日本の自立と平和をめざす市民連合

安倍首相の次々出てくる言葉は国民の意識と隔絶している。いわく「積極的平和主義」「地球儀を俯瞰する外交」「周辺事態法から周辺の概念を削除する」「テロに屈しない」「テロに巻き込まれた日本人を救出する」「ＰＫＯの武器使用を任務遂行の為に認める」「国際貢献のための恒久法制定する」まるで世界中で戦争をするための言辞を重ねている様に聞こえる。安倍首相は勇ましく、よく「国益を守る」と語るし、同様に「日米同盟の強化」も繰り返す。

はっきりさせておくべきは、日本がアメリカの従属国であることは、現憲法制定権力がＧＨＱ（アメリカ軍）であることを見ても明らかだ。日本とアメリカの支配従属の関係をそのままに「国益」を語る者は「アメリカの国益」の事を言っているのである。対米従属のまま自衛隊がアメリカの戦争に「血の貢献」をすることは、アメリカの産軍複合体に奉仕することである。こうした安倍首相の親米右派の路線は自民党内や連立を組む公明党との矛盾を深めている。

「安保法制や積極的平和主義の説明が十分国民に浸透していない」「憲法９条が禁ずる武力の行使に当たる可能性がある」「改正とは名ばかりで法律を作りかえるような内容だ」「米軍に期待をさせすぎるのでは」「周辺を取るのは根底を覆す乱暴な提案だ」「国際社会の平和と安定を言いながら国連決議を条件にしないのはおかしい」「戦後７０年続いた平和主義を閣議決定で覆すのか」「誰の為の戦争路線か」等等の国民の疑問に安倍首相はキチンと答えるべきであろう。

安倍首相もこの「積極的平和主義」がアメリカの為の戦争路線であり、従って憲法「改正」問題にぶつかることは分かっている。だから改憲の為に「維新の党」の抱き込みも布石を打っている。大阪都構想が議会で否決されるや、安倍が仲立ちして公明党中央に大阪都構想の住民投票に賛成させた。これで一時は「辞任」を口にした橋下市長が生き返った。安倍は憲法改正を目指して維新を取り込もうとしているのである。

日本には軍需産業がない、安倍は兵器の輸出の道を開いたが日本の軍需産業化はアメリカが許さない。従って安倍の戦争路線はアメリカの産軍複合体を喜ばせることでしかない。安倍首相の対米自立なしの戦争体制整備はアメリカの為であることは明白である。しかしそのアメリカが安倍の企みに疑心を抱いている。相対的に力の衰えたアメリカには安倍の態度は巧すぎる話で、にわかには信じられないのである。安倍の歴史修正主義がその疑念をかきたてる。安倍の戦後「７０周年談話」の内容に疑いが向けられている。５月の安倍の訪問はこの疑念を払しょくし、アメリカに忠誠を誓うものになる。安倍の訪米に注目しなければならない。

アメリカのＣＩＡが、アフガンに旧ソ連軍が侵攻した時ゲリラ組織を作り訓練した、これが後のアルカイダである。シリアのアサド政権を打倒するというのでアメリカはヨルダンとトルコで反政府ゲリラを訓練した、これが「イスラム国」である。そして今アメリカはシリアの反政府勢力を武器支援と共に軍事訓練している。このゲリラがまたも反米武装勢力となる可能性は極めて高い。

旧ソ連が崩壊して以後、アメリカの軍事産業は武器輸出先が減少してピンチになった。アメリカは敵を必要としていたのである。アメリカが軍事訓練した勢力が次々反米のイスラム武装勢力になるのは偶然ではない。アメリカは武器市場＝戦争を必要としているのである。

オバマの「イスラム国」空爆と反シリア武装勢力への武器支援は、アメリカ軍需産業にとって不可欠の武器の一大消費過程の場を提供することに狙いがある。中東での戦争を引き起こすことは莫大な原油価格のドルの環流を図る上で欠かせないことなのである。

オバマが、ロシアでの冬季オリンピックの隙をついてウクライナの野党や反政府勢力にドル札の詰まったダンボール箱をたくさん送り付け、武装クーデターを企て、政権を奪取するや、怒ったプーチンがクリミア半島を占領・併合し、親ロシア派に武装ほう起させたことで、オバマが狙いとした新しい内戦が出現した。オバマが最近ウクライナへの武器支援を語り始めたのは、その狙いがウクライナの内戦化で武器市場を作る必要があったからに他ならない。ドイツやフランスはロシアと敵対する気はなく、和平を必要としている。

産軍複合体のアメリカは冷戦後の平和で予期せぬ困難を招いた。多くの国は軍縮へと突き進んだ。これはアメリカにとって自国の軍需産業の危機につなり、そこでアメリカは課題であった敵を作ることにした。イラク侵略がそれであり、アフガン・イラク・シリア・リビア・ウクライナ・アフリカで現在内戦が行われている。自国の武器が売れなければ自分で敵を養成し、自分で内戦を引き起こすのがアメリカの手口である。

中東とウクライナが平和になれば次は中国がアメリカの標的となるであろう。中国はチベットや新疆ウイグルの弾圧や人民への独裁、さらには東シナ海や南シナ海の領土争いなど火種は山ほどある。アメリカが要請したイスラム過激派を新疆ウイグルに送り込む手もある。軍需産業が主要な産業であるアメリカは平和が敵であり、武器の消費過程＝戦争が不可欠なのである。

安倍政権がこうしたアメリカとの戦争路線を、対米従属の「集団的自衛権」の名で進めようとしていることの危険を指摘しなければならない。

アメリカ企業のトップ（ＣＥＯ）と平均的な労働者との賃金格差は、１９６５年には２４倍であったのが２００３年には１８５倍、最近のピーク時には５００倍に拡大している。金持はますます豊かになり中産階級は収入も資産も減らし続けている。つまりアメリカ社会は２極化が進んでいる。

貧困層は物価の高い都市から郊外に追いやられ、所得が低いのに車なしでは生活が出来ない。逆に富裕な人が住む都市では公共交通が改善されて車なしで生活が出来る。そんなわけで支払い能力が低い貧困層にサブプライム自動車ローンの延滞が増え続け、新たな金融危機が心配されている。

さらに深刻なのは富裕層が集まって、新しい自冶体をつくる動きが急増していることである。これは納税者である富裕層が納める税金が貧困層にばかり回されるのが嫌だと、金持ちだけが住む金網の塀に囲まれた要塞化した自冶体が新たにできる。そうすると金持ちが逃げ出した都市は税収が無くなり、行政がサービスを維持できず、刑務所を解放するほかないなどサービスの切り捨ての事態が生まれる。

新しい金持ちの済む自冶体はジョージア州で５つ、フロリダ州、テキサス州、カリフォルニア州などで３０を超える自冶体が新たにつくられようとしている。つまりアメリカは１％の金持ちと９９％の貧困層の２極化が急速に進んでいるのである。頑張れば報われるというアメリカンドリームが機能する構造は既に崩れているのである。

こうした社会的背景の中で金持ちに負担を強いるオバマケアに反発し「ティパーテイ」などの強硬派が共和党を右傾化させ、他方に福祉に力を入れる民主党の貧困層寄りの政治がある。議会での野党共和党が多数、大統領は民主党、この政治的捻じれはアメリカの決められない対立の政治の社会的反映なのである。

今日の、アメリカの２極分化という社会的分裂は、冷戦後の市場のグローバル化＝強欲の資本主義の産物であり、それはアメリカが覇権国としての力の発揮が出来ない政治的要因を成している。（経済的要因は膨大な財政赤字）アメリカもまた日本や欧州と同じ格差社会が個人消費の縮小というデフレの迷路に迷い込んでいるのである。世界資本主義の困難は規制された資本主義と富の再分配しか解決策はない。オバマ大統領が金持ちへの増税の政策を出しているのは正しい。しかし議会が野党が多数派であり、それに賛成することはないのでオバマは困難に直面している。

民主党は中南米からの不法移民を合法化する政策でマイノリティの支持を拡大し、大統領選では今後も民主党が勝利する可能性は高い。つまりアメリカ社会は２極分化を続け、政治的対立を続けることとなる。

維新の党の最高顧問の橋下大阪市長が固執してきた「都構想」は昨年大阪府と大阪市の議会で否決された。橋下市長は一度は「引退」を語るほど追いつめられた。これを見逃さなかったのが安倍首相だ。まず橋下が昨年の衆院解散総選挙直前に「都構想を潰した公明党の選挙区から出馬する。対立候補も立てる」と公言し公明党を揺さぶった。これを官邸が維新と公明の間を仲裁し、中央で公明党が「都構想」の賛否を問う住民投票に賛成することに転じた。

安倍首相の狙いは、改憲に向けて維新の党を取り込むことに有る。これで死に体だった橋下市長が生き返ったのである。困ったのは公明党の大阪府本部で「住民投票に賛成だが、住民投票で都構想を否決する」という訳の分からない発言をしている。自民党の大阪府議団も安倍の密約に戸惑いを隠せない。

安倍首相の強引な政治が表面化したのは外交だった。安倍は通常国会前に中東を訪問し、「イスラム国と闘う周辺国に２億ドルの援助をする」との発言で「イスラム国」を挑発し、人質を殺させて「テロの脅しに屈しない」と強がってみせた。これで安倍首相の支持率は５０％台を回復したのである。安倍の狙いは集団的自衛権の法制化に向けて世論を引きつける事であった。

調子に乗った安倍は、ＴＰＰ締結に反対する農協に「農協中央」の権限を奪う「農協改革」を打ち出した。ＴＰＰ締結の政策に反対する農協中央会を骨抜きにしたのである。このような強引な手法は反撃を招くものである。農林大臣の政治献金問題が暴露され辞任に追い込まれる事となった。

２３日の衆院予算委員会での「日教組は補助金を貰っている」との２０日の発言を「誤解」と遺憾表明して訂正したのは、安倍首相の奢りが破綻しつつあることを象徴的に反映している。周辺事態法から「周辺」の制約を外そうとして公明党の抵抗を受けていることを見ても、今後安倍首相の改憲で公明党ではなく維新を盟友として取り込もうとする安倍首相の姿勢は、自民・公明間に微妙な軋轢を生みつつある。

今後安倍首相の戦後７０周年の首相談話や５月の訪米などで安倍の強行な「積極的平和主義」が外交的軋轢を招く危険がある。アメリカには安倍の歴史修正主義を苦苦しく見ている議員が多いのである。昨年末の解散総選挙で勝利したことが安倍の自信を強めているのだが、その解散総選挙で安倍は「解散権」という「天下の宝刀」を失った事を忘れている。今後安倍に対する議会での野党の抵抗は激化する。
政治的奢りは長くは続かないことを安倍は知ることになるであろう。

韓国は元々先進国ではない、高度に発展した発展途上国、もしくは中進国というのが正しい。その韓国経済が危機を迎えている。その原因は財閥を解体できなかった事、中小企業が育たなかった事、最大の輸出先の中国の高度成長が終わりつつある事、中国企業の追い上げ、など色々と上げられるが、一番の原因は韓国経済に技術力・競争力がないことである。

特に日本企業の技術をパクリ、大規模生産で生産コストを下げシェア―を獲得するビジネスモデルが成り立たなくなってきた事だ。エレクトロニクスのサムスンは中国企業に追い上げられ、競争力を失い「ソニー化の危険」が指摘されている。ソニー化と言ってもサムスンは、ソニーのように金融コンテンツ企業に転換等出来ない。サムスンはテレビ、パソコン、スマートホンで不振が明らかとなって先行きが見通せなくなっている。

現代自動車はアメリカで燃費性能の偽装が明らかとなり、またウオン高が響いて売れなくなっている。しかも韓国内では日本車やドイツ車にシェアを喰われつつある。韓国鉄鋼メーカーのＰＯＳＣＯ（旧浦項総合製鉄）はインドネシアに合弁で建設した大型高炉が相次ぐ事故と、中国鋼材の流入でインドネシア市場でつまずいている。

韓国エンジニアリング業界は中東市場で多くの赤字案件を抱えて破たんしかかっている。造船業も円安の日本勢の巻き返しと中国勢に挟まれてピンチである。元々韓国企業は技術力がないので賃金の安い中国企業に追い上げられなすすべがない。日本から先端技術をパクろうとサムスンの社員をスパイで東レに潜り込ませたりしているが、日本企業のガードも堅くなっている。日本の対中輸出は全体の１０数％にまで減少しているが、韓国は対中輸出が２６，１％まで高まり、その中国が経済危機でマイナス成長なのだから韓国の危機は深刻である。

日本企業のように中国の反日デモをきっかけに東南アジアなどに転身を進めたのとは逆に、中国市場に過度に依存したことが裏目に出る事態となっている。韓国経済は日本（高い技術）と中国（安い人件費）にサンドイッチ状態で潰されつつある。

韓国経済は民族金融資本が育っておらず、未だに高利貸し資本の段階である。だから外国金融資本に依存している。財閥が解体されていない為中小企業が育たない。日本のような高い技術力も無い。つまり韓国のパクリ技術による巨額投資型ビジネスモデルが破綻しつつあるのだ。

こうした経済危機の中で、韓国のパク・クネ大統領は経済立て直しの策を持たず、ただ「反日」で支持率を維持しょうとしたが、それも今や通じなくなり２９％まで支持率が下がる事となった。こうして韓国は中進国から先進国への飛躍を遂げる間もなく深刻な経済危機に直面しているのである。「反日」で日本との関係を潰した事が、日本からの技術入手を難しくし、今や韓国は中国に追い抜かれつつある。

韓国は経済的にも政治的にも大改革を必要としているが、その動きは見えない。

中国国内では未だに年間１万人以上の人が死刑になっている。新疆ウイグル自冶区では自冶は最早過去の事になり、漏れ聞こえてくるのは２０００人の住民を警官隊が殺した。とか３０００人殺したというニュースである。イスラム教徒の女性が着用するスカーフをめぐるトラブルで射殺されるなど、ウイグルでは軽犯罪で射殺や死刑が広く行われているという。

豊富な地下資源を獲得するために中国政府は大規模な民族浄化に乗り出しているのではないだろうか？しかも死刑された人から臓器や角膜を取りだし販売して儲けているのである。中国政府は世界的にイスラム原理主義への非難が高まっている時が、この民族浄化のチャンスと考えている節がある。

最近新疆ウイグル自冶区からウイグル人が多数逃げだしている事がそれを示している。報道によればウイグル人は命からがら歩いてベトナムやタイ、トルコへ逃げ出している。宗教的抑圧や殺戮から逃れウイグルと歴史的に関係が深いトルコを目指して多くの人達が国外に逃げ出しているのは異常である。

しかもそれ以上の人が途中で中国政府につかまり処刑されていると言われている。１月１８日中国政府は昨年５月以降８５２人が違法出国で逮捕されたことを発表している。中国政府はこうした事実を覆い隠す為にイスラム原理主義に合流するために過激派が国外に脱出しているかのように報道しているが、しかしタイやベトナムへ徒歩で逃げてきた人たちは女子供が多く、したがって中国政府の宣伝は欺瞞である。

中国政府が新疆ウイグルから外国の報道機関を追い出しているため、ウイグルで起きていることは具体的には分からないが、ウイグル族の大規模な国外脱出が示しているのは単なる宗教的弾圧だけでなく、内戦の激化と民族浄化のレベルに事態がエスカレートしている可能性は強いのである。

中国では拝金思想にまみれた走資派指導部が、国家財産の横領、他民族の搾取・抑圧、資源の略奪を繰り返している。新疆ウイグルでは外国とは地理的に隔絶しているため何をやっても分からないと走資派指導部は考えている。中国は最早北朝鮮と同じく国民が逃げ出す恥知らずな国となっている。危険なのはこうした愚劣極まる大国が経済危機下で大軍拡に走り、国家グルミで反日キャンペーンを行っていることである。中国拡張主義・社会帝国主義の危険性を認識して周辺国は軍事的備えを急ぐべきである。

新聞１ページにもわたる安倍首相の施政方針演説をよんだ。一口で言えば欺瞞に他ならない。
安倍は冒頭で「日本人がテロの犠牲となった事は、痛恨の極み」と語る。自分が挑発しておいて呆れるほかない。

安倍は１の「戦後以来の大改革」といいながら「日本を取り戻す」という、ところが対米自立には触れない。いつまでもアメリカの従属支配のままでいいのか、と問いたい。戦後以来の大改革というなら対米自立をこそ語るべきだ。

２の「改革断行」では農協改革とＴＰＰで農業破壊をするないようだ。日本をアメリカの農産物の市場にする事が改革なのだ。もとより既得権集団の保守自民党だから、改革などできるわけがない。

３の経済再生、デフレ脱却と言いながら個人消費の拡大は口先だけで何も進まず、派遣法の自由化と残業代ゼロ法案と解雇の自由化でデフレ傾向は強まるばかりだ。福祉予算を削りながら、福祉の為に消費税を増税し、すぐに法人税を減税するのだから、福祉の為はごまかしだとすぐにわかる。

４の「誰にでもチャンスに満ち溢れた日本」大ボラだ。「女性活躍推進法案」を提出するというが欺瞞だ。正社員の女性が次々解雇され、非正規に置き換えられている。その為の派遣法改悪であり、残業代ゼロ法案であり、正社員になるチャンスなど何処にもないのである。

５の地方創生は最悪だ、農業破壊を進めながら中身は観光客を増やすぐらいで中身がない。地方の創意工夫を全力で応援するというだけだ。

この施政方針の中心が６の「外交・安全保障の立て直し」である。親米右派の政治家らしく「積極的平和主義」を掲げてアメリカの戦争に協力する「日米同盟」をゆるぎないものとする為日米ガイドラインを見直し、在日米軍の再編を進め、米軍の為に辺野古新基地を作り、アメリカの戦略に奉仕する方針であり、とても「戦後以来の大改革」とか「日本を取り戻す」中身に乏しいのである。お粗末としか言いようがない。

中身の無い「戦後以来の大改革」は読んでいると美辞麗句の羅列で空しくなる代物だ。保守政治家に既得権益を奪う改革など、もとより出来るわけがない。オバマの口先だけの政治とどこか似ている。「改革断行」と言いながら大ブルジョアの利益擁護だけの、既得権益に触れない口先だけのごまかしなのである。

中国が尖閣諸島を奪い取ろうと伺い、韓国が竹島の実効支配を強め、パク・クネが世界中に２０万人の性奴隷問題で反日を宣伝する。中国・韓国の「反日」が安倍政権の根強い支持率の最大の原動力である。これに日本の野党、共産党や社民党の憲法９条を宝とするおめでたい観念的平和主義の無力が、側面から安倍の高支持率を支えている。

日本は中国に戦後３兆円以上のＯＤＡ援助で経済発展を支援してきたが、その中国政府は日本の援助を国民に覆い隠し、反日ドラマばかり見せつけてきた。韓国も同じである日韓基本条約時の多額の賠償金で韓国は経済発展したが、韓国政府はその日本の賠償金支払いは一切国民に隠してきた。

日本は何度も過去の侵略を謝罪し、お詫びをかさねたが、未だに「日本軍国主義」を批判されている。自衛隊は防衛用の兵器しか持たずＦ－１５は爆弾は搭載できないのである。自衛隊は長距離用の巡航ミサイルは持たず、陸上自衛隊はわずか１７万人しかいない。軍国主義は、徴兵制で５４万人の兵力を持つ韓国の方であり、２２０万以上の兵力を持つ中国の方がよほど軍国主義と呼ぶにふさわしい。

安倍首相が「積極的平和主義」で「イスラム国」を挑発したことで、安倍の強気が国民の自信を回復させつつある。マスコミを政権に従属させた安倍政権は中国と韓国の「反日」に「支援」されて国民の支持率は上がるばかりである。２月１７日の朝日新聞によれば、同社が１４，１５日に実施した全国世論調査によれば内閣支持率は５０％に回復し、不支持率は３１％だった。

支持率が上がってもアベノミクスの失敗は避けられず。多額の公共事業をばら撒いた経済対策は一時的であり、それは消費税増税や法人税減税の誤りでも明らかである。派遣法の改悪や、残業代ゼロ法案や解雇の自由化でデフレはさらに深刻化する。いくら安倍が経済界に「賃上げ」を要請してもそれは大企業の一部に限られる。安倍が本当にデフレを解消するなら最低賃金の大幅アップや「男女同一労働・同一賃金」を罰則付きで立法化しないと不可能だ。

労働組合を家畜化したことで日本経済は成長の起動力を失った。労組の力による個人消費の継続的拡大が消費財生産分野を成長させ、それが生産財生産分野を拡大させるのである。労働者に賃下げとリストラを押し付けて、内需主導の資本主義の高循環＝経済成長などありえないのである。世界情勢はアメリカの力の減退（＝息継ぎの和平への転換）で軍事力による流動化の傾向を強めている。観念的平和主義では安倍の対米追随の戦争路線を阻止できない。国民の安倍内閣の支持率の低下はアベノミクスの破綻を待つよりないであろう。

野党がそれまでに「政権の受け皿」を用意出来ないなら、安倍政権は長期政権となるであろう。野党は情勢の変化に対応し、安倍の対米追随に、対米自立を対置するべきである。非武装ではなく武装中立を掲げるべきである。

冷戦の終わりと共に経済のグローバル化の中で強欲の資本主義が台頭した。利益至上主義とも言える「新自由主義」は世界規模で格差社会を作り上げた。世界を巨大な投機資金が利潤を禿げたかのように襲い、高い収益を奪い取る。冷戦のツケとも言えるアメリカの財政危機は覇権国アメリカの「息継ぎの和平」への戦略転換を余儀なくさせた。オバマの非介入主義はノーベル平和賞のせいではなく、覇権国を周期的の襲う財政赤字のなせる戦略転換なのである。「世界の警察官」不在の中で世界は内戦・宗派戦争・部族紛争の坩堝になりつつある。

欧州（ＥＵ）は経済統合で東に拡大したが拡大した国を経済発展させるのではなく、市場にした事が失敗であった。アジアのように、その国の資本主義を発展させるインフラ投資を先行させるべきであった。拡大欧州がユーロの重荷となっている。

日本も欧州もアメリカも、強欲の資本主義をやり過ぎて個人消費の縮小がデフレ社会を招く事となった。皮肉なことに冷戦の中で社会主義圏との競争を意識して社会保障や賃上げを重視したことが管理された資本主義の成長を促した。冷戦後の「新自由主義」の過大な搾取が一時的利益を巨大化したが、その事が資本主義の活力を奪い、停滞社会を生みだした。

巨大な投機資金が世界の資本主義の不均等な発展を生みだす。中国は世界第２位の経済大国として一党官僚独裁の社会帝国主義に成長した。現在この国はヒトラーなみの経済対策としての大軍事力増強に取り組み、拡張主義を隠そうともしていない。いまや中華思想に基づき世界覇権の分有を果たそうと野心をみなぎらせている。イラク・リビア・シリア・アフガニスタン・パキスタン、イエメン・アフリカ・ウクライナで軍事力による流動化が起きている。

世界の主要国が経済危機に直面している。ロシアも原油安で危機にある。各国が国内的危機に備え外敵を必要とする局面が生まれている。世界情勢の流動化は、軍事力の備えが民族の存続を左右する時代なのである。クリミア半島に見られるように第二次世界大戦以来の国境線の変更が現実のものとなる時代を迎えている。

日本は流動化しつつある世界の中で、憲法９条を至上とする観念的平和主義を一日も早く克服し、アメリカの覇権に集団的自衛権で巻き込まれるのではなく、覇権は求めず、平和主義を堅持しつつ、自主防衛力を増強して、自立・武装中立を目指すべきである。国会での防衛論議は対米自立かそれとも対米追随かを是非論じてもらいたい。

中国の人民の暴動は年間３０万件を上回ると言われている。報道はされないが新疆ウイグルでの中国の暴虐はウイグル人民の国外逃亡を引き起こすほど酷い、おそらくチベットでも同様であろう。トルコやタイにウイグル族が逃げ出している。一党独裁は国内に批判勢力を容認しない為矛盾が表面化した時はとてつもなく矛盾が激化している。改革開放から取り残された少数民族問題は中国のアキレス腱である。

表面的に中国経済は７％の成長を続けているかの報道がある。しかし他方では昨年一年間で４０兆円の資金が中国から逃げ出している。中国地方政府の経済統計は粉飾だらけで信用できない。その集計値の国家統計も同様に嘘と見てよい。中国経済は実際はマイナス成長なのである。一党独裁の権力的隠蔽がバブル崩壊の発現を一時的に抑制するが、それも限界がある。中国政府は土地バブルの崩壊による経済危機を軟着陸する自信が崩れつつある。

激化する階級矛盾・先鋭化する民族矛盾・国有地の地上げによる土地バブルの崩壊、各地の産業開発モデルの失敗＝ゴーストタウン化（＝新鬼城）と資金償還をめぐる金融危機、こうした国内的危機の激化を想定して中国政府が何を準備しているかを注目しなければならない。

今年の中国は国を挙げての反日キャンペーンの一年となる。４月１７日は、日清戦争の屈辱の２１カ条の「下関条約」調印（１８９５年）から１２０年の反日記念日である。５月９日は第一次世界大戦中に日本が突きつけた「対華２１カ条要求」の最後通告受諾から１００年の「国恥記念日」となる。７月７日は「盧溝橋事件」＝中国では「七七事件」と呼ばれる「国恥記念日」となる。９月３日は中国人民抗日戦争記念日で「抗日戦争と反ファシズム戦争勝利７０年」の大規模な軍事パレードが行われることになっている。この軍事パレードは「日本を震え上がらせる」ことを目的としている。９月１８日は「柳条湖事件」反日記念日で２０１２年のこの日に、中国の１２５以上の都市で反日デモが吹き荒れた。そして１２月１３日が旧日本軍の大虐殺「南京事件」の国家的追悼日である。中国は今年１年間反日一色となる。

日本の国民はこれらの「記念日」には中華人民共和国がまだ建国を迎えていなかった、などと言っていてはいけない。中国政府は激化する内的矛盾を、反日という外的矛盾に転化しなければ国家が存続できない事態に立ち至っているのである。国内的危機激化時には中国軍が日本を攻撃する事態もあり得ることを忘れてはいけない。こうした時に安倍首相が戦後７０年の首相談話で過去の反省を省いたり、謝罪をしなければ事態は日本企業の襲撃や戦争の危機もあり得るであろう。

安倍首相の「積極的平和主義」と称した挑発外交が日本に災厄をもたらしかねないことを指摘しておかねばならない。

アメリカはイラク・リビアの政権を潰し、今はシリアを潰しにかかっている。しかしシリアのアサド政権を倒す切り札としてアメリカがテコ入れしたＩＳＩＳ（「イスラム国」）は、今や反米の最前線にある。同じことはアフガン戦争でアメリカが作ったアルカイダが反米勢力になった。アメリカは同じ失敗を繰り返している。

イラクもリビアも独裁政権を倒した後は宗派争いや部族争いで混とんとしている。むしろ中東の独裁政権は必要悪では無かったか？という疑問が出てくる。今オバマ政権はＩＳＩＳ（「イスラム国」）をせん滅することを戦略としている。ＩＳＩＳはシリアのアサド政権と闘っている。オバマがＩＳＩＳのせん滅を掲げるならアサド政権は「敵の敵」であり味方と位置付けるのが普通である。しかしオバマはアサド政権とＩＳＩＳを同時に敵としているのだからこれはおかしい。

これは、オバマの戦略に重点が無いことの証明である。ＩＳＩＳを主敵とするならアサド政権は「味方」とするべきであろう。「２兎を追うものは１兎をも得ず」ということわざをオバマは知らないのであろうか？こうしたことが起きるのは目前の目標のみ考え、目前の目標達成のためにテコ入れした勢力の後々の動向を考慮しない浅慮が招いたことである。

ウクライナの武装クーデターを画策したのはアメリカである。それを逆に利用されてオバマはロシアにクリミア半島を併合させてしまった。今はウクライナ東部の工業地帯もロシアの影響下に有る。自国の軍隊を派兵できない遠隔地でのオバマの火遊びが、ウクライナの内戦化を招いたと言える。

中国の内政における独裁的振る舞いを、オバマは見て見ぬふりをしている。中国がアメリカ国債を買っているだけでなく中国富裕層の金融資産をアメリカに移動させるのが狙いだが、目先の利益に目がくらんで、中国社会帝国主義の危険性にオバマは気がついていないのであるから、オバマの戦略的思考はお粗末としか言いようがない。

アメリカが財政危機から内政重視に戦略転換したのなら、アメリカは外交で徹底的に非軍事的手段にこだわるべきで有った。帝国主義の「息継ぎの和平」はカーターのような徹底性が必要なのである。オバマの戦略的重点の無い、浅慮が世界を流動化させていることを指摘しなければならない。

ロシアとウクライナ、ドイツとフランスの４首脳が１２日徹夜でおよそ１６時間の協議をし、ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力との停戦合意をまとめた。合意内容は報道によると１５日までに重火器の引き離し、親ロ派支配地域の自冶権拡大、双方の重火器を５０キロ以上引き離して緩衝地帯を設けるなどである。

世界銀行はウクライナに最大２０億ドルの金融支援を決定し、国際通貨基金（ＩＭＦ）はウクライナに総額１７５億ドルの追加金融支援を発表した。あわせて欧米はロシアへの追加経済制裁を行うとしている。アメリカのオバマ大統領はウクライナ軍への武器供与を検討するなどウクライナを対ロシア最前線と位置付ける狙いがうかがえる。

アメリカはロシアが冬季５輪に目を奪われている隙に、ウクライナの野党勢力にドル札の詰まった段ボールを送り付け武装クーデターを画策した。クーデターは成功したが、その隙をロシアがついてクリミア半島を併合し、ウクライナ東部の工業地帯がロシア経済と関係が深く、当然東部の人達は自冶を求めて立ちあがる。ロシアがそれを支援するのは当然である。

こうしてアメリカは「内戦のウクライナ」という重荷をロシアとＥＵ（ドイツやフランス）に押し付けた。従って今回の停戦もウクライナ政府が破るのは確実で、内戦が続くと見るべきである。ドイツのメルケル首相はミュンヘン安全保障会議で「欧州の安全保障はロシアと共に築きたい」と述べた。ドイツやフランスはロシア経済との結びつきを強めたいのである。

アメリカはウクライナの内戦でＥＵとロシアに重荷を担がせてドル支配を維持しょうとしている。事実ユーロ安・ドル高となっている。アメリカがロシアを中国の方に追いやったおかげで戦略的に中国が有利になった。日本はロシアと中国の軍事面での関係強化で戦略的危機に直面する事となった。オバマは戦略が見えていないというしかない。

覇権国アメリカにとって最も危険な新興の帝国主義は中国社会帝国主義だということが分かっていないのである。オバマの中国に対する優柔不断な対応はヒトラーの拡張主義を甘くみたチェンバレン（当時の英首相）とよく似ている。世界覇権をめぐる主要国の動きの中で最も危険なのが内的脆弱性を持つ中国社会帝国主義なのであり、アメリカはそのことを認識出来ていないことを後悔することになる。

「イスラム国」やウクライナは世界の戦略関係を崩すほどの問題ではないが、中国拡張主義の危険性は世界大戦を招きかねない深刻な問題なのである。ロシアのプーチンはウクライナ問題でウクライナ国内の親ロシア派を見捨てることは出来ない。アメリカがウクライナんのクーデター派を支援する限り内戦は終わらないであろう。ＥＵの経済危機が再燃する可能性が出てきた。ギリシャとウクライナはＥＵ経済の重荷となる。

日本は早期に北方領土を「引き分け」で解決し、ロシアとの間で経済の相互依存関係を強めていく必要がある。中国とロシアを同時に敵には出来ないことは明らかである。中国政府の国内での狂気じみた反日キャンペーンの政治的戦略的意図を日本はオバマのように軽視してはいけない。

安倍政権はこれまでの途上国援助（ＯＤＡ）の基本方針を示したＯＤＡ大綱に代わる「開発協力大綱」を閣議決定した。他国軍への支援を「非軍事」の分野に限って解禁し、安全保障や「国益」を重視する方針を鮮明にした。「非軍事」の分野に限ってＯＤＡの支援を他国軍に行えば、他国の軍はそれによって浮いた予算を軍事に回せるのだから、これは軍事支援と何ら変わらない。事実上の軍事支援解禁と言える。

こうした重要な変更を閣議決定で行うのが安倍政権の特徴である。決めた後で国会で議論しても議会が巨大与党であるので決まったも同然である。事実上の軍事支援解禁なら、それは仮想敵があって行うのであるから戦争に巻き込まれる可能性も強まる。とりわけ対米従属の下では覇権国のアメリカの戦略に基づくＯＤＡの軍事支援になる可能性がある。

安倍首相は昨年閣議決定で集団的自衛権の憲法解釈を変更した。これがそもそもアメリカの戦争への参加を意味している。ＯＤＡの軍事支援までアメリカに左右される可能性は高いのである。対米自立もなしに集団的自衛権の名で軍事支援まで行うことはアメリカの戦争に「血の貢献」をさせられることになる。戦後の７０年の日本の平和主義を安倍はどのような権限があって捨て去ろうというのか？

日本の国益を語るなら、まず対米自立するのがまっとうな愛国主義者の考えであろう。アメリカとの支配従属関係のまま「国益」を語ってもそれはアメリカの国益に他ならない。ここに安倍首相の親米右派の特徴が表れている。安倍首相は中国拡張主義の脅威が念頭にあるのだが、中国覇権主義は必ずアメリカの世界覇権と対立する。まず対米自立して米・中の覇権争いの戦争に巻き込まれないようにすることを優先しなければならない。

アメリカの代理戦争を中国と行うことほど危険なことは無い。安倍の集団的自衛権の憲法解釈変更は日本を亡国に導きかねない危険な路線なのである。アメリカのオバマ大統領は「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と語っており、へな猪口オバマを頼りにしてもアメリカが日本を守る保証は何もないことを自覚すべきである。

日本は在日アメリカ軍の為に既に多額の受け入れ国支援（＝思いやり予算等）を行っている。日本を防衛する気のない外国軍に多額の金を支出するなら、対米自立し日本は自分の力で自国を防衛できるようにすべきである。ましてＯＤＡ予算まで外国軍に支援することは安倍政権が「国益」を語りながら、やっていることは売国ではないか？安倍は何処までアメリカにこびへつらうのか！恥を知るべきである。

２月１０日「理研」懲戒委はＳＴＡＰ細胞論文問題での小保方晴子氏の懲戒処分について、懲戒解雇が相当と発表した。不可解なのは小保方氏は昨年１２月２１日付けで「理研」を退職している。「理研」は懲戒委で処分を検討していたのなら、なぜ小保方氏の退職届を受理したのであろうか？疑問である。

私は新世紀ユニオンの委員長として解雇事案を多く扱っているが、こんな不可解な処理は初めてである。普通は退職届を受理せず、懲戒委の処分決定を待つものである。同様の感じを持ったのは小保方氏の上司の笹井芳樹氏が自殺する１０日前に、「理研」が笹井氏が体調悪化で職務不能の状態であったことを知っていながら、本人の辞任を認めず、心理面のサポートも全くせず、笹井氏を自殺させてしまった事である。

ＳＴＡＰ細胞論文問題で「理研」は何かを隠していると思われてならない。真相を隠蔽しないと幹部の処分は避けられない。「理研」の幹部は自己保身から何かを隠蔽していると思われてならないのである。小保方氏の弁護士は２人ともやり手の弁護士なので懲戒解雇裁判の対応を私は注目していたのだが、どうやらこの弁護士は理研と裏取引をしたのではないか？小保方氏は理研幹部には都合が悪い情報を持っていたのではないのか？そう思われてならないのである。

私は仕事がら大学の若手研究者へのパワハラが、多くは研究妨害や研究剥奪を目的に上司の教授が行っている例を多く知っている。独法化と任期制が諸悪の根源であり、無能な教授達が若手研究者を雇止めで潰したりしているのを見ていると、「理研」という組織が大学と同じ体質を持っていると感じている。データーの改ざんや成果のねつ造、学生を手先にした嘘のパワハラの訴え等、大学と同じく「理研」は陰謀の坩堝と考えるべきである。
裁判所でさえ陰謀家達の嘘に騙されて出鱈目な判決を多く出していることを指摘しなければならない。司法・大学・「理研」の大改革が必要である。
　　　　　　　　　 新世紀ユニオン執行委員長　角野　守（かどのまもる）

韓国経済の輝きが消えつつある。サムスン電子が経営危機に有り、日本の円安の影響と中国経済の追い上げで韓国の経済危機が拡大している。また「ナッリターン」が示す財閥の弊害が深刻さを増し、セウォル号沈没事故や軍装備品の相次ぐ不正、格差社会の広がりだけでなく、誘致した２０１８年の平昌冬季五輪も開催が危ぶまれている。

しかも韓国大統領のパク・クネの支持率が年頭の記者会見を境に２０％台に急落した。韓国経済が抱える問題点は、技術の模倣に基づく大規模化だけの成長モデルが日本の円安と中国の追い上げで、韓国経済はサンドイッチ状態で閉塞感が漂っている。韓国大企業３０社への調査で８３％が経済状況を「構造的長期不況が憂慮される」と答えている。

昨年１１月２５日にパク・クネ大統領は閣議で規制改革を打ち上げた「規制を一度に断頭台に上げ処理する」というギロチン改革を表明したが、現実の経済問題には打つ手が無い状況にある。韓国財政は「国の借金が５０００兆ウオン」（約５５０兆円）であるのに大統領は増税を否定した。この大統領は韓国経済を見ずに、国民の支持率だけ見ている。

韓国経済を立て直すには日本財界の援助が必要なのに、パク・クネ大統領は昨年１２月の日本経団連の榊原会長ら代表団との会談で政治と経済を分離できず、「慰安婦問題への日本側の対応等を見極める考えを示した」パク・クネ大統領は韓国経済の深刻さを理解していないように見える。慰安婦問題は安倍首相の政権下では解決できないということも理解できないのであろうか？

韓国の歴代大統領１０名の収監者２名、亡命者１人、自殺者１人、殺害者１人。歴代大統領のほとんどが平穏な余生を過ごせない国家なので、パク・クネ大統領も仕方なく保身から「反日」を旗印にしていると言われている。その結果経済立て直しに必要な隣国日本の支援を受けられない点にパク・クネ大統領のジレンマがある。

安倍首相はこうした点を考慮して、「歴史問題などを棚上げし、日韓経済関係の再構築」を韓国大統領に提案し、首脳会談を提案すべきだ。パク・クネ大統領がこれを受け入れれば外交的成功であり、親日嫌いの韓国国民のパク・クネへの支持はさらに落ち込む。拒否しても経済界などパク・クネ支持基盤の支持は離れる。どちらにしても安倍首相の外交得点になるであろう。

世界の主要国が深刻な危機に直面している。アメリカは深刻な民主・共和の政治的対立が続く、来年の大統領選は史上最大の金権選挙になると言われている。アメリカの経済危機も続いている。ＥＵは経済危機の中で存続の危機にある。ロシアは欧米の対ロシア経済制裁で、通貨ルーブルが急落し経済的苦境が続く。中国はバブル崩壊の瀬戸際にある。日本はデフレから脱却できそうにない。世界の主要国がいずれも経済危機か、それに伴う政治危機に直面している。

各国が共通の敵を必要としている。「イスラム国」は絶好の敵役にされている。空爆による絶望的戦力差が憎悪と憎しみを人々の中で拡大再生産し、テロを世界中に拡散する。国境問題（領土争い）は世界中で精鋭化し、ウクライナでは旧ユーゴスラビアに続き軍事力による国境線の書き換えが現実のものとなりつつある。

世界は第３次世界大戦に向かっているのかもしれない。経済的困難が、政治的危機が、内的矛盾を外的矛盾にすり替えようとする衝動を生む。戦争は政治の延長であり、個人の観念的平和主義では戦争は防ぐことは出来ない。世界の諸矛盾の激化が戦争への流れを促すと言い換えてもいい。

戦後世界情勢が今ほど流動化したことは無い。「イスラム国」の反テロの「大義」が戦争法の整備に使われる。領土紛争が軍事力増強の口実になる。政治家は戦争体制の為に「イスラム国」を挑発し最大限利用する。戦後７０年の日本の発展を支えた平和主義は「テロに屈しない」との声にかき消されそうに見える。

アメリカの戦争に「血の貢献」が大義であるかの風潮が高まりつつある。我々は日本が平和主義を堅持するには対米自立し、アメリカとの支配従属関係を終わらせる必要があると考える。他国に従属し、依存しながら君が代・日の丸を国民に強制する反動的流れに我々は反対する。

アメリカと中国はいずれ世界覇権をかけた軍事的対立を迎える。日本はそれまでに自立・中立の外交で平和主義を堅持できるようにすべきであると我々は考える。安倍政権の対米従属の戦争路線は危険な亡国路線で有り、日本の国民は断固これに反対する勇気を持つべきである。いま世界中を巻き込んでいる数々の困難の解決は戦争では解決できないのである。しかし平和主義を堅持する事と防衛戦争への備えを強めることを日本は統一しなければならない。

通常国会前にわざわざ中東を訪問して援助のばら撒き外交を行い、政治目的を持って「イスラム国」を挑発した。その後の経過は安倍の計算通りで、「イスラム国」が日本人人質を殺すのを待っていたかのように安倍が多弁になり、ますます強硬な発言が目立つ。このことが今後の集団的自衛権の国内法制定に有利に働くと安倍は確信しているのである。

安倍は邦人救出のための法整備の必要性を度々強調している。今回の人質を殺した事件を最大限に利用しようとしている。「テロには屈しない」と挑発した本人が度々発言すると、聞いている方が腹が立ってくる。どちらが人の命をもてあそんでいるのか？と。「イスラム国」も愚劣だが安倍はもっと愚劣だ。

安倍は、尖閣諸島での中国の軍事的挑発が怖くて、アメリカの戦争に協力すれば、アメリカが日本を守ってくれる、と本当に信じているのであろうか？その為に日本がアメリカの戦争に「血を流す」貢献を果たしていく、という安倍の対米追随外交は支持できない。

右翼政治家というから少しは民族の誇りや自立について持論を持っているのかと思ったが、安倍は親米・売国政治家の中の強硬派であり、日本の安全保障を自分の力で成し遂げようとの独立自主のかけらもない。「反テロ戦争」に足並みをそろえアメリカが組織した「有志連合」を支援し、ＴＰＰでアメリカに全面的に譲歩し、農業・医療などで国益を売り渡し、日本にどのような外交的利益があるのかを説明して貰いたいものである。

安倍のこの外交路線では対ロシア外交の改善は難しくなった。アメリカは対ロシア経済制裁で、ロシアを中国側に押しやり、日本の安全保障は戦略的危機に直面するようになった。オバマのへな猪口外交に追随して日本にどのような国益があるのか疑問である。オバマが仕掛けた宗教戦争でテロが世界中に拡散して、世界市場は荒れるばかりで、世界経済・日本経済にプラスとなる側面が一つもない。

安倍の「地球儀を俯瞰する外交」「積極的平和主義」は、アメリカがオバマの下で「息継ぎの和平」に戦略転換している中で行っている。安倍の外交的強行路線は、どう見ても日本が外交的利益を受ける環境にはないのである。安倍は解散総選挙で前と同じ多数派政権になったが、彼は逆に「解散」の「天下の宝刀」を失った事に気づいていないのである。

ＴＰＰは安倍政権の基盤にひび割れを入れる可能性がある。農民や医療関係者は生存の危機にさらされることになりかねない。安倍は調子に乗ってオバマとの親米強行路線を展開して、政権内の支持基盤の支持を失いかねない。来年には消費税増税が待っている。野党に政権の受け皿ができていないとはいえ、人間は調子づいている時が一番危うい時である。

中国走資派指導部と言っても一枚岩ではない。中国共産党内の勢力が古参幹部の子弟たちの勢力（＝太子党）や共青団系の人脈、さらに治安関係の権力集団（＝政法系集団）これに軍の軍閥的利権集団等が様々な経済利権を分け合っている。つまり走資派指導部は各地の利権集団の集まりなのである。

中国経済の発展の障害は、主要には毛沢東時代の「布石」の制約を受けている。毛沢東は解放軍を各軍区別に闘えるよう弾薬や軍需工場をそれぞれに軍区で独立させた。これが現在の各軍区別に権力利権集団が形成される事となった。これに太子党や共青団などの人脈が絡んで複雑なのである。

さらに地方の経済が発展せず。各地の工場団地（＝新鬼城）がゴーストタウン化しているのは文革時代の集団化（人民公社化）で地方には資本が全くなく無く、資本主義のやりようが無い状態なのである。つまり中国経済は沿海州などの外国への輸出基地としての経済は、外国資本を入れて発展したが、内陸部にはなかなか波及しないのである。つまり中国経済の基本は外国資本への場所貸し経済が未だに基本なのである。

中国各地で農地の取り上げで騒乱が起きている。暴動の件数は年間３０万件とも４０万件とも言う。これがそもそも間違いで、農民の土地使用権を高額で買い取れば農民が喰う為の事業を起こせるのだが、土地を取り上げて国の資産を横領して幹部が金持ちになるのだから資本等形成できない。

習近平は分散された経済利権と権力を中央に集約しなければ何もできない実体を知ってから、虎狩りと称する「反腐敗」の闘いを開始した。「東北軍閥」の徐才厚（前党中央軍事委副主席）や周永康（前中央政治局常務委員）さらには山西の利権集団の令計画（元党中央弁公主任）江蘇の利権集団の李源潮（国家副主席）、これらの頭各のすでにi打倒した薄キ来を「新４人組」と呼んでいる。また習近平は軍幹部にも粛清の手を伸ばし、党内にたくさんの敵を作りつつある。

経済利権と政治権力を集中しないと習近平の国家主席としての地位は固まらないが、トラ退治をすればするほど敵を作る、というのが習近平の抱える矛盾なのである。習近平が最近国家安全部と対決状態になったのは、こうしたトラ退治をめぐる対立が影響している。狙いは党幹部の個人情報だと言われている。中国の内部矛盾は経済危機の深刻さを背景に高まっているのである。

安倍首相が意図的に「イスラム国」を挑発したのであるから、日本人二人が殺されるのは必然で有った。救出すると言っていた日本政府には手段が無いのだから当然の帰結だった。安倍首相は後藤健二さんが殺されるや、待っていたと言わんばかりに急に多弁になった。「誠に無念、痛恨の極みだ。残虐非道なテロリスト達を絶対に許さない。罪を必ず償わせるため国際社会と連携する」「テロの恐怖におびえ我が国の足並みが乱れれば卑劣なテロリスト達の思うつぼだ」と野党をもけん制し、さらに「現在は邦人が危険な状況に陥った時に輸送は出来るが救出は出来ない。救出を可能にする議論をしていきたい。」と自衛隊の海外派兵に向けた議論をしていくことを語った。

安倍首相の一連の強硬発言がアメリカを大いに励ました！アメリカ共和党の上院議員達が「大統領の戦略は間違っている。イラク・シリアでも非常部隊が必要だ。」と発言し始めた。ヘーゲル国防長官は「米地上部隊を善戦に配置する事が必要になるかもしれない」と限定的な地上部隊投入があり得るとの見解を語った。上院軍事委員会のアヨット議員（共和党）は地上部隊派兵に消極的なオバマ大統領を「戦略が欠けているだけでなく、みんなを一つにまとめていく指導者として信用するにたり得るのかについても誠に懸念がある」と批判した。

アメリカ国防省のカービー報道官は１月３０日の記者会見で、自衛隊が将来的に南シナ海で監視活動を行うことについて、「歓迎し、地域の安定に貢献する」と語った。安倍政権の「積極的平和主義」の本質を見極めたアメリカの安倍首相への期待は高まるばかりだ。アメリカが地上軍派兵で資金の貢献を求められたら安倍政権は断れなくなったのである。アメリカでは数百人規模の特殊部隊の派兵論が以前からあったが、その派兵規模が拡大するのは必至となった。

安倍首相は以前から、集団的自衛権の閣議決定をし、自衛隊の国際貢献の政治目的を追求してきた、今回「イスラム国」を挑発して世界での反テロの世論を巻き起こして、地上軍派遣に消極的だったアメリカまで励ましてしまった。安倍の「イスラム国」への国民の感情的反発を利用した戦争路線に向けた有事法制立法化の策動や、アメリカの為の戦争への貢献路線に反対しなければならない。