日本の自立と平和をめざす市民連合

昨年中国の海南島で開かれた「ボアオ・アジア・フォーラム」のテーマは「アジアの新未来」だった。この会議には１９カ国の首脳と閣僚８０人、世界の大手企業２００社のトップが出席した。

この会議では中国がアメリカのＴＰＰ経済戦略に対抗する、中国の経済戦略としてのシルクロード経済ベルト構想の陸路、および海路の「ロードマップ」の発表が大きな関心を集めたのである。

このシルクロード構想の財政基盤をなすのが中国が設立を進める「アジア・インフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）で、この新しい国際金融機関はアメリカの世界銀行に対抗する経済戦略である。このアジア・インフラ投資銀行にはイギリス・フランス・ドイツなど欧州諸国のほかアメリカの同盟国韓国も参加を決めた。全部で４４カ国が参加を決め、中国のアメリカに対する勝利との報道まであった。

アメリカと欧州が財政危機下の不況にある中で、多くの国が中国がちらつかせる経済的利益に引き寄せられたと言える。アメリカは中国が東南アジアと南アジア、中央アジアで台頭することを懸念しており、同盟国に参加しないように呼びかけていたが、それも無視された。オバマ外交の影響力低下は著しいものがある。

韓国のパク・クネ政権は、経済では中国への依存を深め、防衛ではアメリカに依存するという利益優先の２面外交（二股外交とも言われる）を展開している。これはある意味では中国の「離間の策」にのせられていることでもある。日本は中国の反日暴動以後中国から工場を撤退しつつあり、他のアジア諸国に生産拠点を移している。韓国にしろ北朝鮮にしろ瀬戸際外交が得意なのだが、今のバブル崩壊寸前の中国に依存を深めるリスクは非常に大きいのである。中国の野心は破綻を免れない。

アメリカのオバマ政権が外交に疎く、同盟国を裏切る例が多いのも、今回の同盟諸国が利益につられてアジア・インフラ投資銀行に参加する事となった理由である。世界銀行に対抗する投資銀行は、アメリカにとって戦略的問題である、これに利益優先で中国の覇権に加担するリスクを指摘しておくべきであろう。韓国は二股外交のリスクを近い将来払うことになるであろう。

中国が、世界銀行でドル支配を行うアメリカに対抗し、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を設立することは、世界の覇権をめぐる争いに参戦することを意味している。中国のこうした野心にどのように対処するかをアメリカは欧州の同盟国と議論したふしはない。

ＡＩＩＢにイギリスやドイツなど欧州諸国ばかりか、オーストリア、韓国まで参加を表明し、アメリカと日本が孤立する事態となった。ＡＩＩＢに参加を表明した国は戦略的に決定したのではなく、目先の利益に誘導されたのである。アメリカと日本はそれぞれ世界銀行・アジア開発銀行を持っており、しかも経済規模が大きいので出資金が多額になるため中国主導のＡＩＩＢに参加できない事情がある。

問題は中国経済が普通の資本主義国ではないということだ。一度社会主義に転化すると官僚独裁の国家資本主義になるので、そうした国家が野心を膨らませても成功する可能性は低いということである。もう一つは経済覇権は軍事力による裏付けが必要だが、中国はアメリカの軍事力に対抗する海軍力がないことだ。しかも中国はバブル崩壊に直面しており、多くの国がＡＩＩＢに参加しても出資金を回収することは難しい。

経済規模の小さい国は、ＡＩＩＢに参加しても工事を受注したり、貸し出しを受けても返済しなくてもいいのでメリットがある。問題はアメリカがＴＰＰを推進し、中国が海と陸のシルクロード構想を進めており、世界市場がドル圏と、非ドル圏に分化することだ。これは一口で言えば世界市場の多極化であり、双方の経済圏にとってマイナスとなる可能性がある。アメリカが（いかにオバマであっても）おとなしく中国の覇権への挑戦を見過ごすとも思えない。

いずれにせよアメリカのグローバル化の政策は破綻しつつある。日本は経済破綻が確実な中国経済に巻き込まれないようにしなければならず、中国の背伸びした経済戦略に参加すべきではない。アメリカのオバマは日和見主義的でしかも議会は共和党が握っており、この問題に大胆な対応は期待できない。オバマの外交的無関心が同盟国をしてＡＩＩＢに参加させたと言えなくもない。オバマ政権と米議会の外交的対応が注目される。

日本の政治家がアメリカの顔色ばかり見るのは理由がある。日本がアメリカの従属国なので、対米自立的政治を目指した政治家が酷い目にあった事が影響しているようだ。田中角栄のように「日の丸油田」を獲得する動きをし、アメリカに先んじて日中国交回復をしたことで、アメリカの怒りを買い、陰謀で失脚させられた。鈴木宗雄のようにアメリカの意に反して対ロシア外交を推進させようとしたら、刑事被告人にさせられ失脚だ。

鳩山と小沢のように「対等の日米同盟」を掲げただけで、マスコミに袋たたきにあい、政権から追われる。日本で政治家を続けたいならアメリカの意向を踏みにじらない事が肝要なのだ。このことは野党にも言える。日本で野党の地位を保つには、アメリカが作った憲法９条を「平和の印」「日本の宝」と奉らねばならない。実は、憲法９条は日本を非武装にし、アメリカ軍がいつまでも日本に居座るためなのだ。つまり現行憲法９条は平和条項ではなく、従属条項なのだ。日本の現行憲法制定権力はアメリカだということを、日本の政治家は忘れてはいけないのだ。

与党も野党もアメリカの顔色を見て、参勤交代のようにワシントンを訪問しなければならないのが日本の売国政治家の特徴なのである。アメリカの言いなりで経済政策を進めたがために日本経済はバブル崩壊を招き、日本は普通の従属国に転落した。日本のマスコミはアメリカのＣＩＡかと思われる人物が多すぎる。テレビや新聞は嘘ばかり報じている。だから最近では国民は新聞を読まず、テレビを見なくなってきているのだ。

オバマが「へな猪口外交」で、同盟国を裏切り、敵陣営に「塩を送り」、世界を混乱に導いても日本の政治家は誰も批判したり、警告出来ないのだ。日本の政治家であるなら一番に対米自立を掲げ、自分の国は自分で守ることを掲げるべきであるのに、その当たり前の事が出来る政治家がいないのだ。
日本の政治家は与党も野党も親米派ばかりであり、民族派と言われる右翼政治家ですら親米派なのだ。私がこのブログで対米自立を呼び掛けてから、多くの人から「よく攻撃されませんね！」「殺されないですか？」と心配されるのだ。日本民族としての独立心に基づいて対米自立を国民に呼び掛けることですら、日本においては異常なことなのだ。

日本人は戦後７０年もたっても、未だにアメリカの従属国だということを恥じるべきであると、私は思うのである。
新世紀ユニオン執行委員長　角野　守

アメリカのウォールストリート・ジャーナル紙の電子版は２２日、中国が主導して進めているアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐり、オバマ政権がアメリカ主導の世界銀行やアジア開発銀行との共同趣旨事業を提案したと報じた。これにはアジアの同盟国の指導者はさぞ驚いたことであろう。

アメリカは当初、中国によるＡＩＩＢ設立を、アメリカのドル支配に対する挑戦ととらえ警戒感を示し、同盟国の日本等に参加しないよう働きかけていた。しかしイギリスに続き、フランス、ドイツ、イタリアが参加を決定したことでオバマは動揺し、態度を豹変させたのである。

アメリカはイランの核開発を容認する交渉で同盟国のサウジとイスラエルを怒らせ、シリアへの介入も腰砕けに終わり、ウクライナの野党勢力をそそのかし武装クーデターをやらせたが、その機に乗じロシアがクリミアを併合しても、ただ傍観して形だけの経済制裁でごまかした。アジアでは中国の東シナ海と南シナ海での砲艦外交にも、何もせず中国との経済関係重視で砲艦外交にも黙認を貫いてきたのである。

アメリカ外交は同盟国を見捨て、敵に協力するのが原則なのか？と思いたくなる無原則的外交なのである。普通「息継ぎの和平」への戦略転換は、同盟国を守り自分の勢力圏を確保するを優先するにとどめるのが特徴だが、オバマの戦略転換は同盟国を裏切り、敵を有利にする奇妙な外交なのである。これでは大先輩のカーター元大統領に批判されても仕方がない。

もちろんオバマの提案が、中国の元経済圏形成の狙いを外す意図であるので、中国がオバマの提案を受け入れない可能性もある。しかしこれまで同盟国に「参加しないように」言いながら、何らの説明も無く手のひらを返して中国のＡＩＩＢを認め共同事業を提案する。これでは同盟国はアメリカを信頼できず。韓国のように中国にすり寄る国が出るのもうなずける。

アメリカのオバマ政権は、同盟国に戦略とアメリカ外交についての原則を示すべきである。安倍首相はこの点を４月の訪米ではっきりと助言した方がいい。そうでないと同盟国は、安全保障面でアメリカを信頼できなくなる。オバマの無原則で同盟国を疑心暗鬼にする外交は問題が多すぎるのである。日本はもはや、頼りないアメリカに防衛を頼るべきではなく、自立して、自分の力で国を守るようにした方がいいのである。

日本とアメリカの自動車分野の２国間協議が３月２３日ワシントンで再開された。日本から外務省の森経済外交担当大使が、アメリカ側から通商代表部のカトラー次席代表代行が出席した。協議では日本側が自動車部品の速やかな関税撤廃を求めたのに対し、アメリカ側が日本市場の開放で協定違反があった場合、関税を元の水準に戻す措置の導入などを求めている。

アメリカ国内では、全米自動車労組等がＴＰＰで輸入品が増え、国内の雇用が奪われるとして反対が強く、オバマ大統領に強力な交渉権限を与える貿易促進権限法案が難航している。アメリカ議会上下両院の民主・共和両党の議員から、ＴＰＰに為替操作に対する制裁条項を盛り込まなければ、議会はＴＰＰの最終合意を支持しないという声まで出ている。

しかし為替介入は実際には行われていないこと、５年前にオバマ大統領が２０１５年までに貿易額を倍増させるとして、連邦準備銀行が大幅なドル安誘導をおこなったことなどから、日本に為替条項を呑ませるのは難しく、「ＴＰＰ交渉そのものをダメにしてしまいかねない」との声も出ている。アメリカ議会の強硬姿勢のため、アメリカの貿易促進権限（ＴＰＡ、通称ファストトラック）法案成立が遅れ、アメリカの交渉相手国から不満が高まっているといわれる。

カナダと日本がＴＰＰ交渉妥結前にファストトラック法案成立を求めているのは、合意後にアメリカ議会から再交渉を求められる可能性があるからである。昨年夏にはアメリカ議員団１４０名がＴＰＰ交渉で関税撤廃に応じない日本とカナダを批判する書簡をオバマ大統領に送った。同書簡は両国が譲歩しない場合は日本及びカナダ抜きでＴＰＰ交渉を進めるべきだと主張していた。米議会はカナダと日本との豚肉の交渉に不満を高めているのである。

日本側は先の「農協改革」で農協中央会の権限を削除し、ＴＰＰ交渉受け入れの準備を整えた、農業人口の高齢化で日本農業は後継ぎがおらず、自民党は日本農業の切り捨てを決断しやすくなっている。長年自民党を支えてきた票田としての農民票も、公明党の選挙協力でもはや自民の圧力団体としての農民の力は減退した。ＴＰＰ交渉の障害はアメリカの側だけとなっている。

オバマ大統領は３月１８日の演説で「２１世紀の巨大市場の貿易ルールは中国ではなくアメリカが作らなければならない」と述べアメリカ議会に理解を求めた。中国がアジアインフラ投資銀行でアメリカのドル支配に挑戦し、欧州諸国がこれに参加を決定した状況では、オバマはドル経済圏のＴＰＰ交渉をまとめなければならないのである。つまりオバマは、４月末の安倍首相訪米前に、議会に貿易促進権限法案の成立とＴＰＰ交渉妥結の了解を得たいところである。つまりＴＰＰ交渉は大詰めを迎えているのである。

沖縄県の翁長知事は23日、米軍普天間飛行場の辺野古への移設計画をめぐり、移設関連作業を一週間以内に停止するよう、沖縄防衛局に指示したと発表した。従わない場合は埋め立てに必要な岩礁破砕許可を取り消す意向も発表した。

これに対し政府は菅官房長官が24日、「ボーリング作業は粛々と進める」方針を示した。この方針を受けて沖縄防衛局は沖縄知事の作業中止命令を無視、ボーリング調査を続けた。アメリカ国務省のハーフ副報道官は、代替施設の建設は、日米の長年にわたる取り組みの結果であり、在沖縄米軍を再編する上でも重要な措置だ。建設は計画どうり進むと理解している」と指摘した。

沖縄の、米軍基地をだしにした強請りたかり体質は、でっち上げの従軍慰安婦問題での韓国や、拉致問題を取引に使う北朝鮮と同じぐらい悪辣と日本国民には見える。沖縄の前知事は3000億円の沖縄開発資金と引き換えに辺野古の埋め立てに賛成した。3000億円を手にすると、今度は次の知事が埋め立て停止命令だ。沖縄県はこのような強請りたかり行為を過去何度も繰り返してきた。もともと辺野古埋め立ては、沖縄の人達が普天間基地が危険だ、というので進めた話である。

米軍基地は沖縄の人には「金のなる木」であるので、彼らは絶対に「米軍基地の国外」もしくはそれを意味する「対米自立」を掲げない。いつも県外というだけである。沖縄県の翁長知事は3000億円の沖縄開発資金を返却してから、埋め立ての中止命令を出すべきであろう。金は受け取るが、埋め立ては許さないというのは世間では筋が通らない。沖縄の米軍基地反対はいつも補助金がらみで変化する。沖縄の人々は米軍基地は「金のなる木」であり、実際は存続してほしいのである。

かって民主党の鳩山首相が「米軍基地の国外」を掲げたが、沖縄の人々の支持を得られず辞職に追い込まれた。鳩山は沖縄県民の2面派的したたかさを見抜けなかったのである。我々は在日米軍基地は全て撤去し、日本の防衛は日本の独自の力で行うべきであると考える。沖縄県民が真に米軍基地を撤去したいなら、「対米自立」を掲げ国民運動に参加すべきであり、基地をだしにして「開発資金」と称する補助金を何回も手に入れようという悪辣なことをすべきではない。

中国が推進する「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）は、アメリカの世界銀行やアジア開発銀行などのドル支配＝「ブレトンウッズ体制」に挑戦するもので、言わば中国覇権主義の金融戦略と言える。このＡＩＩＢにイギリスに続きドイツやフランス、イタリアなど欧州の主要国が参加を打ち出した。

この報道を受けて中国は、１８日「中国の和がアメリカの闘に勝った」（人民日報）と論評した。事実上の勝利宣言である。中国政府はこれを受けて王毅外相が韓国の尹外相との会談で「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）への参加を要請した。王毅外相は韓国が参加に前向きであるとの感触を示した。

韓国政府は中国政府の「歴史認識問題」と中国市場につられて、中国にすり寄り、米日韓の軍事同盟に対する「離間の策」にからめ捕られ、アメリカ政府の不信を買っている。アメリカのシャーマン国務次官が２月２７日に「政治指導者が、かっての敵を批判し、安ぽい拍手を受けるのは簡単だ。しかしこうした挑発は停滞しか生まない」と語ったのは日韓関係をこじれさせ、在韓アメリカ軍基地への高高度防衛ミサイル配備に反対し、ＡＩＩＢへの参加に傾く韓国政府への怒りの警告であった。

欧州主要国が中国のＡＩＩＢへの参加を打ち出したのは、アメリカの　一極支配が崩れつつあるある中で、多極化の流れに乗り新たな市場を獲得する狙いがある。これに対しアメリカは経済的には日本とのＴＰＰ締結でアジア市場の囲い込みを策し、軍事的には安倍の集団的自衛権見直しを機会に日米同盟を新たな高みに位置付けて、一極覇権の延命を策している。オバマ政権と議会が安倍首相のアメリカ議会での史上初の演説を認めたのは、中国に揺さぶられてアメリカの覇権が危機に有る中での戦略的措置というべき出来事である。

アメリカは戦勝国としてこれまで日本の首相には議会での演説を一切認めてこなかった。それはアメリカ軍人会の反対があったからであるが、自らの覇権が揺さぶられている中では、安倍の米戦略への軍事的貢献を受け入れるほかないのである。

中国の金融的揺さぶりであるアジアインフラ投資銀行への参加不参加によって、世界はドル体制と非ドル体制の二分化が初めて具体的動きとなった事は歴史的なことなのである。今後注目すべきは韓国政府の決断と中国経済のバブル崩壊の行方である。中国は経済的脆弱性を抱えており、欧州やアジア諸国に経済的アメを何処まで振りまけるのか？米日の経済・軍事連合に何処まで覇権を争えるのか注目される点である。

自民・公明両党は本日（２０日）の安全保障法制の与党協議で正式合意する。これを受け政府は集団的自衛権の行使を解釈改憲で具体化する関連法案を５月にも国会に提出する。

与党の合意案の特徴は、第一に、「武力行使の新３要件」を武力攻撃事態法や自衛隊法の条文に「過不足無く」盛り込むこと。第二の特徴は、国連決議に基づかない武力行使の後方支援を可能とすること。第三の特徴は、周辺事態法を改正し、自衛隊活動を制限してきた地理的概念を撤廃すること。第四の特徴は、ＰＫＯ以外の支援活動に自衛隊が随時参加できるようにＰＫＯ協力法を「改正」し、アメリカなど他国軍を防御できるようにすること、などである。

中国が危険な社会帝国主義に転化し、東シナ海と南シナ海で砲艦外交を展開し、自国民に反日教育をしている下では、自衛隊を防衛戦争が出来るように法整備する事には我々は依存はない。しかし対米従属のまま国連決議に基づかない武力行使の後方支援を可能にしたり、自衛隊の活動を全地球規模に拡大することや、ＰＫＯ以外の支援活動で他国軍への戦闘支援の恒久法を制定することは、自衛隊をアメリカの下請け軍隊にする事に他ならない。国連決議に基づかない武力行使とは、イラク戦争のようなアメリカ軍を中心とした有志連合の戦争にも参加することを意味している。

イラク戦争は、ありもしない「大量破壊兵器」を口実にアメリカが始めた侵略戦争であり、その後の中東の混乱は、アメリカが育成したアルカイダや「イスラム国」などのイスラム過激派が引き起こす混乱を見れば、国連決議なしの武力行使の持つ危険、出鱈目さは明らかである。

日本の国民が右翼政治家の安倍政権を支持したのは、民主党が公約破りをしたことと、平和の党公明党が安倍政権のブレーキ役を果たすからであった。ところが暴走する安倍首相に公明党が引きずられ、「平和の党」の看板は投げ捨てられた。「朱に交われば赤くなる」今や公明党は安倍と同じ「戦争の党」のようである。

「一強五弱」と言われる日本の国会では、全ては与党協議で決まるのである。国民には何の説明もないまま閣議決定や与党協議で、アメリカのための戦争路線が決められる事態は異常としか言いようがない。アメリカのための売国的戦争路線は、すなわち亡国路線であり、日本の平和主義を堅持するために日本国民は安倍自公政権に断固反対しなければならない。

オバマの外交に対し世界中で「弱腰外交」「無気力外交」「優柔不断外交」との声が出ている。しかしこれらの批判は現象的かつ一面的評価と言える。

オバマ外交の特徴は、アメリカの深刻な財政赤字の下で戦略的転換を行っていることである。表現を換えればアメリカは「息継ぎの和平」の路線（非介入主義）へ転換したということである。この結果シリアの毒ガス使用に果断な介入策を取れず、結果シリアの悲劇的な内戦を終わらせることが出来なかった。またオバマは、「イスラム国」にもシリアにも反対して効果が限られる空爆でごまかしている。オバマはロシア・プーチンのクリミア併合に軍事的に対抗できず。イスラエルとパレスチナの和平を実現できず。イランと北朝鮮の核開発を阻止できず。何よりも中国社会帝国主義の拡張主義に「包括的関与政策」で東シナ海と南シナ海の中国の横暴を傍観していることである。

オバマはアジア諸国を訪問して、同盟国でないウクライナへの対応と、同盟国である日本と韓国への対応が違うこと、同盟国への約束を守ることを伝えたが、韓国は中国にすり寄り、日本は自立志向を強める事となった。

オバマの「息継ぎの和平」が無残な外交となったのは主要には世界が変化し、多極化が進んだことである。ロシアは戦略核戦力を再整備し、もはや旧ソ連圏をＮＡＴＯに組み込ませない決意をした。ロシアのプーチンがクリミア併合時に、核戦争を準備する命令を出していたことを表明したことはこの決意を示したものである。

パキスタンやイランや北朝鮮は小国であっても核兵器を開発し、アメリカの言いなりにはならない決意を示した。中国は世界第２位の経済力を背景に大軍拡に乗り出し、その覇権主義的な表れである東シナ海と南シナ海での横暴な砲艦外交で社会帝国主義の正体を露わにしている。オバマの非介入主義が世界の多極化を促した側面もあるが、主要には旧社会主義国のロシアや中国は欧米のような資本主義の国にはならないということである。アメリカの１極支配は徐々に崩れ多極化になりつつあることを見て取るべきである。

世界は多極化しつつあり、アラブ圏のイスラム原理主義の凶暴化が世界市場を荒らしている。欧米先進国は経済危機を克服できず。軍事力のロシア、経済力の中国の挑戦をアメリカは傍観するほかない。オバマの「息継ぎの和平」が中途半端であるため、アメリカの弱腰・優柔不断を世界に印象づけている。いくら戦略転換していても必要な時は積極果敢なアメリカでなければ同盟国の信用を失うことになりかねない。

中国の李克強首相は「今年の経済成長率の目標を７％程度」に引き下げ「この目標の実現は簡単ではない」と述べた。中国では不動産市況の低迷が続いており、報道に表れている数字も政府の公式な数字を疑わせるものが多い。

中国国家統計局が２０１５年２月の都市住宅価格変動状況によれば中国の主要７０都市の内価格が低下した都市が６６都市、同水準が２都市、上昇した都市が２都市であった。国家エネルギー局の調べでは２月の電力の消費量が前年比６％減であった。中国の昨年の造船完工量は前年比１４％減であった。オークション取引額が１４年度は２０.６％減となっている。中国税関総局が発表した１月の輸出は前得同月比３.３％減と３ケ月連続の減少となった。輸出と輸入を合わせた貿易総額は１０.９％減と２カ月ぶりのマイナスとなった。２０１４年１月～１１月までの中国国内の貨物輸送量は前得同期と比べると３.２％も減っている。つまり中国経済は既にマイナス成長になっていると見られる。

中国は不動産バブルが既に始まったと見られており、昨年７月の「邯鄲恐慌」では不動産業の経営者の「夜逃げラッシュ」が起きている。この不動産バブル崩壊で「影の銀行」の経済破綻は免れない。全国の投資信託の約５２％が不動産開発業に投じられている。不動産価格が落ち込めば富裕層や中産階級が財産を失うだけでなく高いローンだけが残る事となる。金融危機は政治危機につながる可能性がある。

３月１５日に李首相が、不良債権が増えている金融機関について「個別のリスクについては、市場の原理に基づいて清算することを許容する」と述べたのは金融機関の倒産＝とう太を容認したと受けとめられている。中国は、とても７％成長など不可能な事態なのである。

中国は経済危機で（１）中央と地方の矛盾（２）発展した地域と遅れている地域の矛盾（３）少数民族と漢族の矛盾（４）軍の軍閥化の問題（５）中央・地方の党幹部の腐敗の矛盾が一層激化することは避けられない。つまり中国は経済危機で国家分裂の傾向を強め、走資派指導部と人民の矛盾も激化することは避けられないのである。

中国政府が今年、安倍政権の日本軍国主義を批判し、歴史修正主義を批判し、反日キャンペーンを戦後７０周年記念として国家規模で展開する方針なのは、内的矛盾を外的矛盾にすり替え、国外に敵を求め、国家分裂を避ける戦略なのである。つまり日中間の戦争の危険が迫っているのである。

オバマ政権が包括的関与政策として中国内部の諸矛盾の激化を待つ戦略は、既に中国が危険な社会帝国主義に転化している下では下策としか言いようがない。日本は中国の侵略への備えを急がねばならない。

社会帝国主義に成長転化した中国拡張主義にとって、アメリカが主宰する米日韓軍事同盟はアジアの覇権への最大の軍事的障害である。そこで中国が考え出したのが歴史問題である。日本が軍国主義になった。謝罪も償いもしない歴史修正主義だ。反日で韓国を取り込み経済関係を強化する。韓国政府はこの話にのり「２０万人の１４歳～２０歳の韓国女性を拉致し性奴隷にした」という話をでっち上げたのである。

韓国政府がこの「２０万人の性奴隷」をでっち上げたのは、日韓基本条約で日本政府が多額の賠償金を韓国政府に支払っている事、その後従軍慰安婦に１人当たり５００万円の償い金を支払っていることから、新たなねつ造が必要になったのである。韓国の慰安婦問題の団体名に「女子挺身隊問題」の名前がついている。女子挺身隊とは女子学生の勤労奉仕運動の事で、当時この女子学生を軍が輸送で支援していた。２０万人の１４歳～２０歳の韓国女性を拉致した、との嘘はこのトラック輸送を根拠にしている。でっち上げるには「女子挺身隊」の勤労奉仕運動は利用できる、と考えたのである。

中国政府は見返りに韓国企業に巨大な市場を提供し、韓国の輸出の２６％が中国向けとなっている。中国政府は韓国政府に、中国が主導するアジアインフラ投資銀行に参加を呼び掛け、またアメリカ軍が計画している韓国への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」配備に反対を要求している。
韓国政府はこうした中国政府の呼びかけに曖昧な引き延ばしの方針で、中国へのすり寄り外交を展開してきた。パク・クネ韓国大統領の国民の支持は中国市場獲得の成果と反日姿勢で得られたものである。

こうした韓国政府の中国すりより路線にアメリカ政府の我慢も限界に来たようで、それがシャーマン米国務次官の「国家主義者的な感情につけ込み、政治家達が、かっての敵をけなして安っぽい拍手を浴びるのは難しいことではない。だがそのような挑発はマヒを引き起こし、先に進むことはない」との発言となって表れた。韓国メデアと韓国政府はこの発言に衝撃を受けたのである。しかもこの発言への韓国国内での抗議運動の広がりの中でアメリカ大使が暴漢に襲われたのであるから、韓国政府がアメリカの怒りを、怖れおののく事態となった。

北朝鮮がミサイル開発と核開発を進めているとき、在韓米軍への「高高度防衛ミサイル」配備は、北朝鮮の戦力増強に対処するアメリカ政府には先送りできない問題なのである。ところが中国の劉健超外務次官補が３月１６日「高高度防衛ミサイル」配備に「憂慮」を改めて伝えたのである。韓国政府のこの問題への引き延ばし策は、アメリカの怒りを買うはめになった。

つまり韓国は軍事・防衛でアメリカを頼り、経済で中国にすり寄るという米・中から見て裏切り的な外交を展開している。つまりここにきて韓国政府が中国政府の「離間の策」にはまっていることを、多くの人と国家に明らかとなった。韓国と同盟関係にあるアメリカにすれば中国に配慮し、在韓米軍への「高高度防衛ミサイル」配備に反対し、反日外交で日韓関係が敵対的になることは、米日韓の軍事同盟の解体を意味しており、許すことの出来ない韓国政府の裏切りなのである。

中国政府の「離間の策」が韓国政府に大きな成果を上げていることを指摘しなければならない。ありもしない「日本の歴史問題」「歴史修正主義」の外交的欺瞞に騙されてはいけないのである。

ロシアがクリミア半島を編入して１年がたった３月１６日、ロシアのプーチン大統領が１年前「核兵器の準備」を核配備の軍部隊に命じていたことをあきらかにした。このプーチンの発言は欧米に衝撃を持って受け止められている。

ＮＡＴＯがユーゴスラビアを解体したのは、旧ソ連と中国の解体の事前演習と位置付け、言われてきた。事実旧ワルシャワ条約機構の加盟国を欧米は次々ＮＡＴＯに組み入れてきた。プーチンの発言はユーゴ化を核戦争をしてでも許さない、という強い決意を表明したものである。

このプーチンの強い決意はウクライナだけでなくバルト３国やウズベキスタンなど中央アジアの旧ソ連邦の国々にロシアの強い決意を伝えたと言える。

欧米が計算違いをしたのは、ロシアや中国など旧社会主義が変質したとは言え、西側の資本主義国と同じ国体にはならないということである。特にプーチン等の旧ソ連の官僚であった指導者は、アメリカがエリツイン時代にロシアを急進的資本主義化で金融破綻に導き、核兵器の解体を進めたことを決して忘れてはいない。

結局のところＮＡＴＯがユーゴスラビアを解体し、そのノウハウをロシアや中国の解体に用いることがプーチンに拒絶された意味は戦略的に大きいのである。重要なことは社会主義の成果は無くならない、ということである。ロシアや中国のように一度社会改革をした国家は旧官僚特権層がブルジョア化するが、欧米の考えるような欧州風の資本主義にはできないということである。

つまりＮＡＴＯはユーゴスラビア解体から進めてきた戦略の破綻を認め、今後対ロシア戦略を再構築しなければならなくなったのである。つまりプーチンが「核兵器の準備」を命じていたことを明らかにしたことで、旧ソ連邦解体＝ＮＡＴＯ組み込みを今後認めない決意を表明したことは、欧米各国には衝撃なのである。

これで世界の多極化が決定的になった。アメリカのグローバルリズムの終焉と言ってもよい。プーチンの支持率が８５％を超えたことはロシアの人々がアメリカや欧州のようにはならないことの表明である。

日本は欧米とは別にロシアとの関係改善で、ロシアを孤立させ、中国の側に押しやる愚を避けるべきである。これはアメリカの戦略の破綻とは別の事であり、中国が社会帝国主義となり侵略性を強めている中では、日本はロシアを敵視しては国の安全を保てないのである。鳩山の親ロシア的発言は先見の明があるというべきだ。

溜まっていた新聞を切り抜いていたら、「元慰安婦が日本政府を提訴へ」「米連邦地裁１人２，４億円請求」という見出しが目に飛び込んできた。３月９日付け「しんぶん赤旗」によれば旧日本軍の従軍慰安婦となり人権を侵害されたとして、韓国や米国に住む女性らが日本政府や日本企業を相手取り、損害賠償を求める訴訟を準備している事が分かったという。

原告代理人によれば月内にも米サンフランシスコの連邦地裁に提訴する。原告側は、国際法上の人道に対する罪や、海外での違法行為の責任を米国内で問う事が出来る米連邦法を根拠に１人当たり２００万ドル（約２億４１００万円）の賠償を求める方針だという。
訴訟では「慰安所の設置や運営に関与した」として三井や三菱の旧財閥系企業等の責任も追及する構えだという。

アメリカでは２０００年に韓国などの女性１５人が日本政府に対する損害賠償訴訟をワシントンの連邦地裁に起こしているが、連邦最高裁は０６年、元慰安婦に対する賠償問題は日韓政府間で決着済みとして訴えを退けている。このためこの訴訟も受理されるかは不透明、と報じられている。

こうした訴訟騒ぎが度々起きるのは韓国政府が日韓基本条約で日本政府から賠償金を受け取っていることを国民に隠していることから起きる。日本の外務省の宣伝不足も指摘できる。特に韓国大統領のパク・クネが２０万人の従軍慰安婦なるとんでもないでっち上げを世界中に振りまいているのに、日本政府が事実を伝え反撃すべきなのに、していない事が原因である。

旧日本軍の「慰安婦」とは公娼制度のある時代の売春婦の事である。韓国人は自分たちが売春婦として金を稼いだことが、どうして日本政府の人道に対する罪になるのか？日本政府や日本企業とどのように関係するのか理解できない。日本は戦後ＧＨＱによって財閥が解体されている。どうやって日本企業を被告にするのか？旧財閥系企業を全て被告にするのであろうか？

韓国国内では、米軍基地の米軍人相手の売春婦が韓国政府を相手に「性奴隷にされた」と訴えている。アメリカで訴訟を起こすなら日本政府から賠償金を受け取っている韓国政府が被告になるべきではないのか？そのうちアメリカ国内で売春業の韓国女性がアメリカ政府を被告に「性奴隷にされた」という損害賠償訴訟を起こすのは必然である。

韓国は李王朝（奴隷制国家）が５００年も続いた。奴隷制が最近まで続いたため売春婦とは＝「性奴隷」のことのようだ。しかしこんなへ理屈はアメリカでも通じないことは明らかだ。指摘すべきは日本政府が宣伝戦で韓国に遅れをとっていることである。歴史的償いは終わっていることを徹底的に宣伝すべきである。

ＯＰＥＣ加盟国のみが生産量を削減すると市場シェアをアメリカのシェール・オイルに奪われる、というのが減産に反対するサウジアラビアの主張であった。事実多くの人が１バーレル８０ドルでアメリカの産油会社は３分の１が採算割れとなる、と見ていた。

ところが１バーレル６０ドルを割ってもシェール・オイルの生産量は落ちなかった。つまりサウジの米シェール・オイル潰しは誤算となった。しかしアメリカの石油掘削リグの稼働率は結果３割ほど減少している。既に掘削されている井戸は生産を続けても、新たな石油掘削は減少しているのであるから、長期的にはシェール・オイルの生産量は減少に向かう可能性がある。その点である程度サウジアラビアの狙いは成功していると言えなくもない。

アメリカ政府にとって原油価格の下落は宿敵であるロシアとベネズェラ、イランの経済に打撃を与え、さらには「イスラム国」の外貨収入を急減されるメリットがあった。だからサウジアラビアとアメリカの石油企業とのシェア争いを傍観しているのである。

サウジアラビアの誤算はアメリカのシェール・オイル掘削の技術が高まり、思いのほか採算ラインが低下していたことである。この誤算によってＯＰＥＣ加盟国やロシアやイランやベネズェラなどの産油国の経済が危機的となっている。

サウジには十分な資金があるので、このシェア争いをまだ続けると見られる。アメリカのシェール・オイルの新たな掘削がさらに減少すればシェール・オイルの生産は減少に向かうかもしれない。しかしそれではサウジとアメリカの石油シェア争いはまだまだ続く事になる。

世界経済には原油価格の低落はプラスに働くと言われるが、産油国の収入の急減が中東地域の政治的流動化を進行させる可能性がある。オバマの非介入主義の外交がサウジの非米化を進め、アメリカ国内でシェール・オイルの掘削技術の高まりが産油国のライバルとしてアメリカ石油会社を登場させた。今回のサウジアラビアの仕掛けた原油シェア争いは、産油国が外貨収入を大幅に減少させるので、世界経済は大きな市場を失う側面も見ておかねばならない。

ロシア・ベネズェラ、イラン、ナイジェリアなどのＯＰＥＣ加盟国以外の産油国は経済危機が続くことになる。世界はますます流動化を強めることになる。今後産油国間の外交が動く可能性があり、注目される。

ドイツのメルケル首相の安倍首相への発言「過去の総括は和解のための前提」との発言が、やんわりと安倍を諭したとして世界で注目されている。しかしメルケルの日本訪問はもちろん歴史認識のためではない。

日本の歴史認識の問題は、中国覇権主義が社会帝国主義に成長転化し、米日韓軍事同盟に対し歴史認識問題で「離間の策」を行使している極めて戦略的なものであり、日本は何回も中国と韓国に謝罪している。韓国には占領賠償金を支払い、慰安婦にも償い金を支払い済みである。中国は戦争賠償請求を放棄したので日本は３兆円ものＯＤＡの援助をしている。相手が戦争目的で仕掛けている歴史認識問題であるのでドイツとは性質が違うことを安倍首相は指摘すべきであった。

メルケルの訪日の中心は中国経済が崩壊寸前であるので日本との経済関係重視にシフトしたいこと、ウクライナ問題、すなわち対ロシア政策で日本と共通する課題を持っていること、日本とＥＵの経済連携協定の年内締結の問題が主要な狙いである。

ドイツはアメリカの反プーチンの政策と違い対ロシア貿易を重視している。この点ではロシアとの関係改善に進みたい安倍首相と利害が一致する。問題はメルケルの中韓に寛容さを求める意見であるが、彼女は戦後ドイツの経験を参考にしているのだが、中国が社会帝国主義に転化しているとの認識がない点に彼女の戦略的間違いがある。日本と中国との外交的軋轢は、中国が社会帝国主義に転化し、全世界人民の敵になっているとの認識がないことの方が危険なことなのである。つまり問題は日本の歴史認識ではなく、中国社会帝国主義の危険に対する戦略的認識であることを安倍首相は強調すべきであった。

つまり現在の世界の主要な敵がイスラム原理主義であるかの宣伝にごまかされてはいけないのである。アルカイダや「イスラム国」はアメリカが育成訓練したものであり、冷戦後の平和の中で危機に陥ったアメリカの軍需産業のために意識的に敵を作り出し、武器市場を作り出したアメリカの経済戦略なのである。問題は「反テロ」の掛け声に隠され、中国社会帝国主義が内的脆弱性の裏返しとしての軍事的凶暴性を持つ事に欧米が気づいていないことである。

サミットが相変わらず「反テロ」が中心テーマとなるようでは中国拡張主義の侵略は避けられないであろう。

中国の王毅外相は３月８日に「７０年前、戦争に負けた日本が、７０年後に再び良識を失うべきでない」と語った。９日には中国外交部の報道官が「日中間係改善には日本が歴史を深く反省することが先決だ」と主張した。これはおかしな言い草である。日本は戦後７０年平和主義を堅持している。近年中国と韓国の反日にさらされ、竹島や尖閣等の領土を奪われつつあるから防衛力を増強しているのである。

近年の中国政府は、日本軍国主義批判や歴史認識で日本を批判し、日本の世論がそのことで右傾化し安倍政権が生まれた。すると中国側はさらに一部の右翼政治家の発言をあたかも日本政府の発言であるかのように歪曲し「加害国が他国を傷つけたことを深く反省して初めて被害国は受けた傷をいやすことが出来る」などと７０年以上前のことで批判する。

偉大な毛沢東は、日本軍国主義者が中国を侵略したおかげで我々は権力を取れました。中国人民も日本人民も日本軍国主義の犠牲者であり、あなた方は謝る必要はありません。と語って、対日戦争賠償請求権を放棄した。これが歴史の真実であり、中国走資派指導部はこの歴史的事実をすっかり忘れている。忘れるとは心が亡びると書く、中国政府は心が滅んでいるとしか言いようがない。

戦争の被害者はむしろ、当時中国の政権を握っていた台湾の国民党政権であり、現中国政権は戦後誕生したのであり、それが被害者を装うのは歴史の歪曲ではないのか？彼らは何かと反ファシズム戦争を引き出して自分たちを戦勝国の立場に置こうとする。それは拡張主義・社会帝国主義の自分たちの侵略的姿を隠す為に他ならない。

尖閣諸島周辺での領海侵犯や南シナ海での強盗のような南沙諸島の埋め立て、インド領への侵略、ベトナム進行など、侵略者としての姿をさらしているのは中国なのである。日本人は歴史を忘れていないし、侵略戦争の誤りを隠す必要もない。日本軍国主義の階級的根源は、地主階級の解体と、財閥解体などの戦後改革で根絶されており、彼らはそれを知った上で一部右翼政治家の「歴史の郷愁」を悪用しているのである。

中国の戦略は、オバマの中途半端な外交につけ込んで世界的な布石を行っている。アメリカの一極支配に対抗し、中米二国による覇権の分有を提案している。これが「米中の新しい大国間係」である。
中国は、ウクライナ問題を利用してロシアを引き寄せ、脆弱な核戦略を補い、日本と東南アジア諸国には露骨な砲艦外交を展開し、南シナ海を原潜の展開海域とし、東南アジア諸国には経済援助のアメをちらつかせる。

中南米にも触手を伸ばし、第二パナマ運河まで建設に着手し、インド洋に真珠の首飾りと言われる軍港を確保し、アフリカの資源開発を進め、パキスタンに核技術を与えて抱き込む、同時にイランの核開発にも協力して油田を手に入れた。この油田はアメリカの圧力で日本が放棄した利権である。

アメリカは北朝鮮の核開発を止める気はない。北朝鮮が核保有国になれば日本と韓国はアメリカの拡の傘から出られない。いつまでもアメリカの従属国を続けなければならない。北朝鮮が核を保有したことでアメリカが手出しできないことを証明したことが世界の核開発に一層拍車をかけた。

パキスタン・イランなどイスラム過激派の手の届く国が核保有国になるのは避けられない。イスラエルにとっては死活問題である。こうして核保有が安全保障の切り札として注目集める事態はアメリカの核戦略の危機でもある。金のかかるミサイル防衛がどれほどの効果があるのかも不透明だ。

アメリカが中国の軍事的拡張を押さえられない状況の下では、中国の核恫喝外交はやがて日本も韓国も核開発へと進ませることは避けられない。中国とロシアが核戦略で手を握ればアメリカは日本と韓国に核の傘を差し伸べることは出来なくなる。オバマが「同盟国間の争いに巻き込まれたくない」と語っている以上、日本は対米自立へと進むほかない。当然核開発が日程に上るであろう。核の脅威を無くそうとするなら、核保有以外には手段がない時代なのである。

ユーゴやウクライナで、軍事力による国境線の変更が起きた以上、世界の流動化は避けられない。
イスラエルやドイツや日本や韓国が核保有の道へと進むのは近い将来避けられないと見るべきである。その時は「核を廃絶するために核を保有する」という論理が掲げられるであろう。

韓国大統領のパク・クネは就任以来反日をその政治的柱にし、「２０万人の性奴隷」なる架空の話を世界中に振りまいて、未だに日本が何の賠償もしていないかの作り話で「歴史の歪曲」をしている。

アメリカのシャーマン国務次官が２月２７日に「政治指導者が、かっての敵を批判し、安ぽい拍手を受けるのは簡単だ。しかしこうした挑発は停滞しか生まない」と述べたのは深刻化する日韓の関係悪化を考慮したものであった。アメリカにすれば北朝鮮の核開発とミサイル開発が進んでいる中で同盟国が対立している状況を苦慮した上での発言であった。

しかし韓国国民はこのシャーマン国務次官の発言を「日本の肩を持つ発言だ」として反米の世論が巻き起こり、抗議行動が展開されている中で、リッパート駐韓米大使が暴漢に襲われ顔を８０針も縫うけがをしたのである。この事件は韓国が未だ発展途上国であることを人々に思い起こさせた。

政治家なら自国の主要矛盾の解決を政治の中心に置くのが普通だ。韓国の主な敵は１００万以上の軍隊を持ち、半島の武力統一の野望を捨てていない北朝鮮と、その後ろ盾の中国拡張主義でなければならない。ところがパク・クネ大統領の主要な敵は日本であり、彼女は大統領に就任以来中国と結託して日本批判ばかり展開しているのである。

それにしても韓国ではかつて日本大使に石を投げつけて有罪になった男が、アメリカ大使にたやすく近づけるほど、治安機関が脆弱なのであろうか？それとも「反日の勇士」なので油断したとでも言うのか？

韓国は３８度の休戦ラインを挟んで戦争中だということを忘れて、支持率のために反日をやりまくるバカな大統領なのでアメリカもいらついている、ということである。日本とアメリカの支持なしに北朝鮮軍と中国軍に韓国が勝てると思っているなら甘いというしかない。
韓国大統領は中国の「離間の策」に引っかかっていることを知るべきである。

集団的自衛権容認の閣議決定から、最近では「対外情報機関設置」や「自衛隊による日本人救出」まで出てきた。一般的にはアメリカの戦略に加担する「血を流す貢献」を目指しているように見える。確かにそれもあるのだが、背景には日本企業の海外進出が盛んで、海外でのアルジェリア人質事件のような紛争に日本企業が巻き込まれるようになった事が背景にある。

つまり企業の海外権益を内戦や宗派争いや、紛争からどう守るかが日本の大企業の課題になってきているのである。安倍政権が自衛隊の離島防衛力の強化と称してヘリ空母の建造に力を入れていること、上陸強襲艦の建造計画のほか、その為の上陸用水陸両車（ＡＡＶ７）やオスプレイを購入していることも海外派兵を念頭に入れているのである。

陸上自衛隊には「特殊作戦群」通称「特戦」と呼ばれる秘密部隊がつくられている。この部隊は陸上自衛隊１４万人の内レンジャー資格を持つ８％から選抜した「精鋭中の精鋭」部隊で狙撃の技量もミリ単位の命中精度を誇る並はずれた能力を全員が持つ部隊（約３００人）である。この「特戦」は中央即応集団に所属している。自衛隊による邦人救出を口にする安倍首相の念頭にはこの部隊を投入することがある。

政府与党が３月３日に示した、日本人救出の５つの事例はすでに部隊も兵器も準備が出来ているのである。後は武器使用基準の緩和ができれば自衛隊の海外派兵は現実のものになる。安倍首相が通常国会前に中東を訪問し「イスラム国」を挑発したのはこうした下準備が進んでいたからである。

日本企業が多数海外に進出し、日本人が世界各地で労働・生活している中でテロや紛争に巻き込まれる事態が現実のものになってきている。中国で日本企業が群衆に焼き打ちに遭う事態を起きた。しかし企業のためとは言えないので「テロ」対策を口実にしているのである。

海外への経済侵略は軍事的侵略を伴うのである。安倍首相にとっての困難は憲法９条という法的制約であり、それなしに海外派兵出来るのか？という疑問である。安倍の次の課題は改憲なのである。

日本の大学は独立法人化で既得利益集団が経営する強欲な利益追求団体となった。さらに教員の任期制が日本の研究の主力である若手研究者の地位を不安定なものとした。教授の部下に対するパワハラの道具に任期制が使われるようになった。無能の教授が研究を略奪したり、いじめて研究奴隷にする為に任期制の教員に契約を更新しない脅しを公然とするようになった。任期制は「研究者を活性化」するどころか、パワハラの被害者にしているのが現実なのである。（大学は任期制を即時に廃止すべきである。）

こうして若手の研究者たちが精神的暴力の標的となり、任期制で大学を放り出される事態となった。こうした研究者たちを司法がほとんど救済できない現実がある。でっち上げの証拠に裁判官がたやすく騙され、パワハラは「指導」にされ、雇止め法理でパワハラの加害者側が勝訴する事になる。労働基準監督署が労災認定された事案でさえ、裁判所がパワハラを否定した判決を出すまでに日本の司法は堕落している。

この結果日本の学者の論文の７割がパクリか、もしくはデータ捏造、もしくはでっち上げ論文といわれるまでになった。もとより２年や３年の任期で研究成果が出せるわけがない。こうして日本の論文の数が減少し、特許申請数も減少する事となった。

大学の任期制は教授の力（＝大学の力）を著しく強めた、教授の研究の手伝いを強要されて自分の研究は出来なくなる実体がある。上司の顔色を上目づかいに見るような卑屈な人間に、自由な発想で研究成果を出せるわけがない。大学の任期制は学問の自由を侵害する憲法違反の制度というべきだ。

任期制は、既存の労働法とも相容れないものがある。４年生の大学での２年や３年の任期制は事実上の試用期間なのである。だが２年の任期でなお２ケ月の試用期間が設けられている例もある。この任期制が大学を「学びの園」から「ハラスメントの園」にかえ、有望な若手研究者を多数潰していることを指摘しなければならない。しかも司法がパワハラの被害者を守れない現実がある。

司法が注目すべきは任期制の雇止め法理ではなく、パワハラによる学問の自由が侵害されている問題である。ところが現実は多くの裁判で大学側のパワハラ解雇＝雇止めが勝利しているのであるからこれは亡国の司法と呼ぶ他ない。このままでは日本はパワハラで亡びる人類最初の国家となるであろう。

最高裁は大学関連の判例を全て見直すべきである。亡国の司法を救済出来るのは最高裁だけなのである。　　　　　　　　　　新世紀ユニオン執行委員長　角野　守 （かどのまもる）

月刊誌「選択」３月号によれば中国経済はデフレの足音と「底抜け」のリスクが高まっており、何処まで落ちるか今、世界中が注目しているという。

中国経済は第一に工業生産者出荷価格が昨年夏から落ち込みが続いている、今年１月はマイナス４，３％となっている。国内の需要拡大を引きだしていた不動産やインフラ投資が急減している。生産設備の過剰な増設で設備投資が急減速している。

第二は、不動産不況が深刻で、これまで個人消費を活発化していた不動産の値上がりが、逆に下落が止まらない事態となっている。

第三は、輸出の過半を担っている外資が脱出し始めたことである。賃金が上がり競争力が低下し、生産拠点の中国脱出が始まっている。最近のパナソニック、シャープ、キャノン、東芝などの工場が生産停止し、縮小している。中国を輸出大国にした外資の資本引き上げが大規模に進み始めたと見なければならない。

深刻なことは、外資依存の中国では経済を押し上げる新産業や競争力を引き上げる技術等が見当たらない事だ。詰まり中国経済の落ち込みがどの程度で止まるか見とうしが立たない状況にあるらしい。

こうした経済状況を考慮して今年１年を反日の記念集会をたくさん設定し、軍事パレードさえ行う計画なのは「内的矛盾を外的矛盾に転化する」のが狙いと判断できる。大衆の不満を日本に向ける計画であるのは間違いない。つまり中国は経済破綻が避けられないと走資派指導部も見ているということである。

中国経済の動向から目が離せないのである。

またしても韓国大統領のパク・クネが日本に向けて慰安婦問題の解決を求めて発言した。日本のかっての統治下での「３，１独立運動」を記念する式典で慰安婦問題について「（元慰安婦の）平均年齢は９０歳に近く、名誉回復の時間はいくらも残されていない」と早期解決を求めた。

パク・クネ大統領は「今年は韓国と日本が国交正常化５０周年を迎える意義深い年」と強調し、貿易や人の往来など「両国が積み上げてきた交流協力の成果は驚くべきものがある」と述べながらも「過去の歴史をめぐる対立のため心の距離は縮められていない」と述べた。パク・クネは「歴史とは都合よく取捨選択して必要なことだけを記憶するのではない」とも語った。

日本は日韓基本条約締結時に韓国への多額の賠償金を支払っている。個人賠償も含め解決済みなのにそのことを国民に隠してきたことは歴史を歪めることではないのか？都合よく取捨選択しているのはどちらなのであろうか。

慰安婦問題では韓国に償い金２００万円医療・福祉支援事業３００万円、計一人当たり５００万円が元慰安婦に支払われている。韓国以外にも台湾フィリピン・インドネシア・オランダに対し同程度のお金と、総理の手紙も渡している。

お詫びについても村山談話や河野談話や首相のお詫びを過去何回も繰り返している。パク・クネは自国の国民にこうした事実を隠し、歴史を歪めている。パク・クネは、日本の一部の右翼政治家の歴史見直し発言をあたかも政府の決定であるかのごまかしをしているだけでなく、「２０万人の性奴隷問題」をねつ造して日韓関係を対立関係に変えた。

韓国側の従軍慰安婦問題の大衆団体の名前に当時の勤労奉仕の団体名の「女子挺身隊」の名前が入っていることから、当時の日本軍が勤労奉仕の女子学生をトラックで送り迎えしていたことを、強制拉致にねつ造したことがうかがえる。韓国や北朝鮮の強請りたかり体質はどうしょうもない。何回金を払おうがキリが無く、お詫びも何回繰り返してもきりがない。

このままでは日韓関係は戦争まで突き進みかねない。パク・クネ「反日」大統領が退陣するまで日本は国交を断絶した方がいい。５００年続いた李王朝が儒教のために仏教を弾圧した結果、日本に仏像が流失した歴史的経緯があるが、韓国はそれすら日本が略奪したと言っている。どちらが歴史を歪曲しているかは明らかだ。

日韓関係を解決するためには歴史のねつ造を容認してはいけないのである。竹島を韓国が占領したことを容認したまま国交を回復したことがそもそも間違いなのである。