日本の自立と平和をめざす市民連合

戦争法の強行採決が安倍政権の支持率を３５％に急落させ与党政権内、特に来年の参院選挙を控える議員を動揺させている。「平和の党」をうたい文句にしてきた公明党は支持基盤の創価学会員が動揺し、反発している。さらに自民議員に取ってはＴＰＰ交渉での農業分野の譲歩が農民票の急減となって政治的大打撃を与える可能性が強くなってきた。

大結めを迎えているＴＰＰ交渉では日本製自動車への６，１％の関税を撤廃する期限がアメリカは２０年を主張しており、米や肉などでは日本の一方的譲歩となりそうな雲行きであり、ＴＰＰ交渉での日本のメリットは無いに等しい結果となりそうだ。特にアメリカ産コメの輸入拡大枠が日本は８万トン程度にしょうとしているがアメリカは１７万５０００トンを要求している。

日本では１年間にコメの需要が８万トンも減少しており、この上にアメリカ産のコメが大量に流れ込めばコメ価格に与える打撃は深刻で、自民党は来年夏の参院戦で農民票を全く期待できない事態が予想される。しかもアメリカ市場での見返りの自動車等の関税撤廃が２０年後では日本の経済的メリットは期待できない。

日本はアメリカの従属国であり、宗主国のアメリカとのＴＰＰ交渉が、もとより平等な内容になるはずがなかった。アメリカが日本市場を一方的に獲得し、日本の工業製品の関税は撤廃されないことになれば、日米同盟のメリットは経済面でも無きに等しいことになる。

日本とアメリカの貿易量の締める比率は年年低下し続けており、このさい日本は対ロシア貿易に活路を求めた方が経済成長にはよいであろう。アメリカ経済は今後も相対的衰退を続け、強権的な市場拡大のアメリカルールの押し付けは、日本国内の政治関係を急変させる可能性が強い。

野党の各諸政党は、来年の参院選挙が同日選の可能性があるので、対米従属の戦争路線か？それとも対米自立の平和中立の路線か？を対立点として、この１点で国民連合政権のための「政権の受け皿」を作るべきである。与党が戦争法制定とＴＰＰ交渉で墓穴を掘りつつある好機を絶対に見逃すべきではない。今こそ民主連合政府構想を提起すべきである。岡田・志位・小沢氏らが、大同団結の民族的合意を行うべきである。

ブルジョア経済学者が「中国は一時的経済的困窮によって崩壊することはない」などと論じているので書くことにした。中国共産党の歴史を見れば右翼路線から左翼路線に、左翼路線から右翼路線にたえず路線闘争が繰り返されたことは明らかである。

文化大革命時に毛沢東は中国が近い将来、資本主義に変質する可能性を語っていた。中国共産党内で修正主義が勝利する可能性があることを筆者は、訪中時に中国共産党中央対外連絡部の幹部から聞いたことがある。つまり毛沢東は中国の資本主義化が避けられない下で、継続革命の予行演習としての文革を展開したのである。

現在中国経済が、臨海部の開発から中央部、辺境部の開発への移行の中で、経済開発がとん挫し、「新鬼城」と呼ばれるゴーストタウンがたくさん生まれたのは、文革時の毛沢東の社会主義的改革の結果であり、当然の結果である。文革時の集団化・全人民所有への社会改革は、走資派指導部にとっては資本主義的経済発展の困難を作り出すものであった。

中国経済が巧く行っているのは、外国企業の輸出基地としての沿海部だけであり、中国の内陸部の開発は簡単ではない。しかも内陸部や辺境部には文革派の若者が下放している。現在年間３０万件と言われる人民の暴動の矛先は基本的に共産党中央走資派指導部に向けられているのである。

今回の株価下落で走資派指導部は大手証券会社に２，４兆円の買い支えを行わせるとともに、市場情報の統制、空売りへの懲罰、新株式公開の凍結、大株主の株式売買の半年間停止などの強権的措置を取った。これぞ１党独裁の株式市場への統制であるが、これでバブル崩壊が切り抜けられるわけではない。危機を先送りすることは出来るかもしれないが、危機が克服できるわけではない。

走資派指導部は毛沢東が仕掛けた資本主義化への道を阻止する制度的困難を理解しなければ、問題を切り抜けるのは不可能である。毛沢東は社会主義建設によって走資派指導部が困難にぶつかることを想定して集団化・全人民所有化を進めた。中国で現在たくさん生まれている「新富人」（＝なり金）は、政治権力を基礎に、土地の払い下げで不動産業を行い、国家財産を横領した連中である。中国経済が巧く回転しているわけではないのである。

年間３０万件にも上る暴動が、「造反有理」（反乱には道理がある）のスローガンに基づき権力闘争の流れができるかが注目点である。走資派指導部の報道統制がネット社会において何処まで有効かも注目される点である。

社会科学的法則から言えば、中国人民の走資派打倒の継続革命は最後には勝利するであろう。走資派指導部はそれが分かりすぎるほど分かっているので、息子や娘を海外に留学させ、海外の国籍を取らせて財産を移しているのである。毛沢東の継続革命の予行演習としての文革の歴史的意義を、世界が評価する事態が起きることは疑いないことである。走資派指導部が今ぶつかっている経済的困難は、毛沢東の革命的「布石」によることを理解しなければ、中国経済の危機の深刻さを理解出来ないであろう。

走資派指導部はぶつかっている経済的困難を理解しているからこそ、内的矛盾を「反日」で、外的矛盾に転化しようとしているのである。中国軍の対日戦争は中国人民の奪権闘争の始まりと共に開始されるであろう。日本は戦争に急ぎ備えなければならない。

安倍首相が集団的自衛権の憲法解釈を強引に変更し、海外でのアメリカの戦争に後方支援するための戦争法を強行採決したのは大企業の海外での利益追求を軍事力で支援する計画があります。安倍政権が進めている日本企業の海外展開を促進するための「インフラシステム輸出戦略」を進めています。
安倍政権は、原子力発電所、高速鉄道、港湾の整備、情報通信、などのインフラシステムの輸出を２０１０年の３倍の、約３０兆円にすることを目指しています。大企業の利潤獲得のお先棒を担ぎ、政府機能をフルに動員して企業の海外進出を応援しています。

日本企業の海外進出にはイスラム原理主義の攻撃や海賊・ゲリラ・反政府勢力の攻撃がありえます。つまり政府の進める戦争法制定の真の目的は日本を守ることではなく、大企業の経済侵略を守ることであるのです。歴史が教えているのは、世界の市場・資源をめぐる再分割と対立が戦争の原因であるので、どうしても戦争法を制定しなければならないのです。

しかし憲法９条があるので、こうした説明は出来ません。そこで中国や韓国の「反日」に対する国民の不安を利用しようとなります。戦争法の名称に「安全・安心」を付けたのはその為です。中国や韓国は歴史認識やねつ造した２０万人の従軍慰安婦問題を利用して、たかり強請り外交を展開したことが、実は安倍政権へのありがたい支援であったということです。国内の政権への矛先を「反日」で日本に向けるという両国のゆがんだ外交が、戦争法制定の援護射撃であったことは否定できません。

対米従属を続けながら、世界の資源と市場を巡る争いに本格的に参加するなら、それはアメリカの戦争への参戦を前提としています。集団的自衛権の解釈変更が、強欲な大企業の利潤追求の為であり、国民を守るためではないことを指摘しなければんありません。

本当なら戦後の平和主義を変更するほどの重大問題です。対米従属の戦争路線か、対米自立の平和路線か、国民投票で決定するほどの問題です。安倍政権は強硬採決ではなく国民的合意路線を取るか、もしくは国民投票で決めるべきです。

衆院による安全保障法制の強行採決以、後日本の世論が安倍政権に厳しいものに代わってきた。安全保障のような重要な問題で国民的合意を無視して突き進む安倍自公政権に、国民が声を上げ始めたことは注目される現象である。

国会を取り巻く学生や高校生たちだけでなく創価学会の女性たちも立ち上げっている。安倍政権のブレーキ役を強調して選挙運動をした創価学会の人達は、安倍戦争路線の暴走の推進役になっている公明党への危機感がにじみ出ている。

それでも現在の中国の東シナ海や南シナ海、カシミールなどでの拡張主義的侵略行為、並びに今年の以下のような反日行事に彼らの狙いが表れている。４月２１日の日清戦争の屈辱の２１カ条の下関条約調印１２０年記念日。５月９日の第一次世界大戦中に日本が突きつけた「対華２１カ条要求」の受諾から１００年。７月７日は「盧溝橋事件」の記念日。そして最大の行事が９月３日の「抗日戦争と反ファシズム戦争勝利７０周年」記念日で、この日は、中国軍が「日本を震え上がらせる」と豪語する軍事パレードがおこなわれる。９月１８日は「柳条湖事件」の反日記念日で、２０１２年のこの日に、中国１２５以上の都市で反日暴動が起きた。

これらの数々の反日集会や反日行事が、安倍政権の戦争法制定の推進力になったことは明らかである。中国政府は明らかに日本を挑発しているのである。彼らの狙いは年間３０万件以上も起きている反政府暴動の矛先が、彼ら走資派指導部に向くことを死ぬほど恐れている。だから日本を挑発し、反日暴動という国内的危機を、対外矛盾にすり替えることで政権の打倒を逃れようとしているのである。つまり中国政府は政治危機の時には、本気で対日戦争を決意し準備しているのである。

中国政府が本気で平和を望んでいるなら９月３日の軍事パレードを中止し、平和集会に切り替えるべきで、そうすると安倍政権の戦争路線が危機に直面することになる。しかし中国政府は対日開戦を決意している以上９月３日の「抗日戦争と反ファシズム戦争勝利７０周年」の軍事パレードを中止できない。日本政府の戦争法制定を望んでいるのは、他ならず中国走資派指導部なのである。

中国がかっての社会主義の中国ではなく、拡張主義の社会帝国主義になっていることを日本人は忘れてはいけない。彼らはいずれアメリカと覇権をかけて対立する。日本はアメリカから自立し米中の戦争に巻き込まれないようにするのが最も重要なことであり、安倍政権の進めるアメリカの戦争を後方支援する路線は、亡国路線に他ならない事を明確にしなければならない。

対立するように見えて、実は安倍政権と中国走資派指導部の政治的狙いは戦争目的という点で一致しているのである。

安倍首相がようやく最低賃金の大幅な引き上げに向けた条件整備に乗り出した。２３日安倍首相は経済財政諮問会議であいさつし、最低賃金について「大幅な引き上げが可能となるよう、中小事業者の環境整備やサービス産業の生産性向上に全力を挙げる」と述べた。日本経済の縮小再生産はリストラ経営を繰り返し、非正規化と解雇で、賃金が傾向的に低下し、実質賃金が長年減少を続けていたことが原因である。

つまり小泉改革以後の強欲の資本主義の産物がデフレ経済なのである。安倍首相は就任以来財界と労働界に働きかけ賃上げを促したが、実質賃金は低下を続けている。ここにきてやっと消費購買力を上げるには最低賃金の大幅な上昇が不可欠だと分かったようである。

元々個別資本の利益、と国民経済の成長という経済界全体の利益とは対立する。それなのに日経連を解体したのがそもそも間違いだった。戦後労働改革の目的が、経済の成長路線を保証する点にあったことを、冷戦の終了を機に忘れてしまった事が日本経済の衰退の原因である。

アメリカのワシントン・コンセンサスと呼ばれる自由化・規制緩和・民営化の政策にまんまとのせられ、生産拠点の海外への移転と、リストラ経営に血道をあげた結果が成長路線からの転落であった。宗主国のアメリカの日本経済衰退への導きの罠にはまったことを反省すべきであろう。

日本は戦後７０年を機に、対米自立して経済的にもアメリカ・欧州・ロシア・中国との多角的貿易関係構築の自立外交で、一気に成長路線にのせるべきであり、その為には最低賃金の大幅アップと、「男女同一労働・同一賃金」を強行法として制定するべきである。今は個別企業の目先の利益、例えば派遣法改正案等は廃案にしてでも、消費購買力を大幅な賃上げで誘導する事が重要なのである。

日本経済を立て直せば、税収もアップし、国民経済は再生する。リストラ経営を中止して積極的国民経済活性化の策に転ずることが、国防力をアップする上でも重要なのである。安倍首相は対米追随路線から対米自立路線に転換すべき時である。

日本政府は２２日東シナ海のガス電開発をめぐり、中国が日中中間線の中国側海域で新たなプラットホームの航空写真等１５点を外務省のホームページ上に公開した。これに対し中国外交部は「日本のやり方はことさら対立を作る意図があり、両国の関係改善に何ら建設的な意義を持たない」（報道官）と反発した。

赤サンゴの日本領海内での底引き網による根こそぎに盗み取る２００隻の漁船の窃盗行為といい、今回の日本の領海近くでの天然ガスの略奪と言い、また日本企業の技術のパクリと言い、中国の奪いつくす体質は改まるどころかますます酷くなっている。

何かと言うと、７０年以上前の日本軍国主義の歴史を持ちだす癖に、自分の侵略の歴史は都合よく忘れるのが中国政府の体質である。戦後日本は７０年間平和を貫いたが、中国は国境内戦のあとチべット・新疆ウイグルを侵略し、朝鮮戦争を闘い、ソ連と国境紛争を闘い、インド領カシミールを侵略し、ベトナムを侵略した。その後日本の尖閣諸島へ侵略の野望をむき出しにし、南シナ海で他国領内の岩礁を埋め立て軍事基地を建設し、大軍拡を進め、侵略の野望をむき出しにしている。

これらが示すものは軍国主義は日本ではなく、中国社会帝国主義の方であり、走資派指導部が中国拡張主義を暴走させていることは明らかである。自分が国境線近くで、あるいは領海内で資源略奪をやりながら、抗議すると「ことさら対立を作る意図」を主張するとはあきれ果てた盗人の論理だ。

日本政府が中国市場における経済的理由で、何も文句を言わないことを読んだ上での経済的略奪と言うべきだ。つまり日本政府は舐められているのである。実際に日本政府は中国の赤サンゴの組織的略奪にしても、漁船の拿捕もできず、賠償金も請求できない。尖閣での領海侵犯の横暴にも見て見ぬ振りをするだけなのだ。自分の国土(=竹島等）や資源を守れない者が、他国の戦争を手伝う資格などないのである。

日本は軍事力を強化したうえで対米自立して、中国の侵略に備えつつ、平和主義を堅持しなければならない。

安倍首相の戦争法強行採決後最初の単独テレビ出演と言うことで、この番組は注目を集めた。番組事態は安倍の「ちょうちん持ち」のようなもので、安倍首相に発言の機会を提供したに過ぎない。火事の消化を助ければ感謝されるが、戦争は火事ではない。相互に憎しみが伴うことを忘れてはいけない。

安倍首相はこの番組で「平和安全法制」を隣家の火事にたとえて模型まで用意して説明したが、これはおかしい。その国のことはその国の人民が責任を持ち、外国は内政には干渉してはいけない、という国際原則がある。安倍首相は隣家の火事だから、という理由でいとも簡単にアメリカの戦争への後方支援を正当化する。

アメリカは産軍複合体の国であり、定期的に武器の消費過程としての戦争を必要とする。戦後のアメリカの歴史が戦争の歴史であることを見ればそれは明らかである。現在ではアメリカのＣＩＡが軍事訓練したアルカイダや「イスラム国」という敵を作りだして中東を武器市場にしている。イラク戦争等はありもしない「大量破壊兵器」を口実にフセイン大統領のイラクを侵略した。安倍の「平和安全法制」（＝戦争法）は宗主国のアメリカの戦争の侵略の手伝いをするためのものにすぎない。

国会での戦争法をめぐる議論は「憲法違反か」「憲法違反でない」かを論議するのみで日本国のあり方を問う論議がなかった。戦後７０年も経つのにアメリカの従属国でいいのか？日本は自立して自分の国は自分で守るようにすべきではないのか？なぜアメリカの戦争に協力しないとアメリカに守ってもらえないのか？国民にはよくわからない。日本は在日米軍のために莫大なお金を受け入れ国支援として負担しているのに、戦争の手伝いまでしなければ守ってくれないのなら、自立すべきではないか。これが大方の国民の認識である。

戦争法の強行採決以後、安倍政権の支持率が３５％に急落したことが、国民の意識に表れている。国家の安全法制を国民的合意で決めようとしない安倍政権は、単なるアメリカの手先としての意味しかない。自分で国民の理解を得られていないことを認めながら、早々と強行採決したのはアメリカに約束していたからなのだ。

我々が一貫して主張してきた「対米自立」なしに平和と中立の日本を作ることは出来ないのである。

日本は国連の分担金の額は世界２位である。経済で世界２位の中国は、常任理事国なのに分担金ははるかに少ない。日本が発言力も無い国連に高額の負担金を支出する意味が理解出来ない。

韓国に竹島を不当に占領されているのに日本は何もできない。歴史的に日本領だと分かっているのに、外交的に経済制裁一つ出来ないのに、戦争法でアメリカの戦争に協力する意味が国民には理解出来ない。自分の国土でさえ守れない政権が、他国の内政に干渉する必要べきではない。

韓国の窃盗団が盗んだ仏像でさえ取り返せない。２０万人の性奴隷の作り事と、内外への慰安婦像建設は、日本人の心に「反韓国」の根強い感情を植え付けた。韓国は李王朝の奴隷制国家が５００年も続いたため、強制的性奴隷や強制労働という自分たちの普通の経験からねつ造して、実際と違う歴史認識を押し付けている。賠償金を受け取りながら、恥ずかしげも無く、たかり強請り外交を行う国だと世界中に事実を伝えるべきである。

中国の歴史認識を口実にした不当な「反日」は、国民の中に中国嫌いを急増させた。日本人ほど過去の戦争を反省している国民はいない。だから中国に多額の経済援助をしてきた。毎年１０００億円を超える無償援助を長年続けた。そのお返しが「反日」の暴動＝焼き打ちだった。

尖閣を当時の右翼知事の東京都が買い取り、港を作ると言うので、政府(＝当時の民主党政権）が中国との対立が激化するのを避けるため、善意で国有化を進めたら、驚いたことに配慮した中国が逆に噛みついてきた。日本が長年統治しており、別に領土を中国から奪ったわけではないのにだ。

ロシアが北方４島を「引き分けで解決」しようと呼びかけているのに、アメリカの意向で交渉を始めることもできない。対米従属とは「へな猪口外交」であるようだ。政府は歴史認識を歪めているのがほかならぬ中国や韓国であることをはっきりと世界に説明すべきである。中国と韓国の不当極まる「反日」を「右翼ばね」に利用する魂胆から、一切の反論を控えてきた自公政権の「へな猪口外交」に終止符を打つべきであろう。

他国の領土を不当に占領したら経済的断交で報復することでさえ、情けなくもできないのに、世界中でアメリカの戦争に後方支援を約束してはいけない。戦争法を国民的合意で決められない政権が戦争などできるわけがないのである。

「平和と安全」の名で戦争法を語る前に、対米自立し、自主憲法を制定してから、自前の軍事力で自分の国を守れるようにすべきであろう。「へな猪口外交」はそろそろ止めにすべきである。

小笠原近海と沖縄近海での中国漁船の赤サンゴの根こそぎ密漁で、日本の経済水域内の被害は相当なものになる。赤サンゴ密漁の中国漁船は２００隻を超えていたのだからその損害は相当の金額になる。中国漁船のように日本領海内で、底引き網で根こそぎ奪い取るやり方だと赤サンゴの資源枯渇になる、従ってその損害額は未来分を含めると相当な金額になる。政府は被害額を想定、算出して中国政府に請求すべきだ。

中国政府はアメリカに太平洋の管轄権をアメリカと中国が分有する提案をしているように、西太平洋の諸島の管轄を狙っている。明らかに日本の南西諸島や小笠原諸島等の領有を狙っている。赤サンゴ密漁の中国漁船を放置すると中国は自分の領有権が認められたと勘違いしかねない相手なのである。

南シナ海の岩礁の埋め立てで自分の領土と宣言しているのを見ても、突然軍事基地が日本の領海内に出現しかねない相手であることを政府は認識しておくべきである。

特に日本の領海内には数えきれないくらいの無人島があり、この無人島が外国人、とりわけ中国人や韓国人に買いとられないように至急外国人の土地所有に関する法律を改定する必要がある。日本人は中国の土地を自由に買えないのに、中国人は日本の土地を自由に買えるのはどう考えてもおかしい。

日本は尖閣諸島への中国の野心のため大型巡視船を１０隻も増産した。その上中国漁船の取り締まりとなれば、大型巡視船を今後２０隻増強しても追い付かない。巡視船が少ないため中国漁船に日本の経済水域内の赤サンゴを乱獲され壊滅的被害を受けているのである。同様のことは韓国人の日本領海内でのアワビ等の密漁にも言えることである。

日本政府はこの問題で、中国政府を怒らせるのが怖いので、何の対策も取っていないのは遺憾と言うしかない。自分の国の漁業資源さえ守れないのに、アメリカの戦争に協力する戦争法は従属国の証明のようなものと言わねばならない。

安倍首相は１７日、新国立競技場建設計画を「白紙に戻し、ゼロベースで見直す」と表明した。１５日に委員会で戦争法の強行採決をし、１６日には衆院本会議で戦争法を採決したことへの国民の批判が高まり、安倍政権への支持率が急落する中で、突然国立競技場問題の白紙化が出てきた。まるで問題をすり替えるかの対応である。

なぜこのタイミングで新国立競技場建設計画の白紙化が出てくるのか？政治的焦点のすり替えと言われても当然である。白紙化の前になぜ建設費が膨れ上がったのか？解明すべきであろう。誰が建設費を膨らませたかをはっきりするべきであり、批判の高まっている戦争法案強行採決の直後に、センセーショナルに建設計画の白紙化を出したのは世論対策と取られても仕方がない。

安倍政権には政治的詐欺師のような世論対策を行う顧問がいるようだ。それが巧く戦争法の強行採決をはぐらかせても、そのような政権の持つ政治的いかがわしさが支持率に影響しないわけがない。ＮＨＫ会長に右翼の友人を据え報道統制を策動したり、マスコミ各社に圧力を加え自主規制に追い込む等、安倍政権の報道統制は右翼政権の特徴を強く備えている。

安倍政権が中国拡張主義の危険性を認識していることは理解できる。その事と、自衛隊が集団的自衛権の名で、なぜアメリカの戦争に参戦する必要があるのかの関連が、国民には理解出来ないのである。衆院での強行採決の前に、まともに答弁できない政権側のお粗末と、際限のない対米従属の姿が国民の不安の根源であろう。

安倍首相はなぜ「自分の国は自分の力で防衛する」と答えないのか？アメリカの戦争に協力したからと、アメリカが日本を防衛するとは限らない。相手は拡張主義の中国社会帝国主義である。アメリカが核戦争の危険を冒してまで他国を防衛すると考えるのは甘すぎる。だから戦争法の強行採決の危うさを国民が批判するのは当然なのである。それほど深刻な問題を、新国立競技場建設問題にすり替えることは、マスコミ統制の好きな安倍首相らしい政治的すり替えの手口と言うべきである。

韓国政府が行っている反日はそのことごとくが不当で、日本の世論を右傾化する効果がある。例えば、韓国人窃盗団が盗み出した２体の仏像が日本になかなか返還されない。今回１体返還が決まったが、他の１体は朝鮮半島から持ち出されたもので、所有権を主張している人がいる、として返還されない。

韓国人には仏教徒はほとんどいないが、日本人はほとんどが仏教徒である。しかも日本に存在している仏像は多くが百済が滅んでから、仏教弾圧で日本に渡ってきた歴史がある。朝鮮半島由来だから盗品であっても返さなくていい、という韓国世論を日本人は認めるわけにはいかない。竹島と同じで盗んで既成事実を作るのが韓国人のやり方なら、それは友好国に対するものではない。日本人は仏像など盗まない、しかし韓国人窃盗団のおかげで日本のお寺に鍵や防犯カメラが必要となった。

韓国の元慰安婦が嫌がらせ的に、アメリカで２６億円の損害賠償を求める裁判を起こした。日韓基本条約時に日本は賠償金を支払い最終的な決着を付けている。韓国政府は２０万人の性奴隷なるでっち上げ話を、嫌がらせ的に海外に振りまいている。この裁判では天皇陛下や元首相や日本企業まで被告にしている。

明治の産業革命遺産にしても、当時の徴用工を「強制労働」だとして騒ぎ立て、嫌がらせ外交をし、あわよくば賠償金をせしめようとしている。戦争中の徴用工はどこの国にもあったことだ。こうした事実があったから日本は謝罪し、賠償金を支払ったのである。

竹島の略奪などは明らかな侵略であり、しかも現職の大統領が竹島を訪問する等は嫌がらせそのもので、普通の国なら戦争になっている。彼らがこんなことをするから安倍政権の戦争法制定が可能になったと言える。自分たちが「反日」で日本の世論を右傾化させておきながら、戦争法の半島への影響について「韓国の要請、もしくは同意がない限り容認できない｣などとほざいている。

日本と韓国は戦争になってもおかしくないほど対立しており、同盟国でない韓国にどうして自衛隊が支援にいく必要があるだろうか、政府は韓国には集団的自衛権が適用されないことを宣言した方がいい。

韓国の日本敵視はほとんど「病気」で、まともな日本人には理解出来ないことである。人はこれを「恨みの文化」と言うが、韓国人の恨みを日本人は理解出来ない。かっての日本軍国主義が日本人民も朝鮮・韓国人民にも被害を与えた事実は隠しようがない。日本人は戦争を反省したから謝罪を繰り返し、賠償金も支払ったし、経済援助も行ってきた。

日本の右翼政権が、この理解しがたい韓国の「恨みの文化」を利用し、日本の世論を右傾化し、自民内を右翼ばかりにしたことは事実であり、日本人には韓国人の狙いが理解出来ないのである。あたかも日本に右翼政権を作り、戦争に持ち込み、報復戦争を考えているかのようである。そうでないなら韓国の「反日」はただ愚かなだけなのだ。

政府には、韓国との外交関係を「右翼ばね」に政治利用するのではなく、双方の国民の感情を冷却するため国交を一時的に縮小するよう求めたい。このまま韓国の不当な「反日」が続けば戦争になることは避けようがないからだ。

日本の親米派・右翼安倍政権が戦争法を強行採決したことで、日本の内外に与える影響が注目される。

国内的には自民支持層の減少がどのようなものになるか？創価学会員が公明党離れをし始めている。公明党が「平和の党」として安倍政権のブレーキ役を果たすどころか、戦争法推進役＝戦争勢力となったことで創価学会員の今後の動向が注目される点である。

国際的には、アメリカ国務省のカービー報道官は「日米の同盟関係を強化し、地域や国際社会の安全保障のために、より積極的な役割を担おうとする日本の努力を歓迎する」と述べ、今後防衛面での協力強化が進むことに期待感を表明した。アメリカにすれば世界の多極化・流動化の下で日本の軍事力がアメリカの覇権の延命に利用できるようになるのだから笑いが止まらないであろう。

中国の新華社は「強行採決した目的は、戦後体制からの脱却と対中国の抑止力強化にある」「自衛隊は世界中の何処でも軍事行動に参加できるようになる」と論じている。日本はこれまで専守防衛の国だったが今後は日本が「直接攻撃を受けなくても他国を攻撃できる国」になったと報じている。

韓国のメデアは、日本が「戦争できる国になった」とし、これが安倍政権の究極の目標であり、正当な戦争放棄を約束した憲法９条改正のための前段階手順だ、と批判している。また韓半島有事で米軍に沿って自衛隊が韓半島に進入する場合、韓国の事前の同意を｢受ける」かどうかに懸念を表明している。

この中国・韓国の日本の戦争法制定の動きに対する懸念ほど不可解なものはない。彼らが日本軍国主義批判を展開し、日本の歴史認識を批判し続けたことで、日本国民の世論が右傾化し、安倍右翼政権が生まれ、自民内の護憲派が一掃され、日本は右翼勢力が跳梁跋扈する政治となったのである。今回の戦争法成立も中国・韓国に過半の責任がある。

日本が軍国主義であるかの「反日」運動を展開しながら、今更日本が専守防衛から、他国の戦争に参加できるようになった、等と懸念を表明する方がおかしいのである。一般の日本国民からするなら、お前たちが日本に戦争法制定を決意させたのではないか、と言いたいのである。つまり、執拗に歴史問題を利用し、告げ口外交を展開し、抗日ドラマで反日を煽り、竹島の占領や尖閣への野心を隠そうともしない、中国や韓国に日本の戦争法を批判する権利はないし、懸念はお前たち自身が招いたものと言う他ないのである。

集団的自衛権などの行使が可能となる安全保障関連法案は１５日午後、衆院平和安全法制特別委員会で怒号の中、与党単独で強行採決された。自民・公明は明日１６日衆院を通過させ、参院に送付し、もし参院で可決されなくとも４０日ルールで衆院で再可決することで成立が確実となった。

世界情勢が、アメリカの衰退で覇権が崩れつつあり、中東・北アフリカでイスラム原理主義が荒れ狂い、宗派争いも激化し、ウクライナ問題でロシアが地政学に目覚め、中国覇権主義が大軍事力増強を進め、東シナ海と南シナ海で戦争挑発を強めつつあるとき、日本がアメリカの従属国として、アメリカの戦争に協力する戦争法を単独採決する愚を指摘しなければならない。

今日の戦争が総力戦となり、しかも世界が多極化し、軍事力による国境線の変更が進み始めた時に、戦争に備えることは必要なことであるが、従属国のまま他国の戦争に動員されることは危険この上ないことである。戦争準備をするなら原則的に対米自立が先であるべきだ。

しかも愚かにも戦争法を単独強行採決しては、国民的合意など得られるわけがない。国民の大半が集団的自衛権などの行使が憲法違反であると認識している下では、いかに法律を成立しても実際には戦争など不可能と言うべきである。

戦争法案を「平和安全」の名で成立させても、自衛隊員は戦地に派遣されるのであるからリスクが高まるのは分かりきったことである。日々流動化している世界であるからこそ、戦争法は国民的合意に基づいて制定すべきである。野党議員が「議論していない点は山ほどある」と言っている以上、政府は粘り強く議論をつくすべきであり、少なくとも政府が満足に答弁もできないまま、議論の打ち切りで強行採決することは間違いである。

安倍首相がアメリカとの対等の同盟を口にするなら、まず対米自立を実現してから自分の国は自分で守るようにするべきなのだ。攻撃兵器も持たない貧弱な装備の自衛隊が不安定化する世界各地に派兵されるのであるから、戦死者が出れば自衛隊は徴兵制を制定しなければ、自衛隊員になり手がなくなるのは自明である。

つまり今回の集団的自衛権の憲法解釈の変更が、際限のない戦争への道を突き進むことになるのは明らかであり、それだけに強行採決だけは避けなければならなかった。従属国のまま戦争法が成立すれば、野党各党は連合政権を打ち立てる準備を整え、次の総選挙で政権を奪取して、今回の戦争法を根本的に改正するべきである。憲法の解釈を変えただけなら、政権が代われば法律は変えられるのである。国民的合意の無い戦争法等、実際に戦死者が出ればもろくも崩れ去ることは明らかである。

自公の対米従属派政治家の、アメリカへのお追従で国民を亡国へと導く愚を指摘しなければならない。あくまでも対米自立が先であるべきだ。

中国当局は株価が急落する中で人民の批判が共産党指導部=走資派に向かうことを死ぬほど恐れている。上海の株価の大幅下落をめぐり、中国国営メデアは「一部の企業が相場を違法に操縦した疑いがある」として公安当局が捜査にのり出した事を伝えた。株価下落への政府批判を恐れる走資派指導部の狙いが矛先をそらす狙いがあります。

中国政府は「法による統治」を掲げるが実際には拷問が横行し、冤罪が蔓延している。中国では殺人事件の新犯人が自供しても冤罪にされた人達の人権が回復されることはほとんどない。こうした酷い冤罪に対し各地で人権派弁護士が抗議活動を展開しているが、７月１３日配信のニュースによれば「人権派」と呼ばれる弁護士５０人が中国警察当局に身柄を拘束されたことが分かった。

人権派弁護士によれば、中国では「警察が上層部からいろいろな圧力を受けるので、事件を適当に終わらせようとします。」その為「冤罪や不公正な裁判が非常に多いのです」(張維玉弁護士）と語っているように中国では冤罪事件に取り組む弁護士に資料の開示すら認めないなど、とても法の支配とは言えない現実があります。

社会的弱者が事件の容疑者にされる冤罪事件が頻発する中で、人権派弁護士が各地で闘いに決起し始めたことが中国共産党中央走資派指導部の特権の安全や利益を守るため「国家安全法」を使って弾圧し人民の闘争が高まらないようにしようとしていると見るべきです。中国は「法による統治」ではなく腐敗した「特権幹部の独裁統治」に他ならないのである。

中国走資派指導部は経済危機が深刻化する中で、人民の中に「抗日戦争を闘った共産党」の功績を宣伝し、日本を悪者にして中国人民の矛先を日本に向けようと現在様々な抗日記念集会や行事を行っており、反日運動と軍事パレードをセットにして走資派指導部への矛先を転化しようと策動しています。彼らは「内的矛盾を外的矛盾に転化する」ことで１党支配の延命を策動しているのです。

習近平指導部は「ハエもトラも退治する」と言いながら「トラ」である幹部への処分を軽くすることで保守派幹部と妥協し、現在は中国人民の反指導部の闘いを押しつぶすことに躍起となっている。
中国政府は９月３日の抗日勝利記念行事に安倍首相を正式に招待し、強力な兵器などの軍事パレードを見せつけることで「日本を震えあがらせる」つもりなのである。

安倍首相は日中首脳会談を準備しているが、この会談では人権派弁護士の大量逮捕の問題など人権問題を是非取り上げるべきである。民主主義がなければ経済発展等ありえないことをはっきり話すべきである。

アメリカ軍の制服組トップの統合参謀本部議長に指名されたジョセフ・ダンフォード海兵隊司令官(大将）が、ロシアはアメリカの安全保障にとって最大の脅威だとの見方を示した。その理由がロシアは、核兵器を大量に保有しており、ウクライナで情勢の不安定化を招く行動を取った、というものである。しかしプーチンに反米の意志はないことは明らかだ。また同氏はロシアに次ぐ脅威として中国を挙げた。理由はその軍事力と、アジア太平洋地域での最近の行動を挙げている。

ロシアは、経済規模も旧ソ連の時よりもはるかに小さい、しかも天然ガスの輸出国であり、その価格が暴落している下では経済的力も無く、覇権国アメリカの脅威とは思われない。むしろロシアの下腹に位置するウクライナの野党にクーデターを起こさせ、ＮＡＴＯ加盟を吹聴させ、プーチンをして地政学に目覚めさせたのはアメリカの方である。その狙いはＥＵの東への拡大を制限することであり、東欧諸国をアメリカの兵器市場とするためであることは明らかである。

世界戦略を持ち中央アジアやパキスタン、ミヤンマーや南シナ海への野心をあらわにし、アフリカや中南米に投資し、巨大な軍拡に乗り出している中国、さらにはサイバー攻撃でアメリカの軍事情報を奪っている中国軍への評価が「その行動を注視するべきだ」と言うのであるから驚くべき鈍さである。

１党支配の独裁国で、かつ軍が軍需産業を保持するアメリカ以上に産軍複合体の経済で、しかも中華思想を背景にした社会帝国主義の、大拡張主義の中国を「注視」するだけなのであるから、その戦略的鈍さに呆れてしまう。いくらアメリカ経済が中国に依存しているからと言っても、これではアメリカはアジアの覇権を維持する気がないのではないかと思えてくる。軍拡には仮想敵がある。中国は見せかけの「反日」で隠蔽しているが、現在の中国軍は反米強硬派であることをアメリカの制服組トップが知らないわけがない。

つまりアメリカは９月の習近平の訪米があるので、こうした偽りの認識を表明した可能性がある。既に戦略的には中国社会帝国主義の危険性を認識しているはずなのである。習近平の秋の訪米で太平洋の２大国による管轄、すなわち新大国間係にオバマ政権がどのような態度をとるのか注目される。アメリカは中国のサイバー攻撃で軍事情報を奪われ続けている深刻さを認識すべきであり、オバマの拙劣な外交が、アメリカの同盟国を安全保障上の危機に直面させていることを指摘しなければならない。

月刊誌「選択」７月号は、「安倍米国追従路線が陥る罠」「ＴＰＰエゴ丸出し米議会の罠」と題して、アメリカ議会の策謀でＴＰＡが変質したことを報じている。

アメリカの貿易交渉権限は連邦議会にある、この権限を行政府(=ホワイトハウス）に委譲しない限り、交渉相手国は最後のカードを切れない。これがＴＰＡ（貿易促進権限法）と呼ばれていた。しかしオバマ政権で議論されている法案は同じＴＰＡであっても「貿易優先事項と説明責任に関する法律」であるという。

この新しいＴＰＡ（貿易優先事項と説明責任に関する法律）は交渉相手国に為替操作の疑いがないか、国際的な労働基準や環境保護基準を守っているかなど、議会側の要望が羅列され、交渉中の協定案の閲覧を含む情報公開の徹底を求めているという。そしてこれらの要望が守られていないと判断した場合は、いつたん与えた権限を取り上げることまで書かれていると言うのである。これでは権限の無条件委譲とは言えない。

米議会がＴＰＰの交渉を随時にチェックし、強く関与できるようになっているという。つまりアメリカ議会は「アメリカの雇用は失いたくないが、貿易相手国の市場は限りなく開放して欲しい」と言う身勝手な要求を反映した交渉スタンスであるので、日本等は国益を守ることができない事になりかねないという。

経済的に衰退しているアメリカはエゴ丸出しで身勝手なＴＰＰにしようとしているのに、安倍政権が何処までもアメリカに忠実に付き合う売国的で卑屈な交渉姿勢を見せていることを記事は指摘している。

安倍首相は、米議会両院合同会議での演説でＴＰＰには「安全保障上の大きな意義があることを忘れてはなりません」と語った。つまり安倍はＴＰＰに中国封じ込め論の位置付けをしているのである。ところがオバマ政権はＴＰＰは中国にも開かれているとの姿勢である。こうした安倍の間違った位置付けでは日本の国益を守れるわけがないことを指摘しなければならない。

安倍演説にアメリカの議員は驚き、組みしやすいと考えて、アメリカのエゴ丸出しでＴＰＰに望んでいるのである。ＴＰＰ交渉で安倍政権が国益を失い、国民の支持を失う時が近づいている。自国の利益しか見ていない交渉相手に、同盟国としての誠意を期待する安倍政権の危険を指摘しなければならない。

習近平が王岐山党中央規律検査委員会書記と組んだ党長老と軍幹部への反腐敗・汚職追及は党内では「トラ狩り」と呼ばれていたが、これが中途半端に終わった。今年春ごろから習近平と王岐山の絡むスキャンダルが海外メデアに流れ、この圧力に屈したと見られている。

その根拠は周永康裁判が非公開であった事、量刑が死刑でなかった事、収賄の金額が少なかったことが報道で指摘されている。他の幹部の処分も比較的軽かったことが「トラ狩り」の失敗を示している。

習近平は圧力に屈し「トラ狩り」を終わるについて２つのことを行っている。一つは６月１６日遵義を訪問している。遵義とは毛沢東が党の指導権を確立し、長征で「坑日」へ戦略転換したところである。「トラ狩り」の敗北を糊塗するためであると見られる。

習近平が、もう一つ行った事は「紅２代」と呼ばれる革命幹部の子弟にすり寄ったことである。これは軍や党長老への「トラ狩り」の敗北から保身を考えての事と見ることができる。「陳雲同士生誕１１０周年記念座談会」で習近平は「党の団結と統一を断固として守ろう」と挨拶したという。

習近平は軍幹部や保守派幹部への「トラ狩り」への報復を恐れており、それゆえ太子党や紅２代への利益供与で支持基盤を固めようとしていると見るべきである。ところが軍の対米強硬派が南シナ海の埋め立てで、南シナ海を中国原潜の安全海域とする戦略に対し、アメリカ政府が埋め立ての中止を要求したのに対し、軍幹部が沈黙を守り、外交部報道官が「埋め立て工事は近く完成する。施設の建設は続ける」と声明した。埋め立てて軍事基地を建設しているのは軍であるのに、なぜ外交部が中止を表明するのか？

習近平のアメリカへの弱腰を中国軍部は快く思っておらず、沈黙を続けたので、やむなく習近平は外交部に中止を発表させたと見た方がいい。中国軍部が習近平への怒りを持っているなら９月の習近平のアメリカ訪問に影響が表れるであろう。訪米直前に南シナ海で軍の挑発があり得ることを見ておくべきである。現在の中国軍の中心は反米強硬派が主導権を握っており、彼らは習近平の米・中友好路線も「トラ狩り」も快く思っていないのである。

習近平の権力基盤は依然脆弱であり、その背景に経済危機と軍・保守派の反発・復讐がある。習近平の秋の訪米に注目すべきである。

ギリシャは、チプラス政権が「低所得者の住宅の差し押さえは絶対に防ぐ」と公約したので、低所得者も中産階級までもが住宅ローンの支払いを止めてしまった。ギリシャは国全体が多重債務状態で、年金生活者や貧困層はあらゆる借金を返せない（=返さない）。誰もが借金を払わない状態になっている。

産業が衰退し、借金ばかりが積み重なった国が、国際通貨基金やＥＵの債務を新たな借り入れなしに払えるわけがない。ギリシャは国も国民も早い話「ケツをまくった状態」で、国民投票でもＥＵの支援策を大差で拒否したのである。これはある種「貧者の脅し」にも似ている。

元々ギリシャは大きな債務を隠してＥＵに加入した。競争力の無い企業が同一通貨ユーロ圏に入っても競争に負けるに決まっている。しかも年金も公務員の数もドイツやフランスの倍も多いのだから財政赤字が積み上がるに決まっている。

ギリシャ側の要求は公的債務の３割軽減、すなわち借金の３割棒引きである。これに対しドイツは「新しい支援策を交渉する前提条件はない」としている。

ギリシャだけでなく、イタリア、スペイン、ポルトガルは高学歴のコンピューター技師、弁護士、会計士、音楽家、アーティストがドイツやイギリスに流出している。この頭能流出はドイツだけ見ても１００万人が流入している。たとえ人道支援として借金の３割を棒引きしても、もはやギリシャは産業を再建できない状況なのである。

ギリシャだけでなく、イタリア、スペイン、ポルトガルは同じような問題を抱えており、ことはギリシャだけでなく南欧全体がギリシャと同様の問題を抱えているのである。ギリシャを救済すれば目先の金融危機を克服できても、借金を作った方が勝ちと言うことになれば、早晩ユーロは破滅の危機を招き寄せることになる。

産業が衰退し、公務員ばかり増やし、モラルが崩壊し、誰もが借金を返さなくなった多重債務国ギリシャは、支援金を食いつぶすだけであり、破たんさせた方がいいのだが、その反作用が怖いので、それもなかなかできない状態にある。ＥＵがどのような対応を取るのか注目される。

沖縄県が辺野古への代替施設建設になぜ反対するのか、それは普天間基地の地主への地代が年間約２５０億円であるからだ。沖縄は普天間基地が危険だと言って辺野古建設決定時に政府から３０００億円の交付金を獲得した。しかし知事が変わるとその辺野古建設に反対する。沖縄の本音は普天間基地の継続使用なのである。

米軍は中国の弾道ミサイルの危険性から沖縄の海兵隊を、ハワイやグアム、オーストラリアのダーウィンに分散配備を進めている。しかし海兵隊を分散しても普天間基地を継続使用すれば年間２０００億円弱の在日米軍駐留経費負担が日本政府から出るので、普天間基地の継続使用に利益を見出している。だからアメリカは現在普天間飛行場の改修工事を行っている。この費用は約数１００億円で日本政府が全額負担することになっている。

沖縄県では普天間や嘉手納基地などの地代が年間８００億円入る。だから沖縄県が米軍基地を「県外」移転を口にするのは実は擬態で、実際は現状の基地が存続することを願っている。彼らが沖縄が犠牲を受けていると主張するのは交付金が狙いなのである。実際には巨額の地代収入のため存続を望んでいる。

戦略的には沖縄の米軍基地は中国の弾道ミサイル配備で、その存在意義を失っているのに、米軍も沖縄県も米軍基地を金目当てに居座りを望んでいるのである。辺野古の新基地は滑走路が１８００メートルしかなく、これでは大型機は離着陸できない。だから辺野古の基地が出来ても米軍は移転する気はなく、自衛隊基地にするぐらいの使用価値しかないのである。

日本政府は沖縄に米軍が存在してくれることで中国の攻撃を逃れられると思って大金を負担しているのである。つまり沖縄の米軍は日本政府にとっては「人質」のようなものである。軍事戦略的には沖縄の米軍基地は存在意義を既に失っている。だから鳩山政権は「国外」を主張した。しかしこれでは沖縄県も米軍も金が入らなくなるのでは移転に反対したのである。

アメリカへの基地受け入れ国支援や「思いやり経費」の巨額の日本の資金が、日本の従属国延長を巡る利権を形成していることを指摘しなければならない。沖縄の米軍基地をめぐる日本政府の巨額の費用負担は全て無駄な支出なのである。その金で自衛隊を強化して日本はアメリカから自立すべきなのである。

中国が南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事基地を建設し、南シナ海を中国原潜の活動聖域として確保し、アメリカに対する核抑止力を保持するとともに、精密誘導対艦弾道ミサイルの大量配備で米空母を中国沿岸に近づけない戦略が完成しつつある。これが中国の「接近阻止・領域拒否戦略」である。
またロシアもミサイル防衛を潜り抜ける核ミサイルの近代化や新型原潜や各種精密誘導兵器を配備しつつある。つまりアメリカの他国を寄せ付けない軍事戦略上の優位は既に崩れつつあると言える。

昨年秋、へーゲル国防長官(当時）が発表した「サード・オフセット・ストラテジー（第３次相殺戦略）」が中国・ロシアへの新戦略として位置付けられていることは疑いないことである。アメリカの第１次の相殺戦略とは、対ソ連への「核の優位」であり、第２次の相殺戦略とは精密誘導兵器であった。

今回の相殺戦略とは(１)ステルス技術（２）無人航空機（３）無人潜水艦（４）衛星ネットワークの防御技術（５）サイバー防御。（６）レーザー兵器・電磁レールガン等の開発で軍事戦略上の優位を図る狙いがある。しかしこの計画の弱点は、技術が開発されていない事、開発する予算がないことにある。

電磁技術については安倍首相がすでに日本のリニアの技術を提供し、無人潜水艦の開発で先行している海上自衛隊に、アメリカ海軍が共同開発を申し入れている。つまり「第３次相殺戦略」の鍵を握るのは技術力の高い、金持ちの同盟国日本の協力がカギになる。安倍首相が武器禁輸３原則を見直したこと、集団的自衛権に基づく戦争法を整備しているのは、こうしたアメリカの戦略的再構築構想と結びついていると言える。

つまり製造業が国外に流出しているアメリカには「第３次相殺戦略」を具体化する技術・資金を同盟国日本に頼るほかない状況にある。アメリカが嫌っていた右翼政治家の安倍を米議会で演説させ高く評価し直した背景には、アメリカの覇権維持のための「第３次相殺戦略」があることを見ておかねばならない。

国会での戦争法の議論から重大なアメリカの軍事戦略再構築との絡みが抜け落ちていることを指摘しておかねばならない。日本が対米従属のままアメリカの戦略の片棒を担ぐ危険を指摘しておかねばならない。国会での戦争法の議論で、アメリカの軍事戦略への日本の組み込みについてキチンと議論すべきであることを指摘しておく。

アベノミクスによる円安と中国の追い上げで韓国経済が挟み撃ち状態でピンチだった。そこに中東呼吸器症候群(ＭＥＲＳ）による経済的打撃が重なった。観光客の激減はすぐには回復できないであろう。韓国経済が何処まで落ち込むのか想像もつかない。

財閥も多くが利益を減らしている。もともと韓国は国内市場が小さく輸出依存度が大きい、円安で日本企業が輸出競争力を回復している影響で、その頼みの輸出が減少している。しかも中国市場への依存度が２５％にまで増えている。その中国がバブル崩壊の影響で株価が下落し始めた。

日本は戦後改革で財閥を解体したが、韓国は財閥経済だ。従って中小企業も発展していない。未だにヤンバンが経済を握っているようなもので、地場産業も発展していない。結果民族資本は発展しておらず。未だに高利貸し資本の段階である。韓国の国内市場は日本と違い小さいのである。(日本の場合は江戸時代に既に資本が形成されていた）だから外国の経済的動きの反作用をもろに受けることになる。つまり韓国は高度に発展した発展途上国なのである。

パク・クネ大統領の支持率が３０％にまで減り、国民の不満が高まっている。これまでは「反日」を煽っていれば国民の矛先は日本に向かうことで政権は守られた。経済はガタガタ、事故や伝染病で国民の安全も守れない。国を守る軍は幹部が腐敗して軍事予算を蝕む寄生虫のようになっている。

韓国の若者は就職難で結婚もできず生きるすべさえない。何万人と言う若い女性が海外で売春業で生きている。今年既に７０００人以上の若者が国籍を放棄し移民している。２０１４年の国籍放棄者は１万９４７２人に上る。韓国労働者の８割がうつ病だという韓国メデアの報道もある。

こうした状況の中で韓国政府はどうしても日本との関係を改善しないとやっていけない状況にある。アメリカに日韓関係を改善するように迫られたこともあるが、日本企業の技術を手に入れないと中国企業の追い上げを受け、韓国企業が利益を上げられないことになっている。新しい技術がなければ設備投資さえ行えないのが韓国企業なのである。

国民の反発の矛先を日本に向けられないパク・クネ政権はピンチなのである。いかに軍の腐敗が酷いからと軍幹部の粛清をすれば政権が危うくなる。韓国内では軍の影響力はそれほど大きいのである。
こうしてパク・クネ政権は経済的・政治的に追いつめられている。しかも経済的危機を切り抜ける方策も見出しているようには見えない。つまり危機は深まるが政権は無策なのである。これでは階級矛盾は激化せざるを得ないのである。

アメリカとキューバ政府は６月３０日双方の大使館開設と外交関係正常化で合意した。オバマ大統領が７月１日午前１１時（＝日本時間２日午前０時）合意内容を盛り込んだ声明を発表する。両国は１９６１年のキューバ革命後国交を断絶した。国交正常化は５４年ぶりとなる。

キューバは現在中南米の反米国家の盟主のような位置にあり、最近では中国の最新鋭ミサイル駆逐艦のキューバ配備が決まり（アメリカとの交渉で撤回）、また昨年ロシアのプーチン大統領のキューバ訪問で、ロシアとの経済・軍事関係の強化の方針がアメリカを動かすことになった。

ユーロ圏の東欧への拡大、ロシアの地政学的目覚め、中国の経済の大国化で世界は多極化しており、アメリカの覇権は相対的に崩れつつある。また中国の資本主義化に見られるように社会主義国であっても、経済関係を強める中で平和的変質が可能であることが分かったこと、キューバ封じ込めを継続すればアメリカの下腹に中国やロシアの軍事基地ができかねない情勢となって、オバマが昨年１２月封じ込め政策の破たんを認め、１月から交渉を進め、今年５月にはアメリカはキューバの「テロ支援国家指定」を解除した。

オバマ大統領はシリアやウクライナで失敗続きで、外交で成果らしきものは見当たらない。大統領任期があと１年ほどとなり、歴史に名をとどめたいとの思惑もあって、キューバとの関係改善に踏み切ったのである。

キューバの側からすれば封じ込めで、首都ハバナでは時代遅れのクラシックカーが走り、国民の生活も貧困なままであること、カストロが年老いて先行き展望がないことからアメリカとの関係正常化に踏み込んだのである。これが北朝鮮のように核開発・ミサイル開発を進めていればアメリカは関係正常化は出来なかったと見られる。

キューバがアメリカとの関係改善の中で平和的変質を避けつつ社会主義体制を守れるのか注目される点である。キューバは、アメリカとの交渉の中で中国軍艦のキューバ駐留を撤回するなど譲歩している。アメリカとキューバの国交正常化はアメリカが初めて多極化を意識した外交を展開し始めた表れであり、中国・ロシアを意識した戦略的関係改善外交が今後も行われるのか注目される点である。