日本の自立と平和をめざす市民連合

日本人民も中国人民も、韓国人民も、旧日本軍国主義の犠牲者であるのは疑いないことである。だから人は歴史を教訓に再び軍国主義の過ちの道に入らないことを心がけなければならない。

少なくとも日本人は戦後７０年間、戦争で１人も殺していない。朝鮮戦争やベトナム戦争を闘った韓国やチベットとウイグルを侵略し、中ソ国境紛争や朝鮮戦争やベトナム侵略やカシミール侵略戦争を闘った中国は、日本人から見れば軍国主義そのものだ。

その韓国に日本人は戦争賠償金を支払い、戦争賠償金請求権を放棄した中国へは、日本は長年無償有償の巨額の援助で答えてきた。その結果韓国も中国も経済発展できたのである。我々は一度もこの両国に感謝しろとは言った事はない。しかし現実には「日本は歴史を反省していない」「２０万人の性奴隷の償いをしていない」「歴史修正主義だ」と批判され世界中に宣伝されてきた。

韓国政府も中国政府も戦後の日本の賠償金支払いや無償援助を自国の国民に隠してきた。その上で反日で、７０～８０年前の歴史のことで、国民の憎しみを掻き立てている。日本人民の反中国・反韓国の意識の高まりは全て両政府の策動の結果である。

中国軍は１２０万人を超えている。韓国軍は５６万人である。その両国が２８万人足らずの兵力の日本を軍国主義であるかのように批判している。なぜ中国と韓国は反日を世界中に宣伝するのか？それは両国とも経済が破綻状態にあるからである。中国も韓国も経済が発展したと言えども未だ発展途上国に過ぎない。自らの独自技術がない。中小企業群も育っていない。中国は国営企業であり、韓国は遅れた財閥経済だ。その経済が反日の結果、日本企業との関係が疎遠になり、自ら相互依存関係を破壊し経済は破綻寸前だ。国民の不満を外に向けなければ国が持たないのである。

その上、少子化と高齢化が日本以上に早く押し寄せて、国民の不満をかわす為に「悪いのは全て日本だ」と憎しみを日本に向ける。こうした傾向が戦争につながることは歴史が教えている。この反日を右翼政治家が靖国参拝や歴史教科書改訂で利用し、日本の世論は右傾化し、政権は右翼保守派が握る事となった。

中国と韓国の反動政治家の責任は重大である。特に中国社会帝国主義はその拡張主義の野望を隠そうともしていない。日本は祖国防衛の戦争体制を急がねばならない。早急に対米自立し、アメリカの戦略的手ゴマになる危険を脱することが急がれる。我々は中国と韓国と国交を縮小していくことを提案する。それが戦争を回避することにつながるからである。彼らの反日を傍観していてはいけないのである。

中国政府が２６日に２年ぶりに発表した国防白書は「近海防御と遠海防衛の融合」との表現を打ち出している。これは中国が太平洋に面していないことに立脚している。中国が「核兵器を先制使用しない」ことを打ち出している以上、核の第一撃に戦略核戦力が生き残ることが必要になる。

南シナ海と東シナ海は中国にとって核原潜の安全海域であらねばならず、同時に西太平洋とインド洋の管轄海域化の軍事拠点であらねばならない。すなわち「近海防御と遠海防衛の融合」とは南シナ海での埋め立てによる軍事基地建設、および日本の沖縄を含む南西諸島の占領が、中国海軍の戦略のカギとなるのである。

こうした軍事戦略に立って基地建設を進めているのを、アメリカ政府が「平和的に紛争解決と航行の自由を保障する」ことなどできるわけがない。中国は習近平がいう「広い太平洋には米中両大国を受け入れる十分な空間がある」と言うことは、言いかえれば太平洋の西半分を中国の管轄海域にするとの表明であり、そのことは西太平洋とインド洋を中国が、東太平洋と大西洋をアメリカが支配するということを意味している。

つまり大国主義に酔いしれる中国覇権主義は、こともあろうに世界の分有をアメリカに提案しているのである。そうした野望を持って南シナ海を中国の内海とする軍事的試みを平和的に解決することなどできないのである。

中国の南シナ海の支配のための埋め立てと、尖閣諸島の紛争海域化は中国の国防白書の「海上での軍事衝突に備える」ことが重要だとすることと合わせ考えると、中国はアメリカ海軍との開戦を不可避と考えている。しかしアメリカは中国との「平和的紛争解決」を口にして腰が定まっていないことが事態の深刻化を不可避としている。

アメリカはウクライナのクーデターでロシアを怒らせ、プーチンをして旧ソ連圏の地政学的利益に目覚めさせ、ロシアへの経済制裁によってロシアを中国の側に追いやった。またオバマはイランとの和解で核保有に道を開いた。イランはイスラエルの敵であるのでアメリカはいずれイランと軍事的に衝突する。安倍政権の集団的自衛権によるアメリカの戦略への協力は、海上自衛隊のホルムズ海峡への派兵を不可避としている。

アメリカの腰が定まらないのに自衛隊が対中国軍との戦争に巻き込まれる危険を指摘しなければならない。日本はロシアとの関係改善を進め、中国とロシアの関係にくさびを打つ外交的決断が必要なのである。アメリカは中国社会帝国主義の危険性に全く気付いておらず。「新大国間係」に反対していないばかりか、容認するかのように「平和的紛争解決」を口にしている。米中間の戦争は不可避であるが、アメリカは中国と日本を闘わせ、しかる後に「漁夫の利」を得ようとしている。つまりアメリカは頼りにならないことを心得ておくべきである。日本は軍事的防衛戦争の備えを急ぐべきである。

南シナ海全域を自己の管轄海域と位置づける中国の鼻息が荒い。中国は現在南沙諸島で急ピッチで数か所の埋め立てを進め、その面積が約８平方キロになった。近い将来３０００メートルの滑走路が建設されると見られる。

アメリカはこの岩礁での埋め立てについてプリケン国務副長官が「地域の信用を損ねるもので、我々が頼るエネルギー安全保障への挑戦だ」と批判した。しかしこうしたアメリカ政府の批判はあまりにも弱い。しかも中国の南シナ海の浮沈空母建設が中国の核原潜の活動海域の確保という核戦略にあること、また太平洋への出口、インド洋への出口にあたる南シナ海の戦略的価値にはアメリカは触れないようにしている。

アメリカの「国際法にのっとっていない」（プリケン国務副長官）の発言に中国は強烈に反発し「一部の域外国が、南シナ海に強力に手を出し、中国の領空・領海に頻繁に近づき、探査している」とアメリカを非難した。中国の国防白書は海洋権益を守るために「海洋強国」を目指すとしている。白書はまた「「世界は依然として現実的・潜在的な局地戦争の脅威に直面している」として「戦争体制」を維持し海軍力を強化する戦略を明確にしている。

これに対しアメリカは南シナ海の埋め立て地から１２カイリ内に米軍艦船と航空機を入れる決断さえできない。上院のマケイン軍事委員長（共和党）がリムパック（２０１６年環太平洋合同演習）への中国への招待を撤回する書簡をカーター国防長官に送っただけである。アメリカのオバマ政権は形だけの反対でお茶を濁している。アメリカの「領有権問題は外交による解決を目指すべきだ」との態度はあまりにも空虚である。

中国の南シナ海のまん中に軍事拠点を作ることがいかに戦略的に重要かを考えると、これが外交で解決するわけがない。アメリカのアジア戦略の弱さ、中国の力強さが特徴的であり、アメリカは中国覇権主義の暴走を止める気があるのか？はなはだ疑問なのである。

習近平国家主席は、アメリカのケリー国務長官に「広い太平洋には米中両大国を受け入れる十分な空間がある」と語った。中国は太平洋の西半分を自己の管轄海域にしょうとしていることは明白である。太平洋の分有の野心を隠そうともしない中国に、アメリカは明確な行動を取れないでいる。オバマの対中国の弱腰が目立つ。

シンガポール華字紙は５月２３日、マイケル・モレルＣＩＡ前副長官が「中国とアメリカは戦争になる」との考えを示した事を報じた。

モレル紙は「中国の南シナ海での埋め立て行為が、アメリカの盟友に緊張を与えている。このような睨みあいは、中国とアメリカの未来に絶対的な開戦リスクをもたらす」とインタビューで語った。聨合早報網が伝えた。モレル氏は「中国の勢いが続けば、中国とアメリカは開戦に至るだろう。アメリカが譲るのか？彼らが進撃してくるのか？次期大統領が直面することになる重要な問題だ」と指摘したという。

日本には、「中国はアメリカとの戦争は避けるという」説があるがそれは間違っている。古い帝国主義と新興の社会帝国主義がぶつかるのは歴史の必然である。アメリカがアジアの覇権を中国に渡せばインド洋の覇権は中国のものとなり、中東・アフリカの権益も中国のものとなる。

なりよりも中国の国内情勢が外での戦争を必要としている。だから中国は８０～７０年以上前の歴史を持ちだして、国民に反日イデオロギ―を注入している。なりよりも元社会主義の一党独裁の国家資本主義の拡張主義的危険性を指摘しなければならない。

財政危機で「息継ぎの和平」に戦略転換しているアメリカよりも、中国社会帝国主義の侵略的危険性ははるかに高いということである。軍事戦略的に見ても南西諸島から北海道までの日本列島は中国から見れば第一列島線内への封じ込めの基地であり、それがあるので中国は南シナ海で砂州やサンゴ礁を埋め立てて軍事基地を作り、太平洋とインド洋への出口を確保し、原潜の活動海域を確保しようとしている。

中国は、日本はアメリカの従属国であり、防衛力も貧弱なので、核兵器を持たない為くみし安いと考えている。アメリカが戦略的に衰退すればアジアの覇権を握るのは中国だと考えている。歴史的に見ればアメリカは衰退する大国であり、中国は新興の危険な社会帝国主義である。日本とアメリカの間にくさびを打ち込むことが「歴史問題」であることを中国は知り抜いており、同時に「アメリカに新大国間係」を呼び掛けることで、アメリカの友邦としての地位を確保し、日本よりも市場の大きい中国をアメリカに選択させることが、彼らの覇権を奪う第一段階と心得ている。

中国は大陸国家であり、島国の日本以上に戦略に長じている。かの国が「孫子」を生んだ国だということを日本人は忘れてはいけない。日本をいかに外交的に孤立させるか？それが「歴史問題」だと彼らは考えている。ところが日本の右翼政権は浅さはかで、靖国参拝や教科書の書き換えで中国を刺激したら、日本の世論は右傾化し、自分たちが有利になると考えている。浅慮と言うしかない。これでは日本を亡国に導くことになりかねない。

日本は対米自立し、武装力を強化し、中国とアメリカの新・旧の帝国主義覇権争奪の戦争に巻き込まれない道を模索しなければならない。それが我々の主張する強力な自衛力を保持した自立・平和・中立の日本である。

アメリカや欧州は旧ソ連の１党独裁が崩壊すれば、旧ソ連圏が全て自分たちの市場になると考えていた。ところがそうではなかった。この点についてロシアのプーチンが４月２７日に重要なことを発言している。

私は「共産党の１党独裁が崩れれば全てが根本的に変わると思っていた。しかし、何も変わらなかった。何故なら、地政学的な問題は、イデオロギーとは何の関係もないからだ。」と語っている。社会主義が崩壊しても社会主義の成果は無くならない。ロシアが資本主義になったとしてもそれは国家資本主義であり、普通の資本主義ではないのである。

アメリカのオバマはこのことが理解出来ず、ウクライナの転覆でロシアの地政学的利益に踏み込んだのである。これではロシアを普通の資本主義に時間をかけてして変えていくことなどできない。同じことは中国にも言える、オバマは１党独裁支配の中国が侵略的な社会帝国主義に転化していることが理解出来ない。中国はプーチンのロシアよりも危険なのに、オバマはあろうことかロシア主敵であり、中国の危険性に気付いていないのである。

だからオバマはロシアを制裁し、危険な中国の方に追いやり、危険な中国を野放しにしている。これは愚かなことである。安倍首相は２１日ロシアのナルイシキン下院議長と東京で会見し、プーチン大統領の今年中の訪日を求めた。安倍首相は中国の脅威の下ではロシアと中国を同時に敵にできないし、すべきではないと考え、北方領土を解決しょうとしている。これは評価できる。

ところがアメリカのラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２１日ワシントンで会見し、安倍首相がロシアのプーチン大統領の訪日を探っていることについて「現在の状況では、ロシアと通常の関係を持たないとする原則を守ると信じている」と述べ日本をけん制した。アメリカは愚かにも未だに自己の外交的・戦略的過ちに気付いていないのである。

ロシアが地政学的利益では譲らない以上、アメリカは歴史的限界を自覚しロシアの資本主義的変化を時間をかけて行わねばならない。ロシアを中国の方へ突き放しては、アメリカは国家資本主義の中ロの大連合を作る過ちを犯しつつあることを指摘しなければならない。この点ではオバマは戦略的誤りを犯しつつあり、その結果日本の安全が脅かされる点を安倍首相はオバマに理解させるべきである。
かって英首相のチェンバレンがヒトラーの危険を認識していなかったことが第２次大戦を引き起こした事を忘れてはいけない。オバマ政権の世界情勢の認識は誤りだらけであり、とりわけ中国を主敵にしなければならないのに、危険性のないロシアを主敵にしているのは完全な誤りなのである。地中海でロシアと中国の艦隊が共同演習をしたことの重要性をオバマは認識できていないのである。

和歌山・太地の漁民が追い込み漁でイルカを捕獲していることが、日本人にはどうしてそれが非難されなければならないのか理解出来ない。
日本動物園水族館協会が世界動物園水族館協会から会員資格を停止された問題で、日本動物園水族館協会は太地からのイルカ購入を止めることを決めた。そうしなければ世界動物園水族館協会から除名され、動物が購入できなくなるからである。太地を経済的に干し上げる戦術である。

こうした動きの裏にはアメリカやオーストラリアの反捕鯨団体シ―・シェパードの行動がある。昨年１月にはアメリカのケネディ駐日大使が太地の追い込み漁を「非人道性に懸念している」とツイッタ―に書きこんだ。クジラを人間と同一視するこうした見解は日本人には理解出来ない。日本人から見ればアメリカ軍の無差別の空爆の方がよほど非人道的だと思うのである。

自分たちは牛を殺して食べているのにそれは人道的で、太地の人がクジラを食べるのが非人道的だというのである。アメリカ人もオーストラリアも原住民をむごたらしく殺して土地を奪った建国の経緯がある。自分たちの非人道性を覆い隠す為に、太地のイルカ漁にアメリカ人もオーストラリア人も偽善的に難癖を付けているとしか思えないのである。ましてやイルカを水族館に売却することが何故いけないのであろうか。イルカは絶滅の危機にあるわけではない。

イルカを頭の良い特別な動物で、イルカを食べる日本人は「変態民族」で「虐殺者」「人殺し」「拉致」だというのである。実際に太地町には「変態民族め」とか「虐殺者」とのファックスが多数送られているという。その送ってきた相手国は中国・韓国が多いらしい。

日本人は歴史的にクジラを食べてきたし、アメリカ人やオーストラリア人は牛の肉を食べてきた。これは食文化であり、追い込み漁は太地の長年の漁の方法に過ぎない。これに難癖を付けている人達はそれぞれ政治目的があって日本を非難している。日本動物園水族館協会は世界動物園水族館協会をむしろ脱退すべきであった。こんな理不尽に膝を屈して恥ずかしくないのであろうか？恥を知るべきである。

反捕鯨団体シ―・シェパードのポール・ワトソン容疑者（国際指名手配）は「東京５輪をボイコットすべきだ」と呼びかけている。我々日本人はこれに対抗して、アメリカとオーストラリア観光をボイコットするよう呼びかけるものである。

明治日本の産業革命遺産をユネスコの諮問機関が世界文化遺産への登録を勧告した。その施設は反射炉や造船場跡、炭鉱などである。欧米以外で１８５０年以後の日本の産業革命遺産は世界文化遺産として非常に意義があるもので、本来同じアジアの韓国が異議をさしはさむ筋合いではない。

韓国政府の言い分は、一部の施設で朝鮮人の強制労働があったことを指摘している。重工業の発展はもともと戦争とは切り離せない。反射炉は大砲を作るものであり、造船場は軍艦を造るためのものであった。朝鮮人の労働力としての徴用は事実であるが、それは１９９４年からの１１か月のことで、今回の産業革命の時代とは違う、したがって韓国の反対は嫌がらせとしての意味しか持たない。

奴隷制社会であった李王朝の５００年間から日本の併合で近代化した韓国は、産業革命も経験しておらず、世界遺産も日本と比べ少ない。この国はノーベル賞受賞者が日本がたくさんいるのに、韓国は一人も無く、何であれ日本に劣等感を持ち続けてきた。

日本が戦後日韓基本条約時に戦争賠償金を支払った事から、因縁を付けるたかりゆすり外交を展開してきた。従軍慰安婦も３０００人前後いたことは確認されており、それゆえ日本政府はお詫びして一人５００万円の償い金を支払った。それがあだとなって韓国政府は２０万人の性奴隷なるものを「女子挺身隊問題」なるものとしてでっち上げてきた。

女子挺身隊とは戦争中の労働力不足を補うため女子学生の勤労奉仕活動で、当時軍が輸送支援していた。韓国政府はこれを２０万人の性奴隷問題に利用できると考えた。しかし日本人であれば女子挺身隊が勤労奉仕の女子学生のことであることは常識である。しかし韓国政府は海外でこの嘘を振りまき、あろうことか従軍慰安婦像まで作っている。彼らは嘘も１００回言えば事実となると考えている。

嫌がらせ外交がここまで悪辣な例を我々は知らない。嘘は嘘と言えば相手は歴史修正主義と批判する。しかしそれでも日本から金をむしり取れないと考えて、今回の嫌がらせ外交となった。産業革命さえ経験していない国にとっては、日本の江戸末期から明治にかけての産業革命の施設が世界文化遺産への登録が決まりかけて、羨ましくも腹立たしいことなのである。

日本人はアメリカ軍に占領されてもアメリカに怒りは持たず、アメリカから学ぼうとする。歴史を恨んでも何も利益はないのである。韓国人民も日本人民も日本軍国主義の犠牲者であることは間違いないことである。しかし日韓基本条約締結時に戦争賠償が個人賠償も含めて支払われ、韓国政府はこの賠償金を国民に隠し、産業育成に使ったのである。

アジアの各国が親日的であるのに、日本に最も感謝しなければならない韓国が反日的であるのは極めて特殊な事例である。この国は歴史的に大陸王朝の従属国として何千年も従属してきたため、たえず誰かを怨まないと民族的エネルギーが発揮できないのかもしれない。

しかしこの韓国の反日のせいで日本の政界は右傾化し、右翼政権がのさばるまでになった。今では戦争法を制定しようとするまでになった。このまま放置すると再び戦争になる可能性もある。日本は韓国との関係を親日政権が生まれるまで外交関係を断ち、両国の反日・反韓の感情を冷やした方がいいように思う。嫌がらせ外交が韓国にとって経済的損失を招くことをおもい知らせる以外ないのではないか。

国連本部で開催中の核拡散防止条約（ＴＰＴ）再検討会議主要第１委員会（核軍縮）で日本が提案した世界の指導者らによる被爆地訪問の文案が中国と韓国が反対して削除された。

中国の代表は核兵器の非人道性が「ある国による一方的な歴史解釈や歪曲の道具にされないことを期待する」「日本政府は歴史を捻じ曲げ、自分たちが第２次世界大戦の被害者だと描こうとしている」というのが反対の理由である。韓国の代表も中国に同調し「ＴＰＴ体制の強化の問題と直接関係ない」などと反対した。

核拡散防止条約（ＴＰＴ）の強化については核兵器を保持している国が核独占の立場を守ろうとし、核兵器の削減に消極的である。従来は核保有国と非保有国の対立がこれまでの図式であった、中国はこれに歴史認識を持ちこみ、核兵器の廃絶に向けた動きに反対する意志を示した。

被爆地を訪問し、核兵器の非人道性を知ることがどうして歴史を歪曲することになるというのだ。日本は原爆投下でアメリカに慰謝料など請求していない。世界の政治家が被爆地を訪問する事がどうして歴史を捻じ曲げることになるのか？理解出来ない。そもそも日本は第２次大戦の被害者だとは一度も主張していない。

中国の偉大な指導者であった毛沢東は「日本軍国主義が中国を侵略してくれたおかげで我々は団結でき抗日をやり、権力を握れた。皇軍は偉大な教師でした。」「日本人民も中国人民も日本軍国主義の犠牲者である」と語り、日本に対し戦争賠償請求権を放棄した。これが正しい歴史である。日本政府はこれに答えて中国への無償援助を何兆円も続けてきた。

戦後できた中国の政権が、歴史認識を持ち出し、第２次大戦の被害者のように振る舞い、７０年以上前の戦争賠償を取ろうとすることこそおかしい。誰が歴史を歪曲し、誰が核拡散防止条約（ＴＰＴ）再検討会議に反対しているかは明らかである。中国軍内部では日本に核兵器を使うことが公然と論議されている。そうした連中に核廃絶を説くことは無理がある。日本に必要なのは防衛戦争の備えである。

中国と韓国は第２次世界大戦の報復戦争を真剣に考えていると判断してよい。これら２国の「反日」は異常であり、歴史を歪曲しているのは彼らの方である。核拡散防止条約（ＴＰＴ）の強化等は不可能であり、日本政府は無駄な努力は止めるべきである。毛沢東は「核を廃絶しようとするなら、我々は核を持たねばならない」と語った。核兵器は保持しない相手には使えるのであり、保持している相手には使えない」非保有国がある限り核兵器は無くすことは出来ないのである。

維新が目指したものは大阪の既得利益集団への利権の再配分であった。黒字の地下鉄を民営化して私鉄各社が作る新会社に経営させる。カジノを解禁して新たな利権を作る。大阪市は長年与野党相乗りで行政の劣化が著しく、既得権集団の側に付け入るすきがあった。とりわけ大阪市は職員の給料・退職金は納税者よりもはるかに高く、とりわけ地下鉄の職員の賃金が高すぎた。これでは納税者が維新を支持するのも当然だ。

しかし既得権を奪い取る側が、その狙いを隠すうえで「大阪都構想」はまずかった。名前を変えただけで大阪が発展するわけがない。しかも維新の７年間は大阪の保育所不足は何も改善しなかった。保育所所がないため働けない若い女性がたくさん泣いているのに、橋本維新は目もくれなかった。高齢者は住民サービスが切り捨てられることに危機感を高めた。

政治家が行政改革を語る時、それは利権の再配分に過ぎない。腐敗した既得利益集団に新たな利益獲得集団が出てきたにすぎない。大阪市の庶民は在任期間に橋下市長が何もしなかった、という印象を持っていた。本人がいかに「大阪を良くする」と言っても中身が分かりにくいのである。目につくのは空しいコメントだけであった。コメンテーター政治家ゆえであろう。

しかし住民投票がわずか１万差であったことは、大阪の既成政党や労組の既得利益集団は自らの正すべきことを正さないと第２の橋下が出てくるであろう。知事や市長を務めるなら庶民が抱える問題を解決したうえで改革を語るべきで、コメントを聞くために市長に選んだわけではない。そうした意味で橋下市長が政界から引退することは正しい。法律家であるなら裁判で敗北を続けるような下手な労組攻撃はお粗末としか言いようがない。橋下は政治家を辞めると表明することで自分の価値を高めようとしているのかもしれない。

あてが外れたのは安倍首相だ、憲法改正で橋下維新の助けが欲しかった、だから公明党中央に頼み込んで住民投票に賛成させたのに、その住民投票で敗北したのである。中国や韓国の反日運動で日本の世論が右傾化し、国会議員は右翼が増えている。憲法改正のチャンスなのに改憲勢力の維新の敗北は安倍政権には痛いことである。

ＴＰＡ法案を巡るアメリカの政治の捻じれは酷い、オバマ大統領と対立する野党共和党がＴＰＡ法案を支持し、オバマを支える民主党議員が反対して一度はＴＰＡ法案の審議入りさえ流れた。ところが一夜明け今度は民主党が為替操作を行う国に対する規制を盛り込んだ法案の採決を共和党が応じる姿勢を見せたことから民主党も審議入りを受け入れた。

両党でどのような妥協がなったのか不明だが、来週半ばにも上院でＴＰＡ法案の可決が行われる。しかしたとえ上院で可決されても、下院では反対論が強く法案が成立するかは分からない。中国のアジア戦略が展開される中で、アメリカの経済戦略の柱であるＴＰＰ締結の成否が与える影響の大きさを考えると、アメリカの労組の要求を考慮する余裕は今のアメリカにはないことの表れかも知れない。

アメリカがＴＰＰ締結に失敗し、中国のアジアインフラ投資銀行が動き出すようだと中国のアジアにおける主導権が固まる可能性が出てくる。最近中国の南シナ海でのサンゴ礁を埋め立てての空港・基地建設に対し、アメリカ軍内の反発が表面化してきたのは、こうしたアジアでの中国の戦略的動きに後手を踏むオバマ政権に、米軍関係者がいら立ちを示し始めたことの反映と見るべきであろう。

日米がオーストラリアの潜水艦開発に技術協力し始めたのも中国の海軍力増強に対応する動きである。韓国が経済的に中国に依存し、米日韓の軍事同盟が破綻し始めた中で、米日豪の軍事的協力体制が意義を持ち始めたと言える。

ＴＰＰ締結がなるかどうかは、アメリカと中国の覇権争いのカギとなるだけにアメリカ議会のＴＰＡ法案審議の行方が注目される。ＴＰＰ締結はアメリカ国内の雇用問題化で一度は議会の審議入りが流れたが、戦略的意義から民主・共和の妥協がなったと見るべきであろう。

世界の焦点が、アメリカ議会のＴＰＡ法案の審議と中国のアジアインフラ投資銀行の分担金の話し合いに集まることになる。アジアをめぐる経済的覇権争いが激化し、同時に南シナ海での米中の軍事的動きが今後注目される。

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は成長著しいアジア地域をアメリカが経済圏に取り込むオバマ政権の最重要な経済戦略課題であった。この交渉参加国１２カ国は１５～２５日グアムで主席交渉官会合を開くが、アメリカ上院で大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）が成立しないと合意内容がアメリカ議会にひっくり返される可能性が残り、ＴＰＰ交渉がまとまらないことになる。

ところがその上院でのＴＰＡ法案の審議入りがオバマの足下の民主党議員４４人の中４２人が「造反」し、審議入りさえ出来なかったことは「極めてショッキングな結果だ」（共和党のマコネル院内総務）。背景には民主党の支持基盤である労働組合が「自由貿易協定は雇用の流出を招く」として民主党議員に圧力をかけていることがある。

上院の審議にも入れなかったことでＴＰＰ交渉の早期妥結に暗雲が漂い始めた。来年にはアメリカ大統領選が控えており、ＴＰＰ交渉の合意期限が６月と言われているのに、大統領に合意権限を与えるＴＰＡの審議入りさえ出来なかったのだから、オバマは追いつめられたことになる。

アメリカの覇権に挑戦する中国がアジアの貿易ルールを作る動きもあり、オバマは自分の手でＴＰＰ交渉をまとめたいところであったが、それがこともあろうに身内（民主党議員）に潰されたのである。オバマの外交は散々な結果と言わねばならない。

ＴＰＰ早期妥結はオバマのアジア重視の柱であっただけにＴＰＡの審議入りが出来なかったことは中国の経済戦略が先行する可能性が出てきた。アジアインフラ投資銀行設立でアジアの経済開発の主導権を狙う中国の経済戦略が先行し、優位を占めることになりかねない。

アメリカは国内的対立で戦略外交でさえまとめられなくなっていることに注目しなければならない。中国は東シナ海と南シナ海で軍事的にも地域覇権主義の砲艦外交を展開している。オバマのアメリカはこれに対しても何の軍事的対応措置も取れていない。アジアの経済戦略と軍事戦略で中国が主導権をとりつつあることは事実であり、戦略面でアメリカの衰退は隠しようもない。オバマは新興の帝国主義としての中国社会帝国主義の危険性に対する認識が甘く、まるでナチスの暴走を許したチェンバレン英首相（当時）のごとくである。

国家的金融危機の中で、欧州連合から財政緊縮政策を迫られているギリシャが、第二次大戦中のナチス・ドイツの占領により受けた約２７８７億ユーロ（約３７兆３９００億円）の損害賠償をドイツに要求している。

ギリシャののチプラス政権は、今年１月の政権発足時から戦争賠償請求の意向を表明し、マルダス副財務相が占領時に強要されたナチス向け戦時融資が１０３億ユーロ、インフラの損害と個人への賠償が２６８４億ユーロという請求額を公表している。

ドイツは西ドイツ時代からナチスの不法行為に対する賠償を２国間協定で行ってきた。ギリシャにも１９６０年に１億１５００マルク（当時のレートで約９７億７５００万円）を支払う協定を締結している。すなわちドイツ政府は請求権問題は解決済みとの立場をとっている。ドイツの副首相はギリシャの請求を「馬鹿げている」と拒絶した。

これに対しギリシャ政府は首都アテネの地下鉄駅３５か所で電子掲示板を使ってドイツに戦争賠償を求めるビデオを放映し、国民に第２次大戦の被害を宣伝し始めた。経済危機の中でのギリシャ政府の対応は韓国政府の日本政府への「２０万人の従軍慰安婦」＝女子挺身隊問題の賠償を求め、国内外に慰安婦像を作る姿と同じと言える。

第１次大戦のドイツに対する過大な戦争賠償がナチスドイツの暴走を生みだした教訓から、第２次世界大戦では戦争賠償金の請求はしないことで国際的同意が出来ている。しかしドイツ政府は２国間協定で賠償金を支払い、日本も韓国には日韓基本条約締結時に賠償金を支払っている。また従軍慰安婦にも一人５００万円の賠償金を支払った。この誠意が強欲なギリシャや韓国の際限のない賠償金再請求の動機となっている。

こうしてギリシャでの反ドイツキャンペーンが、ＥＵのギリシャへの金融支援につながるのか、それともＥＵ脱退につながるのか注目される点である。韓国政府のように日本からの戦争賠償金の受け取りを国民に隠し、戦争賠償金狙いの２０万人の強制拉致での従軍慰安婦問題でっち上げのように、両国の国民レベルでの反発につながる可能性がある。戦後７０年もたっているのに国内的不満を歴史問題にするかえる悪政が、新しい戦争につながる危険を指摘しなければならない。

日本は戦後一度も戦争をせず、１人も殺していない世界で稀に見る平和国家である。それに対し中国はチベットとウイグルを侵略支配し、朝鮮戦争に参戦し、旧ソ連と国境の黒竜江で戦争し、ベトナムを侵略し、インドのカシミール地方を侵略した。韓国は、朝鮮戦争の当事者であり、ベトナム戦争に参戦した。韓国軍はベトナムの女性を拉致し従軍慰安婦にしただけでなく、多くのベトナム女性を暴行し、多くの私生児を生ませたが、何の償いもしていない。

５月１０日の人民日報は１面で「戦争の罪に対するドイツ人の深刻な認識は、日本の右翼傾向を際立たせる」と指摘し「日本側の反省が足りない」と批判した。韓国は５月７日までに新たにソウル市に慰安婦像を設置し、１２日にはソウル市で元慰安婦が参加する行事を行う。中国と韓国が日本を反省が足りない、償いをしない、と批判する難癖に等しい歴史認識での反日共闘が、実は日本の世論の右傾化を強め、安倍右翼政権を支えていることを指摘しなければならない。

日本は韓国との日韓基本条約締結時に戦争賠償金（＝個人賠償も含む）を支払っている。元慰安婦にも一人当たり５００万円の償いを、首相のお詫びの手紙と共に渡している。中国は毛沢東が田中角栄首相との会談で日本に対する戦争賠償金の請求権を放棄した。それに答えて日本は多額の無償援助を長年続けている。誰が歴史認識を誤魔化しているかは明らかだ。

では中国と韓国の狙いは何処にあるのか、中国は国内の１党支配への批判の矛先を日本に向けるのが狙いであるとともに、米日韓の軍事同盟を瓦解させ、アジアでの覇権を奪い取る狙いがある。韓国は反日をやれば政権の支持率が上がること、あわよくば３度目の償い金を日本から奪い取る狙いがある。中国と韓国の日本に対する歴史認識批判に道理は全くないのである。彼らが日本軍国主義だと批判するのは国内的矛盾を日本に向けることに狙いがあるが、その日本の右傾化は彼ら２国が責任を負うべきことなのである。

日本は早期に中国と韓国との経済関係を縮小し、ロシアとインド、ベトナム、フイリピンとの経済・軍事関係を強化していくべきである。中国が地球上でもっとも危険な社会帝国主義に転化していることに備えることが最も重要な政治課題となっている。日本政府は、中国・韓国の日本に対する歴史認識批判に道理がないことを世界に広く宣伝するべきである。

パククネ大統領が外遊から帰国後過労による胃けいれんといん頭炎で療養に追い込まれている。首相が違法献金疑惑で辞職、経済面ではウオン高に見舞われ韓国企業はいずれも利益を減らし、セウォル号遺族らのソウルでの反政府デモでは警察車両約７０台が破壊されるほど荒れ、さらにはセウォル号の保険金が過積載やバラスト水の不適切な管理や、運航の未熟さや、救出活動をせず船長や船員が逃げ出したことで、保険金の免責理由となり、保険金が支払われない可能性が出てきたことを韓国メデアが報じている。このためセウォル号遺族には賠償金が支払われるかどうかも分からない事態となっている。

韓国政府はこのほか次期主力戦闘機ＫＦＸ開発が迷走している。ロッキード・マーチンと韓国航空宇宙産業のチームが受注したがアメリカが技術移転を認めず、ブラックボックスしか認めない方針を取ったため開発が難しくなっている。韓国のマスコミによれば海軍の新軍艦や武装ヘリコプターなどの軍事機密３１件が７年間にわたり流出し、軍事企業の役員や軍人７人が昨年逮捕起訴された。この機密情報の中にはアメリカから提供された電子妨害装置を無力化するアンチジャミングシステムも含まれていたため、アメリカの信用を失ってしまった事が大きい。しかも流出した外国への技術を韓国政府が回収しようともしていないことではアメリカが韓国軍に最新技術を与えるわけがない。

韓国政府は防衛面でアメリカに依存しながら、中国に経済的に依存を深め、このことがアメリカの怒りを買い同盟国間の信頼は地に落ちる事となった。中国は韓国に外交的「離間の策」をしかけアメリカの軍事技術を奪うことに成功し、韓国・アメリカ間にくさびを打ち込むことに成功した。

こうした背景があって米日韓の軍事同盟が崩壊しつつある中でのアメリカと安倍の日米同盟の強化なのである。中国と韓国は歴史認識を武器にした反日で日本の世論を右傾化し、右翼勢力を強化して、アメリカの戦争への日本の参加に道を開いたのであるから、これは政治的藪蛇というべきものである。韓国は従属国であるのに中国の戦略にのせられ外交的失敗・経済的破綻を招きつつあると言える。パククネは野垂れ死にに直面していると言える。

韓国聯合ニュースによると韓国のアパレル大手イ―ランドが３月で日本市場から撤退した。また韓国化粧品大手のアモーレパシフィクは伊勢丹新宿本店、阪急うめだ本店、銀座三越、日本橋三越の４か所の売り場を閉鎖した。また２０１２年から日本で売り出したヘアケアブランド「呂」のドラッグストアーでの販売を３月いっぱいで打ち切った。サムスンの日本におけるスマホ市場のシェア―が一時の１７％後半から昨年１２月には４％台に急落し、事業存続が危ぶまれている。

日本進出の韓国企業だけでなく、韓国企業の対日輸出も減少している。これは円安ウオン高の影響もあるが、韓国政府の反日キャンペーンで日本市場での韓国製品に対する人気が急落したことが強く影響している。日本に進出した韓国企業７２社の内、今年の経営環境が悪化すると回答した企業が５３，５％に達している。つまり日本から撤退する企業がさらに増える傾向にある。

韓国経済は日本との結びつきを強め、日本企業の技術をパクルことで成長した。日本の技術で大量生産で価格競争に勝ち業績を拡大してきたのに、政治家の反日キャンペーンが災いして日本市場を軽視し、中国との依存関係を強めたことで韓国経済は大きな市場を得たのだが、その為の歴史キャンペーンが日本企業の協力を難しくし、技術のパクリも難しくなり、韓国の成長モデルが崩壊することとなった。

韓国経済はその結果技術の高い日本企業と労働力の安い中国に挟まれて、自分の成長モデルを失い、独自の技術的基盤を持ないまま、長期低落の奈落に落ち込むことになった。韓国企業はＩＭＦの指導に忠実に先進国に習った構造調整の経済政策をとった結果、企業の借金体質は改善したが、国民の貯蓄は減少し、消費のための借金体質となり、設備投資は縮小した。その結果労働争議が増加し、悪循環の低成長にはまっている。

韓国経済は中進国のまま低成長経済となり、国民の高まる不満の中で政治家は人気取りの反日キャンペーンから抜け出せない状況となっている。こうして２０万人の強制拉致による従軍慰安婦というでっち上げが行われ、世界中に「告げ口外交」がおこなわれ、日本政府との政治的こじれが強まり、国民レベルでの相互の反感が高まり、日本市場に進出した韓国企業の撤退現象となったのである。

韓国政府は従軍慰安婦＝「女子挺身隊問題」をユネスコの世界記憶遺産への登録を目指して活動する等、日韓関係の改善はますます難しい局面が生まれている。韓国政府は中国政府の「離間の策」に嵌められ、アメリカの狙う米日韓軍事同盟は事実上崩壊しつつある。こうした中でアメリカは日米同盟を強化することでアジア戦略の再構築に踏み出したということである。韓国政府の中国重視路線は亡国路線であるが、安倍のアメリカのための世界的な軍事的役割分担も亡国路線となる危険を指摘しなければならない。

オバマは就任直後に非核政策でノーベル平和賞を貰った事で、その外交・戦略が分かりにくくなった。オバマ戦略とは、基本は非介入主義の「息継ぎの和平」であることは間違いない。しかしカーターの非介入主義と違う特徴は、オバマは敵に塩を送ることである。

イランの核開発の継続を認めることで同盟国のサウジやイスラエルを裏切り、アルカイダや「イスラム国」を軍事訓練し新たな敵を作りだすことで中東を巨大な武器の消費市場と化した。ウクライナ野党勢力を決起させてロシアにクリミア併合の好機を与え、ウクライナ工業地帯を「新ロシア派」に提供した。

普通「息継ぎの和平」とは自らの勢力圏の維持に力を尽くすのだが、オバマは敵を有利にし、同盟国を裏切る奇妙な外交を展開している。アジアでは社会帝国主義に転化した危険な中国の南シナ海や東シナ海での砲艦外交を放置し、中国のアジア支配への足場作りを容認している。オバマは中国指導者の主張する「新大国間係」を決して批判しないのである。

中国経済のバブル崩壊が近い下では、普通なら１党支配の中国独裁政権の解体の好機として、中国包囲外交をとるものだが、オバマは日本よりも大きい市場を持つ中国に、より大きい寛容さを見せている。常に同盟国を裏切り、敵に塩を送るオバマ外交の特徴を見るなら、今のアメリカは誰であっても信用できないと考えるのがふつうである。

安倍首相は集団的自衛権を容認し「積極的平和主義」を掲げて日米のガイドラインを改定した。これによって日米の支配従属関係の下で自衛隊はアメリカの手ゴマとなった。「今日は日本の能力を打ち立てる、自らの領土だけでなく、その他のパートナーに手を差し伸べることが出来るようになる、歴史的な転換点だ」とケリー国務長官は日米のガイドラインをほめたたえた。

しかしオバマ外交の特徴から言えば、今度は日本が裏切られて、アメリカが中国との友好関係に踏み込んでも不思議はない。アメリカのニューヨーク・タイムス紙は中国共産党の一党独裁を批判せず、逆に同盟国の安倍首相の歴史修正主義を批判し続けている。奇妙なことに７０年以上前の日本軍国主義の犯罪行為を批判するが、今の中国の人権侵害行為は批判しないのがオバマのアメリカである。

オバマは世界覇権を握るアメリカの「息継ぎの和平」の戦略転換の目的を理解できておらず。それ故常に同盟国を裏切り、敵に塩を送り続ける。そんなオバマ政権に民族の運命を託す愚は指摘するも愚かというべきである。安倍首相は対ロシア外交を大転換し、中国とロシアの間にくさびを打ち込み、アメリカの裏切りに備えて、日本とロシアの相互依存関係の構築に踏み込むべきである。

オバマを無条件に信用してはいけないのである。むしろ裏切りを予想して次の同盟国への布石をして置くことが日本の安全保障上不可欠である。

韓国での報道によれば、北朝鮮では高位幹部の公開処刑が続いている。3月に銀河水管弦楽団の幹部４人が公開処刑された。理由はスパイ罪という。聯合ニュースによれば韓国情報院の情報では北朝鮮の金正恩第一書記は既に北朝鮮で今年に入り幹部１５人を処刑されたという。

北朝鮮では２０１３年に張成沢（チャン・ソンテク）元国防委員会副委員長を処刑し、以来幹部の処刑が続いている。２０１４年には４１人が処刑され、今年は既に１５人が処刑されたという。公共施設のデザイン変更に関する金正恩第一書記の指示に「工期が送れる」との見方を述べた国家計画委員会の副委員長も処刑されたという。聯合ニュースによれば北朝鮮の最高指導者は部下の「弁明を認めず異論を唱えると権威への挑戦ととらえる統治スタイルのようだ」（韓国国家情報院）という。

つまり北朝鮮の最高指導者の金正恩は、愚かにも部下の意見や提案や弁明を敵対矛盾ととらえ、すぐに処刑するのである。人民内部の矛盾を全て敵対矛盾ととっていては、誰も意見を言わず、誰も提案せず、誰も問題点を言わなくなる。つまり金正恩は既に「裸の王様」になっている。

見せしめに部下を次々処刑していては、金正恩は部下を追いつめ、いつかクーデターに見舞われるであろう。当面は恐怖政治で押さえられても、その事が部下を精神的に追いつめクーデターに決起せざるを得ないであろう。つまり金正恩は墓穴を掘っているとしか言いようがないほど愚劣極まる人物だということだ。

これでは部下は建設的な政策をうかつに提案出来ないし、新しい政策等出る余地はない。北朝鮮の高官たちは処刑されないようにするには、金正恩の支持を受けるまでは何もしないであろうから、当然外交も内政も停滞するようになる。金正恩第一書記は内政に疑心暗鬼になっている可能性は高く、北朝鮮王朝が突然崩壊する可能性を日本政府は計算しておくべきである。

金正恩は、自分を支える顧問役の張成沢を処刑したことが、彼に助言する人を遠避け、挙句処刑で脅すのであるから、北朝鮮は指導者も部下も疑心暗鬼状態であり、日本の拉致問題の解決等に取り組むことなどできるわけがない。愚かな若い独裁王朝は、今やいつクーデターに見舞われてもおかしくない状態にある。隣国の中国が北朝鮮の崩壊を避けるためどのような手を打つか注目される点である。