金を支払わず、赤字にして撤退に追い込むのである。元々商品の代金をきちんと支払う習慣の無い中国で、悪意を持った政府の下で事業を巧く展開し利益を上げることなどできない。奪う技術がなくなればお役御免となるだけなのだ。

多くの日本企業の中国での子会社（＝合弁企業）がこうして赤字経営と化している事実がある。元々日本企業は中国政府には奪いつくす標的であり、それゆえ徹底した「抗日ドラマ」で中国人民に反日教育をしているのである。川崎重工が中国国内に限り売却した新幹線技術は、いまや中国国産技術として世界中で高速鉄道を売却している。

元々中国は特許料を払う習慣がなく、技術は奪い取るものと心得ている。そんな相手に第２のバカ企業が現れた。日立製作所は「工業和信息化部」と最先端の環境技術や生産技術を使った支援事業について協力関係を結んだ。「工業和信息化部」とは中国の産業・情報通信行政を担う部門である。今月下旬にも１回目の意見交換会を開くという。

中国政府は新５カ年計画でイノベーションや環境技術産業に力を入れており、主要には日本企業から技術を導入する（=奪う）ことにしている。日立が第２の川重のように世界市場を中国に奪われるのも時間の問題となった。日本企業から奪った高度技術が中国軍の新兵器に流用され、日本の安全保障を危機に追い込むことは現実の問題なのである。

現在の中国は社会帝国主義に転化しており、その軍事的凶暴性・外への侵略性は、形式には社会主義・実際の資本主義という走資派指導部の権力の脆弱性の裏返しであり、経済危機から内的矛盾が激化すれば、直ちに日本への侵略が始められることは避けられない、そのための有り得ないほど酷いの反日キャンペーンなのである。

日本企業は、中国を日本の主要な敵国であり、日本に対する戦争を準備しているという事実を考慮し、戦略的配慮をすべきであり、目先の利益につられて最先端の技術を奪われることのないよう、戦略的事業展開を尽くす義務がある。中国の環境問題に協力しても相手が感謝するはずもなく、ただ世界市場で通用する技術を奪うことしか考えていない相手なのである。従って中国に売却する工業技術は古い・遅れた技術を売却するようにすべきである。

日本企業は、商売上で目先の利益に目が眩んで民族的利益を売り渡すことのないよう節度を持つべきである。

オバマの非介入戦略は「息継ぎの和平」であり、同時にノーベル賞を貰った後遺症かと当初思ったが、どう考えてもオバマは地球上を混乱に巻き込もうとしているとしか見えない。単に非介入なら同時に混乱を押さえる外交が可能なのに、どう見てもオバマは中東もアジアも永続的武器市場にしようとしているようにしか見えない。

中東では、アメリカは混乱を長引かせようとしており、イスラム過激派をせん滅する気が本当にあるのか疑わしい。当初イスラム原理主義を育成したのはアメリカであった。武器を支給し、ゲリラを訓練し、支援した。アメリカが支援したはずのシリアの反政府勢力は一向に勢力を拡大していないし、支援した武器が何処に流れたかもわからないのである。

オバマが当初シリア空爆を止めたのも、最近のロシア軍のシリア政府軍支援を容認しているのも、シリアの内戦が長く続くことを期待してではないかと思えてくる。アジアでもオバマは中国覇権主義が南シナ海で拠点を築き、東南アジアへの影響力を拡大するのを傍観していた。最近南シナ海に駆逐艦を１隻入れたが、空母は投入できなかった。なにもしないことへの批判をかわすアリバイ的軍事行動でしかない。

冷戦が終わり世界の武器市場が急激に半分以下に縮小し、アメリカの軍需産業に大きな打撃となり、アメリカ経済が長期の不況となって、危機感からブッシュが始めた「反テロ戦争」と、その後のオバマの撤兵とイランへの融和策が、中東を宗派対立と内戦の泥沼に導き、結果巨大な武器市場にする事が狙いであったことが理解できる。それでアメリカ経済が息を吹き返しても、それ以上に重要な力関係の変化が表れていることが、オバマには見えていないように思える。

中央アジアと中東でロシアが国境線の軍事力による変更に踏み込み、アジアでは中国拡張主義が大規模な軍拡に乗り出している。安保理の常任理事国のロシアと中国の軍事的・経済的台頭は、国連を役立たずに変え、欧州は多数の難民で危機に瀕し、両国はアメリカの覇権の一角を崩しつつあり、世界は多極化の時代に移行しつつあるように見える。ロシアのプーチンの核恫喝はＮＡＴＯの圧力に追いつめられたものであるが、中国のアジアアインフラ投資銀行は、明らかにアメリカのドル支配への挑戦である。

オバマは武器市場の拡大だけを見て、結果ロシアと中国の軍事的台頭を許していることを重視していない。世界に新しい敵（=イスラム原理主義）を育成し、中東とアフリカを混乱に導き、巨大な武器市場としても、その混乱の中でロシアと中国の地域覇権国を生みだし、今や世界市場は荒れ放題である。しかも事態は世界の混乱が拡大する方向に流れているのに、オバマが覇権国としての世界の和平の道筋を提起できていないことを指摘しなければならない。

重大なのはアメリカが大統領選の時期に入り、それは政治空白の次期に入りつつあることであり、従って世界の主導権は中国覇権主義とロシアの手に有ることだ。世界の混乱は今後一年以上激化すると見るべきである。世界的規模での経済危機が激化する可能性もある。

報道によると、中国税関総署が８日発表した１０月の貿易統計によると、輸出が前年同月比６，５％減の１０２４億ドル（約２４兆円）と４カ月連続のマイナスとなり、輸入も１８，８％減の１３０７億ドル（約１６兆円）と１２カ月連続のマイナスで、中国経済の不振が依然深刻化している事が明らかとなった。

輸出の減少は欧州向けの４，１％減、日本向けの９，５％減が影響している。輸入は前月の２０，４％減から改善したが、３カ月連続の２けた減となった。主に原材料が減少し、自動車部品や液晶パネルの輸入が減少した。国内消費の低迷と反日キャンペーンの影響で日本との貿易が減少しているのが大きい。中国政府が安倍政権に対する対応を柔軟に話し合いへと転換したのは対日貿易の減少が背景にあると見なければならない。

報道によれば、ＣＩＡ（米中央情報局）筋の調査で、中国から不正に流れ出した外貨が３兆８００億ドル（約３７３兆９４２８億円）とされ、中国外務省が発表している外貨準備３兆６５００億ドル（約４４３兆１４６５億円・２０１５年６月末現在）は帳面上の話で、実際には外貨準備は６９兆円ほどで、中国政府は今年７月から９月にアメリカ国債を２２９０億ドル（約２７兆８０２８億円）も売却している。

外貨の非合法な流出は習近平政権の「トラ狩り」と称する幹部の腐敗摘発の反映と言える。幹部の多くが横領したり、手に入れたワイロを海外（主にアメリカ）に移しているのである。中国の外貨準備が急減していると見られることから海外投資家が一斉に中国市場から引き揚げ始めている。中国経済の減速は長期化が避けられないと見なければならない。

このため中国は政府資金による一層の景気刺激策を取るほかないであろう。中国は内需拡大による一層の軍備拡大路線に進むことになる。これが中国社会帝国主義の危険な経済的背景であり、中国走資派指導部は展望のない軍事拡張主義を突き進む以外の政策は無くなっている。中国経済は主に所有制の壁のため価値法則が不十分にしか貫徹せず、国内経済の高度成長政策は既に壁にぶつかり、実際にはマイナス成長に陥っている。中国経済は過剰生産であり、膨大な在庫を抱えており、外に市場を求めるしかない。

中国の最大の貿易相手国の欧州の不況も影響して、中国の経済的危機は長期化・深刻化がさけられない状況にあり、政治・軍事的拡張主義は経済的必要からきている。中国のＧＤＰ世界第２位からの転落が迫っている。中国の内部矛盾の激化はすなわち外的矛盾の激化に置き換えられるであろう。中国政府の「抗日」キャンペーンが対日開戦を見据えていることを忘れてはいけないのである。

アメリカ海軍の「航行の自由作戦」は暗礁を埋め立てても領土とは認めないことの表明で、今後３カ月に２回の規模で中国海軍の埋め立て基地の１２カイリ内を航行することになっている。

これに対し、中国政府は政治ショーだとして表面的には抗議表明にとどめているが、中国海軍は強く反発している。その表れが１０月末の日本海でのアメリカの原子力空母「ロナルド・レーガン」に、中国海軍の攻撃型潜水艦が異常接近して挑発したことにしめされている。

南シナ海は中国海洋戦略にとって出撃基地として、また核抑止力としての核ミサイル原潜の安全活動海域として、太平洋・インド洋への進出の鍵となる海域なのである。中国軍の高官がアメリカの太平洋軍の高官に西太平洋の管轄権を中国が、東太平洋の管轄権をアメリカが管理するよう提案したように、中国軍は世界海洋戦略を立てている。

それは南シナ海からインド洋を経て中東・アフリカへの「海のシルクロード」構想であり、それを守るためのインド洋の「真珠の首飾り」と呼ばれる中国海軍艦艇の寄港地であり、中南米を睨んだ５００億ドルを投入した「ニカラグア運河」の建設である。この中国海洋戦略はアメリカとの世界覇権の分有を意味しており、中国走資派指導部の野心は経済的現実とかい離して膨れ上がっている。経済がマイナス成長の中で運河建設費の調達も疑問符が付くのである。

この中国海洋戦略の出撃基地であり、核抑止の保証としての南シナ海の内海化なのである。これが中国の南シナ海における「９段線」による海域の囲い込みと基地建設の狙いなのである。もちろん南シナ海の海底油田・ガス田の開発も狙いの一つではあるが、中心は海洋戦略に有ることを見ておくべきである。東シナ海は水深が１５０メートル前後で比較的浅く、戦略原潜の安全活動海域にはできない。つまり南シナ海は中国海軍の戦略的生命線なのである。

アメリカが南シナ海の暗礁を埋め立てた中国海軍の軍事基地を認めない決意を示したのは、アメリカが覇権の維持を表明したということなのである。オバマ政権は中国との経済的関係を重視して「曖昧戦略」を取ってきたが、周辺国が中国の影響力になびきフインランド化（従属化）しつつある中で敵対の意思を明らかにしたということである。

今後中国政府とは別に中国海軍の反撃の意思がどのように表れるか注目される点である。習近平政権が軍を完全に掌握しているかどうかが分かるであろう。日本が対米従属を続ける限り、米中の覇権争いに巻き込まれる可能性が強まる諸関係ができているのである。

１０月２６日から開かれた中国の５中全会は「国民経済・社会発展の第１３次５カ年計画に関する中共中央の提案」が採択され次の５年間の経済運営の指針が決まった。現在の中国経済の困難は構造的なもので、毛沢東時代の集団化・全人民所有制推進の影響で、資本主義経済の価値法則が不十分にしか貫徹せず、資本主義化が限界にぶつかっていることだ。

沿海地域の輸出基地としての外国企業中心の経済（＝場所貸し経済）は成功したが、これをテコに内陸部に開発投資した工業団地はことごとくが失敗し、「新鬼城」と呼ばれるゴーストタウンと化している。人口が多くても所有制の制約下で工業団地を作っても、誰も投資する資本を持たず、起業しても売れる保証がないのである。外国企業との合弁企業を通じて技術を盗んでも、外国製の商品と比べ品質が見劣りするので、中国企業の商品は信用がなく売れない。

こうして主要には所有制の面での制約で、価値法則が貫徹しない中国経済は、現在マイナス成長に陥っている。偽装した経済指標で６，９％成長を謳っても誰も信用せず。仕方なく国家資金で大規模な武器生産で帳尻を合わせようとしている。こうした経済上の困難から、今回打ち出した新しい５カ年計画は、第１に民間の力を活用する「大衆起業と民衆によるイノベーション」。第２に環境に配慮した発展で、この点では日本の協力で環境技術を中国のものとする方針を出している。第３に中国企業が「走出去（＝外に出ていく）」政策を推し進め、過剰な生産能力の賭け口を外国市場に求める方針となっている。中国外交の「一帯一路」もしくは新シルクロード構想は過剰生産危機のはけ口を求める経済戦略なのである。

こうして中国政府が国内で「抗日ドラマ」を洪水のように流しながら、同時に経団連等の経済界トップらが参加する「日中経済協会」の訪問団を招待したのは、日本企業から高度な技術を奪い取る計画なのである。中国経済は現在過剰生産状態で、在庫がたくさん積み上がっている。そこから来る軍事拡張主義は 、侵略勢力としての中国社会帝国主義の危険な本質を、「経済協力」名で覆い隠しているにすぎない。

１１月始めに行われたＡＳＥＡＮ拡大国防相会議は、南シナ海の「航行の自由」を宣言に盛り込もうとするアメリカに対し、中国の経済協力が欲しい各国が賛成せず、共同宣言は採択できず、中国の影響力の大きさが際立つ会議となり、同時にアメリカの影響力の低下が目立つ会議となった。中国をめぐる情勢は、中国国内の経済危機が深刻化・持続化し、「走出去（＝外に出ていく）」政策で、戦争に発展することを内包する新５カ年計画となっている事に注目しなければならない。

翁長知事が辺野古埋め立て承認を取り消し、国との全面対決＝法廷闘争になることが確実となった。報道では翁長知事の狙いが一切報道されない。これはどうしたことであろうか？

沖縄の前知事が辺野古の埋め立てを承認したのと引き換えに、沖縄県は開発資金３０００億円を国から手に入れた。しかし普天間の移転先の辺野古に基地ができると沖縄の人達は困るのである。米軍基地の土地代年間８００億円が入らなくなるのである。

そこで翁長が「県内移設反対」を掲げて知事に当選し、今回の埋め立て承認の取り消しとなった。もちろん巧く行けば沖縄県はもう一度金を手に入れられるのである。沖縄の人達は「基地はいらない」と言いながら、実は普天間基地がないと困るのだ。土地代だけではなく、基地で働く多くの労働者は本土の人達より高給取りなのだ。

本当に沖縄の人達が米軍基地がいらないのなら「対米自立」を掲げればいいのだ。ところが沖縄の人達は基地移転を「県外」としか言わない。米軍は朝鮮半島と台湾、東シナ海と南シナ海を睨んで沖縄の地政学的な基地の重要性を認識している。沖縄の人達にとって、基地は反対だが、それは「金のなる木」であるからだ。

アメリカ軍も日本政府の思いやり予算で、日本の米軍基地の資産価値が極めて高いことを理解している。年間２０００億円も負担してくれる国などないのである。普天間基地の移転で日本政府は米海兵隊のグアム基地建設の費用さえ負担させられた。普天間移転問題で米軍と沖縄は日本政府から思うさま金をむしり取っているのだ。

日本国民はいいかげん沖縄県と米軍の「汚い共闘」を見抜くべきである。日本は対米自立し、自分の国は自分で守るようにすべきなのである。沖縄県のやり方は韓国のやり方とよく似ている。日本政府から金をもぎ取るには何でもやる連中なのである。

世界の政治家やジャーナリストの中にオバマの遅すぎる決断を「抑制ドクトリン」と表現する人達がいる。中国の南シナ海の暗礁埋め立てを許し、イスラム過激派の伸長を許し、シリアへのロシア軍の進出を許し、イランの核開発を容認しようとしている。オバマのやっていることは一見支離滅裂に見える。しかし視点を変えるとオバマの真の狙いが見えてくる。

確かにアメリカが巨大な財政危機で、オバマは非介入主義の外交を取らざるを得ない。しかしアメリカの非介入主義は「息継ぎの和平」と言うだけではなく、隠された戦略的狙いがあった。それは冷戦の終了後縮小を続ける世界の武器市場をいかに拡大するかという課題であった。

世界最大の軍需産業国家のアメリカの経済にとって、武器市場の縮小は最大の経済戦略課題となっていた。まだ冷戦が続いていた８０年代の世界の武器取引額は２００２年には約半分以下にまで縮小した。しかしイスラム原理主義を新たな敵とした「反テロ戦争」以後、世界の武器市場は拡大に転じた。２０１４年には８０年代の約６０％まで武器市場は回復したと言われる。

アメリカは中国の軍事的拡張の脅威が、東南アジアの国々の切実な問題となるまで、中国拡張主義の軍事的肥大化を許すことで、東南アジア全域を巨大な武器市場にすることを企てたのである。これが南シナ海でのオバマの「遅すぎる決断」の理由である。

同様にアメリカは、中東を巨大な永続的武器市場とする事を企てた。それが「イスラム国」（=ＩＳ）の台頭を許した事、シリアの内戦を泥沼化させたこと、イランの核開発を事実上認めたことの理由である。アメリカ国内でシェールガス・オイルの開発でエネルギーの自給が可能となったアメリカは、巨額のオイルマネーを還流するために、中東を巨大な武器市場とするために、宗派対立と内戦化を促し、アメリカ自身は介入を控えることで泥沼化を長期化させ、巨大な武器市場を生み出したのである。

アメリカは覇権国として自らが戦争するのではなく多極化を利用し、イスラム原理主義の武装化を促すことで軍需産業国家としてアジアと中東を巨大な武器市場としつつあることを見ておくべきである。
日本はこうした軍需産業国家アメリカと集団的自衛権の戦争路線をとるべきではなく、対米自立で平和主義を堅持する道を貫くべきなのである。

３年半ぶりに日韓首脳会談が２日午前にソウルでおこなわれた。会談後安倍首相は慰安婦問題について将来世代に問題を持ち越してはいけない。と語り早期の解決を図ることを語った。慰安婦問題は日韓基本条約時に完全かつ最終的に解決したというこれまでの見解を修正した。

慰安婦問題で謝罪と金を支払えば、次は強制労働の賠償問題が浮上するのは分かりきったことである。安倍首相は韓国が日本の産業技術や農業技術を奪い取ってきた事実を忘れたというのであろうか？韓国がたかり強請り国家だということをきちんと踏まえた外交をすべきである。

宮崎県の県畜産試験場が韓国人研修生を受け入れるや、２００９年宮崎牛の冷凍精液１３００本が盗まれ、その直後宮崎で口蹄疫に感染した牛が発見され、宮崎の種牛が壊滅的打撃を受け、その翌年韓国は「韓牛」という和牛そっくりの新ブランドを立ち上げた事実がある。また日本のイチゴのブランド品が韓国で生産され、７００億円もの売り上げを記録するようになった。韓国は日本の産業技術や農業技術をパクルことばかり追求している国であり、日本の関係者は技術防衛に心を配るべきである。

安倍首相は今回「将来世代に問題を持ち越してはいけない。」などとして、またしても韓国に譲歩しようとしている。韓国にはいくら謝罪し、いくら金を払っても、それは彼らを付け上がらせるだけであり、それは竹島がいい例である。韓国は次は対馬を自分の領土と主張して来るのは時間の問題なのである。

安倍首相は右翼政治家のくせに「お坊ちゃん」の弱さを持っている。この人の良さが韓国や中国を相手に外交することの危険を指摘しなければならない。歴史問題は歴史家にまかせ、未来を見据えた外交をすべきなのだが、教科書の書き換えで韓国に口実を与えたのは安倍ら右翼政治家であることを指摘しなければならない。歴史を政治の道具にすべきではないのである。従って政府は従軍慰安婦問題で韓国に絶対に譲歩すべきではない。