一流企業の相次ぐ不正が示すもの!

東芝の1500億円以上の粉飾決算問題、東洋ゴムの免震ゴムデータ偽装問題、横浜でマンションが傾いた旭化成建材の建物の杭の施工データ偽装問題など世間で一流と言われている企業の不正が次々明らかとなっている。少し前には三菱電機の357億円もの防衛装備品の過大請求もあった。また新型ヘリをめぐり川崎重工と防衛省高官との癒着も明らかとなった。

大企業が「コンプライアンス」を語りながら、あたかも違法行為の「隠れ蓑」にしているかのように見える。一流企業の相次ぐ不正の背景には明らかに経営者のモラルの低下がある。何千人も自社の社員をリストラしても恥じることのない無責任な経営者が増えた。自分の経営方針に責任があるのに、責任をあいまいにしてリストラでごまかす連中が増えた。

大企業経営者の「社会のため」「消費者のため」は謳い文句で、実は自己の責任逃れのために、目先の違法行為を繰り返しているのではないか。労災の隠蔽や、残業代の不払いや、長時間労働がやり放題で、不正は企業の隠蔽体質のため一部分しか表面化していないのではないか?と思えてくる。一流企業の相次ぐ不正は一部の企業の特殊な問題ではなく、実は普遍性があるのではないのか?

東芝の粉飾決算は大新聞は「粉飾」とは言わず「不正会計」と表現した。大企業の詐欺的な手抜き工事や不良品の使用は詐欺的で犯罪の内容を持っている。しかし一流企業だと犯罪的行為は「データ偽装」になるのだ。こうした経済犯罪は決して動機にまで追求されることは無い。

新聞報道を読んでいると犯人が担当の社員であるかのように見える。しかし本質的動機は最高経営者の個人的保身であることがほとんどなのである。彼らの隠蔽体質が問題の発覚を遅らせ、消費者の被害を拡大した。私は重要なことは、日本の慣習として最高経営者の責任が問われることがないことが問題だと思う。何事であれ自分に都合が悪いことは隠蔽し、問題をすぐに解明して対策を取るのではなく、隠して責任逃れを許す企業体質に問題があると思うのである。

強欲の資本主義が、規制緩和の風潮が、こうした一流企業の違法行為を容認する企業風土をはびこらせたのではないか、と思うのである。指摘しておけねばならないのは企業経営のチェック機能を果たすべき労働組合が、家畜化して自己の存在意義すら果たせなくなっていることである。一流企業の相次ぐ不正に、「連合」労組幹部が声をを上げるべきであるのに、それさえもない点を指摘しなければならない。
新世紀ユニオン執行委員長 角野 守(かどの まもる)
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世界一の経済目指す中国5中全会が開会!

世界第2位の経済大国となった中国は、28日に始まった5中全会で次の5カ年計画を策定する。指導部は第13次5カ年計画の最終年(2020年)までに「全面的に少康社会を建設する」という目標を掲げているが、実は中国はひそかに「2020年に世界一の経済」を打ち立てようとしている。

ところが世界的な不況とその反映で中国の輸出が減少し、中国株式市場が崩壊し始めている中で、国営企業の改革も進まないので、高めの経済成長を維持できなくなり、「経済は成長率にこだわらず、しかし市場の信頼感の安定を促進する」ため一定の成長率は維持することを打ち出している。

中国はこれまで開発・建設プロゼクト中心の経済建設を進めたが、そのほとんどが「新鬼城」と呼ばれるゴーストタウンとなっている。これは土地が国有であること、経済の中心が国営企業で、しかもこれが政治家の利権化しているため民営化などの改革は出来ないでいる。しかも臨海部以外では輸出基地とはならず、消費購買力が小さい。つまり中国は所有制の制約で価値法則が不十分にしか貫徹せず、従って本当の資本主義経済になりきれないのである。

こうして次の5カ年計画では経済以外の分野に重きを置くという。具体的に「健康な中国」という概念が国家戦略に引き上げられると報じられている。この「経済以外の分野」の中身が注目される。中国が「新大国」としてどのような世界経済戦略を打ち出すのかも関心の的となるであろう。

確かなことは、輸出中心の中国の経済成長は、その恩恵は内陸部やへき地の民衆には波及せず、従って中国市場は人口の割に内需が小さいのである。中国が経済成長を維持するには民主化と国営企業改革、さらには所有制の私有化をやらねばならないが、それは不可能なほど難しい。つまり中国経済は現状では限界にさしかかっており、走資派指導部が夢に描いている「世界一の経済」は不可能なのである。

5中全会は実体経済の破綻と、拡大する野望・夢の矛盾の中で、対外拡張主義の傾向を強めるほかない状況にある。しかし南シナ海の埋めて地の12カイリ以内に米艦艇が28日に航行したように、アメリカの覇権とぶつかるので、習近平政権は内に江沢民派との主導権争い、民衆の反腐敗の騒乱、少数民族の民族自決権の闘争等に直面し、人為的市場創出策としての軍備大拡張に突き進むことになるであろう。

5中全会で打ち出される次の5カ年計画の中身が注目される。(付記すると、オバマが南シナ海に海軍艦艇を投入した日が、ほとんどの幹部が出席する5中全会の初日である点に、オバマの腰が引けていることを指摘しておかねばならない。)

韓国が先進国になれない理由と反日の弊害!

日本人が今年2人のノーベル賞受賞者を出した事が韓国の人達には大きなショックとなった。それでも嘘にまみれた「反日」を繰り返す。この「反日」が実は韓国が日本に学べない理由になっている、韓国人の恨みの文化が他者に学べない国民性を形作っているのである。

日本と韓国の違いは、先進国と高度に発達した発展途上国の違いである。日本は戦後占領権力=GHQの戦後改革が行われた。農地改革で地主階級を消滅させ、財閥を解体し、華族制度もなくし、軍国主義の経済的基礎を廃止した。労働改革で労働組合の労働3権を保障した。日本は戦後改革という形で革命的社会改革(=民主化)が(アメリカ占領軍の手で)なされたのである。

日本は江戸時代に商人(=資本家)が莫大な資本を蓄積していた。明治になって工業化が進む経済的基盤があった。ところが韓国は近世まで奴隷制・儒教社会が続いたため、未だに財閥経済(この資金は日本の賠償金)である上に銀行はアメリカ資本であり、民族資本と呼べるものは高利貸し資本に過ぎない。そのうえ基幹工業部品は日本企業から輸入している。つまり韓国では中小企業が発展できないのである。

財閥が日本企業からパクった技術で工業化に成功したと言っても国内市場は小さく、人件費の安い中国の追い上げですぐに国際競争力を失う弱さがある。日本のように中小企業の創意工夫で技術がたえず発展するような技術的な開発力もない。技術を日本に頼っていたのに「反日」でその技術も獲得できなくなってしまったのである。韓国経済の凋落は避けられない。

韓国が先進国になれないのは、(=日本に勝てないのは)社会改革面で立ち遅れていることである。財閥を解体し、中小企業がたくさん育つようにしなければだめだ。地主階級(=旧ヤンバン的体質)を無くし、農村が自給自足ではなく資本主義の市場になるように改革しないと先進国にはなれない。この韓国のような社会基盤では民主主義社会にはならず。本質は軍事独裁政権になる。北朝鮮が地球上最後の奴隷制王朝であることを見ても半島の社会改革の遅れはたぶんに歴史的(=儒教的に)に形成されたものなのである。日本の占領政策で搾取されたからではないのである。と言うか、半島は貧しく搾取すべきものは無かったのである。

韓国政府が「反日」で日本が未だに軍国主義であるかのように宣伝しているが、実は軍国主義は韓国の方であり、日本のように民主主義な国は珍しいのである。GHQの戦後改革がそれほど徹底していたということなのである。重要なのは戦前の歴史ではなく、韓国は日本の戦後の民主的社会制度にこそ学ぶべきなのである。しかしマスコミが「反日」の恨みをまきちらし、韓国政府が「反日」政治を繰り返している限り、韓国は日本に学べないことになる。韓国にとって「反日」は百害あって一利なし、なのである。

政府は謝罪条件付きの日韓首脳会談を即時中止せよ!

韓国外交の特徴は陰謀的駆け引きだ。日韓首脳会談をめぐって、いつものように韓国が陰謀的駆け引きを行っている。韓国大統領府は26日安倍・パク・クネの初めての首脳会談を11月2日に開くことを日本側に提案した。日本側によるとこの「提案」には安倍首相が慰安婦問題で反省・謝罪の姿勢をしっかり示すことが条件となっている。

日本は日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」しており、歴史認識や慰安婦問題でも過去に何回も謝罪し、金も支払っている。しかし韓国国民には日本が一度も謝罪していないかの報道がされ、こうした嘘が日韓関係をこじらせている原因なのである。

今回も根負けして謝罪しようものなら、次は償い金の請求となる、その金額を上げるために20万人の性奴隷なるでっち上げを世界中に宣伝しているのである。韓国の政治とは「ヤンバンの陰謀政治」であり、日本政府はこうした陰謀的駆け引きに誤魔化されてはいけない。

いかにアメリカの要請であっても解決済みの慰安婦問題での謝罪は不要であり、そのような陰謀的首脳会談は開く必要はない。歴史問題で1000年恨み続けるというパク・クネと未来について会談してもすれ違いになるだけなのである。

韓国は慰安婦問題での安倍の謝罪要求で、日本が首脳会談を断った形に持ち込みたいのであるから、日本は前提条件なしの会談でなければ応じないことをはっきり表明すべきである。
韓国は今年7月の世界文化遺産問題をめぐっても日韓外相会談での合意を一方的に無視し、「強制労働」を声明に盛り込もうと画策した。全てが陰謀的でまともに話合いなどできる国ではないのである。

ふつう国と国の外交には、誠実な対話が原則であるのに、韓国だけは始めから終りまで陰謀的駆け引きである。これで過去日本の外務省が言いように騙されてきたのであるから、いい加減話し合いできる相手でないことを自覚した方がいい。韓流ドラマを見ても陰謀ばかりであることに、この国のモラルの無さが表れている。

韓国は、自国が女性を性奴隷にしてきた奴隷制社会の長い歴史であるところから、日本もそうだと推測し「20万人の性奴隷」なるでっち上げが出てきたのである。しかもこの国のモラルの無さは、日本の「20万人の性奴隷」なるデマを世界中に拡散した点にある。日本人も韓国人も、日韓が同盟国だとは誰も思っていないのであるから、首脳会談など不要である。むしろ政府は、韓国に「告げ口外交」への謝罪を求めるべきであろう。

トルコ人騒乱事件が教えているもの!

25日東京渋谷区神宮前のトルコ大使館前で、トルコの総選挙の在外投票に来たトルコ人とクルド人の間で乱闘騒ぎがあり、機動隊が出動する騒ぎとなった。クルド人はトルコ南東部、イラク北部、イラン西部、シリア北部に約2500万人~3000万人住んでいるが、自分たちの国家を持っていない。

トルコでは総選挙で与党が過半数をわり、クルド労働者党が躍進したことから、与党が総選挙のやりなおしを決定した。その結果トルコ国内のトルコ人とクルド人の矛盾が日本国内に持ち込まれた形となった。

中東のシリアなどから難民400万人が発生して、そのうち豊かな人達がドイツ等を目指しヨーロッパに押し寄せている。国連のサザーランド事務総長特別代表は「アメリカや湾岸諸国、日本等も責任を果たすべき」と難民の受け入れを求める発言をしている。またグテ―レス国連難民高等弁務官来月日本を訪れ日本政府に積極的難民支援を求めることが決まっている。

中東から欧州を目指す難民は、難民のうち比較的豊かな人達で、安全でかつ豊かな生活を求めて欧州を目指している。しかしこの難民の中には1000人以上の「イスラム国」ゲリラが潜入していると報じられており、欧州諸国の中でも東欧諸国では自国通過も拒絶する国も出ている。

現在日本に働きに来ているトルコ人は今年6月時点で約3900人いる(内400人程度クルド人がいると見られている)。アメリカや欧州諸国は低賃金労働力として、難民や密入国を歓迎する向きもあるが、しかしそうした国はいずれも治安の悪化に悩んでいる。日本も最近「外国人研修制度」で入国した外国人が逃亡して「普通の労働者」になると賃金が3倍になるため、「外国人研修制度」で入国した外国人の逃亡が増えている。

この上難民としてシリア人を何万人も受け入れると騒乱やテロが増えるのは分かり切ったことである。親日的と言われるトルコ人でさえ騒乱事件が発生するのであるから、難民の受け入れはやめた方がいい。そもそも中東の内戦を引き起こした国が責任を追うべきで、欧米諸国は軍事力による内政干渉は止めるべきである。混乱を拡大し、内戦を作りだし、中東を武器市場にして石油代金の環流を策することが難民急増の原因なのである。

日本政府は難民支援として約972億円の支援を行うが、難民を受け入れないのは正しい。その国のことはその国の人民が決定することであり、外国は内政干渉すべきではないのである。

米・日・中へのパク・クネ「乞食外交」の破綻!

10月16日、訪米したパク・クネ韓国大統領にオバマは以下の3点を突きつけた。
(1)北朝鮮と言う危険な共通の敵に向けたアメリカとの軍事同盟の強化
(2)中国への過度の接近からの修正
(3)同じアメリカの同盟国であり、自由・民主の価値観を共有する日本との関係改善
オバマはまた同日の記者会見で、中国が国際規範に反する行動を取った際には「韓国がアメリカと同じ声を上げることを期待する」と述べた。

訪米中のパク・クネ韓国大統領に、ベトナム戦争時に韓国軍兵士から性的暴行を受けた被害女性たちが謝罪を求めた。この「生存している被害者は約800人である」旧日本軍の従軍慰安婦の被害者と言われる女性は生存者が20人足らずだが、この問題でのパク・クネの2重基準が露呈してきた。しかも日本側は既に謝罪し賠償金を支払い済みなのである。

さらにパク・クネにとって困ったことにTPPが大筋合意したことだ。韓国は中国の「アジアインフラ投資銀行」に出資し、中国へのすり寄りをしていたが、韓国経済界に日本が貿易面で有利になるとして、メディアのパク・クネ政権への批判が出てきた。

国防はアメリカ、経済は中国というパククネの二股外交は、オバマが習近平への曖昧戦略を捨て、南シナ海での中国の軍事拡張主義に対決姿勢を鮮明にしたことで、根底から崩れつつある。パククネは韓国空軍の次期戦闘機開発に絡む核心技術の提供をアメリカに求めたが、オバマ政権はこれを拒否した。パククネは、アメリカの提供技術で新戦闘機を開発し、世界に販売しようと企てたが失敗した。

パク・クネ韓国大統領は、歴史認識問題で日本からお詫びの金を強請り取る計画であったが、これも安倍首相の解決済みとの態度で失敗した。それどころかベトナムの女性たちへの賠償問題が出てきて、そのいい加減な2重基準が明らかとなった。日本は過去首相が何回も謝罪し、賠償金も支払ったが、韓国は一度も謝罪も賠償もしていないのである。

パク・クネ外交は米・日・中への戦略なき「おねだり外交」であり、表現を変えれば「乞食外交」に他ならない。
韓国ギャップの調査によればパク・クネ大統領の支持率は前週より1ポイント減の42%で、不支持は3ポイント増えて47%となった。つまり大統領が外交でいかに失敗しようと、韓国では反日を続ければ支持率は確保できる特異な国なのである。

パク・クネ大統領が来月の安倍首相との会談で、オバマの要求を受け入れ、日韓関係の改善に踏み込めるか注目されるところである。

ドル圏がダメなら欧州へ、習近平の外交術!

中国の戦略は、南シナ海を内海化することで、静粛性に欠ける核ミサイル原潜の安全海域を確保することで、アメリカとの核抑止力を確保することが根底にある。経済的には「海のシルクロード」と新疆ウイグルから中央アジアを経て欧州へ高速鉄道を建設する大元圏を作ろうとしている。習近平がオバマに提案した西太平洋とインド洋を管轄海域とする「新型大国間係」は彼らの戦略であり、これを金融的に支えるのが「アジアインフラ投資銀行」であった。

先に習近平は、アメリカ訪問時にオバマから(1)南シナ海に近くアメリカ艦隊を入れること。(2)南シナ海と東シナ海で同盟国及び友好国との協力関係を強めること。(3)サイバーテロを中国が改めないなら報復措置を取ること、を通告された。

アメリカ製旅客機機300機を購入することを表明すれば、オバマが中国に対し「曖昧戦略」を続けると読んでいた習近平は、外交的誤算に直面した。そこで習近平は今度は「アジアインフラ投資銀行」への出資を先進国で一番に表明したイギリスを訪問し、約7兆円を超える投資を発表した。

TPPは、人権問題がネックになるので中国は参加できない。そこで欧州に接近することで中国封じ込めに対応しょうとしている。イギリスは先進国のなかで中国製原発の最初の購入国となることになった。ところが中国製原発は安全性に強い懸念が上がっている。

中国はこれまでフランス・ロシア・東芝グループの米ウエスチングハウス、カナダ等の原発を購入してきた。今回イギリスに建設するのは、米ウエスチングハウスのコピー原発と見られている。川重の新幹線技術を国内に限り購入し、「国産」として世界中で販売しているように、中国は他国の技術をパクルことを国策としている。しかし原発のような技術をコピーして「国産」として販売しても、中国の技術の低さが安全性の低さとなる。イギリスは大きなリスクを抱えたと言える。

習近平に近いと言われる中国軍上将の劉亜州(国防大学政治委員)が尖閣諸島をめぐり日本と中国が軍事衝突すれば「中国は勝つ以外に選択肢はなく、退路はない」とする論文を発表したのは、もし中国軍が敗北すれば一党支配体制が崩壊する事態に発展しかねないので、東シナ海では平和に向けて努力する意向を表明したものである。

習近平は、現在中国から資金の流出が起きている中で、中国経済のマイナス成長をできるだけ回復する外交に専念しているのである。イギリスはその為の突破口なのだが、周辺国を全て敵国にした中国は、ブロック化の中でドル圏とユーロ圏を天秤にかける外交を展開している。彼らの泣き所は人権問題であり、国内でのキリスト教の弾圧やイスラム教・チベット仏教の弾圧である。人権問題を見て見ぬ振りしてイギリスのように、あるいは韓国のように、中国にすり寄る国が出るかが注目点である。習近平は「トラ退治」「キツネ狩り」で国内の官僚の多くを敵にしており、内政(=治安)・経済・人権の三重苦に有る。その政権基盤はあんがい脆弱なのである。脆弱ゆえに大軍事パレードで自分の力を誇示しなければならないのである。

中国の拡張主義に態度鮮明にしたオバマ政権!

報道によれば、オバマ大統領は訪米した習近平主席に次の3点を鮮明にしたという。
(1)南シナ海の中国が埋め立てた12カイリ以内に艦隊を派遣すること。
(2)南シナ海と東シナ海で同盟国及び友好国との協力関係を強化すること。
(3)サイバーテロを中国が改めないなら広範な報復措置を取ること。
アメリカに「新型の大国間係」を認めさせようともくろんだ習近平にとってオバマの要求は大きな誤算であった。

アメリカと中国が経済的に相互依存関係を深め、アメリカが大統領選を目前にしているので、オバマが曖昧戦略を続けると読んでいた習近平は、明らかに情勢を読み誤っていたと言える。同じように情勢を読み誤ったのが韓国大統領のパク・クネで、安全保障をアメリカに頼り、経済は中国に頼るという2面派外交がアメリカの怒りを買うことになった。パク・クネはアメリカから中国への過度の接近からの修正を求められ、日韓関係の改善を求められた。

オバマ政権はアメリカ経済が中国に依存を深めているので、対中戦略は曖昧な対応を取ってきた、しかし中国がアジアインフラ投資銀行を設立し、アメリカのドル支配に挑戦し始めたことから、また中国経済がバブル崩壊し始めたが、習近平政権が民主化や民営化などの改革ができそうにない中で、アジアの覇権を維持する決意を表明しなければならなくなったのである。

オバマのアジア戦略を変えたのは、安倍政権が集団的自衛権の憲法解釈を変え、「戦争法」を制定し、日本がアメリカの覇権の維持に協力する意向を明らかにした事が大きく影響している。いくら中国がアメリカ製旅客機の最大の顧客であっても、経済成長著しいアジアで中国に戦略的イニシアチブを渡すわけにはいかなかった。

問題は、習近平政権が中国の軍を完全に掌握しているのか?という点である。アメリカが覇権国の意地を賭けて艦隊を南シナ海に入れるのを、中国海軍が許すのか?という点である。中国軍の対応で習近平政権と軍の関係が明らかになるであろう。アメリカの南シナ海への艦隊の派遣の政治的狙いは中国国内の矛盾に向けられている。

中国軍は、政権の言いなりでアメリカの挑発に乗らないのか?それとも緊張を激化する何らかの行動に踏み切るのか?今年11月と言われる米艦隊の南シナ海進出が注目される。安倍政権が行った中国包囲網の外交と、アメリカの非介入主義の眠りを覚ました「戦争法」制定が、日本の平和にとって「亡国の道」にならないことを祈るしかない。軍事的探りが戦争につながる可能性も見ておかねばならない。アメリカの軍事的布石に中国が柔軟に受け止められるかが注目される点である。

アメリカの無人機攻撃は逆効果!

アフガニスタン北部の国際医療支援団体「国境なき医師団」の病院が10月3日アメリカ軍に空爆され看護師等医療スタッフと患者など23人が死亡した誤爆事件は、オバマ大統領が謝罪し、現在調査が続いている。同病院は保護区域に登録されていたが長時間にわたって爆撃された。

現在ロシアに亡命しているエドワード・スノーデン氏によるニュースサイトが、アメリカの無人攻撃機に関する秘密文書を公開している。報道によるとアメリカの無人機による爆撃は2012年の5カ月間における殺害の内、実に90%が元々の標的ではない人であったという。

北アフガンでは5カ月間に155人が無人機で殺されたが、そのうち標的であった人はわずか19人で、後は誤爆だという。90%が誤爆だというのだから、アメリカはこの誤爆で次つぎイスラム過激派のテロリストを生みだしていることになる。誰であれ身内が誤爆で殺されれば、肉親はアメリカに憎しみを抱くようになるのは必然である。

アメリカは杜撰な無人機攻撃で標的の9倍の罪のない人を殺しており、成果よりもむしろ敵を強化しているようなものである。アメリカの無人機攻撃の標的は携帯電話のSIMカードを対象にされている事が多いらしい。杜撰な空爆でむしろイスラム過激派を強化しているのであるから、やらない方がましというものだ。

オバマ大統領は最近アフガンからの撤退の公約を放棄し、約5000人の米兵をアフガニスタンに駐留させることを決めた。しかしこのような誤爆ばかりしていてはタリバーンやISのゲリラを増やす効果しかないことは明らかだ。既にアメリカ最長の戦争となったアフガニスタン戦争では、アメリカが誤爆で敵を増やし続けているのだから、何時まで経っても出口のない戦争となった。

アメリカはシリアやイラクでもISに対して空爆を行っている。しかしここでも空爆の効果は上がらず、難民は増えるばかりである。このままではイスラム過激派が増え続け、世界市場は荒れるばかりであり、安倍政権が軍事力による貢献を打ち出しても平和とは逆の方向へ流れることになる。アメリカはその国のことはその国の人民に任せた方がいい。内政不干渉の原則を守る方がいいのではないか?と思えてくる。

アメリカの誇る精密誘導の無人機攻撃機が90%が誤爆で逆効果と分かっているなら、アメリカは攻撃を止めた方がいい。戦争は地上戦無しに勝敗はつかないのである。犠牲を恐れてオバマの空爆だけの戦争は既に破綻しているのである。

日中韓首脳会談は何も前進しない!

報道によると、アメリカの高官3人がパク・クネ韓国大統領が16日にオバマ大統領と会談するのを前に記者会見を開いた。米高官らは「日韓の協力は、アメリカにとって戦略的な優先事項だ」と述べ首脳会談では韓国側に対し、日本との関係改善を促す考えを示した。

3人の高官(=ダニエル・クリテンブリンク・アジア上級部長、ダニエル・ラッセル国務次官補、マーク・リパット駐韓アメリカ大使)は「特に重要なのは日本と韓国の関係です」と強調した。ところが韓国内のメデアはこの「特に重要な」部分を報じていないのである。

訪米中のパク・クネ大統領は15日講演し「安倍首相との会談でのテーマについて従軍慰安婦問題が重要」と語り、「この問題が前進できれば、有意義な会談になる」と語った。アメリカの高官の助言にも関わらず、パク・クネが中国の歴史認識による反日連合に立ったスタンスを堅持している事が分かった。

日本側の立場は従軍慰安婦問題は解決済み、ということであるのでパク・クネは日韓関係を改善する気が全くないことを示している。パク・クネは北朝鮮問題ではアメリカと中国の協力で南北の統一ができると信じており、パク・クネの外交は現状の基本的認識がまるでできていないのである。アメリカと中国は北朝鮮が核開発とミサイル開発を進めている限り「現状固定」であり、双方が緩衝地帯としての北朝鮮封じ込めで一致している以上、パク・クネの南北統一は夢物語なのである。

日本に対して、パク・クネは国民の恨みを煽るだけで、ありもしない従軍慰安婦20万人説で金をむしり取ることしか考えていない。それは父親の成功体験に娘が2匹目のドジョウを狙うほどに愚かなことなのだが、パク・クネは愚かなほどかたくなである。これでは韓国とアメリカの関係も悪化するばかりである。愚かと言うしかない。

一国の外交が70年以上前の、意図的に作り上げた、たかり強請り目的の問題で、一方的に「重要」と言っても相手(=日本)は解決済みと認識しているのだからもとよりかみ合うわけがない。パク・クネは自国の国民には事実を知らせず、誤った反日を煽り、日本から金を引き出せると思っているのである。こんな愚かな指導者は見たことがない。

パク・クネは完全に中国の操り人形であり、従って日中韓の首脳会談は中身が薄いものにならざるを得ないのである。過去ばかり見ているものと未来について話し合えるわけがない。日本は韓国との経済関係を縮小していくことで、パク・クネの目を前向きにするように促した方がいい。韓国は中国の手ゴマとして歴史認識をめぐる外交を行っているにすぎず。安倍首相の対韓国外交はアメリカの顔を立てる意味しかないであろう。

中国人の爆買いをめぐり中国で論争が起きる理由!

報道によれば、中国の金持ちが日本で爆買いしていることをめぐり、中国のネット上で論争が起きているという。「日本で爆買いするのは売国奴だ」というのである。中国の走資派指導部が戦前の日本軍国主義の犯罪を大げさに「抗日ドラマ」で煽りたてた結果のことである。

中国走資派指導部の反日の狙いは、自分たちの拡張主義的大軍拡を正当化するだけでなく、中国庶民の走資派指導部への批判の矛先を日本に向けたいという願望の表れでもある。つまり中国走資派指導部が自分たちの1党支配の延命のために日本を仮想敵にしようとしているのである。

中国経済は未だ主要には国有企業であり、資本主義化が進んだとはいえ民主化が進まない社会では、また土地や生産手段の多くが国有であるために価値法則は不十分にしか貫徹せず。従って商売とは人をだますことと心得る人が多く、中国商品は人民の信用が情けないまでにない。このため金持ちは安全で高品質の日本製品を爆買いする事になる。

日本での中国人の爆買いが示しているのは、中国経済が真の資本主義にはなれないところから発生している社会現象なのである。中国の金持ちの多くが土地の払い下げや、安く土地を買い上げた党幹部の縁者であり、これは事実上の国有資産の横領に等しいのである。つまり中国の「新富人」=新興ブルジョアとは党幹部の縁者が政治権力で不動産で儲けた人達と言いかえることができる。

中国の商品が安全で高品質で、安ければ日本で中国人が爆買いする必要もないのである。中国経済が世界最大の輸出国と言っても多くは外国企業への場所貸し経済に他ならず、しかも中国内陸部での経済開発はことごとく「新鬼城」と呼ばれるゴーストタウンになって、開発計画は全て失敗している。中国経済の輸入(主に資源)が20%も減少しているのであり、また輸出もマイナスなのであるから、中国経済が7%成長と言うのは実は大嘘なのである。

中国経済はものすごい過剰生産で在庫を積み上げている。しかもTPPに中国は参加できない。中国経済の先の見とうしは暗いのである。それは多くの人が気付いており、経済的危機は中国内の階級矛盾の激化となり、やがて走資派指導部の危機が訪れることは避けられない。そこで日本軍国主義へ国民の憎しみを掻き立てる政治的必要が生ずるのである。

こうして中国国内で、中国人の日本での爆買いをめぐり論争が起きる事となった。爆買いが示しているのは中国の人民は、走資派指導部の「反日」キャンペーンをまるで信用していないことである。中国人は日本に来て、日本人が決して「鬼っ子」ではないことを知る。日本人が親切で親しみが持てることを知って、中国政府の反日キャンペーンの嘘が暴露されつつあることが重要なことである。それを理解した人達が日本観光で爆買いする中国人を売国奴とののしることになる。

中国・韓国等への技術流出を阻止せよ!

川崎重工が中国国内に限るという条件で、新幹線技術を売却したことが、日本が海外での高速鉄道の市場を失う原因となった。中国が国産と称して安上がりな新幹線を世界中に売却していることを日本企業は反面の教訓としなければならない。

中国の環境問題解決に協力する動きがあるが、これは環境技術で日本が世界市場を失うことになるのは火を見るより明らかである。中国が外国企業の進出を合弁企業の形で行っているのは外国企業の技術を奪い取ることに狙いがある。彼らの側の社員はひそかに技術を奪う任務を与えられている。

韓国が中国に流出させたパトリオットミサイルの技術が、中国海軍のイージス艦を一気に戦力アップさせることになった。韓国企業が日本企業からから奪い取った技術も、韓国を経て中国に流出している。日本企業は目先の利益に目がくらんで大切な技術を韓国や中国に奪い取られ、市場を奪われていることを忘れてはいけない。

安全保障のための法整備よりも日本が急ぐべきは技術を奪い取られない防衛策を持つことである。アメリカがF22ステレス戦闘機を同盟国である日本にさえ売却しなかった事に学ぶべきである。安倍政権は日本の戦略兵器に準ずる貴重な潜水艦技術(=そうりゅう型潜水艦製造技術)をオーストラリアに売却しょうとしている。オーストラリアの技術者を日本の工場で技術指導すれば、オーストラリアが日本の技術で潜水艦を世界中に売却するであろう。結果的に中国へ貴重な潜水艦技術が流出し、日本は国防上の危機を迎えることになるのは明らかである。

日本は工業国の戦略的地位を守るため、また国防上の優位を守るため軍事技術を含む全ての工業技術の流出を阻止する法的措置を講ずるべきである。外国企業のスパイを阻止する措置を急ぐべきである。安倍首相はアメリカに尻尾を振るあまり安全保障上の失ってはならない軍事技術を失いつつあることを指摘しなければならない。安倍首相がリニア新幹線の技術をアメリカに提供し、空母からの戦闘機発進技術をアメリカが近代化していることも見逃してはいけない。アメリカのF22は売らないが、日本の先進技術は無料で手に入れる、これが日米の支配・従属同盟なのである。

日本は戦後70年間対米従属の下で屈辱の外交を展開してきた。いい加減に対米自立し、日米同盟を対等の関係にするべきであろう。アメリカがそれを嫌うならそれはそれでいいことである。自立できるだけの戦略兵器を保持すればいいだけなのだ。少なくとも日本の誇る技術を早急に防衛しなければ日本は2等国へ転落することになるであろう。

希望を失っているのは韓国の若者だけではない!

報道によると、韓国の若者が結婚・出産・家・希望まで諦めないといけない現実の中で、年間2万人近い若者が韓国籍を放棄し海外に移住しているという。2013年から今年7月までに韓国籍を放棄した人は5万2000人以上に上るという。年間1万9000人がアメリカやカナダや中国や日本に移住しているという。

韓国のインターネット上では「ヘル(地獄)朝鮮」という造語がたびたび使われているという。希望を失っているのは韓国の若者だけではない、欧州の若者も多くが仕事がなくて、大学を出て失業者となっている。

日本の若者も例外ではない、日本の若者は多くが非正規であり低賃金で、その日暮らしの不安定な生活に追いやられている。日本の場合は長時間労働が酷く1日15時間も働かされ、残業代も払われないような環境にある。高齢化社会の中で親の介護のために婚期を逸した若者も多い。こうした傾向は世界的な傾向でもある。

社会主義のソ連が崩壊し、先進諸国が革命の心配がなくなったとして強欲の資本主義に転じたことが、雇用の非正規化を生み、野蛮な搾取を強めた決果、労働者への搾取が強まり、長時間労働で生じた余剰労働力がリストラされ、新たに高校や大学を卒業した若者が、バイトやパートや派遣などの安上がりの使い捨て労働力として扱われるようになった。

日本の場合は、韓国の若者のように海外に出る覇気もない。非正規で低賃金の使い捨て労働力として生きる状況では、若者が結婚・出産・家・希望まで諦めないといけない状況に国の違いはない。強欲の資本主義が「総中流」と言われた日本社会を酷い格差社会にしてしまった事を政治家は恥じるべきであろう。

安倍政権が最近労働者派遣法を改悪したことは、若者の非正規雇用からの脱出をますます不可能な状態にした。若者の職業生活を安定したものにしなければ少子化問題の解決はできないであろう。日本の若者も日本の現状に失望して海外に出ていく若者が増えていることを政治家は深刻に捉えるべきであろう。

最近「戦争法」に反対して日本の若者が行動で主張し始めたのは、若者の置かれた状態がそれを促したと言えるであろう。政治家が強欲な資本家の利益のみ追求した結果、若者が結婚・出産・家・希望まで諦めないといけない、その上戦場に追いやられる状況に追いつめられていることを指摘しなければならない。今回の「戦争法」で一番の被害者が自衛隊の若者となるであろう。
強欲の資本主義を見直すべき時に来ている。

世界の戦略的変化を念頭に自主外交を展開せよ!

現在の世界情勢の特徴を見ると、第一に覇権国アメリカの非介入主義、オバマの「同盟国の争いに巻き込まれたくない」という臆病なまでの「息継ぎの和平」の内向き戦略の危険。第2に中国社会帝国主義の軍事拡張主義の危険。第3にウクライナ問題で地政学に目覚めたロシアの軍事力による勢力圏維持の危険。第4にユーロ圏の後進国への拡大の中でのギリシャなどの国家的金融危機の危険。さらには中国のバブル崩壊の危険が重なっている。

これらの危険の他中東・アフリカなどの騒乱での荒れる世界市場の危険が、世界中に5000万人を超す難民生み出し、そのうち20万を超える人々が欧米等豊かな国へ押し寄せている。世界の警察官役の不在が、混乱の世界情勢を生みだし、世界はブロック化の傾向を強め、多極世界への流れができつつある。世界はかって無く流動化しているのである。

先進国は金融危機、発展途上国は宗派争い・部族争いで内戦状態となっている。こうして世界の戦略関係が流動化している時に、日本の安全保障を内向きのアメリカに従属する一辺倒でいいのだろうか?日本は独自外交で多角的な貿易関係を構築していくべきではないのか?アメリカ圏、ユーロ圏、中国・ロシア圏、発展途上国などへの自主外交が必要な時ではないだろうか?

アメリカの顔色ばかり見る対米従属外交から、対米自立していく時ではないのか?現状ではTPPによる経済のブロック化で世界貿易が縮小へと向かう危険が高まっており。市場の囲い込みが主要国間の摩擦を強め、各国の経済危機が軍事力の大増強への流れを生み、世界は戦争の時代へと舵を切りつつあるように見える。

日本は今こそ平和主義を堅持して、多角的外交を展開して経済のブロック化が軍事ブロック化することに警戒しなければならない。安倍首相は十分な戦略論議もせず、アメリカとの集団的自衛権に踏み込んで戦争法を強行採決したが、国論は分裂し、とても戦争等できない状態にある。

安倍首相は次期参院選挙で戦争法の廃止が焦点にならないように「一億総活躍社会」を対置しようとしているが、これは焦点ずらしであり、よくない。安倍首相は憲法改正論議で、なぜ正面から論議そないのか?逃げては国論を統一できないのである。この点に安倍の欺瞞的政治手法の弱さが表れているように思う。
日本国の100年先を見据えた外交か?それとも内閣の延命の小手先外交か?この違いは対米自立か、それとも対米従属かの違いなのである。

安倍政権の「一億総活躍社会」に警戒せよ!


戦争法が成立してから安倍首相が言いだした「一億総活躍社会」について、当の安倍首相は「介護離職はさせない」と語っているのみで詳しく説明していない。従って「一億総活躍社会」が来年の参院選向けのキャチコピーなのか?それとも介護問題を国家の福祉政策で解決しようとするものなのか?あるいは国民総動員で介護を安上がりに行うものか?現状では分からない。

戦争中の「一億総本土決戦」「一億総玉砕」とか終戦後の「一億総ざんげ」というふうに日本の右翼政治家が「一億総**」と言う時には眉唾ものの例が多く、労働者は注意が必要である。戦争法に続く憲法改正のための「右翼的国民運動」の事なのかもしれないので注意しなければならない。

安倍首相の「介護離職はさせない」との言葉から推測すると、財政が厳しいので国民運動で安上がりに介護問題を解決しようというう魂胆かもしれない。実際に年老いた親の介護で結婚できないまま人生を終わろうとしている人がいかに多いかを指摘しておかねばならない。

本来は「老後の国家補償」として、福祉政策として解決すべきものであるが、安倍首相は来年の参院選の争点として戦争法の廃止が対立点になるのを逸らす為に、「一億総活躍社会」を持ち出したものかもしれない。

安倍右翼政権は、靖国参拝や教科書の書き換えで中国や韓国を刺激し、反日運動を誘い日本の国民世論を右傾化させて、右翼バネで政権に返り咲いたように、政治的策術にたけているので、日本の国民は耳触りのいい「一億総活躍社会」に騙されないようにしなければならない。

来年の参院選は、戦争法廃止で政権の受け皿の野党連合を実現してほしいと心ある国民は願っている。安倍政権が来年の参院選を「介護問題の解決」を掲げて「一億総活躍社会」の右翼的国民運動で、野党連合を潰すそうとしていることは容易に推測できる。介護問題は老後の国家補償として解決すべきであり、その課題は戦争法の廃止とは対置すべきものではないことを指摘しておきたい。
                 新世紀ユニオン執行委員長 角野 守 (かどのまもる)

日本は難民を受け入れるべきなのか?

日本に難民申請をしている外国人は年間何千人かで、うち政府が難民として受け入れているのは年間10人以下である。日本は難民を受け入れて「尊敬される国になれ」という人がいる。こう叫ぶ人は無責任である。

現在欧米に向かっているシリア人は、その多くが金持ちである。欧州までの旅費は一人百万円以上かかる。こうした人達は豊かな国で暮らしたいというだけで難民とは言えない。だが欧米諸国は競って難民を受け入れている。アフリカからも欧州へ難民が殺到している。現在世界中に難民が5000万人以上いる。

重要なのはアフリカや中東の戦乱を終わらせることである。シリア難民が何百万と周辺国にいる。こうした人達に支援することが不十分にしか行われていない。国連事務総長が無能のせいで国連の支援活動がおろそかになっている。

欧米諸国が難民を受け入れているのは安上がり労働力として活用できるからであるが、旧宗主国は言葉の問題が少ないという点も見ておくべきで、アラブ人やアフリカの人が日本に来てすぐ日本語が覚えられるわけではない。

しかも日本が災害多発国だということは世界中に知られている。東日本大震災と放射能事故で日本が復興中だということも知られている。日本が難民を受け入れても根本的解決にはならず。そもそも難民は欧州を目指しているのである。しかもこの難民の中には「イスラム国」(IS)のゲリラが5000人も紛れ込んでいると言われている。

ISは日本人を攻撃すると宣言している。日本が中東の難民を受け入れて、テロ事件でも起きれば現在増えつつある外国人観光客も激減するであろう。日本ではペール人の大量殺人事件が起きたばかりで、外国人を受け入れれば犯罪が増えるのは避けられない。難民を大量に受け入れて「尊敬される国になれ」などという無責任な言葉を真に受けるわけにはいかないのである。

中東やアフリカの政情不安は旧宗主国にも責任がある。欧米がその責任を果たすのは当然だが、それは難民を受け入れるという形ではなく、内戦を終わらせること、周辺国での難民キャンプへの支援という形で行うべきであろう。

TPP大筋合意がもたらす戦略的変化について!

環太平洋パートナ―シップ協定は世界市場の40%を組織する巨大経済ブロックである。アメリカはTPPに先だってウクライナ問題を利用してロシアを地政学に目覚めさせた。対ロシア経済制裁でプーチンの考えていた「ユーラシア経済圏」は破綻した。ユーロ経済圏がロシアを吸収すればドル圏にとっては脅威になった。

TPP大筋合意によって、世界は経済ブロック圏への囲い込み競争が激化するであろう。中国やインドやブラジルはどの経済圏が取り込むのか?中国は元経済圏を目指すのか?一般的に経済のブロック化は世界貿易を縮小へと導く。世界大恐慌がますます現実的な脅威となっている。

ユーロ経済圏がギリシャ危機で揺さぶられ、さらには難民が押し寄せて危機に直面している。ドル経済圏が巻き返し、アメリカが覇権の延命に成功するか?それとも中国などの台頭で世界は多極化の傾向を一層強めるのか?注目される点である。

TPP大筋合意は、アメリカの戦略の中に位置づけられており、ユーロ圏の東への拡大に対抗するものであり、アメリカはウクライナ問題を利用してユーロ圏へのロシアの参加を阻止したのである。EUはいずれ対ロシア経済制裁を緩和するであろう。

「アジアインフラ投資銀行」設立や現代版シルクロード経済圏構想は、中国の元経済圏への野望を示すものである。見ておくべきは自由貿易は生産性の低い分野を駆逐するので、各国内の階級矛盾は激化することになる。日本で言えば市場が開放された農業分野は政府補助金がなければ生き残れないことになった。農民の怒りを安倍政権がなだめられないなら来年の参院選は自公政権には厳しいものとなるであろう。

欧米の間はドル圏とユーロ圏で市場の囲い込みが激化すれば、欧米の矛盾がすう勢として激化していくことになる。アメリカがロシアを地政学に目覚めさせたのは、欧州が対ロシア戦略から今少しアメリカの軍事力に頼ることを余儀なくさせたといえる。しかしTPP大筋合意は経済ブロック間の囲い込み競争を促すことになる。多極化しつつある世界の戦略関係が変わりつつあることを見ておくべきである。

抗日軍事パレード出席を自画自賛する韓国政府!?

日本を震え上がらせる目的で行った中国・習近平の大軍事パレードに、韓国のパククネが西側の首脳の中でただ一人出席し、天安門上で習近平と肩を並べた外交を、韓国では「歴史的な提携」「実利に立った独自外交の一歩を踏み出した勇気ある選択だ」「韓国外交が多次元外交に進む礎を築いた」と高く評価する報道で溢れている。

ユン・ビョウセ外相が大統領の訪中の成果ばかり強調し、韓国マスコミがこれに便乗し、韓国中が自画自賛に酔いしれている状態となっているらしい。この結果パク・クネ大統領の支持率は一時30%を割っていたのが何と54%まで上昇した。

韓国の政治とは、自画自賛で支持率が上がる点に、この国の特殊性がある。中国経済が不況の中で国営企業が急速に軍需産業化し、その経済的基礎に規定されて拡張主義的対外政策になっている、その危険な中国に経済関係の活路を求める韓国の危険を指摘しなければならない。

中国は危険な社会帝国主義に成長転化しているのであり、その威勢にひれ伏し、外交ですり寄ることは、世界では「フインランド化」もしくは属国化と表現する。モノは言いようであるが、我々から見ていると、とても「歴史的な提携」「実利に立った独自外交の一歩を踏み出した勇気ある選択だ」「韓国外交が多次元外交に進む礎を築いた」とは思えないのである。外交とはレッテルを張ることではない。

韓国は、アメリカとの軍事同盟をどうするのか?米・日・韓の同盟はどうするのか?対立する双方に笑顔を振りまいて韓国は何を得るつもりなのだろうか?双方から利が得られると考えているのか?理解出来ない。

韓国の経済発展を促した韓国と日本の間が完全に破綻しつつあるのに、アメリカの敵としてアジアの覇権を握ろうとする中国に尻尾を振っても韓国が得るものは少ない。パク・クネ韓国大統領は未だに空想でしかない20万人の性奴隷問題で、日本から賠償金を獲得できると考えている。日韓の基本条約締結時に賠償金を受け取ったことを都合よく忘れている。パク・クネは歴史をキチンと学んだ方がいい。

しかもあろうことか中国拡張主義の反日に連携し、抗日70周年記念大軍事パレードに列席したことを自画自賛して、自分たちがアメリカの陣営に有ることを忘れ、ヒトラーのごとく大軍拡を進める習近平にすり寄るパク・クネの姿は醜いとしか言いようがない。パク・クネの自画自賛にすりこまれたとは言え、韓国国民のマスコミに言いように操られる姿は、後進国の遅れた意識の、哀れな民の姿なのである。

訪米後の習近平の次の困難は国有企業改革!

中国経済の崩壊で習近平は内外に困難を抱えた。沈む船から逃げ出すように今日本や欧米の企業が逃げ出すだけでなく香港資本を含む華僑資本までもが逃げ出している。だから今、「外逃」を許すなという声が中国メデアに増えているという。華僑資本は各地の開発区の「新鬼城」に投資し莫大な損失を出していると言われている。

中国の習近平政権の内外政策の多くが現在の経済的困難に規定されている。例えば国有企業の業績が悪化の一途でこのままでは中国経済は崩壊すると言われている。ここでいう国営企業の多くは計画経済時代の軍需産業であり、党幹部やその親族による利権であり、その上の党高官の利権吸い上げの源でもある。だから国費で中国は今軍事力大増強を行っているのは、そうしないと中国経済が崩壊するからである。

習近平が大軍事パレードを見せつけたうえで、首脳会談でアメリカに「新型の大国間係」を提案したのはこうした国有企業の膨張政策が背景にある。同じく習近平の「一帯一路」構想はアジア、中央アジア、中東、アフリカへ過剰生産で在庫が著しく増えている国内の鉄・セメント等を販売し、国有企業を救うことが狙いなのである。アジア開発投資銀行の設立も狙いは自国の国営企業救済に有る。我々が言う中国が社会帝国主義に変質した経済的背景がここにある。

つまり中国の対外的拡張政策は、国営企業を取り巻く強力な既得利益集団の力が強く、とてもではないが国営企業のリストラをする事ができないからなのである。エネルギー、鉄鋼自動車、兵器産業の業界を支配するのは江沢民派などである。この半年間でこれら業界の会長、社長、副社長が百数十人も逮捕され、習近平派に強引に入れ替えたのは、利権争いだけでなく国営企業の国有資産を着服して「外逃」するのを防ぐ狙いもあったと言われている。

こうして習近平は「トラ狩り」や、「外逃」した幹部を捕まえる「キツネ狩りの」反腐敗の闘争で抵抗勢力の反発を買い、これが天津の大爆発やその後の7か所の化学工場の爆発となり、習近平は暗殺を恐れて地方への視察でさえ控えなければならなくなっている。

中国が拡張主義を続けるにはアメリカとの軍事衝突は避けられず、それを回避するには国営企業の大リストラが避けられない。後者は強力な前幹部の抵抗勢力を力で抑えつけなければ国営企業改革は前に進まない。今年10月に開かれる五中全会の焦点がこの国営企業改革と言われている。これをめぐる政局の混乱や国有資産のさらなる流出もありえる。習近平の困難は増すばかりなのである。
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