引退表明した男(橋下)が政党を分裂させる?!

大阪都構想が住民投票で府民に否決され、引退を表明した橋下市長が、今度は国政政党の「維新」を分裂させて、大阪維新を国政政党にするというのである。報道によれば10月1日に新党結成を正式表明するらしい。

大阪の維新の党は安倍政権に近く、国政政党の維新(党首松野)が民主との連合を目指している松野氏らの動きが橋下は気に食わないのであろう。

橋下氏は新党設立の目的を「大阪を本気で2極にしていこうと思えば、政治力を持たないといけない」と説明している。それなら国会議員50人の維新をなぜ分裂させるのか?理解出来ない。

地域政党大阪維新を国政政党にするなら「大阪を2極にする」などと言うことではなく、橋下氏は政権構想をこそ示すべきである。また「安倍政権を支持するなら橋下氏らは自民党に加入すればいいことではないか?

橋下氏は「党を割るつもりはない」と言いながら「党を割らないが、党を入れ替えようと思う」と言う。政治家が言うことがころころ変わってはいけない。一度「引退する」と発言したなら、引退すべきで、発言がころころ変わるなら、大阪維新が信用を失うのは当然である。

とにかく橋下維新は発言がころころ変わるので何が目的なのかよくわからない。何かの駆け引きで維新の分裂を持ちだしたのかもしれないが、国民には分かりにくい。与党の自民・公明が団結しているのに、野党がばらばらなのが国民は不満で、戦争法の自公政権に反対する政権の受け皿作りを国民は望んでいる。この点から見ると松野氏らの動きの方が正しいように見える。

橋下市長は住民投票で負けたのに、まだ「大阪都」に未練を残しているようで話にならない。潔く負けを認めた方がいい。だいたい大阪の名称を変えても大阪がよくなるわけがない。橋下氏は政権構想を具体的に提起して、国政政党に乗り出すべきで、そうでないなら国民の支持は期待できないであろう。
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中国発の世界不況が現実化しつつある!

中国の上海株の下落を機に世界中の株価が値下がりし始めた。中国政府は株式市場を統制することでバブル崩壊を段階的に制御しようとしているが、それも限界になってきたようである。

米銀大手のバンカメが中国建設銀行の持ち株をすべて売却し、コールドマン・サックスが中国工商銀行株を全て売却し、クレディ・スイス銀行と英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドが中国銀行株をすべて売却した。欧米の大手銀行が競って中国4大銀行からほぼ全面撤退した。

中国国有銀行は今後地方政府債務の処理で経営難を迎えるので、難破する船からネズミが逃げ出すごとく外資が逃げ出しているのである。中国から逃げ出しているのはそれだけではない、中国の腐敗官僚達「新富人」(=富裕層)の不法な資金逃避も増え続けている。今年は1兆5000億ドルがアメリカやカナダなどに流出すると見られている。

中国に進出している日本の製造業も撤退が始まっており、それはパナソニックも例外ではない。もともと自由の無い社会で資本主義が発展するのは無理がある。しかも文革時の集団化で中国経済、特に内陸部では資本主義化は困難である。中国経済は外資が締める分野が大きく、中国の「新富人」と呼ばれるなり金は、国有財産の開発に名を借りた地上げによる国有財産の横領で金儲けした連中である。資本主義が発展して豊かになったわけではないのである。

しかも共産党幹部の腐敗はとめども無く、ただ国有財産を横領した連中の上前をはねているだけなのである。中国の景気減速は世界中の同時株安を生みだしただけでなく、原油や鉄鉱石、銅等の資源価格も軒並み下落している。これら資源の輸出国である発展途上国は資源価格の下落で深刻な経済危機を迎えている。中国走資派指導部が内的矛盾を外的矛盾にするかえるなら戦争は避けられない。

中国を含めた世界的な経済危機が政治危機を拡大し、世界は戦争の時代に突入しつつある。これは中国初の経済危機が激動の時代を招きつつあるということである。安倍政権がアベノミクスを支えようと年金資金を株式市場に投入して株価を維持しょうと策動しているが、世界的不況の中では失敗するしかない。

重要なことは既に中国が、凶暴な中国社会帝国主義に成長していることである。中華思想で武装された拡張主義がヒトラー以上の軍拡にまい進している危険を指摘しなければならない。憲法9条を天まで持ち上げた観念的平和主義が日本の亡国を招く危険も同時に指摘しなければならない。日本は防衛戦争に備えるべきである。

戦争路線に反対する全野党共闘を!

自民と公明の日本の戦争勢力に反対する国民の大勢が次第に明らかになりつつある。公明党はいつから戦争推進勢力になったのか?日本の国を守るのになぜアメリカの戦争に加担しなければならないのか?安倍政権は中国拡張主義と韓国報復主義の統一戦線としての「反日」共闘が右翼ばねとなり、生み出した売国的右翼政権である。

安全保障政策を国民的合意ではなく強行採決で決める安倍政権の顔は、日本国民の方ではなくアメリカの方を向いているのである。安倍のミクスで高かった支持率も世界同時株安で先が下り坂である事が明らかとなった。

安倍政権は姑息にも世界同時株安の中で、株価を支えるために多額の年金資金を投入している。アベノミクスとは実は偽装であり、赤字国債での公共事業と、ゼロ金利での外資の買いを誘い、円安にしても輸出は伸びず、仕方なく年金資金で株価を一時的に吊り上げているにすぎない。

日本経済の縮小再生産=デフレは続いており、大企業だけが儲ける図式は変わらないのである。大企業は海外市場でぼろ儲けし、その権益の保護のために集団的自衛権を閣議決定で見直し、戦争法制定に突き進んでいる。

全野党が平和主義の堅持の1点で連合し、政権の受け皿を作ることが何より重要な局面となっている。対米従属の戦争路線か?それとも対米自立の平和路線か?が対立点である。全野党の危機管理政権を生みだすべき政治局面が開けつつある。野党指導者は政権の受け皿作りに立ちあがるべきであり、些細な違いを棚上げして、戦争内閣を打倒し、よりましな政権を作るために立ち上がるべきである。

アメリカの延命戦略の全貌が見えてきた!

アメリカがロシアの脅威から欧州を守るため、最近欧州にステルス戦闘機F22ラプターを配備する方針を発表した。これによって見えにくかったアメリカの戦略の全貌が見えてきた。

アメリカは、ウクライナのクーデターを画策し、ロシアの柔らかい下腹に当たるウクライナをNATOに加盟させる動きを示すことでプーチンのロシアを意図的に地政学に目覚めさせた。こうしてアメリカの読みどおり、ロシアはウクライナ東部の新ロシア派を蜂起させ、支援している。それだけでなくクリミア半島を併合した。

ロシアが旧ソ連圏の国に対し武力を行使し、国境線の変更をおこなったことは東欧をEUに巻き込みつつある欧州も脅威である。こうしてEUもアメリカの軍事的保護下に引き続き入る事となった。そして欧米の経済制裁を受けているロシアは、中国に接近することとなった。

中国拡張主義と、地政学に目覚めたロシアが一つになると、アジア特に日本の軍事的脅威はかって無かったほどに高まる。中国とロシア機に対する航空自衛隊のスクランブルはすでに冷戦時のレベルに達しているのである。

こうして民主党政権下で自立傾向を強めていた日本は、安倍売国右翼政権がアメリカの従属下での集団的自衛権の容認=戦争法制定に踏み込んだことで、アジアにおいてもアメリカは世界覇権の延命を果たしつつある。つまりオバマ政権は、覇権の延命を陰謀的に果たしたということである。

しかしこうした形での覇権の延命は一時的なもので終わるほかない。EUはアメリカのドル支配に対抗して作られた国際通貨同盟でありユーロ圏は東に拡大することで近い将来ドル圏を上回る経済力を持つであろう。アメリカはロシアをユーロ圏と切り離すことで自己の覇権を延命させたと言える。

アジアにおいてアメリカは、従属同盟下の日本の自衛隊を自己の戦略に利用しようとしている。アメリカの、ロシアを中国と結ばせる戦略は、現在最も危険な中国社会帝国主義を勇気づけ、軍事大国のロシアを中国の側に追いやることで巨大な軍事同盟を生み出しつつある。

アメリカは将来この中国・ロシア陣営と覇権をかけた戦争を闘うことになるであろう。日本に取って今必要なのは中国とロシアを分断することであり、危険な拡張主義の中国を孤立させる外交である。オバマの延命のための戦略は同盟国の日本を危険な淵に導きつつあると言える。アメリカの延命戦略は日本を亡国に導きつつあると言える。日本は対米自立を急がなければならない。

朝鮮半島の戦争状態=大山鳴動して鼠一匹!

いつものことだが、前触れの騒ぎは大きくて、準戦時体制だの、潜水艦艇50隻の出撃だのあたかも戦争が始まるかの騒ぎはいつもの北朝鮮の「瀬戸際外交」の一幕であった。

北朝鮮王朝は国際的に孤立し、朝鮮戦争の時の中ソの後ろ盾は今は無い。3代目は内部矛盾を敵対的に解決して墓穴を掘っている。韓国はどうかと見ると愚かな大統領が「バカの一つ覚え」の「歴史認識」でこれも外交的に孤立している。しかも双方とも経済ががたがたで、よくこれで政権が持っているものと感心する。

北朝鮮側は地雷爆発に遺憾の意を表明し、韓国側は報復措置として再開した拡声器による宣伝放送を中断する。北朝鮮側は布告していた「準戦時体制」も解除する。要するに双方とも戦争する金も無ければ力もないのである。韓国等はウイルス性の伝染病で観光客が激変し、それがやっとおさまった時に戦時体制で外国人観光客が減り続けると経済が持たない。

朝鮮半島の政治とは、陰謀と陰謀の闘いの歴史だと、韓流ドラマを見ればおよそ理解できる。だから最近では38度線をめぐる陰謀合戦に日本人もなれてしまい、いつもの「大山鳴動して鼠一匹」の猿芝居に驚きもしなくなった。

日本も古墳時代=奴隷制の時代には陰謀が繰り返され、毒殺までも行われた。韓国は最近まで、李王朝が奴隷制社会だったので王権とヤンバンの争い=陰謀の歴史であった。日本人は韓国や北朝鮮の陰謀政治に騙されないようにしなければならない。

それには原則をはっきり決める必要がある。国土を盗み取られたら経済制裁で対抗する。仏像を盗みとれば返還を要求し、返さなければ経済交流を縮小する。ありもしない20万人の性奴隷をでっち上げれば、経済断交で対抗する。陰謀政治にはけじめを付けることが重要で、謝罪すれば良いというものではない。

日本政府はいいかげん半島の陰謀政治を理解し、反撃の方法を学ばねばならない。

韓国と北朝鮮の軍事的対立の狙い!

休戦ライン付近での地雷事件の謝罪を求める韓国と、拡声器による宣伝放送の中止を求める北朝鮮の対立は砲撃戦まで発展した。北朝鮮は準戦時体制をとり、休戦ライン近くの砲撃要員を2倍に増やし、ミサイル発射の準備を進め、潜水艦艇の70%50隻が出撃し、韓国は多連装ロケットシステムを軍事境界線近くに配備し、軍事挑発に断固反撃するとの姿勢を示している。

今回の北朝鮮の「瀬戸際戦術」は、国内で粛清をやり過ぎて軍の不満が高まり、クーデターの可能性が高まっている事、韓国と中国の関係が9月3日の抗日70周年記念軍事パレードへのパク・クネ韓国大統領の参加を阻止したいとの狙いから緊張を激化させたと見られている。

韓国の側から見ても経済が崩壊状態で国民の不満が高まっており、北朝鮮に和解的態度は取れない。こうして双方とも緊張激化に政治的利益を見出しているので、南北の緊張状態は長期化する可能性がある。ただ朝鮮戦争時と違い北朝鮮の戦争を支持する国が背後にないので全面戦争にはならないであろう。

北朝鮮の金王朝は、3代目の体制が中国派人脈の大量処刑でゆらいでおり、また国際的に孤立している。韓国もまた中国に追随する「反日」路線が国際的に孤立を招いている。双方とも戦争を闘う余裕はないが、準戦時体制には国内的利益がある。しかしこうした軍事力を背景にした緊張関係の創出は経済的にはマイナスで、今後北朝鮮・韓国双方の経済の深刻化が予想される。

いま北東アジアの政治情勢はかって無く流動化している。中国の経済危機は深刻で株式市場の統制で危機を先送りしても事態の解決にはならない。韓国は中国市場への輸出が24%を超え政治的にも中国への依存を強めている。中国・韓国・北朝鮮の経済危機は政治対立となり、この内的矛盾は外への軍事対立へと進む可能性が強く、北東アジアは流動化しているのである。

中国の抗日70周年記念の軍事パレードは、拡張主義者が日本を震えあがらせる目的で行うのであるが、中国に逆らう北朝鮮への軍事的恫喝でもある。パク・クネがこの記念集会に参加するかどうかは日本と北朝鮮にとっては敵と味方の位置付けにも関わる重大な問題なのである。北朝鮮の軍事的挑発がパク・クネの訪中発表直後である点は、今回の軍事挑発の狙いを象徴的に示している。

パク・クネが訪中をキャンセルするようだと北朝鮮の狙いが通ることになる。パク・クネ韓国大統領は先に伝染病の拡大で訪米をキャンセルしており、パク・クネは内政も外交もボロボロである。北も南も経済的にボロボロで、今回の軍事対立は貧者が国際的に忘れ去られないように行う定期的パホーマンスのようなものでもある。

流動化する北東アジア情勢に備えよ!

北朝鮮の金正恩政権は全ての国内矛盾を敵対的に処理している。こうした「王朝」が短命で終わることは歴史の法則である。古参幹部たちを処刑することを繰り返せばいつかクーデターが起きるであろう。現在38度線で砲撃が起きる等南北間が緊張しているのは内部矛盾の激化を外的矛盾に切り替えるいつもの手口である。

韓国のパク・クネ政権も、経済はガタガタ、危機管理もデタラメ、何でもかんでも「反日」に結び付けて支持率の低下を切り抜けようとしている。しかしその歴史認識路線も安倍政権に巧く切り抜けられていまや外交は中国と米・日の間を日和見的にさ迷っている。

中国にいたつてはもっと深刻だ。株式市場の崩壊は市場の国家統制で凍結したが、それは危機の先送りに過ぎず、実体経済が良くなるわけではない。中国各地の倉庫は危険物を含めた過剰在庫で満杯で、いつ爆発するかも分からない状態だ。天津の爆発事故はマイナス成長に転落した中国経済の一側面でしかない。

ロシア経済も深刻だ。エネルギーの輸出で持っている国が、原油や天然ガス価格が暴落して、しかも欧米の経済制裁下にある。ロシアは日本との経済関係を強めるほか生きる道は無い。北方領土問題解決の好機が来ている。しかし当面ロシアは拡張主義の中国に接近するしかない。韓国と中国の反日連合は9,3の抗日戦争勝利70周年の記念軍事パレードで、報復戦への動きを強めている。歴史でよくあることだが、内的矛盾の外的矛盾への転嫁がきっかけで、戦争へと突き進む可能性を見ておくべきであろう。

中国社会帝国主義は、いまや世界で一番危険な侵略勢力となっている。彼らは覇権を握るアメリカが現在「息継ぎの和平」にあり、しばらくは戦争できない弱みを見抜いている。しかも習近平は反腐敗の「トラ狩り」をやり過ぎて走資派内部の権力闘争を激化させた。中国の走資派指導部の地位が危機に陥れば外への侵略・挑発が現実のものとなる。北東アジアは今や火薬庫状態にある。急ぐべきはPKOの戦争法ではなく、対米自立と国土防衛戦争に備えた法整備であることを指摘しなければならない。

朝鮮総連は朝鮮学校で日本語教育をキチンとやるべきだ!

労働相談を行っていると在日の人たちの相談も時々あり、組合員にも在日の人がいる。在日の人達が日本の職場で差別を受けるケースは今でも少なくない。在日朝鮮人のある運転手は毎朝点呼の度に民族的イジメを受けている。運転手の仕事は一般的に配車係が強権を持つので、日本ではイジメが多い職場である。

新世紀ユニオンでは、在日の人であっても関係なく組合員に受け入れ、民族差別についても闘うようにしている。こうした活動の中で感じるのは、朝鮮学校出身の人が漢字を十分読めず、書けないことである。私は携帯メールで職場の闘いの指示や指導を行っているが、ある在日の人にいくらメールで指示を出しても、指示どうりに証拠を残さないので聞いてみると「漢字が読めずメールが送れない」と言うことであった。この人は手紙で書面を送ってくるときに差出人の名前を書いてこない。手紙の出し方ぐらいキチンと教育すべきであろう。

朝鮮総連が在日の子弟を民族教育する事に私は反対しない。しかし日本で生活していく以上日本語の教育はキチンと行うべきであると私は思うのである。日本の職場は能力主義になっている。その中でただでさえ差別されている在日朝鮮人が、漢字が十分読めなくては能力を口実に差別されても仕方がないのである。ここでは歴史認識は関係ないのである。

北朝鮮の日本人拉致と韓国政府の「反日」外交のせいで、日本人の中に在日朝鮮人への反感、韓国への反感=嫌韓が広がり、ついには日本民族の恥さらしのようなヘイトスピーチを行う団体まで出現した。報道によれば朝鮮総連には傘下の朝鮮学校への高校授業料無償化を求める動きがあるという。私はこれも支持する。日本国内の学校に差別があるべきではない。しかし同時に朝鮮総連にも言いたいことがある。それは朝鮮学校では民族教育もいいが、何よりも日本語教育をキチンと行うべきである。日本の漢字が書けず、読めないではユニオンの組合員として闘うこともできないからである。

在日の若者たちが、日本人の中でキチンと生きていけるように日本語教育をする義務があると私は思うのである。能力主義の日本の社会で語学力で劣れば差別されても、それは民族差別とは言いにくいのである。職場での朝鮮人や韓国人への国籍差別には断固闘うが、朝鮮学校の側もキチンとした日本語教育を行うべきであると私は思うのである。

また日本政府は、朝鮮学校にも日本の学校と同じく授業料を無償化すべきである。日本は韓国や北朝鮮以上に民主的な国だということをキチンと示すべきである。

新世紀ユニオン
執行委員長 角野 守(かどの まもる)

自衛隊統幕監部の内部文書流出の理由?!

防衛省が戦争法案が成立もしていないのに、自衛隊の部隊運用計画を記載していた自衛隊統合幕僚監部作成の文書が8月11日の参院安保法制特別委員会で共産党議員に暴露され、政府が追求を受けることとなった。この文書は共産党の小池議員が入手したという。

この文書は「8月成立・来年2月施行」を前提に自衛隊の南スーダンPKO派遣部隊が他国部隊の戦闘に参加する「駆けつけ警護」を来年3月から行う等、詳細な日程表が記されているという。しかも中谷防衛大臣が指示を出して作成したことも明らかになっている。

重要なのは、こうした自衛隊統幕監部の内部文書が何故外部に漏れたかである。自衛隊は実は戦争法に反対しているのではないかと思われる。法案が成立もしていないのに、成立前提の「駆けつけ警護」の実施は自衛隊員を危険にさらすことになる。自衛隊の武器使用に関する法律がない下での「駆けつけ警護」は自衛官にはリスクが伴うのである。

戦争法の国会論議の影響で自衛隊の隊員集めが困難になっているだけではない。防衛大学卒業生の「任官拒否」が、今年は昨年より15人増え卒業生472人のうち25人になった。戦争法論議の影響であることは明らかだ。いくら防衛大臣が「リスクは増加しない」と発言しても、リスクが増えることは明らかなのである。つまり自衛隊にとっては国会で議論されている戦争法は迷惑至極なものなのである。

戦争法を制定するなら発砲についての法律や戦死した場合の扱いなど、きちんと整備しなければならない法律がある。発砲すると処罰されるかも分からないのに戦場に送りこまれる隊員は災難である。つまり漏れてはいけない内部文書が外部に流出するには理由があると見るべきである。

安倍首相のアメリカに守ってもらうためには、アメリカの戦争に協力しなければならない、という論理も説得力がない。むしろ対米自立によって日本はアメリカの戦争に巻き込まれないようにすべきであり、自分の国は自分の力で守るようにしていくべきなのだ。

自衛隊統幕監部の内部文書が流出したのは、統幕が戦争法に反対しているからと見るべきであり、安倍政権は自衛隊側の意見もキチンと聴取して戦争法論議をすすめるべきであろう。もしもPKO派遣部隊に多くの戦死者が出れば、自衛隊は志願制なので現状の人員を確保できなくなる可能性がある。すぐに徴兵制が日程に上ることになるが憲法改正なしにそれは不可能なのである。自衛隊統幕監部の内部文書流出が示しているのは拙速に戦争法成立を進める危険である。

沖縄県は基地負担を口実にした強請りを止めよ!

普天間基地移設問題は元々は沖縄の要求をくみ上げて辺野古への移転が決まった。当時の民主党政権は沖縄開発資金として3000億円の交付金を与えた。だから当時の沖縄知事は辺野古の海の埋め立てを承認した。知事が選挙で変わるとこの埋め立て承認に「瑕疵(かし)があった」として沖縄県は再び基地建設を阻止しようとしている。何が狙いか、金が狙いである。

沖縄県の米軍基地の地代収入は年間800億円に上る。この基地地代を失いたくないのが沖縄の本音なのである。本当に沖縄の人達が米軍基地がいらないなら、対米自立を叫ぶべきである。彼らは本音は普天間基地を維持しつつ、日本政府から多額の交付金(=沖縄開発資金)をまたも手に入れたいのである。

アメリカ軍も沖縄の基地を維持することで年間2000億円の在日米軍駐留経費負担を守ることができる。実は中国の対地長距離ミサイルの大量配備で沖縄の米軍基地の軍事的・戦略的存在価値は無くなっている。第一撃で壊滅する場所に基地をおいても意味は無いのである。しかし米軍も沖縄県も普天間基地を維持することで大金が手に入るのである。

現在建設中の辺野古の基地は完成しても自衛隊基地にするしかないのが現状なのである。沖縄の人々は米軍基地をだしにして金をむしり取ることにたけている。本当に米軍基地を一掃したいなら沖縄県民は対米自立を掲げて立ち上がるべきなのだ。政府から開発資金をむしり取るだけの「県民運動」などやるべきではない。

普天間基地の固定化に沖縄も米軍も価値を見出している中で、政府だけが辺野古基地の建設にまい進する愚を指摘しなければならない。米海兵隊は沖縄の海兵隊をグアムとオーストラリア北部に分散配備し始めている。一部の海兵隊を沖縄に残すのは在日米軍駐留経費負担を得る為であり、日本政府にすれば中国軍の攻撃に米軍を巻き込むための「人質」に過ぎない。

日本は自国の防衛を自分の力で行うべきであり、その為には自立しなければならない。しかしこの選択は沖縄の人達には年間800億円の地代収入を失うことになる。沖縄が「反基地」を口にしながら実は基地存続を願っているため、ゆすりたかりの「県民運動」になっているのである。反省すべきであろう。

天皇陛下の「深い反省」発言が大きな反響!

安倍首相が地盤とする自民党や右翼、さらには中国・韓国の謝罪要求に折衷主義的・間接的にしか謝罪できなかったことを受けて、天皇陛下が「さきの大戦に対する深い反省」に言及したことが世界と日本に大きな反響をもたらしている。

70回目の終戦記念日である8月15日、政府主催の全国戦没者追悼式で天皇陛下は「さきの大戦に対する深い反省と共に」という言葉を加え、それに続いて「今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心からなる追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」と述べられた。

アメリカのマスコミは「天皇戦争に反省表明、安倍首相と対照的」(米通信社ブルームバーク)「安倍首相の政策に対する静かな反対」(ニュ―ヨーク・タイムズ)と報じた。韓国や中国でも天皇陛下の「深い反省」発言が好意的にとらえられている。

戦後70年がたって未だに反省を求める国はいずれも国内に深刻な問題を抱えている。中国は民族問題の激化、大爆発事故やエスカレーター事故等、年間30万件を超える暴動。支配層の腐敗などで内的矛盾を、反日で外的矛盾に転化しようとして「反日」を強めている。韓国は深刻な経済危機、伝染病や客船の沈没などの危機管理のお粗末で、ここでも「反日」で日本を敵にするキャンペーンをはり、竹島を不当に占領し、反日を国是とするまでになっている。

安倍首相にはこうした政治的外圧に屈するわけにいかず。政治基盤の右翼への配慮もいる。こうして政治的な曖昧な間接的謝罪に対し、変わって天皇陛下が正面から謝罪したのは良かった。いかに謝ろうと中国や韓国はその反日には政治的狙いがあるのでやむことはないであろうが、天皇陛下の謝罪発言が中国やアメリカ等世界の戦争勢力に打撃となるであろう。

日本は戦後70年間謝罪し続けてきたが、政治的狙いで相手国が歴史認識や謝罪を持ちだしている以上、国家の象徴である天皇や政治的責任者の首相が謝罪するのは仕方がないことかも知れない。日本は戦後改革で軍国主義の基盤を破壊し、民主国家日本を作ってきた。日本人民も、中国人民も、韓国人民も日本軍国主義の犠牲者であることは間違いないことである。従って過去の歴史的出来事に謝罪を要求する方にこそ問題があることを指摘しておかねばならない。

安倍政権が対米従属の立場から、アメリカの戦争への支援を「戦争法」成立で成し遂げようとすることが民族の願いである平和主義を破壊しつつあることも指摘しなければならない。日本は対米自立することで平和主義を堅持することが何より重要なことである。

70年談話で中途半端な妥協した安倍首相!

安倍首相の談話は右翼勢力と、国民、アメリカの満足をかなえる、極めて妥協的・折衷的な内容となった。70年談話をめぐり予想された通り中国・韓国は抑制的批判なであった。アメリカは評価した。
私は70年前の旧日本軍国主義の戦争は、もはや謝罪する必要はないと考えている。その理由は以下の通りである。

(1)アメリカ占領軍の戦後改革で日本軍国主義の基盤は解体された事。従って中国や韓国の軍国主義批判は当たらないからである。どちらかと言えば中国や韓国の方が軍国主義的である。
(2)日本人民も中国・韓国人民も日本軍国主義の犠牲者である事。犠牲者が犠牲者に謝罪するのは筋が通らない。
(3)戦後賠償問題は解決済みである事。韓国には賠償金を支払い、中国は毛沢東が戦争賠償請求権を放棄し、日本はこれに答えて多額の無償・有償の援助をしたからである。
(4)中国・韓国の謝罪要求はそれぞれ政治的意図があっての事である事。

中国は現在社会帝国主義に転嫁しており、軍事的拡張主義を進めている。自分達の侵略主義を隠すために日本が軍国主義であるかの宣伝・策動をしている。韓国は日本から戦争賠償金を受け取っている事を国民に隠しており、何回も彼らはたかりゆすりをやろうとしており、おのおの政治家は内政における失政の矛先を日本に向けているにすぎない事。

中国・韓国の「反日」が右翼ばねを招き、安倍右翼政権を生みだした事は明らかで、日本人はその政治的意図を見ておくべきである。彼らは賠償金を取るか、もしくは報復戦争を画策している。
重要な事は安倍政権が日本独占資本の海外進出の、利権保護の為の戦争法制定を策動しているのであり、しかも憲法改正ではなく閣議決定と強行採決で進める愚を指摘しなければならない。安全保障政策は国民的合意がなければ一時的にしか機能しないのである。

日本が平和主義を貫くには対米自立が欠かせない。アメリカの従属国を続ける限り、アメリカの戦争の手伝いをしなければならないであろう。 一握りの大企業のための海外権益の獲得のための海外派兵はやるべきではない。憲法改正せずして戦争がやれるわけがない。ましてや落ち目のアメリカの覇権維持のための自衛隊の派兵はアメリカとの支配従属関係の表れなのである。日本は自立して、自国の防衛を自国の力で行えるようにすべきなのである。

この夏安倍首相の対応が注目される!

この夏、安倍首相の戦後70年談話が発表される。中国や韓国は侵略戦争への謝罪が入るかどうかに注目している。しかし日本国民は中国と韓国の謝罪の要求にうんざりしている。毛沢東は日本からの訪中団と会見する度に、あなた方は戦争を謝罪する必要はりません。日本人民も中国人民も日本軍国主義の犠牲者です。我々は日本軍国主義との抗日戦争で政権が取れたのです。と繰り返し述べた。

現在の日本はかっての軍国主義の日本ではない、だから70年もたってなぜ未だに謝罪しなければならないのか?理解出来ない。戦後賠償問題は歴史的に解決済みであり、謝罪はしないという安倍首相の考えは正しい。

第2次世界大戦うち、日本とアメリカの戦争は強盗同士の戦争であり、日本のアジア各国への侵略戦争は動かしかたい事実である。中国と韓国の謝罪の要求には政治的狙いがある。中国は拡張主義であり対日報復戦争の名目で侵略を狙っている。韓国の「反日」は強請りたかり外交に過ぎない。

中国が抗日戦争70周年の軍事パレードを行うことに、安倍首相がどのように見解を示すのか注目される。安倍談話では中国・韓国の「反日」に一定の批判を是非行ってもらいたい。

日本は戦後平和主義を貫いている、しかし中国は戦後チベット、新疆ウイグルを侵略し、朝鮮戦争を闘い、中ロ国境で戦争し、インド領カシミールを侵略し、ベトナムに侵攻した。現在の中国は東シナ海と南シナ海で侵略行為をしており、既に社会帝国主義に転化しており、新興の帝国主義として凶暴性を持っていることを各国は理解しておくべきである。

韓国の経済危機でパク・クネは日本に経済援助が欲しいところだが「反日」が災いして援助をお願いできない。韓国に安倍首相がどのような対応をするのか?首脳会談は有り得るののか注目される点である。パク・クネは1000年併合の恨みを持ち続けると言っているのに、慰安婦問題で賠償しない安倍首相と外交関係を改善できるのか注目される。

観念的平和主義の弊害を自覚すべきだ!

毎年この季節に新聞もテレビも観念的平和主義の洪水になる。あたかも平和を観念的に唱えれば平和が訪れるとでも思っているかのようである。「憲法9条は日本の宝」と主張して戦後日本の70年間の平和が憲法がもたらしたかの嘘を広げる人達もいる。

北朝鮮王朝の崩壊の危機、中国経済のバブル崩壊、韓国経済の破綻、日本の戦争法強行採決、など東北アジアの経済・政治的流動化を見ても、また世界では中東の宗派対立・内戦の激化。ロシアの地政学的目覚め、欧州の経済危機、覇権国アメリカの相対的衰退、中国社会帝国主義の軍事的拡張主義の台頭で、世界は新旧の帝国主義の対立・衝突、軍事力による国境線の変更の時代に突入している。

このような激動の時代になっても、なお観念的平和主義を振りまくことは日本を亡国の道に導くことである。戦争はいくら平和を祈念しても起きるときには起きるのである。階級があり、資本主義の資源と市場を巡る対立がある以上、経済的対立は政治対立となり、戦争は政治の延長であるので、戦争は歴史の必然と言えるのである。また戦争には歴史打開力がある。

人類の歴史は戦争の歴史である。日露戦争がロシア革命をもたらし、日本の中国侵攻が「抗日」戦争で中国革命をもたらした。一つの戦争には2つの側面がある。侵略される側には正義の戦争であり、侵略する側にとっては不正義の戦争である。こうした戦争の持つ必然性と2面性、歴史打開力を語らず、観念的に戦争を批判することは、情勢の流動化の下では日本を亡国に導くことになる危険を指摘しなければならない。

特に中国社会帝国主義は凶暴性を持つ新興の帝国主義であり、アメリカの「息継ぎの和平」の隙をついて地域覇権主義でアメリカと世界を分有する野心を隠そうともしていない。この中国には日本語の「平和」と言う言葉はない、軍事力で平らげる意味を持つ「和平」ということばがあるのみだ。中国の危険性は、社会主義を隠れ蓑にしているという点だけでなく、古来からの「中華思想」という覇権思想で裏付けられていることにある。いまや中国社会帝国主義は新興のファシスト勢力として全世界人民の主要な敵として登場していることを指摘しなければならない。

中国官僚支配を代表する走資派指導部は本気で対日開戦を決意しており、中国人民の矛先が自分たちに向く前に、内的矛盾を外的矛盾に転化することを決意していることに警鐘を鳴らさねばならない。こうした日本民族の戦争の危機が迫っている時に、ただ観念的平和主義を振りまくマスコミや政治勢力を日本人は絶対に信用すべきではない。

流動化する北東アジア情勢の中での日本!

報道によれば、軍幹部の処刑が続く北朝鮮は暴君となった金正恩と軍幹部の間で矛盾が激化し北朝鮮軍幹部に「不穏」な兆しが表れているという。いまや軍幹部の中から金正恩の悪口が公然と出るまでになったという。もし北朝鮮でクーデターが起きれば北東アジア情勢は急変する。

また韓国経済の悪化は急激で、対中国向け輸出が急減している。韓国財閥は大半が経営危機に直面している。パク・クネ大統領は自分が火を付けた「反日」のせいで日本に経済支援を申し入れることもできない。頼みの中国は株価の暴落で株式市場を統制して辛うじて経済的崩壊を阻止している。

中国政府は国営銀行などの資金を株式の崩壊阻止につぎ込んだが、いつかは株式を売らねばならない。いずれ中国株価は暴落するのである。株式市場の国家統制は危機の先送りにすぎない。中国経済が崩壊すれば、中国は対外軍事行動に打って出る可能性が強い。内政の危機を外的矛盾に転化する以外に中国走資派指導部が危機を逃れられない状態が迫っている。

アメリカがウクライナ転覆を企んだおかげで、プーチンのロシアを地政学に目覚めさせ、そのロシアを中国覇権主義の側に追いやったオバマの愚かな外交は話にならない。アメリカの覇権に挑戦している中国拡張主義を孤立させるのではなく、ロシアという軍事大国を味方として固く結合させたオバマ外交は理解不能である。

ふつう覇権国の「息継ぎの和平」は同盟国との関係維持に全力を向けるのだが、オバマは敵であるイランの核保有にテコ入れし、中国とロシアを結ばせて、アメリカの同盟国を安全保障上の危機に追い込んでいる。そんな頼りないアメリカに、安倍首相は日本の安全をゆだね、あろうことか戦争の手伝いまでするというのである。愚かな売国的外交と言うべきだ。

中国の海洋進出、インド洋への戦略的配置、これらはいずれアメリカとの覇権争奪に発展するのである。北東アジア情勢の流動化は、日本が対米自立して侵略戦争に備える重要性を示している。中国・韓国が歴史認識と「反日」で、日本の世論を右傾化し、安倍右翼政権に右翼ばねを提供した狙いは、戦争による歴史への報復なのである。もちろん経済危機での政権への批判を日本に向ける政権の延命策もあるが、戦争とは往々にしてこのような愚劣な動機で起きることを知っておくべきである。

今重要なのは、古い帝国主義のアメリカと、新興の凶暴な社会帝国主義の中国の覇権をめぐる対立に、日本が巻き込まれないように対米自立することなのである。憲法の改正は自立後に国民が決めればいいことである。

最近の国際情勢の特徴について!

世界の覇権は今もアメリカの手の中にある。しかしそのアメリカが財政危機で戦争を続けられなくなり、シリアに介入することも回避した。アメリカが「息継ぎの和平」に戦略転換している中で世界は多極化の時代を迎えつつある。その特徴の第一は資本主義世界の経済危機であり、第二は中国社会帝国主義の台頭、第三にロシアの地政学的目覚めである。

ユーロ圏の誕生と拡大、ロシアの地政学的目覚め、中国社会帝国主義の軍事的台頭、冷戦後の資本主義世界の経済危機はデフレを特徴としている。これは冷戦後の強欲の資本主義=新自由主義の産物と言えるものである。こうした多極化の中でアメリカが覇権を延命させるには日本の軍事的力を利用するほかない。安倍政権の戦争法制定はアメリカの延命策として出てきたものである。

アメリカのオバマ政権は主敵をプーチンのロシアと位置づけている。しかし我々の見るところオバマは間違っている。現在の全世界の最大の敵は中国覇権主義であることは明らかである。その危険性は中国走資派指導部の脆弱性の裏返しと言えるものである。中国は社会主義の名の下で帝国主義化、軍事大国化を急ぎ、中華思想に裏付けられた拡張主義は、かってのナチスドイツにも負けない軍事力増強を進めている。

中国社会帝国主義は、軍部が軍需産業を保持しているゆえに、アメリカ以上の産軍複合体なのである。その軍部が周辺国へ、海上覇権の確立に進み始めたのである。その世界への脅威はロシアのウクライナ介入どころの話ではない。オバマのウクライナの政権転覆は、ロシアを地政学に目覚めさせたという点でアメリカ外交の大失敗である。

世界の多極化は同時に世界市場の荒廃を生みだしている。経済的混乱は政治危機を生み、内戦が激化し宗派争いや民族的対立を激化させ、世界の政治情勢は流動化している。世界は再び軍事力による国境線の変更の時代を迎えたと言える。

憲法九条があれども戦争は起きるのであり、観念的に平和を望んでも戦争は必然的に起きるのである。戦後の七〇年の平和は憲法が生み出したものではなく、強大なアメリカの支配する日本に攻め込む国がなかったにすぎない。憲法九条は平和条項ではなく、対米従属の従属条項に過ぎない。日本が平和主義を堅持するには対米自立による中立しか道はない。アメリカの戦争に追随するのは亡国路線と言うべきである。

古い帝国主義と新興の凶暴な帝国主義はいずれ覇権をかけて対立する。日本は中米の覇権争いに巻き込まれないようにすることが重要なのである。つまり世界情勢の多極化・流動化の中で対米自立が一番重要なことである。

日本政府と大企業を盗聴していた悪辣な「同盟国」!

内部告発サイト「ウィキリ―クス」はアメリカ国家安全保障局(NSA)が第一次安倍政権のころから日本政府の首脳や大企業など35か所を盗聴していたことを示す内部文書を公開した。NSAの盗聴には日本の内閣、日本銀行、財務省の幹部を標的に、政治だけでなく、経済活動等の情報も得ていたという。

アメリカはドイツ政府やフランス政府の盗聴については抗議に対し、謝罪した経緯がある。ところが日本への盗聴については、謝罪するどころか、未だに知らぬ顔をしている。これは日本が従属国故の対応の違いと見るべきである。アメリカ政府は中国が「アメリカをスパイしている」として中国のサイバー攻撃を批判しているが、自分は敵国でもない日本政府と大企業幹部を盗聴しているのである。

日本政府はこの行儀の悪いアメリカを信用して、集団的自衛権の憲法解釈を変え、アメリカの戦争の手伝いをすることで、日本を守ってもらおうという姑息な戦争法の成立を目指している。アメリカが日本を敵国扱いしているのに、安倍政権は卑屈にも戦争協力で忠実さをアピールしようとしているのだから、安倍政権の対米従属と売国ぶりは卑屈でかつ屈従的で、恥知らずと言うしかない。

日本政府は、ドイツ政府のように断固としてアメリカ政府に抗議するべきであり、再び同様のことをしないよう約束させるべきである。アメリカ政府の盗聴による日本への主権侵害はどのように寛大に考えても同盟国に対するものとは言えない。オバマは安倍政権の首脳への盗聴によってあらかじめ日本の考えを知りつつTPP交渉をしているのだから、アメリカが優位な交渉になるのは当たり前である。日本政府はいったんTPP交渉を中断するとともに、戦争法についてもアメリカ政府が日本を信用していない現状では、これも立法化を中止すべきである。

同盟国か、敵国かはその国をどの程度信頼できるかにかかわってくる。今回のアメリカ政府の盗聴が示しているのはアメリカは同盟国としてふさわしくない、ということだ。日本は対米自立し平和中立の外交路線を取るべきである。戦後70年も経つのだから自分の国は自分で守るようにすべきである。世界には内政干渉の禁止と言う普遍的なルールがある。覇権国のアメリカだけにはルールがない、と言うなら、日本はアメリカから自立するしかないのである。
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